Disruption This Week—–31/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年12月27日から2021年12月31日まで。

「新しいコンタクトポイントを増やすことを目指す」:神戸新聞社 大町 聡 氏 | DIGIDAY[日本版]
「私たちがいま取り組んでいる新しい取り組みは21年に始めたVoicy(ボイシー)で記者が音声ニュースを紹介する『めっちゃ兵庫』、ニューズメールの『ええやん兵庫』、noteでのウェブマガジン『うっとこ兵庫』の3つのデジタルサービスです」。

——いずれのサービスも決して先駆者としてではないが、可能性がありそうなことには何でも挑戦する、というスタイルが魅力的。

Can Matt Mullenweg save the internet?

Protocol — The people, power and politics of tech

Can Matt Mullenweg save the internet?
WordPressをはじめ、Parse.ly、Pocket Cast、Tumblrなど、オープンWeb上で稼働するソフトウェア群を手中に収めるAutomattic社。CEOのMatt Mullenweg氏にインタビューした興味深い記事。同氏はSNSなどに対して、「オープンが勝つ。それもいつも」と述べる。
The Information’s 2022 Predictions
【有料購読者向け記事】:
米The Informationの記者ら、来年のテック、メディア業界で起きること20を予測。興味深いのは、AWSがAmazonから分社化するだろうということ。大手テック企業を縛る法制が厳しくなっていることからだ。また、YouTubeがNFT市場を開設することなどだ。
Facebookからアルゴリズムを排除したら、“世界”はどう見えてくる? 投稿を「最新順」の時系列表示に変えてわかったこと
「『わたし自身は(Facebookの投稿を)逆時系列順に並べていく、つまり最新の投稿から順に表示してスパム広告の表示を少し下位に下げる方式を強く支持します』と、(Facebookの内部告発者である)ホーゲンは米上院小委員会で10月に語っている。『わたしたちに必要なものは、人間の尺度で人が対話できるソフトウェアです。誰の発信を目にするのかをコンピューターが決めるソフトウェアではありません』」。

——私自身は、アルゴリズム(フィルタとも呼べる)が関与しない情報群にナマにさらされることは、求める情報に出会うことに膨大なコストがかかると考える。何らかの整理抜きで接するには情報量はあまりに膨大だからだ。そこで、議論すべきはアルゴリズムの働きについて、どう利用者が理解できるようにするかだろう。簡単でない課題がそこにはあるのだが。

【ゼロから分かる】世界はなぜ「Web 3.0」に熱狂するのか
【有料購読者向け記事】:
「この記事では、Web3.0をめぐる技術的な仕組みなどは、ひとまず脇に置いておきます。
それよりもWeb3.0の世界の面白さを知ってもらうため、多くのユーザーたちの注目を集めている、急成長しているプロジェクトを紹介したいと思います」。

——技術的側面はさておいて、“Web3”をめぐるハイプを5つの柱から解説するよくまとまった概論。

Most-popular news apps 2021: Exclusive ranking of most-downloaded
英国および米国で最もダウンロードされたニュースアプリ。Sensor TowerのデータをPress Gazetteが分析。ブラウザで著名な「Opera」がリリースしたアプリOpera Newsが目をひく。米国ではSmartNewsも。

損失、年1000億円超か

日本経済新聞

損失、年1000億円超か
【有料購読者向け記事】:
「米インテグラル・アド・サイエンス(IAS)によると、2021年1~6月に日本の静止画広告の2.3~2.6%が(広告詐欺の)被害に遭った。調査した主要20カ国で最悪水準だ」。

——複雑化しすぎて、どこでどのようなカネの詐取が行われているのか判明しない、というアドテク分野。読者は不快な広告を求めないのに見せられ、まともな広告主はその不快な広告と同一視され、かつ、意図せず不快な広告を表示するメディアの評判は落ちるという、“三方悪し”の状態がいまだに生じている。

