Disruption This Week—–10/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月6日から2020年4月10日まで。

 

 

米Vox Media、総編集長Lauren Williams氏の名前で、読者に寄付を求める。対象となる、メディアは「Vox」と「Record」と、同社ではペイウォール制を運用していないもの。高品質なメディアで生じている広告収入の減少を補うものと説明。

Google Discoverへの最適化と、注力すべき領域 |SEO Japan by アイオイクス

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「・エバーグリーンな情報(正確な情報を反映するために更新は行う)
・最新の業界のトレンドを載せる
・関連トピックのニュースを載せ、それに対する意見も載せる」——最近、その影響力が高まっている「Google Discover」。この機能にヒットするよう最適化するための研究は、まだ多くない。本記事は貴重なそのひとつ。

 

 

英文化相、広告主らに対し、「新型コロナウイルス」関連記事に対しても出広するよう求める異例の声明。広告主らがキーワードを用いた広告ブロックリストを用いていることを念頭に。ジャーナリズムは緊急事態における重要なサービスだとする。

 

 

英FTが、各国の新型コロナウイルスによる死者数の遷移などいくつもの変化するデータを、わかりやすく、各国間での比較をしやすいようビジュアライズ。ほぼ毎日のように“ライブアップデート”している記事だ。目で見てわかるジャーナリズムと言える。
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、元AOLのCEO、Tim Armstrong氏に新型コロナウイルス下にあるメディアと広告ビジネスの見通しについてインタビュー。同氏は極めて悲観的な見通しで、全広告収益の30〜40%程度の下落、リーマン・9.11以上のインパクトと述べる。Google、Facebookなどもインパクトを受けるが、持ち直すとの見通し。
一方、メディアでは、自宅での消費が高まるため、戸外需要などが打撃を受けるとする。大手の買収統合などが進む、ネットによる侵食を受け続けたセクターは、これを機に一気にダメージを拡大するとの見通しを示した。

 

 

長く収益化に苦しんできた、米ハイパーローカルニュースメディアの「Patch」、昨今は黒字化が伝えられるようになったが、3月はPVで7割増、来訪者で6割増と絶好調。1か月でメルマガ購読は15万人増の230万人に到達。経営幹部はスタッフを増強中と述べる。
また、「コンテンツレコメンド」形式の広告パーツを外したことで、劇的にコンテンツ表示時間や検索パフォーマンスが上がり、読者とのエンゲージメントを高めているとも述べる。

 

 

英BBC World、Instagram上で10分間のドキュメントビデオを公開。「ブルックリンのInstagram魔女たち」は公開後約1週間で9,000閲覧されたとする記事。Instagram支持世代にデジタルファーストで届けるアプローチを選択したと制作責任者は述べる。

 

 

ローンチしたばかりの米Quibiの続報。Sensor Towerによれば、ローンチ当日に30万ダウンロードに達し、Disney+のローンチ時数百万ダウンロードにははるかに及ばないものの、iOSでTop3(Androidでは29位)に食い込む。また、同日、過負荷からかダウンタイムも発生したという。

 

 

「Publickeyではこれまでたくさんのオンラインイベントを見てきました。一部のプレゼンターが自宅からライブ中継を行うイベントはありましたが、ホスト役も含めてプレゼンター全員が自宅からライブ中継で行われたオンラインイベントは初めてです」。

——実は、自分も最近、関係者が全員リモートで分散しながら、セミナー動画を公開するプロジェクトに携わった。完全オンライン化はもちろん、非集合型でプロジェクトを推進することが現実のものとなろうとしている。

 

 

「食料は必要不可欠のもの、だから無料にすべきということはない」。米ローカル紙の編集と発行人を経て、現在は大学でジャーナリズムを教えるHoward Saltz氏が、メディアは、新型コロナウイルス報道を無料アクセスにすべきではないとするオピニオンだ。

