Disruption This Week—–2/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月29日から2019年8月2日まで。

「安倍首相が『富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策』と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ」。

——立岩陽一郎さんの、今回の選挙戦をめぐる論。文末の引用句「戦争の最初の犠牲者は事実だ」は噛みしめるべき。政治の世界においては、目的が手段を浄化するがまかり通る。

「調査報道をゲーム仕立てに」。
YouTube上で、偽情報やテック、カルチャー分野に向けた調査報道動画コンテンツを提供してきた「Point」が、YouTubeのマネタイズ規制強化のあおりで困難に直面。クラウドファンディングを用いて調査報道ゲームのプロデュースに取り組むことに。
米国の報道系メディア業界団体American Press Instituteの分科会に「Metrics for News」(報道メディアにとってのデジタル指標)が誕生。個人的な経験値にだけ頼るのではなく、データ分析を通じて「読者を認識する」「読者にとっての価値は何か」「読者とどうエンゲージするか」などをめざす動きだ。
「19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。
書籍は447億円で、同15.5%減。
雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減」。

——流通上の課題が噴出し、減産や流通ルートでの絞り込みが効いてきていることも影響しているのだろうか。
市場在庫期の業績影響が剥がれ落ちているのだとすれば、それがそもそもの実態なのだという見方にもなる。このカタストロフに固唾を飲まずにはいられない。

「高品質なコンテンツとともに広告が表示された時、被験者はその広告を低品質なコンテンツ環境で閲覧した時と比較して74%より好ましいと感じていることがわかりました。さらに、質の低いコンテンツに表示された広告を閲覧した際には好感度の向上に寄与しないどころか、好感度が下がるという結果になりました」。

——昨日紹介したWGMとMoatの海外での調査研究と同趣旨の結果。興味深いのは、広告効果が良質なコンテンツによって高まるという一方で、その反対、すなわち、低品質コンテンツとのカップリングで、広告に対する否定的な受け止めが生じるという“リスク”面を指摘していること。

「サイト訪問者中の購読者は3%程度でしかないとするなら、数多くの来訪者は購読”の遥か手前にいて、認知、つながり、そして確信的な購読者となる長いジャーニーがそこにあるのを認識すべき」
と、計測サービスParse.lyのシニア・データアナリストは述べる。
そこで、必要なのは、読者を皆で知ろうということだ。読者をデータ分析するのは、マーケターだけの仕事ではない。
中でも、注目すべき指標をあげてアドバイスする。
メディア運営者は読んでおきたい論。
「取材の過程で多くのプレイヤーが、自分にできることには限界があると訴え、まるで当事者ではないような態度を見せた。『薄められた悪意』と言うべきものがネット広告の闇の中に堆積し、広がっているというのが取材者としての実感だ」。

——このくだりには、考えさせられる。自分もこの複雑怪奇な世界で、互いの罪をロンダリングする仕組みになれきってしまっている。

【有料購読者向け記事】:
消費者は近年、ますます広告の表示を避けるようになっている。一方の広告主らはAIを活用。消費者ごとにパーソナライズした広告クリエイティブを生成したり、広告のオファを動的に調整したりするマーケティングテクノロジーへの投資を強めているとする記事。IBMのWatsonなどの事例を紹介。
オーストラリアの公取と消費者保護に関する政府機関、18か月に及ぶ調査の結果、FacebookおよびGoogleにアルゴリズムの内容開示を迫る法制度が必要との結論に至った模様。もともと大手プラットフォーマに厳しい姿勢のEU域内の法制度にも影響を与えるか。
「今回の報告書の研究者は、2つの要素が収入減を引き起こした可能性があると推測している。1つはWeb上における人々の行動習慣が変化した可能性だ。データ共有の許可を求めるポップアップが絶えず表示されることで、人々はプライバシーに関する不安を感じ、オンラインでの購入を止めたのかもしれない。もう1つは、企業が意思決定に利用する分析データの量が減った可能性だ」。

——“GDPRはGAFA対策”と曲解する向きもあるが、現実は、力のあるプラットフォーマは対策をすませ、開発などに力を注げないメディア企業(でありながら、個人登録情報を集めまくってきたケースなど)のほうが、保守的な対策によって、ユーザーからのオプトアウトやサードパーティデータの利用を抑止することになっていそうだ。

