Disruption This Week—–13/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月9日から2019年9月13日まで。

Googleが検索アルゴリズムの変更を発表。オリジナルコンテンツの評価をランキング上位にする効果を強化。同時に検索結果の品質をめぐる同社のガイドライン(公開されている)のアップデートを行ったことを、同社ニュース部門vpのRichard Gingras氏が公式ブログで説明。
多くのメディアが購読制(サブスクリプション)を志向。だが、サイト来訪者を機械的に購読者か否かを識別しているだけでは、読者体験を購読(購入)へと誘導することはできない。記事は、来訪者ごとにパーソナル化された提案をする“ダイナミック・ペイウォール”を推奨する。
米ビジネス系メディアQuartz、政治的な影響力に関連する調査報道のアプローチに、AI技術を用いるのと同時に、ユーザー(購読制メンバー)に情報提供を呼びかける。メンバーには秘匿性の高いコミュニケーション手段を提示するなど踏み込んでいる。
【有料購読者向け記事】:
「今度はアマゾンの番だ。WSJの先月の調査では、アマゾンのサイトに安全ではない商品が多数掲載されているのが見つかった。そのほとんどは出店業者によるものだ。同社は検査ツールを導入しており、昨年だけでも30億点の商品販売を阻止したと述べている」。

——“ハイテク勢力による「いいとこどり」の時代は終わった”との記事。記事は大手プラットフォーマのそれぞれに言及するが、照準はアマゾンに当てられる。

米New York Times、AppleがApp Storeで自社アプリにいかに有利になるよう取り扱っているか、その独占的地位の乱用ぶりを告発。それをビジュアル化して伝える記事のストーリーテリングにも注目したい。文字を読まずに伝えたい事象が見事に理解できる。
「『数字が現実世界に完全に一致するかどうかは怪しいが、Cookieの終焉がパブリッシャーにとって大きな問題なのかもしれないという点は間違っていない』と、大手パブリッシャーの幹部は語った」。

——私はこの事象を何度か扱っているので、読まれる方は理解していると思うが、ことの本質はGoogleのロビーイングを背景にした表現、といったレベルにあるわけではない。発展しすぎた個人ターゲティングを基礎とする広告ビジネスの自壊が始まろうとしているということ。しかも、これを対岸の火事と見なせるメディア関係者は少ないはずだ。

‪【全文閲読には要購読】:
「Brave Softwareの新しい証拠はGoogleが、多くの当事者がGoogleの識別子とマッチングできるようにしていたことを示している。さらに、この証拠はGoogleが、多くの当事者がデータ主体の識別子を相互にマッチングできるようにしていたことも示している」。

——GDPRでは、「個人データ」を構成し得る識別子に5つのものを挙げている。そこには氏名や位置情報に加えて、各種のオンライン識別子も含まれている。Braveが援用している論では、GoogleがGDPRの規制上定めた要件を迂回していると主張。このメカニズムの恩恵に与るのはGoogleだけではない。帰趨に注目。

メディア運営者、特にニュースなどのジャーナリズムがソーシャルメディアを活用する際に気を付けるべきなのは、ひとつの流入源に依存してはいけないということ、さらに、各流入源を介して得た読者とのエンゲージメントを継続的に確認すること(どんなツールで確認するかも)など、要点を解説する記事。
英BBC、Facebook、GoogleそしてTwitterら大手プラットフォーマに対し、市民の生活や政治などの維持に危険性の高い偽情報への対策と連携を呼びかけた。主要各国の選挙期間中の早期アラートの発信や、メディアリテラシー教育、そして投票への参加などの取り組みを行っていく。
【有料購読者向け記事】:
音楽ストリーミングサービスのSpotify、米CBSニュース前プレジデントDavid Rhodes氏にニュース番組(ポッドキャスト)へ進出をめざし、コンサルティング契約を交渉中と米The Informationが報道。同社はスポーツ番組への進出にも取り組んでいるという。
【ご紹介】:
私が“責任編集”しているメディア「Media×Tech」。中国発のニュースアプリ「Toutiao(簡体字:今日头条)」について、論じてもらいました。
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Disruption This Week—–6/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月2日から2019年9月6日まで。

