Disruption This Week—–17/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月13日から2021年9月17日まで。

Twitter Super Follows has generated only around $6K+ in its first two weeks – TechCrunch
Twitterによる“クリエイターエコノミー”志向の課金サービス、米国内の立ち上がり2週間でのiOS売上は6,000ドル程度とごくごく限定的。Super FollowsとSpacesを含んだ規模。サービスが提供されたセレブの数が米国内で100名以下という制約も影響したようだが。Sensor Tower調べから。
Future of Media Technology: Audience growth and new content channels
英Press Gazetteがメディアをめぐるパネルディスカッション「Future of Media Technology」開催。メディア業界のアナリストらが議論。
「Facebookは依然としてニュースの主要なプラットフォームだが、その度合いは減少中。Facebookは『ニュースにとって重要ではなくなってきている』一方で、InstagramやTikTokのような『ビジュアルネットワーク』が台頭、ユーザーは有名人その他のネット上のパーソナリティを通じてニュースを得ている」という声。
「Google ニュースショーケース」日本でも開始 40以上の報道機関が参加、一部の有料記事を開放
「ニュースショーケースでは報道機関とのライセンス契約の一環として、Google側がコストを負担する形で、読者が一部の有料コンテンツを閲覧できるようにする。読者により多くの記事へのアクセスを提供し、報道機関のサブスクリプション拡大に貢献するという」。

——世界での展開が進んでいた、Google「ニュースショーケース」が日本でも。興味深いのは日本経済新聞の参加。だが、Google Newsで開いてみると、記事の途中で有料版への登録が求められるのは、これまでの体験と同様のようだ。

インスタグラムは10代少女に有害=内部資料
【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックはこれまで3年にわたって、インスタグラムが何百万人もの若いユーザーにどんな影響を与えるか調査してきた。同社の調査担当者たちは再三にわたり、インスタグラムが若いユーザーのかなりの割合に悪影響を与えていることを確認してきた」。

——「10代の少女の32%は、自分の体形に不満を感じている時にインスタグラムを見ると、さらに自己嫌悪感が強まると語っている」「インスタグラム上で見比べることで、若い女性の自分自身への見方や評価が変わる可能性がある」。米WSJが、2020年3月時点でのFacebookが行った調査結果を示す秘密資料を入手。「自殺願望を報告している10代の若者のうち、英国のユーザーの13%、米国のユーザーの6%が、その原因としてインスタグラムを挙げた」とまである。
記事は、FacebookのCEO、Zuckerberg氏は議会公聴会で「われわれが見てきた研究内容は、他者とつながるためのソーシャルアプリの利用が、メンタルヘルスにプラスの効果をもたらし得るというものだ」と逆のことを述べていると指摘。

The myth of cannibalization in the media still persists: Text, video and audio can all work | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
電子版を公開すれば、印刷購読版との“共食い”が生じると、過去この変化に抵抗した新聞社、出版社の例は周知だ。しかし、動画、記事、ポッドキャストなどでいまも同じような現象が起きていると記事は指摘。オーディオがテキストを食ってしまうことはない、取り組むべきと説く。
Deepfake-foiling startup gets $26M led by Microsoft
動画像の高度な改変や生成を行う偽情報技術“ディープフェイクス”に対抗する技術系スタートアップの米Truepicが、AdobeやSonyらに加えてMicrosoftが出資との報道。画像とそのメタデータの改変を検証するという。
Washington Post expands 202 newsletter franchise
昨日も米Washington Postの新ニューズレターを紹介したばかりだが、同紙は、ホワイトハウスを中心とした政治記事を追ったレター「The Daily 202」のブランド化(フランチャイズ)を急ぐ。テック、気候、エネルギー、サイバーセキュリティ、政策など10タイトル程度にまで拡大していく。
Facebook Says Its Rules Apply to All. Company Documents Reveal a Secret Elite That’s Exempt.
【有料購読者向け記事】:
ProPublicaに続き、今度は米Wall Street Journalが、Facebook社内の秘密文書を暴露。文書は非公開の「XCheck」(クロスチェック)なる精度の存在が示され、同社の利用規約を免れる“特別待遇”人物が登録されており、それは世界で数約万人に膨れあがっている。
このホワイトリストに載った人物の投稿は野放しとなっていた。もちろん、それら人物とは著名政治家やセレブ、アスリートであり、その規模を抑制しようとする動きに反して、全世界で昨年には580万人に達した。
社内でこの暗部をレビューした文書には、「我々は公に向かって言っていることを実際には行っていない」とする。
【レビュー】フェイスブックのスマートグラス「Ray-Ban Stories」は「おもちゃ」レベルを超えている | TechCrunch Japan
「Facebookには…平均的なインターネットユーザーからは大いなる不信を獲得してきた歴史がある。同社はこれまでそのメッセージを台無しにし、その過程でブランド名を毀損してきたその歴史もわかっている。それらがおそらく、今回Facebookのブランドをほとんど目立たせないデザインにつながったのだろう」。