Exclusive poll: Americans want government action on tech
米Axiosとイリノイ工科大学が組み、ITおよびIT企業をめぐって世論調査。その結果、1500人の調査回答者の過半数が、人工知能、アルゴリズム、オンラインプライバシー、IT企業の巨大化、スマートフォンへの依存度について懸念を示した。回答者の約8割が自分がオンライン広告のターゲティングにされていると感じ、政府の対策を要望している。
「我々は古いリターゲティングから、はるかに前進してる」:英パブリッシャーのリーチ、T・ホーンズビー氏 | DIGIDAY[日本版]
「たとえば、引っ越しに関するコンテンツを読んでいる人を、『家具プラス』セグメントに入れる。行動パターンとして、新しいソファを購入するサイトにアクセスする可能性が高いからだとホーンズビー氏は述べる。マンティスは1日に12万5000のデータポイントを収集する」。

——ユーザをファーストデータとして同定できるようになると(たとえば、メールアドレスを取得するなど)、読んでいる記事というコンテクストから、クラスタ化した消費者像を獲得できるというわけだ。やはり「200を超える英国の出版物やウェブサイトを所有している」メディア企業だから効果的にアプローチできることなのだろうか。

‘Podcast Movies’? Feature-length Fiction Stretches the Medium
New York Timesが「ポッドキャスト・ムービー」という矛盾を含んだ語義を使って新たなコンテンツトレンドを紹介。ハリウッドの製作会社Cadence13が著名俳優らを複数起用した本格的な音声番組を数作リリース。人気俳優の声や背景音などを駆使したプレミアム版ポッドキャストと言えるが、AppleやSpotifyが有料オプションを用意したの機に具現化したものと解説する。

Disruption This Week—–24/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年12月20日から2021年12月24日まで。

Biggest media industry stories 2021: The media's year in charts
英国のPress Gazetteがまとめたデジタルメディアの2021年(2020年との対比)。各種分野でのチャートがわかりやすい。目に見えるチャートでも、購読者数の推移でNew York Timesが群を抜いて成長、かつ絶対数としてもダントツ1位だった。
メタが明らかにした民間監視会社の実態、5万人が狙われていた
「メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が新たに公表した調査結果から、『傭兵スタイル』の民間の監視・ハッキンググループが、フェイスブックやインスタグラムを使って100カ国以上で5万人を監視していたことが判明した」。

——すでにメタは、イスラエルのスパイ企業NSO Groupと係争関係にあるが、12月に発表された今回のリポートでは、NSO以外の多くの企業名が公表されている(イスラエル発の企業が多い)。具体的な手法は示されていないが、要はFacebookを通じて収集できるプロファイリングや、ターゲティング広告などを利用しているのだろう。

A Chart of Twitter’s Creator Economy Deals; Instagram’s Mosseri Explores NFTs
【有料購読者向け記事】:
Twitterは驚いたことに、この1年間を通じて10社もの買収を手がけた。「Breaker」(音声SNS)、「Revue」(ニューズレター)、「Threader」(まとめ)などで、いずれも“クリエイターエコノミー”に関連するものだと指摘する記事。
2021年、欧州のメディア企業を対象に、Google News Initiative(GNI)やFT Strategiesらが8か月かけて取り組んだ実験と実践の報告を要約した記事。リポートはデジタル購読者の獲得をめぐるもの。その成果は大きいが、成功組と失敗組の乖離も大きかった。成功要因を整理する。
ツイッター前CEOが抱くネット革命の野望
【有料購読者向け記事】:
「インターネットをウェブ3に作り変える長年の試みの多くは依然、初期段階にとどまっており、いずれ何らかの実を結ぶかどうかは判断できない。ドーシー氏は、暗号資産への執着が現在のような崇拝に達する前の2019年、ツイッターによって『オープンで分散化されたソーシャルメディアの基準を開発する』プロジェクト『ブルースカイ』を発表した」。