Instagramの試行に続き、Facebook本体でも「いいね!」数の非表示が試行される? との話題は既に紹介した。7か国で非表示が導入されているInstagramでの変化をもとに、ソーシャルメディアにおけるパブリッシャーの環境がどう変化するかを論じた記事。コメントするインフルエンサー関連の人々は、コンテンツが本来の価値、インパクト、そしてエンゲージメントをめざす良い転機になると、肯定的な発言をしている。

ネット空間 浄化するには

日本経済新聞 電子版

【有料購読者向け記事】:
「自動で広告枠を買い付ける『プログラマティック広告』では、コンテンツの性質が全くといっていいほど考慮されない。ファクトマタは質的評価を加味した『Q-CPM』という指標を新たに作り、食品の栄養成分表示のように情報の特性を示そうとしている」。

——英国スタートアップのファクトマタの挑戦。大量に生み出される低品質・偽情報への対抗として、テクノロジーがなすべきことは山積している。取り組みを分散的に広げつつ、連携を目指したい。

「ネットのパブリッシャーや広告主は、独自のクッキーを使う代わりに、同じ単一のトークンを使ってネットユーザーを識別することになる。業界全体にユーザーとその選択を単一の識別子で登録させるというのは、薄気味悪く感じられるかもしれない」。

——広告(主)業界としては、Cookiesへの技術的代替策が求められているので当然の動き。技術的にはともかく、コンセプトとしては、ユーザーオプトアウトを推進するもののようだ。W3Cにもかけるというので、時間がかかりそう。

【有料購読者向け記事】:
事業収入の9割が購読収入という、“ハードコア・サブスクメディア”である米The Informationが、Spotifyで収益担当だった人物を広告部門の幹部に採用。また、BuzzFeedで収益事業の開発を行っていた人物と連携するなど、収益源の多様化に着手か。
米Washington Post、創刊141年にして発行人欄に初の「VP of Product」(プロダクト担当責任者)を掲記。同社は「パーソナライズされたメルマガ」「ユーザー別に動的に対応するペイウォール」を開発中。8年前にはエンジニア4名体制が、現在は300名を擁するという強烈な進化を遂げた。
WaPoアプリを利用するユーザーは、同社Webサイトを利用するユーザーに比し、3倍も記事を閲読するという。
米New York Times、第2四半期、印刷・電子含む総購読者数が470万人に。対前年同期比でも純増数は伸長したが、一方で、電子版広告収入にかげり。また、購読者純増数も前四半期比では頭打ち傾向。全体に電子版成長の限界を感じさせ、株価は20%も押し下げる結果に。
【有料購読者向け記事】:Googleによる“Cookies条件付き維持”施策の提唱が、個人情報保護強化論者の批判を買う。ネット上の個人の行動履歴を記憶するCookiesの利用が制限されると、アドテク事業者はターゲティングが事実上制限される。Googleは規制強化の趨勢に抵抗中だ。
パブリッシャー向けソフトウェア開発のTwipe、購読者ら読者とのエンゲージメント形成において、注力すべき指標は、「(読者の)習慣の形成」だと、同社の調査結果を解説。これまでは、「反復頻度」が重要指標として語られてきたが、同社の論説は異なるポイントをあげたわけだ。
「出版科学研究所による19年上半期紙と電子出版物販売金額は7743億円で、前年比1.1%減。そのうちの電子出版市場は1372億円、同22.0%増で、そのシェアは17.7%、前年は16.1%。
電子出版の内訳は電子コミックが1133億円で、同27.9%増、電子書籍が166億円で、同8.5%増、電子雑誌が73億円で、同15.1%減」。

——「漫画村」騒動の一定の鎮静化も含めて、より市場の成長性は電子コミックス頼み一点張りに。電子雑誌の減少は、dマガジンの低迷に影響とある。“読み放題”モデルの行方も気になる。

「今回のアップデートの焦点は、パブリッシャーによるユーザーデータの使用について、同意の要求をより明確にして、ユーザーにしっかりと情報を提供することにある。また、パブリッシャーが提携するアドテクベンダーのデータ使用方法と目的に関し、よりコントロールしやすくなる」。

——何度となく伝えてきている話題。進化した(しすぎた?)アドテクに対し、個人情報保護のうねり、法制化の下で、広告はどうなるのか。もちろん、(是非はともかく)アドテク事業者の命運は、メディア事業者の命運にも関わっている。

