デジタル市場

Disruption This Week—–12/9/2020

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目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年9月1日から2020年9月11日まで。

2020年スマホ出荷台数は10.7%減の予想、5G端末は引き続き成長中 | TechCrunch Japan

TechCrunch Japan

 

 

「Canalysが発表した新たなデータによると、スマートフォンの出荷は今年、前年比10.7%減となることが見込まれる。ただ、注目すべきいくつかの明るい要素がある。まず、5Gスマホの出荷は引き続き増えている」。

——自宅を出ないことがデフォルトになると、モバイル機器への需要が変化する、というのは当然。5Gはそのような“モバイル”というパラダイムを変える推進力になるのかどうか。

TikTok reveals details of how its algorithm works

Axios

 

 

TikTok、今週、記者らに同アプリのアルゴリズムについて解説。「機械学習を利用し、他のクラスターのユーザとの距離の近さ、ユーザが好むコンテンツに基づき、次の動画を提示」「同じようなコンテンツを複数せるなど、ユーザーを飽きさせるような冗長性を避ける」などだ。同社は米市場で生き延びるために、“透明性”を高める努力を続けている。

Want to discover more constructive journalism stories? This app curates them in one place

 

 

 

“建設的なジャーナリズム”。追及を主にするトピックスに対し文字通りポジティブなトピックスを扱うが、同時に課題の解決法やその成果などに着目する。このようなニュースを集める「Squirrel News（リスのニュース）」がドイツのNPOから。記事はその創業者に取材したもの。

Yahoo’s Geoff Reiss talks new WatchTogether, PlayAR NFL features

Awful Announcing

 

 

米Yahoo Sports、今秋からスタートするNFLのライブストリーミングに、家族や友人らと同時観戦する機能「WatchTogether」や、競技映像にデータを合成表示する「Yahoo Sports PlayAR」などを加えると発表。

Apple「IDFA」使用制限に備える、マーケターたちの本音：適用延期でも危機が去ったわけではない | DIGIDAY［日本版］

DIGIDAY［日本版］

 

 

【有料購読者向け記事】：
「とはいえ、IDFAの撤廃が市場に及ぼす影響を推測するのに必要な基準が、アドテクベンダー数社のあいだで統一されない、もしくは公開されないのであれば、賢明な予算立てなど不可能なのである」。——業界（特にメディアの？）の反発に配慮した格好で、Apple新iOSでのユーザトラッキングの事実上禁止が先延ばしされた。しかし、記事は、IDFAの廃止で過去のトラッキング手法の代替アプローチがない以上、悲観的な状況に変わりがないとする。

The Athletic says it hits 1 million subscribers after surviving sports shutdown

CNBC

 

 

購読制スポーツメディア（ペイウォール内だけでなく、最近はポッドキャスト広告も開発中だが）の米「The Athletic」、新型コロナウイルス禍でスポーツ競技がすべて中止に追いやられ、6月には従業員解雇なども実施したものの、どうにか存続にメドをつけ、購読者100万人に到達という。経営者らが取材に応じたが、アグレッシブで知られる共同創業者らも、3月末には、自社の存続に悲観的な気持ちになっていたという。

視聴者に「離脱されない」オンラインセミナーの作り方は？–スライド準備や話し方にも注意

CNET Japan

 

 

「結局のところイベントのトータルの長さは1時間が精一杯かなと考えています。30分でメインを終えて、あとはインタラクティブな（Q＆Aなど視聴者との対話の）時間に15分、残りは予備として15分といった感じで…」。

——とても充実したノウハウ論。

A robot wrote this entire article. Are you scared yet, human? | GPT-3

the Guardian

 

 

英The Guardian、「オピニオン欄」にGPT-3が全編執筆した論説「ロボットは平和的な存在であること」を掲載。「なぜ人間はわざと自分を危険にさらすことを選ぶのか？ 人間は地球上で最も高度な生物ではないのか？」など外池ながら論述していく。

“メディアが自分で技術を持たなくていいの？”　ボトムアップで始まった講談社のデジタル変革、その舞台裏 | 朝日新聞デジタル＆M（アンド・エム）

朝日新聞デジタル＆M（アンド・エム）

 

 

「講談社のウェブメディア『現代ビジネス』の編集部員だった長尾さんは、使っていたCMS（サイトのコンテンツ生成ツール）で、記事だけではなく、ソースコード（プログラム言語）もさわれることを知った。試しにフェイスブックのいいねボタンの位置を動かす修正を加えた…」。