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)のリテラシー部会が、新型コロナウイルス問題に直面する子どもたちとその教育者向けに、オンラインセミナーを制作しました。自宅でのお子さんたちとの対話にもぜひお使い下さい。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」がオンラインイベントを開催します。メディアにとりイベントは、大きな事業上の軸。その開催ができないリスク下で、オンラインイベントへどう円滑に移行するのか。私が進行を担当して、経験豊富なプロにいろいろお訊きします。

Disruption This Week—–3/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月30日から2020年4月3日まで。

 

 

The Telegraphは、英国で最もポピュラーな新聞だが、Web版メディアでも世界トップクラス。さらに、同社が力を入れるのは、(日刊の各種)ポッドキャスト。その役割は、購読増、ブランド向上、そして読者と編集部(記者)を結ぶエンゲージメント強化だと担当編集者が語る。

 

 

【有料購読者向け記事】:
YouTube、今や強力なライバルに育ちつつあるTikTokに対抗すべく、「Shorts」と呼ばれる短尺動画投稿機能(アプリ)を開発中と、米The Informationが、近い筋からの情報と報道。年内リリースを目指しているという。

 

 

「Spotifyのレコメンドシステムの一端を垣間見ることができるサイトをご紹介する。『Every Noise at Once』は、Spotifyが4138種にジャンル分けしたデータを基に、各ジャンルにおける特徴を位置関係で可視化した散布図だ」。

——いろいろ衝撃的な仮説が提示される論。Appleのレコメンドの“脆弱性”(それは、ケースによっては強みにもなるのだが)については、なるほどぉの思い。

 

 

4月2日は、4回目を迎えた「世界ファクトチェック・デイ」だった。4回目は、世界を席巻する新型コロナウイルスをめぐる多種多様、かつ洪水のような情報環境の下で、「医療と科学」、「生活」、「政治」など多面的に、情報の真偽を問う日でもあった。

 

 

「『感染』『外出禁止』といった暮らしに直接かかわるきめ細かい情報への要望。
これに対し、地域経済への影響を手厚く扱うメディア。
そのズレの背景には、地域経済へのダメージが、ローカルメディアの経営に直接的な影響を及ぼす、という点も見逃せないだろう」。——住民(消費者)が求めるのは、目先の安全や自分の生活。一方、新聞が扱う情報は、自分たちの存在に関わり、かつ一般化された不安。そこにギャップとの見立て。物事をどう説明するか、というアジェンダ設定に新聞のクセがあるのだろう。

 

 

「3月23日から始めた外出制限措置後、不動産や飲食などの広告が激減したという。オンライン版の編集は続ける方針で、マイケル・ミラー会長は『未曽有の状況下で雇用を守り、地域にニュースを届けるためには費用削減が急務となっている』とのコメントを出した」。

——昨日も紹介した豪News Corp傘下ローカル紙のオンライン専業化。事態が好転したら印刷版を再開するとのことだが、ここでもデジタル化が数年分一挙に進んだことになりそう。

 

 

創業4年、たった4人でメディアとテクノロジーを組み合わせたプロダクトを、これまた4つリリースした米国の新鋭スタートアップAlpha Group。
なによりもホットなのは、有料購読型テキストメールの仕組み「Subtext」だ。卓見なのは記者個人とのエンゲージメントを商品化する手法。「開封率は90%、退会率は3%。人々が購読を止めるのは“メディア”との関係。記者(や編集者)との関係は、簡単には終わらない」。SMSというローテクをうまく活用する。

 

 

「書店売上は書籍が2%減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。
まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう」。——家庭内勉強需要として学参類が急伸したが、今後は徐々にオンライン化されたサービスが浸透するだろう。書店への来店者が減っているとも言われているし、総体として厳しい基調に拍車がかかる。

 

 

ロックダウン下にあるロンドンを中心とした英日刊紙「The i」、在宅で孤立する読者を念頭にインフォーマルな文体でニューズレター(メルマガ)に注力、読者からの反応も高く、購読者数を伸ばしているとする記事。