——興味深いのは、記事が指摘するようにFacebook色をごく希薄化していること。ムリな機能を詰め込んでいないこと。プライバシーなどツッコミどころに対してそれなりの回答を用意したなど、同社の成熟ぶりが見えてくるという。さて、それにしても、ユースケースがはっきりしない。Snapchatのようにエンタメ魂をくすぐる作り込みが用意できていないし、AR/VRへのアプローチも希薄だからだ。

The incentives to publish no longer reward the web’s creators | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
「2016年には、人々が消費したり共有したりしたくなるような素晴らしいコンテンツを作ることが、Web上でブランドを構築するための強力な方法だった。2021年には、その同じコンテンツが、ほんの数年前に受けたリーチやクリックの10%を得ることもできないだろう」。

——プラットフォームはますますネイティブな創造をクリエイタに求めるようになっている。言い換えれば、“囲い込んで”いる。リーチやディスカバリを広げようとするクリエイタの選択肢は狭められ、かつ、複雑化している。

浜本 階生 - ミッションへの共感を、言語や文化の壁、時差を乗り越える力に | SmartNews Careers
【ご紹介】:
SmartNewsの共同創業者の一人、浜本階生が、SmartNews開発に至る経緯や、SmartNewsの出発点となる考えを述べています。

Disruption This Week—–27/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月23日から2021年8月27日まで。

「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
「文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す」。

——試しに、このニュース記事(本文全体)を要約させてみると…「文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトが公開された。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。」となり、要約文自体の体裁も安定して優れた結果。

Instagram Outlines How its Search Algorithms Work, and How You Can Optimize Your Presence
Instagram、第1回の「フィードアルゴリズムの仕組み」(記事中にリンクが示されている)解説に続き、第2回として、「検索アルゴリズムと関連する検索結果の表示」に関する仕組みを解説。今回はユーザがInstagram内部で興味を惹く投稿を“発見”する流れを示す重要な要素に当たる。
Politico sells to German publishing giant Axel Springer in deal worth about $1 billion
独Axel Springerおよび米Politico、資本提携を公表。両社ともその取引価額を明らかにしていないが、関係者によれば、やはり10億ドルとされる。興味深いのは、Axel Springerは、米Axiosとの同様の交渉も行ってきたと記事が指摘したこと。その可能性も今回の発表で消滅することになる。
Inside the Plan to Make Jeff Bezos’s Washington Post the Everything Newspaper
Jeff Bezos氏ら米Washington Postが、新編集長に前AP通信編集兼副社長のSally Buzbee氏を指名するプロセスを追った月刊Washingonian誌の詳細なリポート。社内・社外の最終候補者4名の評判についても解説する周到な記事だ。
活用進むヤフーの“中傷対策AI” 無償提供の背景は
「『Yahoo!ニュース』のコメント欄は、1日平均32万件超の投稿のうち約2万件が連日削除されている。複数のAIと人力を駆使し、不適切投稿のパトロールとともに、論理的な投稿を上位に表示することで健全化を目指し、技術は同業他社にも無償提供されている」。

——評価できる振る舞い。このシステム自体の評価は別の話として、テクノロジー各社はアプローチの違いこそあれ、さまざまな技術的な取り組みを社内で行っているわけだが、それをビジネス上の競争優位に直接関わる要素が薄ければ、公共的な分野に提供することを積極的に考えるべき。