——“なぜ合同会社？”という、けっこう重要な問いへの回答もあり。学びの多い記事。

59% of Google users only visit a single page, and other surprising search insights for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News

What’s New in Publishing | Digital Publishing News

 

 

Google検索をめぐる最新状況をBacklinkoが公開。いろいろと驚くべき結果が開示されている。
検索者の約6割が、検索結果からたった1つのページにしか遷移しない（リストトップを占めることが至上命題）。4つ以上に遷移するのは6%。また、利用者の23%が検索語オートコンプリートを利用。また、約2割が連動広告をクリックなどだ。

“Subscriptions and other diverse revenue sources only set to grow”: How publishers are carving out opportunities from a crisis | What’s New in Publishing | Digital Publishing News

What’s New in Publishing | Digital Publishing News

 

 

新型コロナウイルスを機会に、メディアは新たな成長モデルへ転換。広告収入に苦しむ米「Quartz」は、2019年初に有料購読制を導入。だが、当初は伸び悩み。コロナ禍を機に、関連情報のニューズレター「Need to know」で勝機をつかんだ。他の業界事例なども紹介する記事。

出版状況クロニクル148（2020年8月1日～8月31日） – 出版・読書メモランダム

出版・読書メモランダム

 

 

「月刊誌の増加は前月と同じくコミックの貢献で、『鬼滅の刃』（集英社）21巻の初版が300万部刊行されたことによっている。
まさに今月だけでなく、今年は『鬼滅の刃』様々であるけれど、いつまで続くのか。そして来年も同じようにヒットするコミックが生まれるかどうか」。——業界全体の数字を上向かせるぐらいのインパクトある『鬼滅の刃』。一昔前ならこれで自社ビルだろうが、いまであれば、作品開拓とメディアのイノベーションに投資を振り向けることは喫緊。そのような気配が見え隠れしている。

アップル新OSから見える「広告とプライバシー」の近未来 – Media × Tech

Media × Tech

 

 

【ご紹介】：
私が編集にも携わる「Media × Tech」に、メディアビジネスに拘る方々にインパクトのある論考が掲載されました。ぜひご確認を。

新しいウェブアプリを一般公開しました

FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】：
私も理事として参加しているFIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）から、一般の方々向けにファクトチェックの現況を手軽に確認してもらえるWebアプリ「ファクトチェックナビ」がリリースされました。ご活用を。

Disruption This Week—–28/8/2020

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目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月24日から2020年8月28日まで。

Facebook Outlines New System for Detecting Fake Accounts and Misinformation Based on Interactions

Social Media Today

Facebookの「コア・データサイエンス」チーム、Facebookサービス上のコミュニティで生じる偽情報・誤情報・ヘイト言動などの投稿を機械的に検知する新たな原理に基づくシステム「TIES」を、その論文とともに公表。記事はその論文ブログの開設。なかなか難しい内容だ。

Restream raises $50M to help creators program and stream to multiple platforms – TechCrunch

TechCrunch

 

 

Facebook、LinkedIn、Twitch、TwitterそしてYouTubeなど、30ものライブストリーミングプラットフォームに、ストリーミングコンテンツを配信できるRestreamが、新たに資金調達。収益は、ストリーミングをさまざまに編集・加工できるRestream Studioからのフリーミアムで得る。

Disinformation on the cheap — FCW

FCW

 

 

米Ciscoのセキュリティ部門「Talos」が、国家レベルの支援を受けた偽情報工作による脅威を分析した最新リポートを公表。それによると、偽情報工作のためのインフラ、ツールのオープンソース化が進展。安価かつ手軽に深刻な脅威を作り出せる環境が広がっているとする。

フェイスブック、アップルOS更新で広告配信に支障と指摘

WSJ Japan

 

 

【有料購読者向け記事】：
「フェイスブックはアプリ開発者への通知で、同社の『オーディエンス・ネットワーク』事業への影響を明らかにした。同事業は、ユーザー向けにフェイスブック以外のアプリへも広告を配信することを可能にしている」。——Facebookの広告ビジネスは、Googleのそれがそうであるように、自社の最も強いサービス群の中に広告を掲載して広告主から収入を得るのと同時、他のWebサービスやアプリ等にFacebookのターゲティング技術を活用して広告を配信して稼ぐ。Appleは、次のアップデートで、iPhone上のアプリやブラウザ（Safari）でユーザターゲティングをこれまで以上に厳しく締め上げる。Facebookがその打撃の可能性を初めて認めた。