 

 

米国では、新型コロナウイルス関連情報が駆動するなどして、ケースによっては30%ものトラフィック増を実現するメディアが出現。だが、他方で、それらメディアの運用型広告が、広告価格で10〜20%も下落するケースも。広告主らがウイルス報道を避けているからだとする記事。
過去の事例に懲りたブランドセーフティの取り組みが、いま災いを招いているわけだ。運用型広告では、記事や媒体の品質を弁別できないという事例でもある。

 

 

【ご紹介・有料購読者向け記事】:
米「Business Insider」が、SmartNews US版の急成長ぶりを紹介しています。この3月の1か月の間にも、利用が概ね倍増したとのこと。「BI PRIME」ということで、有料購読者向けなのが残念。

Disruption This Week—–13/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月9日から2020年3月13日まで。

 

 

メディア業界の調査・コンサル企業twipeが、“現代のニュースメディアが持っている読者との障害”を3つ挙げて解説。その最たるものが、“登録の壁”。GDPR/CCPAが前提となるメディア界では、読者の明示的な合意が必要で避けて通るわけには行かない。これをいかにスムーズに通過するかがメディアにとり重要だ。

 

 

米国の大学の動きを伝えたが、メディア業界でも影響が生じている。例年、5月には広告主を集めて新番組などのプレゼンを大規模に行うのが通例だが、NBCUniversal、CBS、そしてWarnerMediaのプレゼン会合「アップフロント」が非開催に。一部ではオンラインへ移行するという。

 

 

英ヨークシャー地方のローカル紙「The Rotherham Advertiser」は、他のローカルメディアとともに、オンラインでの“マイクロ・ペイウォール”で副次収入を得る動きを開始。デジタルウォレットAxateを使って、1日当たり最大でも40ペニーという超低額な課金を試みる。

 

 

「ダークパターンは聞いたコトがない怪しいサービスだけがしているのではなく、FacebookやAmazonといった誰もが知っている大企業でも実践されていることがあります」。

——データからユーザーを理解することの先には、コンバージョンにつながってしまうユーザ誤操作を、わざと施すなどの悪手もある。スマホではつい指がタップしてしまいがちなボタンの配置にするなどがある。いずれもの言わぬユーザに代わって、アクティビストらがこれらを指摘する時代に入るだろう。

 

 

創刊100年近い老舗メディア企業The Reader’s Digest Associationは、2度の倒産からいかにして“デジタルファースト”の現代的メディア企業へと復活したか? 「リーダイ」ブランドに支えられてきた同社は、いまや読者の1/3はミレニアル世代だという。記事は新任CEOを取り上げる。

 

 

2019年初には広範なメディアリストラの嵐が生じたが、挑戦は止まらない。また大きなメディアスタートアップの話題。NBC NewsやMSNBCなどで知名度の高いJohn Heilemann氏、WIRED創業に関与したりした起業家John Battelle氏が組んだ「The Recount」。政治などに動画で切り込む。あえて、純粋な機関投資家からの出資は絞り(Union Square Ventures)、大手メディア(ViacomCBSその他)との資本傘下をともなう提携を実施。

 

 

読者からの収入に焦点を当てようとするメディアは、「製造業モデル」から「サービスプロバイダモデル」へと、その本質を転換しなければならないとする論説。そのために自問すべきとして、7つの問いを挙げる。
1: What content is your audience willing to pay for?
2: Is the market big enough for what you want to do?
3: What is your acquisition strategy?
4: How can you make the sign-up process as simple as possible?
5: How can you build habit and reduce churn?
6: What role can technology play?
7: What might this mean for your work culture?

