目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年12月27日から2021年12月31日まで。
「新しいコンタクトポイントを増やすことを目指す」：神戸新聞社 大町 聡 氏 | DIGIDAY［日本版］
DIGIDAY［日本版］
「私たちがいま取り組んでいる新しい取り組みは21年に始めたVoicy（ボイシー）で記者が音声ニュースを紹介する『めっちゃ兵庫』、ニューズメールの『ええやん兵庫』、noteでのウェブマガジン『うっとこ兵庫』の3つのデジタルサービスです」。
——いずれのサービスも決して先駆者としてではないが、可能性がありそうなことには何でも挑戦する、というスタイルが魅力的。
Can Matt Mullenweg save the internet?
Protocol — The people, power and politics of tech
WordPressをはじめ、Parse.ly、Pocket Cast、Tumblrなど、オープンWeb上で稼働するソフトウェア群を手中に収めるAutomattic社。CEOのMatt Mullenweg氏にインタビューした興味深い記事。同氏はSNSなどに対して、「オープンが勝つ。それもいつも」と述べる。
The Information’s 2022 Predictions
The Information
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米The Informationの記者ら、来年のテック、メディア業界で起きること20を予測。興味深いのは、AWSがAmazonから分社化するだろうということ。大手テック企業を縛る法制が厳しくなっていることからだ。また、YouTubeがNFT市場を開設することなどだ。
米The Informationの記者ら、来年のテック、メディア業界で起きること20を予測。興味深いのは、AWSがAmazonから分社化するだろうということ。大手テック企業を縛る法制が厳しくなっていることからだ。また、YouTubeがNFT市場を開設することなどだ。
「『わたし自身は（Facebookの投稿を）逆時系列順に並べていく、つまり最新の投稿から順に表示してスパム広告の表示を少し下位に下げる方式を強く支持します』と、（Facebookの内部告発者である）ホーゲンは米上院小委員会で10月に語っている。『わたしたちに必要なものは、人間の尺度で人が対話できるソフトウェアです。誰の発信を目にするのかをコンピューターが決めるソフトウェアではありません』」。
——私自身は、アルゴリズム（フィルタとも呼べる）が関与しない情報群にナマにさらされることは、求める情報に出会うことに膨大なコストがかかると考える。何らかの整理抜きで接するには情報量はあまりに膨大だからだ。そこで、議論すべきはアルゴリズムの働きについて、どう利用者が理解できるようにするかだろう。簡単でない課題がそこにはあるのだが。
【ゼロから分かる】世界はなぜ「Web 3.0」に熱狂するのか
NewsPicks
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「この記事では、Web3.0をめぐる技術的な仕組みなどは、ひとまず脇に置いておきます。
それよりもWeb3.0の世界の面白さを知ってもらうため、多くのユーザーたちの注目を集めている、急成長しているプロジェクトを紹介したいと思います」。
「この記事では、Web3.0をめぐる技術的な仕組みなどは、ひとまず脇に置いておきます。
それよりもWeb3.0の世界の面白さを知ってもらうため、多くのユーザーたちの注目を集めている、急成長しているプロジェクトを紹介したいと思います」。
——技術的側面はさておいて、“Web3”をめぐるハイプを5つの柱から解説するよくまとまった概論。
英国および米国で最もダウンロードされたニュースアプリ。Sensor TowerのデータをPress Gazetteが分析。ブラウザで著名な「Opera」がリリースしたアプリOpera Newsが目をひく。米国ではSmartNewsも。
損失、年1000億円超か
日本経済新聞
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「米インテグラル・アド・サイエンス（IAS）によると、2021年1～6月に日本の静止画広告の2.3～2.6%が（広告詐欺の）被害に遭った。調査した主要20カ国で最悪水準だ」。
「米インテグラル・アド・サイエンス（IAS）によると、2021年1～6月に日本の静止画広告の2.3～2.6%が（広告詐欺の）被害に遭った。調査した主要20カ国で最悪水準だ」。
——複雑化しすぎて、どこでどのようなカネの詐取が行われているのか判明しない、というアドテク分野。読者は不快な広告を求めないのに見せられ、まともな広告主はその不快な広告と同一視され、かつ、意図せず不快な広告を表示するメディアの評判は落ちるという、“三方悪し”の状態がいまだに生じている。
米Axiosとイリノイ工科大学が組み、ITおよびIT企業をめぐって世論調査。その結果、1500人の調査回答者の過半数が、人工知能、アルゴリズム、オンラインプライバシー、IT企業の巨大化、スマートフォンへの依存度について懸念を示した。回答者の約8割が自分がオンライン広告のターゲティングにされていると感じ、政府の対策を要望している。
「たとえば、引っ越しに関するコンテンツを読んでいる人を、『家具プラス』セグメントに入れる。行動パターンとして、新しいソファを購入するサイトにアクセスする可能性が高いからだとホーンズビー氏は述べる。マンティスは1日に12万5000のデータポイントを収集する」。
——ユーザをファーストデータとして同定できるようになると（たとえば、メールアドレスを取得するなど）、読んでいる記事というコンテクストから、クラスタ化した消費者像を獲得できるというわけだ。やはり「200を超える英国の出版物やウェブサイトを所有している」メディア企業だから効果的にアプローチできることなのだろうか。
New York Timesが「ポッドキャスト・ムービー」という矛盾を含んだ語義を使って新たなコンテンツトレンドを紹介。ハリウッドの製作会社Cadence13が著名俳優らを複数起用した本格的な音声番組を数作リリース。人気俳優の声や背景音などを駆使したプレミアム版ポッドキャストと言えるが、AppleやSpotifyが有料オプションを用意したの機に具現化したものと解説する。
藤村厚夫 Media Disruption 