Most in the UK say news media have helped them respond to COVID-19, but a third say news coverage has made the crisis worse

Reuters Institute for the Study of Journalism

 

 

Reuters Instituteによる英国内での調査分析。それによると、ニュースを見る視聴者の3分の1（35％）が、国内のパンデミックの状況が、ニュースメディアの取り上げ方によって悪化していると考えているとする。良くなっているは7%に過ぎない。残りは、良くも悪くもしていないとする。

The Impact of AI on Journalism

Forbes

 

 

ジャーナリズムにおけるAI利用の最新トレンドを整理した論。すでにデータから記事を生成する機能は、大手メディアが活用、毎週数十万本も生成されている。英FTでは、記事生成でなく、扱う情報群からトレンドやバイアスを見つけるのに使ったり、読者分析に活用中だとする。

Google protests ‘unworkable’ ACCC code for digital platforms to pay news media companies

the Guardian

 

 

オーストラリア政府が、GoogleおよびFacebookを念頭に、デジタルコンテンツを配信するパブリッシャーらに対価支払いや、アルゴリズム変更の開示などを求める規制法案のパブコメ期限が近づいている。Googleは公式ブログで、規制の動きに対し実施不可能と、反発と懸念を表明した。

Cameo lets you hire celebrities to create personalized videos for any occasion — here’s a full breakdown of how the service works

Business Insider

 

 

米国内で盛り上がりを見せる、タレントやセレブにユーザ専用のビデオメッセージを依頼できる「Cameo」の話題。
俳優、アーティスト、アスリートらが、自身の設定価格を設けて、購入したユーザのリクエストに応える。数千ドル払えば、大物がバースデーソングを歌ってくれる？
コロナ禍で仕事を失っているタレントらのアルバイトの場として成長してきたが、この仕組みは、メディアでも利用できると思う。

電子書籍市場、2019年度は3,473億円に　Kindleの後を追うサービスは？／インプレス総研調べ

MarkeZine

 

 

「有料、無料を問わずに電子書籍を利用していると回答した人に、利用している電子書籍サービスやアプリを聞いたところ、『Kindleストア』が26.2％で最も高く、2位は『LINEマンガ』が25.0％、3位は『ピッコマ』が15.1％」。

——KindleにLINEマンガが肉薄ということ自体が、自分には驚き。加えて、3位の「ピッコマ」と、知らなかったサービスまで、上位に。オンラインコミックス市場に認識を追いつかせるのは苦労。

Why People Can’t Stand Tech Journalists: An Interview With Casey Newton

Medium

 

 

米国には巨大化しすぎたプラットフォームに対して批判的な論調をもつジャーナリストが増えている。米メディアThe Vergeを中心に、特にFacebookに対し歯に衣着せぬ批判的論陣を張るCasey Newton氏もその一人だ。同氏が、テック業界からの“嫌われ者”の立場について語る。

早川書房に聞く、新型コロナ時代の出版社デジタル戦略 – Media × Tech

Media × Tech

 

 

【ご紹介】：
私も編集に携わるSmartNewsのオウンドメディア「Media×Tech」から新たな記事。老舗出版の早川書房のデジタル活用について、山口 晶執行役員から聞きました。

Disruption This Week—–14/8/2020

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目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月11日から2020年8月14日まで。

Reuters launches AI-powered tool to speed up discovery of historic videos

 

 

 

Reuters、歴史的ビデオの発見を迅速化するAIベースのツールを発表。Googleのファンドの支援を受けて開発。ベータ運用を始めた。動画内の人間の出演時間をタイムスタンプし、音声からテキストへのトランスクリプトや翻訳を作成することができるという。日本でも報道映画などを対象にこの種のサービスが誕生するといいし、コンテンツホルダのビジネスチャンスにもなると思う。

Exclusive: ByteDance censored anti-China content in Indonesia until mid-2020 – sources

U.S.