【ご紹介】:
SmartNews米国版の成長について、「What’s New in Publishing」が記事化しています。昨年145%成長したこと、Apple News以上のトラフィックをメディアに戻していることなど、Parse.lyのアナリストによるデータを紹介しています。
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Disruption This Week—–26/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月23日から2019年7月26日まで。

米オハイオ州の超ローカルメディア「Cleveland.com」がテキストメッセージの配信サービス(だけ)で月額4ドルを得ようという試み。5月にも紹介したが、新聞印刷版は週3回の配信だが、テキストでは、道路閉鎖やレストラン移転情報などタイムリーなニュースを配信する。
「PDFファイルを読み込むと、目次や大見出し、小見出しなどのマークを付け、構造化されたマークダウン形式のテキストを出力。画像や表、グラフなどの図版は、キャプション文字を組み込んだ画像ファイルが生成される。ルビや窓見出し、ページ単位の縦組み・横組み混在なども正しく抽出できるという」。

——大変素晴らしい。大手メディアといえども、組み版データを手元に置いて自由に利活用できる状態にない。PDFだけでも、手元にあればその可能性は広がる。

「AppleやFirefoxのブラウザはアンチトラッキングを導入しており、Googleも小規模ながら同機能を導入している。こうしたアンチトラッキングによる不利益を解消しうる新たなターゲティング手法をプレミアムパブリッシャーが開発すれば、エージェンシーが喜ぶのも当然といえるだろう」。

——記事中にもあるように、GDPRやCCPA文化の浸透は、大手プラットフォーマだけでなく、メディア(パブリッシャー)自身のターゲティングによる収益機会にもリスクになろうとしている。サードパーティデータ利用ができない環境下での、読者ニーズへの対応が大きな命題に。

米国の著名なオンライン政治・ライフスタイルメディア「Slate」、ほぼ日刊で人生相談コラムを掲載。これが継続的に読者の来訪を促す原動力に。同メディアの戦略担当幹部は、購読制と連動する各種人生相談コラムは、読者獲得にとっては夢のツールと表現する。
広告からの収益をビジネスの原動力にしてきた、全米をネットワークするローカルニュースサイトの集合体「Patch」、すでに黒字化していると紹介したが、現在は、地域ごとのイベントカレンダー「登録」を有料化して、地域ビジネスからの直接収入モデルへと転換を加速中。
これから起きる偽情報被害は、“ブランドの破壊”。ロシア政府機関と見なされるIRA(Internet Research Agency)の工作や手法は、企業ブランド事例に及ぶ。2015年のWalmartや食品メーカー、2013年ハイテク企業、そして2016年のAP通信らが餌食となったケースなどが紹介される。
100万人以上の定期購読者を有する無料の日刊の無料ビジネス・メルマガ「The Morning Brew」。共同創業者COOが語る戦略と哲学。同メディアは、徹底して友人からの紹介を推進。購読者の1/4は紹介経由。コミュニティ感と会話性がキモだという。Facebookグループの利用法も注目。
オランダのある放送局では、全記者に、TVやラジオ向けに先行し、まずモバイルで取材できるようトレーニングを課す。大型のカメラやPCをはじめ携行するバッグなどを減らし、フットワークを高める。
記事は、モバイル取材のプロが、実践のための機材やソフト群なども紹介する。
「このテストによって、投稿にどれだけの『いいね!』が付くかというプレッシャーを取り除き、ユーザーが好きなものを共有することにフォーカスできるようにしたい」。

——この記事は、おおむねウェルビーイングの観点から書かれているようだが、ビジネス上の観点も動き出しているのだろう。ユーザーの活動の安定的な成長への条件下は、どのような環境で担保されるのか。模索でもある。

世界で起きるメディア環境の変化を4つの視点で読み解く(前編) | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

「パーソナライゼーションというキーワードを強く意識しつつ、まずはこの4つの切り口に沿って分析を始めたい。
その切り口とは、
1  コンテンツ
2 顧客体験
3 ディストリビューション
4 マネタイズ」。

——現代のメディアで起きている最も大きな変革は「パーソナライゼーション」であり、それを4つの切り口で概観していこうという論。その「リスク」にも触れるという。

Disruption This Week—–12/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月8日から2019年7月12日まで。

Google、AIスピーカー搭載の音声アシスタントが“偶然”、そのユーザーらのプライベートな会話や通話を記録、パートナーがそれにアクセスし書き起こす権限を与えている。ベルギー公営放送局が報道。Googleは、音声アシスタントの聞き取り・翻訳能力向上のためと、弁明。
「間違いその1:ユーザーに通知を有効にするよう、アプリを初めて起動した直後に要求する
アプリをダウンロードしたばかりのユーザーは、アプリがもたらすことになる価値を必ずしも明確に理解しているわけではない」。