——現在のWeb3.0への熱狂を、可能性と懐疑の視点で詳解する記事。このトレンドへ熱中する最大の主人公は、Twitterを離れた創業者のジャック・ドーシー氏だ。

ネットで拡散止まぬ誤報、
背景にFBとグーグルの資金
【有料購読者向け記事】:
「世界中のクリックベイト・ファーム(製造所)は、プラットフォームのこの(Facebookインスタントアーティクルの)欠陥に飛びつき、現在も戦略的に利用している。
ミャンマーでは一夜にして、多くのクリックベイト・アクターが誕生した」。

——Facebook、そしてGoogleが放置している欠陥によって、広告収入で荒稼ぎしている勢力が世界中に拡散している。

ニールセンが2021年日本のインターネットサービス利用者数/利用時間ランキングを発表
「新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもりが長期化する中、在宅時間を楽しむ主なエンターテインメントとして、インターネット動画の視聴が習慣化している。実際、利用者数以外の指標であるGRPと利用時間シェアに着目すると、リーチでは4位だったYouTubeがGRPと利用時間シェアともに1位となった」。

——興味深いデータが並ぶ。シニア世代へのネット利用が浸透しており、消費時間が伸びていくことは、これからのマーケティング(投資)を見直すポイントになりそう。

Information wants to be free, but digital property won’t be
米アトランタのローカル紙がNFTを売り出したの題材に、2022年のメディアとWeb3を展望する記事。数年後には、現在のWebサイトやブログ同様、これからは誰でも(花屋や理容師が)がNFTベースのデジタル資産を売り出すようになると予測する。
Media 3.0: The news creator economy arrives
「メディア3.0:新たなクリエイター経済の到来」。米Boston Globeの読者担当責任者が、個人としてのジャーナリストが 利用可能なツールやサービスが22年には更に増え、20世紀的メディアの硬直的な制約から解き放たれるだろうと論説。
WSJ News Exclusive | Washington Post Grasps for New Direction as Trump-Era Boom Fades
【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journalが同Washington Postの内情をスクープ。WaPoはトランプ政権以降、読者の政治ネタ離れによる購読者の停滞と非購読者の減少(2年間で35%減と記事は指摘)に悩まされ、トップレベルによる対策会議を最近開催したという。焦点は政治外のコンテンツの充実だ。
メディアリテラシー - 時事通信出版局
【ご紹介】:
私も執筆陣に加わった『メディアリテラシー 吟味思考 (クリティカルシンキング) を育む』が発売になりました。大冊で読みごたえのある書物に仕上がりました。ぜひ書店などで手に取ってみて下さい。私の担当は、「第1章 激変するメディア 」です!
スマートニュース、メディアリテラシーの授業実践例を新たに5本公開・・・小中高・大学向けに合計10本を無償ダウンロード提供 | Media Innovation
【ご紹介】:
先ほどの『メディアリテラシー』も含み、スマートニュースメディア研究所による活動が、複数公開されています。教育分野での社会貢献の動きです。
インターネットメディア協会が「Internet Media Awards 2022」 心と社会を動かした信頼おけるコンテンツを募集 | Media Innovation
【ご紹介】:
私が理事をつとめるインターネットメディア協会(JIMA)では、2021年の優れた、かつ、信頼できるコンテンツや取り組みを顕彰する「Internet Media Awards 2022」を実施しています。締め切りが近づいています。ぜひ応募をお急ぎ下さい。
[実践]ノーコードでふるさと納税データを地図に可視化する - Media × Tech
【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」から新着。東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」に携わり、現在はスマートニュースメディア研究所の荻原和樹さんがデータビジュアリゼーションを平易に解説しました。メディア実務家必見です!