 

 

ポッドキャストに特化した調査および広告代理店業の米Podtracが、2020年2月時点調査のポッドキャストパブリッシャーTop.15およびタイトルTop.20を公開。数百タイトルを有するパブリッシャーもあれば、NYTのように10タイトルで大きなオーディエンスを得ているところもある。

 

 

「7万5000部以上を発行する40紙あまりのリストのトップはUSA Todayで140万部ほど。次いでウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズという並びです。
米国の日刊新聞はローカル紙を中心に数千種類が発行されていると言われていて、日本のように圧倒的な規模を誇る全国紙はありません」。——Benton氏のツィートを見ると、この種の情報を取得するのは驚くほど難しかったという。ABC公査のようなものがないのか、はたまた新聞社が部数発表を渋っているのか。

同意管理プラットフォーム(CMP)

インターネット広告のひみつ – ブログ

 

 

「同意管理プラットフォーム(=CMP : Consent Management Platform)の分野では、すでに電通系や博報堂系の動きがある。電通系のマイデータ・インテリジェンスは、トレジャーデータとScalarと協業して、同意管理サービスを3月から開始する。博報堂系のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、ソースポイントと提携して同意管理サービスを昨年から提供している」。

——個人データを、さまざまな利用ポリシーをもつサービスの要求に応じて提供する煩雑さを管理する仕組みに、これから注目が集まる。まあ、Google Sandboxが本格スタートすれば、それに収れんしてしまうかもしれないのだが。

 

 

【ご紹介】:
SmartNews US版が取り組む「ローカルニュース」へのアプローチが取り上げられています。

Disruption This Week—–6/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月2日から2020年3月6日まで。

 

 

「編集や営業などの業務を一人でこなす『ひとり出版社』が増えている。なかでも気を吐くのが、2017年設立の百万年書房。話題作を相次ぎ出版し、若者の新しい働き方をつづった『しょぼい喫茶店の本』は約1万部を発行している。大手出版社から独立した代表の北尾修一は『売れ筋は追わない』。数十年先も売れ続ける本作りにこだわり、出版業界に新しい波を起こそうとしている」。
返品させない 数十年売れる本 日経MJ 2020/03/06

 

 

「毎年ごとのアニュアルレポートを調べてみて驚いた。ニューヨーク・タイムズ・カンパニーでは、二〇〇〇年には一万四〇〇〇人いた正社員の数は、二〇一三年には三五二九人にまで減っている。
だから、日本の新聞社もリストラをしろ、という単純な話をしようとしているのではない。ニューヨーク・タイムズは日本で言ういわゆる『リストラ』だけで正社員数が減ったのではない」。——『2050年のメディア』著者による、著書に書かれていない論。興味深い。

 

 

「ポストケーブルテレビ時代にスクリーンエンターテインメントを消費してきた人たちは、決まった時間に番組が『放送されている』という感覚を持ち合わせていない。けれども、一連のメディア理論では、テレビ番組を編成するときに常にいちばんの目標とされていたのは『時間という無形のものにかたちを与えること』だったと言われている」。

——興味深い議論。NetflixやAmazonに自分はまだはまりこんでいないのだが、レコメンデーションには時々イライラさせられる。記事は、要するにTVのようにシーケンシャルに番組を見せてくれる体験を期待しているようだ。

 

 

【ご紹介】:
Super Tuesdayの開票が進んでいる。SmartNews US版ではさまざまな情報が一覧できる。開票状況の進ちょくもだが、各候補をめぐる情報もドリルダウンできる。
日本版SmartNewsを使っている方であれば、設定(歯車アイコン)から「各国版」で「アメリカ合衆国」を選択すれば、瞬時にUS版に切り替わる。(日本版に戻すのも、同じ操作で「日本」を選ぶ)

 

 

先日も、イスラエル発のメディア企業Minute Mediaを紹介した。同社はCMSから動画プレーヤーまでと数々のテクノロジー層を自前で構築。その上で買収したメディア群を運用する。と同時に、他メディアにもこのソフトウェア群をライセンス。総収入の半分をB2B事業で稼ぎ出すとする記事。

 

 