【ご紹介】:
月いちの連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 広がるプライバシー保護規制 ターゲティング広告急減も
【ご紹介】:
スマートニュースの佐々木大輔が、彼の体験とネットメディアの歴史を重ね合わせて、振り返る興味深いインタビュー。面白い視点がいくつか。ぜひご一読を。
【ご紹介】:
スマートニュースで、いつも素敵な笑顔と高速業務処理能力を発揮する田尻さんが紹介されました。私は、いまも時々、彼女の隣りで仕事させてもらっています。

Disruption This Week—–5/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月1日から2019年7月5日まで。

ニュースの未来は始まっている。北米地域では、目を凝らせばさまざまな“マイクロニュースメディア”が誕生している。20超に及ぶその例を示しながら、この10年間で失われたローカルメディアを上回る新形態のニュースメディアの誕生を予感する記事。
腕の立つ著名ジャーナリストが一人で立ち上げたメディアや、ソーシャルメディアを根城とする形態など、ニュースメディアへの既成概念を揺るがす事例集。
米Wall Street Journal、来るべき選挙の季節に備え、20名を超える偽情報対策に携わる委員会を組成。前線の記者らの問合せに応える態勢を構築。また、随時、研究者らを招いた勉強会を開催して、記者らを知識レベルを高める。
今年初に、米メディア界に起きた大規模レイオフの波、リーマンショック後の2009年以来の規模で継続中だと、調査会社のChallenger, Gray & Christmasがまとめた。時まさに市場最低レベル雇用水準ながら、ジャーナリズムはその対極に立たされたままだ。
英Economist、購読読者拡大の一翼を担うのが、スポーツ(データ分析)コラム記事。ビジネス・経済・政治に強い同誌だが、データ分析チームを率いる「データ編集者」Dan Rosenheck氏が、どこからでも手に入る公式データを深く解析、ハイレベルなゲーム分析をサッカー、ゴルフやクリケットなど、同誌の読者層に人気の競技に適用。
「Jumpshotが計測しているデータを分析した結果、2019年の第一四半期では、米国のGoogleで行われた検索のうち、48.96%がクリックされなかったという。この数字からは、2016年の第一四半期と比較し、12%も増加していることが読み取れる」。

——Google検索の実態がどのように変化(進化?)しているかが見て取れる。検索結果の半分が、クリックを生んでいないのは、Googleが最も重要な情報ニーズを、広告かナレッジパネルで満たしているからか。

米Business Insiderが、米「Gen Z」(10代から20代前半までの若者)層を対象に調べたところ、Z世代のニュース源トップは、TVを抑えてソーシャルメディアであり、そのなかでもInstagram、YouTube、そしてSnapchat。政治家は、この回路を避けるわけにはいかないというわけだ。
音楽ストリーミングのSpotify、昨年秋に提供開始したレーベルなどの支援を受けられないインディー系アーティストが、自らSpotifyへ楽曲データを直接アップロードするツールの提供を終了。開発資源をアーティストダッシュボードなどの開発へ集中すると発表。
Spotifyだけでなく、AmazonやApple Music、Pandora、Google Playなど複数の配信プラットフォームへとクロスアップロードできる「DistroKid」についてどうするのかが、次なる注目。
米Wall Street Journal内のデータサイエンティスト、購読ユーザー管理、プロダクトの責任者が横断して組成した「プロジェクト・習慣化」。読者が、継続的な購読者へと変身していく習慣をどう築くのか。プロジェクト当事者自らがそのメソッドとプロセスを解説した興味深い記事。
今年4月に発進した「スローニュース」を謳うメディアスタートアップのTortoise、メンバー制をベースにしたクラウドファンディングで、目標額を遙かに超える70万ドルを集めて、順調な滑り出し。8000人の現メンバーの4割が30歳以下!
「小学館の決算が出された。…売上高は970億5200万円、前年比2.6%増、2年連続の増収で、当期利益は35億1800万円、4年ぶりの黒字決算。
しかし内訳を見てみると、『出版売上』は544億円、同4.1%減に対し、『デジタル収入』205億円、同16.0%増となっている」。