Disruption This Week—–3/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月29日から2021年12月3日まで。

How Future's fortunes changed to reach £108m profits - Press Gazette
大躍進中の専門メディアの集合体である英メディア企業Future PLCについて、1日に紹介したが、同じPressGazetteがその躍進のヒストリーを詳細にわたって解説した記事。次々と手がける買収が顕著に成長に寄与していることがわかる。
How researchers used decades of Wall Street Journal articles to predict stock market returns
米経済紙「Wall Street Journal」の記事を約30年間分・80万件の全文分析から、株式市場の平均的な変動の25%を予測できと、「全米経済研究所」がその研究を公開。
簡単に言えば、「市場が上昇または下降する理由の大部分は、WSJlで議論されていることによって捉えられる」のだそうだ。いろいろと面白いことが示唆されている記事。
Why publishers must shift their focus from business to audience needs
「例えば、『今月は100万PVを達成した」と言うのではなく、それが何を意味するのか、なぜ重要なのかをチームに説明しよう。同僚を読者のように扱い、ストーリーを彼らに興味深く、関連性のあるものにするのだ」。

——欧州で最近開催されたオーディエンス分析のイベントでのスピーカーの発言。「コンテンツ中心からユーザー中心への切り替えには慣れが必要で、多くのジャーナリストにとっては不慣れな領域だ」とも。

メタバースで不動産ブーム、史上最高額再び更新
【有料購読者向け記事】:
「この投資にはリスクも伴う。市場が低迷しても、大抵ある程度の価値を維持できる実際の不動産とは異なり、バーチャルな不動産の価値は、その仮想世界が廃れ、人々が訪れなくなれば、ゼロになる可能性もある。また、暗号資産の乱高下による影響も受けかねない」。

——すでに紹介したことのあるトレンドだが。依然としてその熱は冷めずに昂進を続けている。これこそバブル現象もいいところだが、先取りして勝ち逃げすれば良いと考えている事業者が多いのだろうか。

Streaming Services to See 150M Cancellations Next Year as Churn Heats Up, Deloitte Predicts
調査会社Deloitteが「テクノロジー、メディア、通信(TMT)」に関する2022年の市場予測を発表。さまざまな分野をカバーするが、なかでも有料ストリーミングサービス市場における巨大な退会トレンドを予測。22年の米国における解約率は38%(!)にも上るという。
Twitter bans sharing 'private' images and videos without consent | Engadget
Twitter、ユーザの個人情報保護の範囲を拡大。投稿された写真、動画などについて個人の了解なく共有するなどの行為に厳格に対処することに。最悪の場合、アカウントの永久停止も。一方、公益性に基づくなどのケースでは許容余地も認めるという。
出版状況クロニクル163(2021年11月1日~11月30日) - 出版・読書メモランダム
「フライヤーは出版社や著者の許諾を得たビジネス書を10分ほどで読める分量に要約し、ウェブやスマホ上で配信している。月額2200円のゴールドプランだと2600冊が読み放題となる。主な利用者は30~40代で、現在の累計会員数は86万人、法人採用は410社を超えている」。

——書籍のダイジェストサービスにどれぐらいのニーズがあるのか、知りたいと思っていたところ、この情報。微妙な規模だ。さらに、法人からのニーズをどう読むべきなのか検討。

「漫画村」の4倍規模 違法漫画サイトへの月間アクセス数は4億目前に ABJ調査
「タダ読みされた出版物の被害金額を試算可能な範囲で算出したところ、2021年1月から10月までで7827億円となり、20年の年間被害額である約2100億円を大きく上回っているという。出版業界の諸問題を科学的に調査する出版科学研究所によると、漫画の紙と電子の正規市場の20年の合計金額は、6126億円だったとしている」。

——試算の詳細な手法を確かめていないのだが、この発表によるならば、指摘されている盗用コンテンツから生じている収益が、正規市場で生み出された収益を上回っている可能性があるという。21年(今年)の驚くべき伸長。

A New Publishing Platform for Comic Books Will Give Creators a Greater Stake
米Reddit創業者Alexis Ohanian氏らのVCが出資する、コミックに焦点を当てたパブリッシングプラットフォーム「Zestworld」の話題。コミックス作家らが継続的に収入を得られるように開発。2022年初にもサービス開始をめざすという。すでにSubstackもこの分野を対象にした動きを見せている。
Google、「プライバシーサンドボックス」で独立監視者任命を約束
「英政府競争規制当局の競争・市場庁(CMA)は11月26日(現地時間)、1月から独禁法違反の可能性を調査中の米Googleの『プライバシーサンドボックス』の取り組みについて、Googleから改善したコミットメントを受理したと発表した」。