購読制スポーツメディアで新たな“進撃の巨人”をめざす米「the Athletic」。創業者らが既存メディアを否定する乱暴な発言でも有名だが、今度は英国へ進出。著名ライターらに年収数千万円、ボーナス数百万円といったオファーを次々と。フリーランサーライターには夢のような話だが、「カルトみたいな説得で、信じられない」との声も聞こえてくる。

 

 

「ディープフェイクを規制しようという動きも起きていて、例えば米カリフォルニア州では昨年、ディープフェイク規制に関連する2つの法案が可決されました。その1つは、選挙が行われる場合、その前の一定期間(60日間)に政治家を対象としたディープフェイク・コンテンツの制作・配布を違法とするというもの」。

——映像の編集という、すでに頻繁に行われている事例にまで敷衍した記事。こうなると、編集に対する倫理性を問うぐらい。まずは映像合成とその目的などに線引きし、法的にもその責任を問えるようにしたほうがいい。

 

 

元Vine共同創業者らが改めて創業した短尺動画投稿アプリ「Byte」、初期に登録した(100名までを対象)動画リクエーターに総額25万ドルを支払うと発表。30日間の視聴数などに応じて案分する計画だ。

 

 

米国を中心に世界的規模の掲示板サイト「Reddit」、年1回の「Transparency Rport(透明性リポート)」を公開。同社自体と、個々のコミュニティ(板)を運営するボランティアによる独特の投稿監視と削除ポリシーなどを解説する興味深い資料だ。

 

 

「(2020年1月の)書籍の微増は前月の大幅減に加え、返品が減少したこと、雑誌のうちの月刊誌の微減は
コミックス『鬼滅の刃』全巻の重版の影響による。
2月はコロナウィルスの感染拡大もあり、出版業界にどのような影響を及ぼしたのであろうか」。——自分には、大型クルーズ船で旅行する機会は過去も未来もないはずだが、もし自室や自宅に“軟禁状態”になったら、Kindleで耽読だと思っている。市場にそのような影響は生じたろうか?

 

 

【ご紹介】:
昨日紹介した「スマートニュース100億円調達の裏側、キーマン3氏が語る決意と勝算」の「後編」が公開されました。特にGCPの今野穣氏には「シリーズA」からお世話に。コメントも味わい深いです。

 

 

【ご紹介】:
スタートアップのファイナンスと成長戦略を詳細に分析、リポートする「INITIAL」が関係者への取材を経てスマートニュースの成長と米国展開を論じています。

 

 

【ご紹介】:
先日放映されたNHKクロ現プラス「あなたのニュースで社会が変わる~信頼のジャーナリズム~」の書き起こし版。西日本新聞「あな特」をはじめ数々の見どころがあります。スマートニュースやJIMA(インターネットメディア協会)関係者が出演しているので「ご紹介」としますが、全編興味深い内容です。

Disruption This Week—–7/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月3日から2020年2月7日まで。

 

 

「人々はGoogleを使用しており、検索の手段として最も好んでいるのだ。しかし、Googleを使う方法は変化している。
かつて、Instagramは発見のための、Googleは商用(購入)のためのプラットフォームであった。
ここ数年で、そのトレンドは変化している。Instagramは商用に多く使用されており、Googleは発見の手段として主に使用されている」。——これは大変に面白い論。テクニカルなSEOの議論を超えて読んでも良いのではないか。デジタル時代の消費態様の変遷が見えてくる。

 

 

米ラジオ広告機構(Radio Advertising Bureau)から衝撃的な調査結果。沈む一方の文化かと思えば、米国ローカルラジオ放送局のデジタル広告収入は劇的に成長中だという。2019年には25%成長を果たし、選挙の年の20年には29%成長を見込む。平均的な放送局は昨年約30万ドル稼いだ。

 

 

「米アップルのニュースアプリ事業責任者リズ・シメル氏が注目のサブスクリプション(定額制)サービス開始から1年足らずで辞任した。同サービスは有料顧客の獲得に苦しんでいるもようだ」。