——5つの間違ったアプローチを解説する啓発的な記事。最も重大なものは、この「間違いその1」だと思う。

米国ジャーナリズムや政治に関する研究所Shorenstein Centerによる米国ローカルメディアの現況調査「A Landscape Study of Local News Models Across America」。ローカルメディアの大きなトレンドは、NPOモデルとサブスクリプション・モデルだ。そのトレンドがデータ化されたリポート。
「最初の機能は人工知能を利用してコメントに、『悪質かもしれない』というマークをつける。コメントを投稿しようとするユーザーにはそのとき、『これを本当に投稿したいですか?』という質問と、『投稿しない』というボタンが表示される」。

——悪質な投稿者を同定し、投稿者を排除する、のではなく、投稿を思い止まらせるように仕向ける。興味深いアプローチ。

MSNBCの創業編集長で、現在はデジタル化を推進するメディアへの経営支援に携わるMerrill Brown氏が組成した「The News Project」。デジタルメディアをスタートするための基盤とサービスを、パッケージで提供する。WordPress、Piano、Google AdManager、そして開発要員とデザイナーらのサービスをセットする。
このほどあるローカルニュースが最初の顧客となった。
Googleは、同社提供で市場シェアの高いChromeブラウザに広告ブロック機能を搭載。欧州・北米でまずロールアウト。「より良い広告の(ための)連合」が策定した「より良い広告の標準」に沿って表示/非表示が判断される。
パブリッシャーは自社サイトの評価に注意を向けるべきだ。Googleの「Ad Experience Report」で自社サイトの評価がわかる。
「60~90分間のドラマコンテンツと、エム・データが保有するテレビ放送のメタデータを組み合わせ、シーン分割から重要度判定、利用シーンの決定、動画の書き出しまでを自動で行い、3~5分のダイジェスト版を作成する」。

——画期的な取り組み。ドラマにおける、重要度、区切りなどを、メタデータも使いながら判定し、冗長性ある部分を省くということか。応用の利く分野は広そうだ。

「『Tokyo Honyaku Quest』は、世界中のアニメファンが翻訳家となってアニメに関するコンテンツの翻訳を行い、翻訳された文章はコンテンツの正式な翻訳版として、翻訳者のIDと共にブロックチェーン上に記録されていきます」。

——今回は“実証実験”ということからか、アニメをめぐる記事の翻訳を分散型基盤上で実現しようというものだが、アニメ作品自体に翻訳レイヤーを設けることで、その部分の付加価値を流通させる方式まで進められればいいと思う。

「ハイブリッド戦争を展開しているのはロシアだけではなく、21世紀型の戦略として位置づけるべきだが、じつは90年代にはすでにハイブリッド戦争の有用性がロシアにおいて、広く共有され、旧ソ連領域で多々用いられてきた」。

——「ハイブリッド戦」とは、従来の軍事的圧力とさまざまな情報謀略工作を組み合わせた、見えにくい戦争の一形態。その先進国はロシアだが、現代における見えない戦争は、地球上で遍在化しつつある。

ニューズレター(メルマガ)が、有力な購読読者獲得(もしくは維持)の手法だとは、広く知られた方程式だ。英The Economistは、購読者が離脱する主たる理由の一つが、“記事をたくさん読まなければならない”苦痛であるとの読者調査から、ニューズレターの役割をチューニング。これにより、いまでは同メディアのWebサイトへのリファラは、Twitterを超えニューズレターとなったという。
【ご紹介】:「昨今、フェイクニュースと呼ばれる信頼性の低いメディアや、金もうけや政治的意図を背景に意図的にウソを流すメディアが増えていることが社会的な問題になっている。具体的な対応策として考えられるのが、ファクトチェックとメディアリテラシーだ」。

——私も関与している「インターネットメディア協会(JIMA)」の主たる活動のひとつが、「メディア」リテラシー議論。ブロガーの徳力さんが紹介。

【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所スタッフが、小学校にお邪魔して「インターネットで流れる情報やニュースについて学ぶ出前授業」を臨時で授業。メディアリテラシー講座を開発中です。
【ご紹介】:日経MJ紙への月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ ストリーミング、聴き放題広がる 楽曲選びより気分で消費へ

Disruption This Week—–5/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月1日から2019年7月5日まで。