 

 

ByteDance社、同社がインドネシアで展開していたニュースアプリにおいて、中国政府に批判的な記事の検閲を行っていたと、関係者がReutersに証言。ByteDanceはニュースアプリ各国版（日本にも）を提供している。米政府の排除令に傍証を与える報道と言えそうだ。

iOS 14の「News+」アプリは記事提供元のトラフィックを横取りする | TechCrunch Japan

TechCrunch Japan

 

 

「この方式は、News+の会員のフラストレーションの原因を1つ取り除く。月に9.99ドル払うと、The New YorkerやThe Wall Street Journalなどのパブリッシャーの有料記事を読めるが、それはパブリッシャーのウェブサイトではなく、Newsアプリからでないとアクセスできない」。

——この議論で、パブリッシャーが怒るとすると（実際にそのような声について記事は触れているが）、Webワールドと（モバイル）アプリワールドの観点のギャップがある。このケースではApple＋の有料購読者にとっては、ニュース体験の改善が見込まれるメリットをもたらすからだ。このギャップは、実はいまも随所に残っており、利用者、パブリッシャー、そしてアプリ開発者の悩ませている。

インターネットが分裂の危機…中国の｢グレート・ファイアウォール｣に対抗、アメリカは｢クリーン・ネットワーク｣

 

 

 

「状況はこれまで以上に『スプリンターネット（splinternet）』に近づいている。
テック業界のリーダーたちは、世界中の国家が他国のウェブサイトや製品をシャットアウトすることで、ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）が終焉を迎える可能性があると長い間警告してきましたが、8月5日にトランプ政権が提案した新しい計画は、アメリカがその方向に一歩踏み込んだことを表している」。——十数年前から指摘されてきた、“インターネット上で起きる国家間の分断”がスプリンターネットが現実のものになってきている。実際のところ、ロシア、中国、北朝鮮と、強権的な政治体制を敷く諸国では、ネットの本質である双方向性を阻害する仕組みが組まれてきているわけだが、いまや米国をはじめとする対抗軸もあからさまな姿を見せつつある。

アクセンチュア、「テクノロジービジョン 2020」を発表　「ポストデジタル時代」に必要なトレンドとは

＠IT

 

 

【全文閲覧には要購読】：
「調査では、ライブエクスペリエンスに対する支出は過去30年間で70％増加し、コンテンツを自動的にカスタマイズすることが重要と答えた生活者の割合は67％という結果が示された。その一方で、パーソナライズされた広告コンテンツが倫理的であると回答した割合は17％、ニュースフィードでは24％と、広告やニュースフィードが倫理的かどうかについては、消費者は懐疑的であることが見受けられた」。——コンテンツの表示について、消費者の揺れる判断。ライブエクスペリエンス（さまざまなイベント性のある事象）に強い関心が取り出された点にも、興味を惹く。

Outgoing New York Times CEO Mark Thompson thinks there won’t be a print edition in 20 years

Nieman Lab

 

 

大成功だった8年間の任期を終えようとしている、米New York Times CEOのMark Thompson氏、気楽になっているのか、CNBC Proの広範囲な質問に大胆に答えている。興味を惹いたのは、大流行のポッドキャストの先にあるニュースの未来形は、単に聴き流すモデルではなく、問えば答えるようなフォーマットだとしている点だ。

【直撃】Netflixが明かす、コンテンツを「個別化」する舞台裏

NewsPicks

 

 

【有料購読者向け記事】：
「ネットフリックスが大事にしているのは、『ユーザーが観たい作品を探すまでの時間をいかに短くし、実際に観ている時間を最大化するか』ということです。
そのためには、個々人に合った作品をおすすめするパーソナライゼーションは欠かせません。
どのようにして行っているのか、詳しく説明しましょう。ステップは大きく3つ。①作品ごとに、ジャンルやテーマなどをタグ付けする②ユーザーの好みを学習する③その人に合ったおすすめを表示するという流れです」。——Netflixユージーニー・ヨウ氏のコメント。そのレコメンデーションの仕組みについて、踏み込んだ解説をしている。タグ付けは人間の仕事と明言している。

「いいね」が多いとついデマでも拡散してしまう、それはなぜ？

新聞紙学的

「『ボット』によって『いいね』や『シェア』を自動的に増幅させることも可能になり、そのようなサービスを提供する業者もある。
そしてこのような『フェイクエンゲージメント』がフェイクニュース氾濫を後押ししている、とも指摘されてきた」。——コメントの書き込みや「いいね！」などのリアクションが、そのコンテンツへの信頼感や親しみを醸成すること、さらに、その種のリアクションを偽造できることは知られてきた。したがって、本論で紹介されている研究結果は、概ね想定されることだが、依然としてボットによる偽造対策が進んでいない事態が重要だと思う。