——GoogleがサードパーティCookie廃止にともなって、開発していた代替技術「プライバシーサンドボックス」。Chromeへの実装が遅れていた理由と、その改善の目途が立ったということに。広告界に新たな動きが生じそうだ。

Disruption This Week—–19/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月16日から2021年11月19日まで。

Audiobooks, podcasts gain share of listening time
米13歳以上の消費者が消費する音声コンテンツのうち、ポッドキャスト、オーディオブック、ライブのトークショーなど、「話し言葉」を含むものの割合は、2014年以降40%増加し、他方、楽曲その他の割合は8ポイント減少したとのNPRとEdisonによる最新の共同調査の結果。
Tidal Launches Free Tier, Steps Into User-Centric Payments
アーティスト重視の楽曲ストリーミングである米Tidalが無償版(Free)を追加。Free、HiFi、そしてHiFi Plusの3レイヤーに。HiFi Plusはファンとアーティストを直接結びつけるプレミアム機能を持っており、SpotifyからPatreonまでカバーするような展開へ向かう。
熱狂的な漫画ファンによる「ファン翻訳」が新たな海賊版対策に、小学館がスタートアップとタッグ | DIAMOND SIGNAL
「この取り組みで興味深いのは、作品に対する愛情が深い“ファン”に正規の翻訳版を作ってもらうということ。しかも今回は『もともとは海賊版を作っていた人たち』と交渉し、彼ら彼女らに翻訳を依頼しているというからなおさらだ」。

——良いアプローチ。海外で勝手に翻訳、配布を行う動きケースは、特にコミックでは数限りなくある。金もうけの意図によるケースもあるだろうが、多くは好きすぎて、それを自国のファンに広げようとする“善意”であったりする。この海外ファンの善意を形にしやすいプラットフォームやスキーム作りには可能性が多い。

The Substack scaries are over for media companies
米Information、Atlantic、そしてNew York Timesなど組織ジャーナリズム側は、組織内のライターらがSubstackでの独立にこの数年熱狂してきたことを分析、個人ライターを支援する体制を整備。Substackへと流れたライターらの取り戻しつつあるとする興味深いトレンドを論じる記事。
Information創業者のJessica Lessin氏は、「出版業界の誰もが、送信ボタンを押した後に大変なことが起こることを知っている(書いて公開するだけがメディアの仕事ではないという意味か)」とする。
「イーマーケッターがアメリカのデジタル広告費の予測を上方修正。2021年は前年比38.3%増の2,112億ドルとなる見込み」。

——日本では、2020年との比較は意味ないかもしれないが、米国を見ると、20年前半はパンデミックの影響が甚大だったが、後半は逆に回復基調だった。トータルで、やはりeMarketer調べで「(前年比)4.1%減」だった。それに対して、約4割強。インフレにもなろうというほどの活況だ。(サプライチェーンや資源問題で年後半に減速のはずだが)

A Good Newsletter Exit Strategy Is Hard to Find
Vox、VanityFair、BuzzFeedなどで人気のライターDelia Cai氏が、自身も体験したニューズレターによる独立への熱狂、そして個人メディア維持と購読者への応対問題、そして、Substackからの乗り換え等々の「燃え尽き」の現実を、知人への取材を交え率直に語るエッセイ。
メタヴァースの先導者を自負するロブロックスが、ゲームとエンターテインメントの先に構築する共体験
【有料購読者向け記事】:
「目指したのは、ユーザーが経験を共にするプラットフォームを構築し、当時は存在しなかった新しいカテゴリー、人間の共体験(human co-experience)を切り開くことでした」。

——今年IPOしたRoblox Corporationの創業者らへのインタビュー記事。同社は新興企業と見られがちだが、実は90年代からの歴史と、ユニークなコンセプトを有する企業だ。