12 revenue sources for digital news organizations | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
デジタルニュースメディアに、収益化をめぐる革新が起きている。それを12の手法に整理して事例紹介する記事。
「ニュースの発信ではなく、コミュニティの創造」「ペイウォールではなくメンバーシップ」「広告ではなくスポンサーシップ」「データの再パッケージ化と販売」「財団とNGO化」…といった具合だ。
Substack scoops up paid social app Cocoon's team
ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substackが興味深い動き。有料購読型のソーシャルメディアアプリ「Cocoon」チームを買収との報道。狙いの詳細は見えないが、記事はニューズレター配信者と読者の関係をソーシャル化する意図と推測する。
How newsletters have helped publishers build up their subscription businesses
【有料購読者向け記事】:
登録後14日以内にサイトに戻ってこなかったり、メールを開かなかったりすると、その人はそのままの状態になってしまい、解約される危険性がある。米L.A.Timesはニューズレターをめぐるデータを、解約か、購読継続かの重要なシグナルとして分析する。
The Information、New York Magazine、Quartzなど、購読制の中心にニューズレターを置くメディア戦略を整理する。

共通の関心トピックで語り合えるアプリ「Talkstand」、ゲスト参加とオーディエンス機能追加で新たな体験提供へ

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

共通の関心トピックで語り合えるアプリ「Talkstand」、ゲスト参加とオーディエンス機能追加で新たな体験提供へ
「大西氏によれば、何かに詳しい二人が話す内容を漏れ聞くという体験は、エンターテイメントなどとも親和性が高いという。スポーツ観戦の後、同じチームのファンが居酒屋やスポーツバーで語り合う体験はコロナ禍で難しくなったが、Talkstand はその代替の場になれる可能性がある」。

——エンターテインメント分野でのユースケースが想定されているようだ。だとすると、Spotifyが買収した「Locker Room」のようなアプローチか。ビジネスユースでも特定テーマをディープに語り合えるような場も考えられるのでは?

質の高い「良いニュース」とは何か? これからのニュースが備えるべき「5つの要素」(石戸 諭) @gendai_biz
「(「良いニュース」であるための5つの要素とは)謎、驚き、批評、個性、思考です。社会の『謎』に迫り、『驚き』を与えるだけでなく、そこに『批評』が宿り、簡単にまねのできない『個性』があり、さらに読んだ人にとって『思考』する時間を提供するようなもの。それが良いニュースなのだと考えています」。

——石戸諭氏の新著について自身がイントロダクション。「ニュース」をめぐる定義は広いし、人々の欲求を受けてつねに変化を続ける。しかし、「良いニュース」の定義には、共通するものがある。

五輪の見方を変えたSNSとストリーミング 新たな共感・視聴スタイル生む
【ご紹介】:
連載コラムが日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 五輪の見方を変えたSNSとストリーミング 新たな共感・視聴スタイル生む

Disruption This Week—–20/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月16日から2021年8月20日まで。

Facebook’s New Bet on Virtual Reality: Conference Rooms
“メタバース”への急傾斜を示していたFacebook、オフィスワークをメタバース化したサービス「Horizon Workrooms」を発表。会見自体を、CEOのZuckerberg氏(とスタッフ)と招かれた記者など10名が出席してWorkrooms上で行った。必要デバイスはもちろん「Oculus Quest 2」。Zuckerberg氏のアバターが上手く動作せず、ログインし直すなどのドタバタもあったようだ。
OnlyFans has tons of users, but can't find investors
すでに紹介してきたが、アダルトコンテンツとそのクリエイターの課金プラットフォーム、米OnlyFans。年間5万ドル以上稼ぐクリエイターを約1万6,000人擁し、すでに純利益で25億ドル以上をたたき出すなど、業績(記事にその推移が示されている)だけで言えば、“クリエイターエコノミー”サービスのダントツの旗手ともいえる。
だが、機関投資家からの資金調達には苦心惨憺の状況だ。もちろん、理由は“ポルノで稼ぐ”事業への懸念。同社はその外見を和らげようと、非アダルト系動画などを集めてアプリ化などにも取り組む。
「ではビートルズ、イン・マイ・ライフをどうぞ」 ポッドキャストなのに商用音楽を使った音楽番組ができるSpotify「Music + Talk」が楽しすぎる
「Spotifyの『Music + Talk』。Spotifyが扱っている商用音楽をポッドキャストの中で自由に使えるというものだ。ポッドキャストがラジオと同等になる、ポッドキャスト誕生以来、最も革命的な出来事だといってもいいくらいだ。さっそくやってみたので、制作の流れを簡単に紹介したい」。