The Podcasting Endgame: A Paradigm Shift for the Audio-Industry

Medium

 

 

いま、ポッドキャストに代表されるオーディオビジネスに何が起きようとしているのかを、段階を分けて整理した論。完成段階として、収入モデルを内部化したアグリゲーションプラットフォームの誕生期に入ろうとしているという論。そのリーダーはもちろん、Spotifyだ。

あれだけ見られた新聞やテレビは信頼されていたのか-コロナと報道倫理（前編）｜古田大輔｜note

note（ノート）

 

 

「フェイクニュース問題に取り組んできたジャーナリズム組織『ファースト・ドラフト』は3月に公開した『コロナウイルス：責任ある報道と倫理』という記事で、13のルールを紹介した」。

——もちろん、偽情報の流布においては、“確信犯”の存在も重要だ。だが、他方、そこかしこで、誤った情報発信による過誤も指摘される。つまり、情報伝播のメカニズムを見誤ることによって、意図せぬ誤情報としての広がりを招くというリスク。このメカニズムについても、理解を深めていく必要がある。

ＦＩＪは国連の「Pause/ちょっと待って」キャンペーンに協力します

FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】：
「デマはあらゆる国で拡散されています。今回、国連の新しいキャンペーン『Pause/ちょっと待って』をＦＩＪとともに展開することは、日本におけるデマ拡散の防止と『シェアする前に考えよう』という考えの浸透に大きく貢献すると信じています」。——私も参加しているファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）は、国連が行っている「ちょっと待って」キャンペーンに、日本から協力している。5つの“W”について、注意を向けていきたい。

Disruption This Week—–7/8/2020

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目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月3日から2020年8月7日まで。

News industry analyst turned entrepreneur Ken Doctor launches a local news site in Santa Cruz – Poynter

Poynter

 

 

私も何度かその論説を紹介してきた、米国の著名なメディア批評家であるKen Doctor氏が、自らニュースメディア企業を設立、CEOとして運営していく米カリフォルニア州サンタクルーズを拠点に「Lookout Local」を今秋にも立ち上げるのだという。

“実在しないリアルな顔”を自在に編集できる「StyleRig」　StyleGANで生成した顔の向き、表情、照明を制御

ITmedia NEWS

 

 

「モデルはRigNetに基づいて、StyleGANで生成した顔画像をリギング制御をするように学習する。StyleGANのネットワークは事前に学習され、重みは固定されている。自己監視で学習するため、追加の画像や手動のアノテーションは必要としない」。

——StyleGANは、ディープフェイクと呼ばれる人工合成画像を作りだすアルゴリズムの普及版として知られるが、これよりリアルにかつ人手をかけずに利用できるStyleRigが登場した。驚くべきスピードで進化する分野。

Digital Revenue Exceeds Print for 1st Time for New York Times Company

 

 

 

米New York Times、第2四半期の業績を開示。これによれば、同社はこの四半期に66万9000人の純デジタル新規購読者を追加、購読者数の伸びで過去最大となった。またt、このタイミングで、初めて電子から得る収入が印刷から得る収入を上回ったという。

WhatsApp launches factcheck feature aimed at viral messages

the Guardian

 

 

クローズドなメッセージのやり取りを通じて偽情報が広がるケースが指摘される。WhatsAppは、5人以上を経由してきたメッセージには、アイコンを表示。これをタップすれば、それが偽情報ではないかを検索機能を使い検討できるという機能を付加した。イギリスなど5か国で試験的に運用する。

231 ways publishers can make media pay | What’s New in Publishing | Digital Publishing News

What’s New in Publishing | Digital Publishing News

 

 

メディアを収益化する231（！）の手法。「広告」「広告非表示」「プレミアムコンテンツ」「サブスク」「イベント」「ニューズレター」などなど。事例へのリンクを付した収益化手法のリスト。メディア運営者必読の資料だろう。

豪州がフェイスブックとグーグルにニュース使用料支払いを義務付け | TechCrunch Japan

TechCrunch Japan

 

 