ニュースの未来は始まっている。北米地域では、目を凝らせばさまざまな“マイクロニュースメディア”が誕生している。20超に及ぶその例を示しながら、この10年間で失われたローカルメディアを上回る新形態のニュースメディアの誕生を予感する記事。
腕の立つ著名ジャーナリストが一人で立ち上げたメディアや、ソーシャルメディアを根城とする形態など、ニュースメディアへの既成概念を揺るがす事例集。
米Wall Street Journal、来るべき選挙の季節に備え、20名を超える偽情報対策に携わる委員会を組成。前線の記者らの問合せに応える態勢を構築。また、随時、研究者らを招いた勉強会を開催して、記者らを知識レベルを高める。
今年初に、米メディア界に起きた大規模レイオフの波、リーマンショック後の2009年以来の規模で継続中だと、調査会社のChallenger, Gray & Christmasがまとめた。時まさに市場最低レベル雇用水準ながら、ジャーナリズムはその対極に立たされたままだ。
英Economist、購読読者拡大の一翼を担うのが、スポーツ(データ分析)コラム記事。ビジネス・経済・政治に強い同誌だが、データ分析チームを率いる「データ編集者」Dan Rosenheck氏が、どこからでも手に入る公式データを深く解析、ハイレベルなゲーム分析をサッカー、ゴルフやクリケットなど、同誌の読者層に人気の競技に適用。
「Jumpshotが計測しているデータを分析した結果、2019年の第一四半期では、米国のGoogleで行われた検索のうち、48.96%がクリックされなかったという。この数字からは、2016年の第一四半期と比較し、12%も増加していることが読み取れる」。

——Google検索の実態がどのように変化(進化?)しているかが見て取れる。検索結果の半分が、クリックを生んでいないのは、Googleが最も重要な情報ニーズを、広告かナレッジパネルで満たしているからか。

米Business Insiderが、米「Gen Z」(10代から20代前半までの若者)層を対象に調べたところ、Z世代のニュース源トップは、TVを抑えてソーシャルメディアであり、そのなかでもInstagram、YouTube、そしてSnapchat。政治家は、この回路を避けるわけにはいかないというわけだ。
音楽ストリーミングのSpotify、昨年秋に提供開始したレーベルなどの支援を受けられないインディー系アーティストが、自らSpotifyへ楽曲データを直接アップロードするツールの提供を終了。開発資源をアーティストダッシュボードなどの開発へ集中すると発表。
Spotifyだけでなく、AmazonやApple Music、Pandora、Google Playなど複数の配信プラットフォームへとクロスアップロードできる「DistroKid」についてどうするのかが、次なる注目。
米Wall Street Journal内のデータサイエンティスト、購読ユーザー管理、プロダクトの責任者が横断して組成した「プロジェクト・習慣化」。読者が、継続的な購読者へと変身していく習慣をどう築くのか。プロジェクト当事者自らがそのメソッドとプロセスを解説した興味深い記事。
今年4月に発進した「スローニュース」を謳うメディアスタートアップのTortoise、メンバー制をベースにしたクラウドファンディングで、目標額を遙かに超える70万ドルを集めて、順調な滑り出し。8000人の現メンバーの4割が30歳以下!
「小学館の決算が出された。…売上高は970億5200万円、前年比2.6%増、2年連続の増収で、当期利益は35億1800万円、4年ぶりの黒字決算。
しかし内訳を見てみると、『出版売上』は544億円、同4.1%減に対し、『デジタル収入』205億円、同16.0%増となっている」。

——デジタル部門売上の9割は、漫画。ということは、漫画村消滅の揺り戻し効果ということになるのか。

【ご紹介】:SlowNewsがサポートした「選挙運動の『余剰金』を追う」シリーズ、完結を機に「データビジュアライズ」版が掲載されました。しかし、4割が余剰金がどうなっているか知らないってねぇ…。
【ご紹介】:
USスマートニュースで活動するプロダクトマネージャの西岡悠平をご紹介します。かつてUSスタッフが着手した「ポリティカルバランシングアルゴリズム」を、来るべき2020年に向け西岡がブラシュアップしています。
【ご紹介】:
日経MJ掲載のフラーAppApeLab編集長、日影耕造さんの記事が電子版で読めるようになりました。SmartNewsが生んだ「クーポン」効果が論じられています。

Disruption This Week—–28/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月24日から2019年6月28日まで。