——デジタル部門売上の9割は、漫画。ということは、漫画村消滅の揺り戻し効果ということになるのか。

【ご紹介】:SlowNewsがサポートした「選挙運動の『余剰金』を追う」シリーズ、完結を機に「データビジュアライズ」版が掲載されました。しかし、4割が余剰金がどうなっているか知らないってねぇ…。
【ご紹介】:
USスマートニュースで活動するプロダクトマネージャの西岡悠平をご紹介します。かつてUSスタッフが着手した「ポリティカルバランシングアルゴリズム」を、来るべき2020年に向け西岡がブラシュアップしています。
【ご紹介】:
日経MJ掲載のフラーAppApeLab編集長、日影耕造さんの記事が電子版で読めるようになりました。SmartNewsが生んだ「クーポン」効果が論じられています。

Disruption This Week—–28/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月24日から2019年6月28日まで。

「英国のデータ規制当局である情報コミッショナー事務局(ICO)は、これらの広く蔓延しているデータ駆動型オンライン広告が、英国および欧州連合(EU)の法律に抵触していると結論付けた。
ユーザーには、自身のデータの収集について同意するか、意思表示する機会が与えられていない」。——「英規制当局によると、違法の疑い」なので、推移を見守る。GDPR的文脈の延長線上にはこのようはスタンダードが姿を見せてくる。Appleらが進めるITP(ユーザートラッキングの抑止機能)などがもうすぐ広告業界の最大の課題になるだろう。

 

 

「カリフォルニア大学バークレー校と南カリフォルニア大学の研究チームが、Deepfakeを見破る方法として目をつけたのが、人間が無意識に行なう細かい動き。すでにある映像(本物)から、この細かい動きを探すというトレーニングをAIに行なったのです」。

——そのトレーニングの成果についても記事が触れている。興味深い研究。

 

 

英Financial Timesのデジタル配信チーム、デジタルベースでより対話性やインパクトのある記事を制作するためのテンプレート集をGitHubで公開。たとえば、登場人物ごとのストーリーを可視化する「Profile Cards」やグラフを中心にインパクトのある記事の「charticles」などだ。

 

 

「NBCはこの成功体験を基に、TikTokでも短い動画によるニュース配信に取り組んでいます。とはいえSnapchat版のStay Tunedはより『ニュース番組』風なつくりになっており、扱われるニュースも事件や事故、政治経済から娯楽系までさまざま」。

——次々現れるコンテンツ制作・流通サービス。それらに適したコンテンツ制作の手間を惜しまず、かけているニュースメディアの取り組みについて取りあげる記事。

 

 

「Trump Bump(トランプ景気)」から「Trump Fatigue(トランプ疲れ)」へ。米国のネットメディアからCATVまで、総じてTrump関連トピックスへの国民の関心が、2016年選挙戦時と比較して大きく低迷。メディア企業幹部らは頭を抱える。

 

 

米上院議員Mark Warner氏ら、GoogleやFacebookに、各ユーザー情報から得られる価値を、価格で定期的にユーザーに対し開示することを求める法案を提出。

 

 

Global Fact 6開催に際して、Full Factらファクトチェック団体が、“次世代ファクトチェック”のあり方を提唱。従来のファクトチェックが「ファクトチェックを公表し、祈る」というスタイルであったのに対し、第二世代は「ファクトチェックし、行動する」であるとする。
実際、「事実」や「偽情報の訂正」を後々から公表したところで、力になりにくい。しかし、積極的に行動することは、効果の高さと同時にリスクも生じそうだ。

 

 

読者からのリターンを最大化するために。ニューズレター配信、メンバー管理、課金、コマースなどの機能を盛り込んだ「読者CRM」をパッケージ提供する「Pico」の紹介記事。
世界最大手メッセンジャーアプリのWhatsApp、利用規約を厳格化。メッセンジャーを通じて、機械的に多数の送信先へとメッセージを送る行為を年末までに停止させる。メッセンジャーを介した偽情報の拡散に歯止め。だが、記事にあるように、独新聞社のように、これまでメルマガ配信に用いていたメディアが困る例も出てくる。

 

 

「シトロン氏はさらに、『ディープフェイクス』を放置することにより、リアルの動画に対する信頼性も揺らぐことになる、と述べる。その結果、リアルな動画を証拠として疑惑を指摘された人物が、『その動画はフェイクニュースだ』と否定することができてしまう『嘘つきの分け前』と呼ぶ状況が起きている」。