「ACCC（=オーストラリア競争・消費者委員会）の草案はGoogle検索とDiscoverも対象としていて、グーグルがコンテンツ代の支払いを避けるにはあらゆるオーストラリアのニュースコンテンツの表示を見合わせなければならなくなる。これはオフにするにはかなり大きなスイッチだ」。

——引用箇所は、単に報道機関からの情報についてだけシャットダウンすれば良いだろうという「スイッチオフ」での逃げを防ごうとしている部分。また、記事の後段を読んでもらうとわかるが、そのほかでも周到な施策を超大手2社に対して示しており、驚かされる。

Media 2020: Rise of the Renaissance Creator

Medium

 

 

「明日のメディア企業の姿は、今日のレコードレーベルのようになる」。これからのメディア企業（報道機関）は、才能ある記者らの能力を解放するだけでなく、それを支援・サポートし、成長させる「タレントマネジメント」システムとなっていく必要があると述べるオピニオン。

System for thwarting deepfakes unveiled

Axios

 

 

Adobe、Twitter、そしてNew York Timesらを含んだ「コンテンツ認証イニシアティブ（Content Authenticity Initiative）」が、スマホやカメラ、そしてPhotoshopなどのソフトに組み込む認証システムの技術標準を策定。「ディープフェイク」対策などに取り組む。今後はプロトタイプづくりに向かうという。

リツイート事件最高裁判決　概要と留意点をまとめてみた　岡本健太郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts

コラム

 

 

「本件では、Twitter上で原告写真の画像がトリミングされ、その結果として氏名表示部分が非表示となりました。これは、Twitterの仕様によりますが、仕様について認識のないTwitter利用者もいるかもしれません。しかし、最高裁は…」。

——本件、法律家による詳しい解説によりだいぶポイントが見えてきた。Twitter社の仕様が、個別のリツイートを促した（してしまった？）要因を考え合わせると、「侵害者は誰か」が、改めて問われる。

出版状況クロニクル147（2020年7月1日～7月31日） – 出版・読書メモランダム

出版・読書メモランダム

 

 

「2020年上半期の出版物推定販売金額は6183億円で、前年比2.9％減。だが電子出版は1762億円で、同28.4％増となり、合わせると7945億円、同2.6％増となっている。
電子の内訳は電子コミックが1511億円、同33.4％増、電子書籍が191億円、同15.1％増、電子雑誌が60億円、同17.8％減」。——出版物の販売状況は、今年上半期では概ね下限で踏みとどまったと言えそうだが、電子コミックがけん引した結果だ。今後もここにタイトルが集中するのだろうが、ポスト・コロナ時代の出版がどうなるのだろうか。

SmartNews commits $60,000 in cash prizes for General Excellence winners in the Online Journalism Awards – Online Journalism Awards

Online Journalism Awards

 

 

【ご紹介】：
SmartNews、世界最大級のオンラインジャーナリズムの団体である、Online News Association（ONA）の「オンラインジャナーリズムアワード」（OJA）の一般優勝部門の受賞者に総額6万ドルを提供することをONAとともに発表。

Disruption This Week—–31/7/2020

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目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月27日から2020年7月31日まで。

How we improved reader habit by 39%

Medium

 

 

ユーザ（読者）の利用体験に着目し、アプリの訪問頻度などの利用習慣を4割改善。英Financial Timesの「プロダクトとテクノロジー」担当者が実践した改善を、3つのポイントで紹介するブログポスト。コンテンツの改良ではなく、ナビゲーションなどの利用体験に焦点を当てた論だ。

国内のデジタルライブ市場、2021年に314億円と急拡大を予測–CyberZらが調査

CNET Japan

 

 

「アーティストが音楽ライブや演劇などを主にステージ上で演じ、ライブ配信で提供されるコンテンツを、デジタルライブエンターテインメントと定義。その市場規模を推計・予測したもの。2020年の市場規模は140億円に達する見通しとなり、2021年には前年比約2.2倍となる314億円に急拡大と予測している」。

——自分が最近感じているメディアとエンターテインメント業界の大きなトレンド。それが（パフォーマンスやアクション、競技などの）デジタルライブ化だ。ライブならではの体験を、デジタル化することで、安全はもちろん、コスト低減効果でニッチ分野が主役になり得ると見る。

革命かパンドラの箱か、新AIツールGPT-3の波紋

ITmedia ビジネスオンライン

 

 