——Spotify上の楽曲を使い、Spotifyが過去に買収したポッドキャスト制作サービスAnchorを使って、“番組”を制作できる。もちろん、これを公開して多くのSpotifyユーザに番組を届けることができる。

INMA(世界ニュースメディア協会)が、メディア運営者がデータの活用を通じてトラフィック、収益を伸ばしている13の参照ケースをまとめた「The Guide to Smart Data Strategy in Media(メディアがデータを賢く使うための戦略ガイド)」を公表。記事はそのエッセンスを解説したもの。
The owner of Politico is said to be seeking $1 billion in a deal with Axel Springer.
独Axel SpringerによるM&Aを検討する米Politico。そのオーナー筋から、その総額が10億ドルとの情報。同社の年商は2億ドルでもあり、最近上場したBuzzFeedの時価総額が年商の3倍程度なことから、相当のプレミアムだとNew York Timesのコラムが論評する。
Twitter Announces New Lead for its bluesky Social Media Decentralization Project
Twitter社、同社の「ソーシャルメディアの分散化プロジェクト」の推進リーダーを公表。プロジェクト名は「Bluesky(ブルースカイ)」で、新任リーダーは過去、暗号通貨などに携わってきた人物だ。Jack Dorsey肝いりとされているが、詳細は明かされておらず、いまだナゾに包まれた事業だ。
You’ve Never Heard of the Biggest Digital Media Company in America
「誰も知らなかった全米最大のメディア企業」。昨秋、テックメディアのCNETを買収して注目を集めたRed Ventures。販売など消費者の選択に強く影響するメディアを次々と買収、いまや4,500名の従業員と年商20億ドルを超える業績を誇る。「上場も売却もしない」と創業者は語る。
ワシントン・ポスト、若年層獲得を目的とした新組織を発足:メディアエコシステム全体の存続にも貢献 | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「同社のエグゼクティブエディターに新たに就任したサリー・バズビー氏は5月、自身が今後取り組むべき同社の課題として、『毎日Webサイトを閲覧する習慣のない、若い世代のニュース消費者とつながりを築くこと』を挙げた」。

——Washington Post内部の新たなタスクフォースは、そのまんまな名称「ネクストジェネレーション」と命名。異動はもちろんだが、社外からもSNSなどに強いタレントの採用などが、この間業界メディアの人事情報を賑わせている。

The Cofounder Of The Fact-Checking Site Snopes Was Writing Plagiarized Articles Under A Fake Name
米老舗ファクトチェックメディア「Snopes」、同社共同創業者で役員のDavid Mikkelson氏が、署名記事やペンネームなどで執筆した数十本の記事が、the Guardianやthe LA Timesなど他メディアからの剽窃だったと公表。BuzzFeed Newsからの指摘を受けて内部調査した結果から。
Streaming Olympics: YouTube Viewing During Tokyo Games Jumped Seven Times Over Rio
五輪大会の米国内放映権を持つNBC、東京大会は視聴率で歴史的惨敗。リオ大会に比し4割以上も減。だが、デジタル視聴では異なる様相。YouTubeには今大会の映像が5,000時間分もアップ。視聴時間はリオ大会の7倍に膨れあがったし、NBCでもストリーミングの視聴は過去最高(ゴールデンタイムの1分間の平均視聴者数)だったとする記事。

Disruption This Week—–13/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月10日から2021年8月13日まで。

18~19世紀の新聞データ100万ページを英国企業が無償公開 商用利用は条件付きで可
「大英博物館と協力して古い新聞をデータ化し、サブスクリプション形式で提供している英Findmypast Newspaper Archiveは8月9日(現地時間)、18~19世紀に刊行された新聞約100万ページのデータを無償公開した。同社が許可すれば商用利用も可能という」。