——公聴会が行われ、その下院議会サイトなどでもその内容が公表されている。Deep-Fakeは、次の大統領戦の驚異の目玉になろうとしている。

 

 

【ご紹介】:
米Nieman Labが、米国版SmartNewsが、各メディアにとり最も成長する流入源となっていることの解説記事を掲載してくれました。パートナーメディアフレンドリであると同時に、深刻なフィルタバブルに対抗するアルゴリズムで読者フレンドリな点にも言及しています。

 

 

【ご紹介】:
私が責任編集しているブログメディア「MediaTech」、市川裕康氏の寄稿「エンジニアが知っておきたい『ニュース消費』の現在——『Digital News Report 2019』が示す3つの転換点」を公開しました。

 

 

【ご紹介】:
正直いって、ご紹介するのをためらう記事なんですが…汗 NHKが運営する就活向けサイト「就活応援ニュースゼミ」の取材を受けました。

Disruption This Week—–21/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月17日から2019年6月21日まで。

動画や音声をAIを駆使して合成し、ありもしない発言や行動をあたかも真実のように見せかける“ディープフェイク”。その脅威の高まりを受けて、米下院議会の専門部会でこの集中討議やヒアリングを実施。議会は2020年大統領選の大きな脅威と見なす段階に入った。
「ドレッジ氏は、ユーザーのスポティファイ(Spotify)の使い方をユーザーの音楽の聴き方が変わっていることの例としてあげた。つまりユーザーは、特定の音楽を必要に応じて選ぶよりも、行動や気分に合わせたプレイリストをますます聴くようになっているとドレッジ氏は述べた」。

——自分を振り返って実際にそのような消費になりつつあることは実感する。そして、考えてみれば、多くのメディア接触にもまた、そのような要素が広がっていることに気づいて、愕然とすることになる。

米国市場で隆盛が指摘されるポッドキャスト。では、音声コンテンツであるオーディオブック市場はどうか?
Edison Researchらによる調査では、少なくとも2018および19年の間には、聴取数の同様のジャンプが見えている。書籍市場の変容もおぼろげながら見えてくる議論。
【ご紹介】:
私が“責任編集”しているメディアから。重要なデータ分析です。➡️ スマホを意識した記事タイトルとは?——読者の期待をコントロールする – Media x Tech
米New York Times、Wall Street Journalなどでも用いられるようになってきたTikTok、ついにWashington Post、NBC NewsやThe Dallas Morning Newsといった米国の老舗メディアで利用されるようになってきたとのリポート。
Facebook肝いりの仮想通貨プロジェクト「Libra」が発表。これまでとりざたされてきた以上の情報は多くないが、2020年にサービスイン。それまでに100程度のパートナー企業を持つ。発行機関はFacebookが統治しない。傘下サービス内に自前のウォレット「Calibra」を構築し、そこで付加価値を目指すということがポイントか。Facebookの担当者は「当分の間、これが(同社にとって)カネを生むことはない」と述べる。
仏カンヌで行われている広告関連イベントで、Facebookマーケター担当幹部が登壇。マーケターはFacebook上でマイクロターゲティングを目指すより、巨大リーチを活用すべきと、従来の同社広告製品の提案を転換。各国の規制当局の締め付けを意識し、「まだプライバシー上の課題はある」とした。
音声広告の未来は明るい。米Adobeの調査によると、米国内消費者は音声デバイス(スマートスピーカなど)の広告に対し肯定的。セレブの声による呼びかけを好み、不快を感じない人々の比率が上昇。往々にして呼びかけに応え、「購入」するのも厭わない傾向にあるという。
【ご紹介】:
先ごろスマートニュースが立ち上げた「SlowNews」(調査報道支援プロジェクト)。最初の支援企画が東洋経済オンラインに掲載されました。「政治とカネ」をめぐる衝撃のテーマを扱います。➡ 国会議員267人の選挙「余剰金が行方不明」の謎
何回か紹介しているReuters Institute「Digital News Report 2019」、やはり目につくのはニュースメディアへの信頼性のダウン。2015年(米大統領選前)から19年の間に上位5か国で概ね二ケタ下落。「情報」に対して、まずは懐疑的に見る傾向も顕在化したと指摘する。