「1兆語から成るきわめて巨大な例文集を元に、1750億種類の変数を持つ『言語モデル』に言葉と言葉の関連の度合いを記憶させておく。この『言語モデル』に対して『数種類の実例と課題文』を与えると、それらしい文章を出力する。これがGPT-3の動作だ」。

——テック関連の人々にとって話題騒然の「GPT-3」。ライターの星暁雄さんが、分かりやすく解説。現在のAIテクノロジーの急激な進化の理由についても、理解が得られるだろう。

Google’s Top Search Result? Surprise! It’s Google – The Markup

 

 

 

「Google検索の検索結果トップは、Googleだった！」。
テクノロジー企業を中心に調査報道を行う米The Markupが1万5,000以上の人気検索語の検索結果を調査。その結果は、41%で自社製品をトップページやダイレクトアンサーに掲載しているとする。

サブスク媒体が注目する、ニュースレターの紹介プログラム：「過小評価されていた成長チャネル」 | DIGIDAY［日本版］

DIGIDAY［日本版］

 

 

【有料購読者向け記事】：
「ニュースレターのサブスクリプションを手がけるパブリッシャーのリーダーたちは、既存サブスクライバーによる『口コミ』と『ブランドアドボカシー』こそが、良質な新規サブスクライバーの獲得にもっとも重要な要素だと話す。多くの場合、参加者がニュースレターのサブスクライバー基盤に与えた影響の大きさを、ゲーム感覚でトラッキングできる紹介プログラムは、こうした参加者が持つサブスクライバーとしての価値を、ほかの読者のそれよりも高いものにするという」。——記事では、上記のような結論（とはいえ、口コミ手法がすべてうまくいくわけでないと断るが）から、読者からの「紹介プログラム」について解説をしている。「Morning Brew」のある意味で原始的だが、効果のある紹介プログラムについては、過去私の投稿で紹介している。

Podcast editor Descript adds new pro tier with access to its AI voice double feature

The Verge

 

 

米国ではポッドキャストが大人気で、マイクなど録音機器が売れているが、ポッドキャスト専用の編集ソフトウェアも登場している。「Descript」は、無料版から各種購読オプションをラインナップ。AIによる音声合成やオーバーダビング機能まで提供する。さながら音声版「フォトショ」のようだ。

上半期の出版物売り上げ 電子出版28％増 在宅時間増えたことも | NHKニュース

NHKニュース

 

 

「出版科学研究所のまとめによりますと、ことし1月から6月にかけての紙の出版物と電子出版の売り上げの合計は、推計で、前の年の同じ時期より202億円、率にして2.6％多い7,945億円となりました。
このうち電子出版は前の年の同じ時期を28.4％上回る大幅な伸びとなっていて…」。——改めて今年前半を振り返っても、電子版（電子版コミック）へのトレンドが、パンデミックで加速されたことが見えてくる。

An Instagram bug showed a ‘camera on’ indicator for iOS 14 devices even when users weren’t taking photos

The Verge

 

 

次期iOS（14）は、iPhoneでWebサービスやアプリによるユーザのセキュリティ侵害に対して一段と厳しい仕組みを実装。そのベータ版の段階から、次々と素行の悪いアプリを暴いている。今度は、米Vergeが、Instagramが使われていない際にもiPhoneのカメラにアクセスすると指摘。その親会社Facebookは、これをバグだとし、対処中と返答した。

そのときの気分や環境に最適化された音楽を、AIがリアルタイム生成する時代がやってきた

WIRED.jp

 

 

「まず最初に、森をひとりで散歩する際にぴったりの曲がかかる。新古典主義の心踊るようなメロディーだが、シェパードがスマートフォンを左に動かすと、ジャイロスコープがこれに反応して調子ががらりと変わった」。

——先日、Appleのウェアラブル製品群の連携について記事を書いたところだが、この記事のLifeScoreに“立体音響”が加わるとどんなことが起きるだろうか？ 楽しみ（と自分は思う）な分野。

The Morning Brew newsletter will bring in $20 million in revenue this year

 

 

 

何度か紹介している米メルマガ「Morning Brew」。いまや45名の従業員を擁し、20年度には年商2,000万ドルに達する（！）と、CEOのAlex Liebermanは語る。インタビューワもまた、AdWeekを解雇され、一念発起、Substackを使ってメルマガビジネスを開始したJosh Sternberg氏だ。