——個人的に密かに、新聞ビジネスのピボットは、方向性としてこの種のデータベース事業が良いのではないかと思っていたところ。ぜひ日本でも成立させたい。

ビジネスパーソンを熱狂させる、国内1位“歴史ポッドキャスト“運営の正体──メルカリ共同創業者らも出資 | DIAMOND SIGNAL
「そこで広報活動の一環として始めたのが『コテンラジオ』だった。じわじわと人気を集め、今や人気Podcastランキングでは必ず上位にランクイン。支持する約14.2万人のユニークリスナーは、深井氏によれば『おもにビジネスパーソンや経営者など知的好奇心が高いリスナー』だという」。

——とっても面白い企業が、面白いポッドキャストの試み。可能性を感じさせるな。

The micropayments mirage
「マイクロペイメント(小額課金)の蜃気楼」。長い間、小額課金は購読制(サブスク)とは異なり、ビジネス上成立しないものと退けられてきた。記事は、小額課金の課題は、純粋に技術的なものであるとし(手数料の過大さなど)、改めてその可能性について言及する。
「TikTok売れ」で30年前の実験的SF小説が3万5000部の緊急重版……メガヒットに出版社も熱視線
「きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。
TikTokで小説を紹介する動画を投稿している『けんご(@けんご 小説紹介)』さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ」。

——“TikTok売れ”。覚えておこう。もちろん、国内外でTikTok推しのヒット曲があることは認識していたが、このケースのようにTikTokerが直接本の推奨をするというのは、興味深い。

The age of the à la carte internet
米Axiosのメディアチームが、最近の(特に2020年からの)購読制の動きを概観。Magid社「Video Entertainment Study」によれば、ストリーミングへの支払う意思のある消費者が、この1年間で9%から16%に増大していると紹介する。一方、有料によるサイロ化が分断にも関連と述べる。
Salesforce enters the streaming wars with new video service for professionals
クラウド型エンタープライズベンダーのSalesforce、ストリーミングメディア「Salesforce+」開設準備中。9月開催の同社「Dreamforce」で発表を計画。ユーザや開発者を対象とするストリーミングによるオウンドメディア。制作スタジオや50名の編集スタッフも用意し、拡充する。
How many readers actually scroll once they load an article? | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
Webメディアの多くの45%の読者は、15秒以内に離脱。そして、その6割は戻らない。また、表示した記事をスクロールするのは7割〜8割(地域差)。最もよく見られるのはページの切れ目。つまり読者は読み進めるべき記事なのかを早く見極めたがっている。デスクトップ(PC)とモバイルでは、後者のスクロール深度が浅くなる。
Comic Book Writers and Artists Follow Other Creators to Substack
ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、コミック分野で作家らとの連携を強化中。Marvelで実績を誇る作家がハブとなって、多くのコミック作家が各自のメルマガ配信に取り組む。作家は著作権を維持したまま、購読料を得られるという。
Facebook、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していた研究者のアカウントを停止
「Ad Observatory Projectは、Facebook上の政治広告に関する透明性を高める目的で、ニューヨーク大学の研究者、ローラ・エデルソン氏などが立ち上げたプロジェクト。Facebook上の政治広告関連データを匿名で提供できる専用拡張機能『Ad Observer』のWebブラウザへのインストールを、ボランティアに呼び掛けてきた」。

——Facebookにおける政治(的)広告の透明化を研究者ら第三者が推進する動きに、Facebookが待った。もちろん、Facebookの主張は利用規約の逸脱ということだろうが。

TikTok becomes the Olympics' breakout media platform
TOKYO2020の覇者はTikTok。世界の若いアスリートが多用することで、TOKYO2020を代表するメディアプラットフォームとなった。「ベッドルーム、シャワー、トレーニングジム、カフェテリアなど、テレビカメラが入れないような場所に視聴者を連れて行くものがあった」とする記事。
サブスクメディアのKPI設計とは?——「職人芸」から「予測」へ - Media × Tech
【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア「Media×Tech」に新着記事です。購読型メディアでは、PV追求メディアとどう計数管理すべきなのか。着眼点を解説します。

Disruption This Week—–23/4/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年4月19日から2021年4月23日まで。

「情報衛生の状態が『良い』とされた日本人回答者は19%にとどまり、27カ国平均の26%を下回った。
一方で、4つのうち1つしか実施していない、もしくは何も実施していない、情報衛生の状態が『悪い』とされた日本人は56%で、27カ国平均の39%を大幅に上回ったという」。