——大慌てでマガジンスタンドサービスを買収してサービスインにこぎ着けた「News+」。羊頭狗肉の感も強く、ユーザー体験は最悪とするレビューを紹介したことがあるが、結果もやはりというところか。

 

 

米「Politico」がホスティングする、新しいテック系メディア「Protocol」が、錚々たるスタッフを揃えていよいよローンチ。テックとそのビジネスを深く探るスタンス。「Recode」立ち上げ期のようなわくわく感がある。
「Source Code」「Braintrust」など次々テーマ性のあるニューズレター(ポッドキャストやSlackメディア)も立ち上げるという。これは目が離せない。

 

 

「ニュース配信・PV事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で28.6%増加しました。AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等で最適なWEBサイト作りを進めた結果、基盤となるページビューは10月12月の実績で前年同期と比べ約5割増となり、自社メディアの広告収入が伸長しました」。

——PVが前年同期比50%というのはすごい(芸能関連は、話題の多寡によるのだが)。どういう仕組みを用いているのか知りたいところ。(と、この記事自体もAI利用というところが妙)

 

 

米最大手日刊紙「USA Today」、2018年以降、AR(拡張現実)コンテンツの発信に注力中。宇宙船Apollo11号から女史World Cupまで、いずれのコンテンツも通常コンテンツに比し数倍の滞在時間や視聴数を稼ぐ。同社の最新テクノロジー担当幹部は、“読者はテクノロジーの周辺に生まれる。モバイルを通じてニュースに触れる”と語り、モバイル+ARのアプローチを正解だとする。

 

 

米BuzzFeed、16〜19歳の3人のクリエーターを「ティーン・アンバサダー」として採用する。大統領選報道の一環で、TikTok・Instagramコンテンツ制作が狙い。3人は大統領選報道チームとともに活動する。同社ニュース部門幹部は、「彼らにマイクを渡すことが大事」と述べる。

 

 

昨年紹介した、ニューズレター事業の米「Morning Brew」が急成長。1年で収入は4倍近くに。昨年3月に100万購読者を擁していたが、この春にはには200万に到達する見込みという。

 

 

「そうした(=レコメンデーション)アルゴリズムは、ユーザーをつなぎとめるため、より強い感情を刺激するようなコンテンツを推奨する――結果的に、ユーザーが最初に接触したのが軽いコンテンツだったとしても、どんどんと延長線上にある過激な思想へと導いてしまうというわけです」。

――定量的な調査が、事態を裏付けなければならないが、“同種コンテンツからより強力な度合い”のコンテンツを推奨するメカニズムがあるとすれば、理解はできる。もちろん、アルゴリズム一般と結びつけられるものではないが。

 

 

「ついに「文春砲」の『週刊文春』ですらも19年上半期には30万部を割ってしまい、『週刊新潮』も20万部を下回ってしまった。
一般週刊誌は『週刊朝日』など新聞系も含めて12誌だが、実売で10万部を超えているのは、『週刊文春』『週刊新潮』『週刊現代』『週刊ポスト』の出版社系4誌のみになってしまったのである」。——週刊誌も“恐慌状態”。濃淡はあるが、いずれもWebを介して広告+課金モデルへのトライをしていくことになるはずだが、それで代替されることも難しく、組織論や経営論に向き合うことになると思う。

新型コロナウイルス特設サイト

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック団体や個人をネットワークするNPO法人ファクトチェック・イニシアティブが、「新型コロナウイルス特設サイト」を開設しました。世界的なファクトチェック団体IFCNとの協調で、国内外の新型肺炎をめぐる偽情報や疑義ある情報を集約するものです。

 

 

【ご紹介】:
スマートニュースメディア研究所発の試み「SmartNews Fellowship Program」の参加者が決まりました。メディア研究所が、費用負担や取材サポートを行い、日本国内の地方紙・地方局に在籍する若手記者がアメリカでの取材・情報発信を行います。