Substack says it has more than 1 million paid subscriptions
ニューズレター(メルマガ)配信サービスのSubstack、有料購読者が100万人を突破。昨年12月の25万から大幅に増加した。良質と思えるコンテンツには対価が支払われるとのトレンドを示す一方、頂点の著名人執筆者に購読料の多くが集まるという問題も顕在化と指摘する記事。

Changing Newsrooms

Reuters Institute for the Study of Journalism

Changing Newsrooms
Reuters Institute、パンデミック期間を経て、世界の報道機関(ニュース編集部)がどう変化したか(変化しないか)をリポートする2021年版。13人の経営者・42か国132人のリーダーに訊いた。
ハイブリッドワークへの移行は30%強に止まり、5割近くがエンジニア定着がより困難に、と答えた。
デジタルアートや投稿に破格の値がつく話題の「NFT」とはなにか?(西田 宗千佳)
「NFTと著作権保護を混同し、『NFTがあれば、電子書籍や映像などの流通に関わる違法コピーなどの諸問題が解決する』という言説を見かける。だが、これは明確に間違いだ。著作権保護が必要なら、現状は『著作権保護技術の組み込まれたサービス』が必須であり、NFTはその代替にはならない。著作権保護問題解決の切り札ではありえないのだ」。

——現在起きている“NFTブーム”をめぐり、西田宗千佳氏がその原理と可能性、そして課題についてわかりやすく解説。もちろん、“現在の”というスナップショットの要素を含むものだが。これから安全な流通を担う各種技術やサービスが出現するだろう。

メタバースビジネス動き出す アバターやファッション(写真=ロイター)
【ご紹介】:
連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–5/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月1日から2021年11月5日まで。

The Rise of E-commerce and Shoppable Media
【有料購読者向け記事】:
コマース機能を埋めこんだメディア、さらにはショッピング体験をARやVRにより“没入型”体験とする取り組みを主題とするカンファレンスを米The Informationが開催した。ショッピング体験の拡張にはゲーム、そしてエンターテイメント要素が必須となる。
Fox bets big on blockchain
TVネットワークを傘下に持つ米Fox、「コンテンツのトークン化には大きなチャンスがある」と、ブロックチェーン部門を設置、少なくとも1億ドルの投資を開始。NFTへの取り組みを強化、デジタルコレクターズアイテム事業を加速すると、CEOが投資家に説明。
Microsoft、クラウドで言語AI「GPT-3」 企業利用弾み
「マイクロソフトのクラウド基盤「Azure(アジュール)」を介して、オープンAIのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を使えるようにする。イベントの文字起こしや顧客のクレームを即座に要約したり、ブログの下書きやキャッチコピーづくりに役立てたりする用途を見込む。当面は招待制で提供する」。

——Open AIに投資してきたMicrosoftが、GPT-3をいよいよ商用利用可能なクラウドサービスを提供へ。いまだ利用用途がクリアではないが、記事で述べているような要約文の生成など、ビジネス利用での応用が出てくれば弾みがつきそうだ。

Netflix、日本でモバイルゲームを配信開始--まずはAndroid向けに5作品
「Androidスマートフォンの場合、Netflixにアクセスするとゲーム専用の列とタブが表示されるので、そこからゲームの選択やダウンロードが可能。Androidタブレットの場合はゲーム専用の列、あるいはカテゴリのドロップダウンメニューが表示される」。

——ウワサされていたNetflixのゲーム分野への進出。目的はもちろん、若者らの取り込みと、ユーザの利用時間拡大といったところだ。それが、直接広告事業を営まない同社にとりどれほどプラスに響くのか、掘り下げた報道に期待したい。

New York Times Adds 455,000 Subscriptions in Third Quarter
米New York Timesが第3四半期業績を開示。45万5,000人の購読者を追加し、電子版購読総数は760万に(印刷を含めば840万)。45万人のうち、12万人は非ニュースサービス(ゲーム、料理、製品レビュー)の購読者だ。同社は2025年に1,000万購読者をめざしている。
メールベースの ユニバーサルID 、再び注目の的に:ただし、信頼性とプライバシーには疑念も | DIGIDAY[日本版]
「何よりもまず、ひとりのユーザーが複数のメールアドレスを所有できるという現実が、IDシグナルを混乱させる可能性がある。『率直なところ、メールではうまくいかない。人々があまりにもたくさんメールアドレスを所有しているからだ』」。