——世界的な大手PR企業エデルマンによる例年の調査結果が発表。今回は「情報衛生」という観点の各国比較が加わった。
「情報衛生」とは、1)ニュースの積極的収集、2)エコーチェンバー現象を避ける、3)情報の真偽確認、4)不確かな情報の拡散抑止、の総合値。面白いアプローチ。

英Guardianが20年度の業績および財務を開示。総収入は2億2500万ポンドとほぼ横ばいだったが、その内訳には大幅な変化があった。印刷出版物や広告からの収入は引き続き減少しているが、デジタル購読費や同じく1回限りの寄付収入は、61%増の6900万ポンドに達したとする。
米FTC長官に指名されたLina Khan氏への議会公聴会が実施。「ローカルジャーナリズムが危機に瀕しているのは明らか」とし、「広告市場の集中化が進んでいることや、(巨大IT企業が)アルゴリズムの変更などを恣意的に行い、業界全体に広範な影響を与えている」と明快に述べる。
「はてなと集英社は4月21日、Web漫画を投稿・閲覧できるサービス『マンガノ』を始めた。漫画を有料配信する、広告を設定して公開するなど、作者がさまざまな方法で作品をマネタイズできる点が特徴という」。

——大変に興味深い。利用者(読者や作家)にとってのユーザビリティが練られていることに期待。

The Guardian、BBC、The Financial Times、The New York Times、The Wall Street Journalなどにおけるメディアの革新事例を紹介する記事。例えばBBCのテキストや写真など用意すると、InstagramなどのStories形式を自動生成してくれるGraphical Story Editorが興味深い。
元BuzzFeed News編集長のBen Smith氏のNYTimesへのコラム。先端的なメディアではサブスクリプションが喧伝されているが、実は20年〜21年は広告が改めて急成長を見せているという。問題はメディアへとその収益がどれほど還元されるかだが。
皮肉な事実を指摘する声も。「ATTNの共同設立者であるマシュー・シーガルは、『サブスクリプションの販売にはかなりの費用がかかり、ストリーミングエンターテインメント企業は』マーケティングに莫大な資金を費やす必要がある』」ともコラムは書いている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルで働く中で、『広告モデルでは、ユーザーに利する検索エンジンを作れないのでは』という思いが徐々に強まっていきました。
広告で稼いでいる以上、『より多くの広告を見せなければいけない』というプレッシャーが常にあります」。

——購読型の新たな検索サービス「Neeva」を創業した元Google幹部への取材記事。購読料という対価を引き換えにしてでも使いたい検索結果は、たとえば「ショッピング」分野。レビュー記事は重要な分野だと自分も考える。

「5つのジャーナリズム的価値のうち、過半数の支持が得られたのは『ファクト重視』の67%のみ。最も支持が低かったのは、調査報道などで社会の問題点を明らかにする『社会批判』の29%だった」。

——過去には7割を超えるマスメディアへの信頼度。なぜ、嫌われるのか、調査結果が興味深い。重要な「誰に顔を向けているのか」という問い。

「2006年4月23日にストックホルムで設立されたSpotifyは、海賊版問題解決のために、『特定のアルバムや曲を買う気がない消費者も、大量の音楽ライブラリに簡単にアクセスできるならお金を払ってもいい』という考えに基づいて作られた」。

——15年でSpotifyが変革した15のポイント。2015年には最盛期のビジネスの半分にまで激減した音楽業界を再興させたSopitfyの功と罪(自分は、功がもちろん大きいと見るが)を、テクノロジーとアイデアの面で整理した重要な論。

GoogleがサードパーティCookie代替技術として推進を図る「FLoC」(Federated Learning of Cohorts)に対し、EdgeやMozilla、Braveら多くのブラウザメーカーが採用を拒否。その1社Braveは、「FLoCの最悪の側面は、プライバシーに配慮していると見せかけて、ユーザーのプライバシーを著しく侵害していることだ」と批判の声をあげる。
【ご紹介】:
米TechCrunchが、SmartNews(日本語版)のワクチンアラート利用者が、サービス提供開始から1週間で100万人を超えたとの発表を紹介。