「英国のデータ規制当局である情報コミッショナー事務局(ICO)は、これらの広く蔓延しているデータ駆動型オンライン広告が、英国および欧州連合(EU)の法律に抵触していると結論付けた。
ユーザーには、自身のデータの収集について同意するか、意思表示する機会が与えられていない」。——「英規制当局によると、違法の疑い」なので、推移を見守る。GDPR的文脈の延長線上にはこのようはスタンダードが姿を見せてくる。Appleらが進めるITP(ユーザートラッキングの抑止機能)などがもうすぐ広告業界の最大の課題になるだろう。

 

 

「カリフォルニア大学バークレー校と南カリフォルニア大学の研究チームが、Deepfakeを見破る方法として目をつけたのが、人間が無意識に行なう細かい動き。すでにある映像(本物)から、この細かい動きを探すというトレーニングをAIに行なったのです」。

——そのトレーニングの成果についても記事が触れている。興味深い研究。

 

 

英Financial Timesのデジタル配信チーム、デジタルベースでより対話性やインパクトのある記事を制作するためのテンプレート集をGitHubで公開。たとえば、登場人物ごとのストーリーを可視化する「Profile Cards」やグラフを中心にインパクトのある記事の「charticles」などだ。

 

 

「NBCはこの成功体験を基に、TikTokでも短い動画によるニュース配信に取り組んでいます。とはいえSnapchat版のStay Tunedはより『ニュース番組』風なつくりになっており、扱われるニュースも事件や事故、政治経済から娯楽系までさまざま」。

——次々現れるコンテンツ制作・流通サービス。それらに適したコンテンツ制作の手間を惜しまず、かけているニュースメディアの取り組みについて取りあげる記事。

 

 

「Trump Bump(トランプ景気)」から「Trump Fatigue(トランプ疲れ)」へ。米国のネットメディアからCATVまで、総じてTrump関連トピックスへの国民の関心が、2016年選挙戦時と比較して大きく低迷。メディア企業幹部らは頭を抱える。

 

 

米上院議員Mark Warner氏ら、GoogleやFacebookに、各ユーザー情報から得られる価値を、価格で定期的にユーザーに対し開示することを求める法案を提出。

 

 

Global Fact 6開催に際して、Full Factらファクトチェック団体が、“次世代ファクトチェック”のあり方を提唱。従来のファクトチェックが「ファクトチェックを公表し、祈る」というスタイルであったのに対し、第二世代は「ファクトチェックし、行動する」であるとする。
実際、「事実」や「偽情報の訂正」を後々から公表したところで、力になりにくい。しかし、積極的に行動することは、効果の高さと同時にリスクも生じそうだ。

 

 

読者からのリターンを最大化するために。ニューズレター配信、メンバー管理、課金、コマースなどの機能を盛り込んだ「読者CRM」をパッケージ提供する「Pico」の紹介記事。
世界最大手メッセンジャーアプリのWhatsApp、利用規約を厳格化。メッセンジャーを通じて、機械的に多数の送信先へとメッセージを送る行為を年末までに停止させる。メッセンジャーを介した偽情報の拡散に歯止め。だが、記事にあるように、独新聞社のように、これまでメルマガ配信に用いていたメディアが困る例も出てくる。

 

 

「シトロン氏はさらに、『ディープフェイクス』を放置することにより、リアルの動画に対する信頼性も揺らぐことになる、と述べる。その結果、リアルな動画を証拠として疑惑を指摘された人物が、『その動画はフェイクニュースだ』と否定することができてしまう『嘘つきの分け前』と呼ぶ状況が起きている」。

——公聴会が行われ、その下院議会サイトなどでもその内容が公表されている。Deep-Fakeは、次の大統領戦の驚異の目玉になろうとしている。

 

 

【ご紹介】:
米Nieman Labが、米国版SmartNewsが、各メディアにとり最も成長する流入源となっていることの解説記事を掲載してくれました。パートナーメディアフレンドリであると同時に、深刻なフィルタバブルに対抗するアルゴリズムで読者フレンドリな点にも言及しています。

 

 

【ご紹介】:
私が責任編集しているブログメディア「MediaTech」、市川裕康氏の寄稿「エンジニアが知っておきたい『ニュース消費』の現在——『Digital News Report 2019』が示す3つの転換点」を公開しました。

 

 

【ご紹介】:
正直いって、ご紹介するのをためらう記事なんですが…汗 NHKが運営する就活向けサイト「就活応援ニュースゼミ」の取材を受けました。