——Web界ではCookie、アプリ界ではIDFA(デバイスIDEA)による個人ターゲティングの後継世代を探る動きが続く。
この記事では、ユーザが差し出す(登録用などの)メールアドレスがその機能を果たすのではないかという議論が持ち上がっている。ファーストパーティ戦略としても整合性が高い。だが、メールアドレスには、それ以前からあるいくつかの問題点も指摘されているという記事。

Why the Press Could Fail

The Information

Why the Press Could Fail
【有料購読者向け記事】:
米メディアThe Information創業者Jessica Lessin氏の論説。テクノロジーを推進する技術者や起業家と、テクノロジーを嫌う傾向の強いジャーナリストや政治家との間の知識ギャップが極端に広がっていると憂慮。
「テクノロジーが嫌いで、世界にとって悪いものだと思っていたら、自然言語処理の専門家にはなれない。暗号や原子力でも同じことが言える。その分野に情熱を持っていなければならない」というのだ。「この分野の発展は、あまりにも速い」。
AIに記者の仕事は奪えるか? ニュース記事を代筆してもらった
「以下の文章を読んで、AIが書いたのか、記者が書いたのか考えてみてほしい。当社のプレスリリースを短いニュース記事にまとめてみた。マーケティング分野の専門用語が混ざって読みにくいが、文章の自然さにまずは注目してほしい」。

——「AIのべりすと」というWebサービスを使ってプレスリリース風文書を生成してみた結果が示される。かなりの出来を示す。記事では、NEWS編集部がそれに添削して経緯も示しているが、「配属当時の記者と比べればまし」というところで吹いた。

出版状況クロニクル162(2021年10月1日~10月31日) - 出版・読書メモランダム
「この一年間に二度、岩波文庫が棚一本分、ブックオフで売られているのを見た。一方は青帯の哲学系、他方は緑帯の日本文学系で、いずれも110円であった。それはもはや驚くべきことでもないが、それだけの分量が地場の古本屋に売られず、ブックオフに持ちこまれてしまったことに問題が凝縮しているのではないだろうか」。

——本論の前半では電子書籍の流通の強い成長(その多くがコミックス)を指摘、後段でこの岩波書店の状況に言及する。個人的に同書肆に対する文化的な(政治的な?)幻想は持たないが、とはいえ、岩波文庫こそ電子書籍化で、多品種少量であっても流通を維持してもらえないかと願うところ。

“It Might Well Be Unsolvable”: Nilay Patel on Facebook’s Reckoning With Reality—And the Metaverse-Size Problems Yet to Come
サイト開設10周年を迎えた米テックメディア「The Verge」。開設当初は鋭い切り口ながらテクノロジー分野にポジティブだった同メディアが、いまや超大手プラットフォームを監視し切り込む位置に。Facebook文書から10年を振り返る編集長Nilay Patel氏への興味深いインタビュー。
JIMA : 【参加申込、開始しました!】オンラインカンファレンス Internet Media Days 2021 開催。11月26日 – 27日の2日間、今年のテーマは「明日から使えるDX」
【ご紹介】:
参加申込、開始しました! 2回目の今年は、非会員でも全セッションに参加いただけます。➡️ オンラインカンファレンス Internet Media Days 2021 開催。11月26日 – 27日の2日間、今年のテーマは「明日から使えるDX」
スマートニュースが米事業強化、ベルリンの壁に起業原点-鈴木CEO
【ご紹介】:
SmartNewsの最新資金調達と、そこに至る歴史を、創業者への独自取材などを通じて詳しく報道する記事です。➡ スマートニュースが米事業強化、ベルリンの壁に起業原点-鈴木CEO