Disruption This Week—–3/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月30日から2021年9月3日まで。

The Next Creator Economy Unicorns
【有料購読者向け記事】:
米The Information、「クリエイターエコノミー」関連スタートアップで、ユニコーン(時価総額10億ドル以上)企業を7つをリストアップ。それに続き、ユニコーンを目指す存在として、Substack、WhatnotそしてSpliceをあげる。
How to make money on Substack: Newsletter platforms charted
ニューズレター(メルマガ)配信サービスSubstackと、クリエイターへの定期支払やチップなどが可能なPatreonを、ジャーナリストがどう活用できるか? 詳細な比較と活用事例を紹介する重要な記事。
アップル「公取委の調査が終結」発表の真意…どのAppビジネスへ影響があるのか
【全文閲読には要購読】:
「今回の発表に伴う変更点は『アプリ内に、外部決済サイトへつながるリンクを1つ配置できる』という点に集約できる。
これはアプリ内に、自社の決済サイトへ誘導する『決済はこちら』のようなリンクボタンを置けるようになる、ということだ」。

——App Store以外での決済手法をアプリ内に掲示できる。ただし、ゲームなどはその範囲に含まれていない。それでも、ユーザに別途、決済方法を(メールなどで)告知できる…。まあ、本当のユーザにとっては、支払い体験はシンプルであれば良いのだが。さすがに30%の“課税”では、ビジネスモデルが成立しない分野が多かったので、朗報。

Tech companies will try to push private browsing into the mainstream
Appleが今月にも、ユーザ情報をWebサイト等から遮断するセキュリティ機能「Apple Private Relay」を(iCloud+として)リリースする。Firefoxなどでも同様に、ユーザのブラウジング情報を遮断する動きが本格化。ますますターゲティングが困難な時代へ。
Biggest US newspapers by circulation revealed – 20% fall after Covid-19
ABC公査に相当するAAMが公開したデータによると、米国の大手新聞上位25紙は新型コロナ禍の1年間で、平日の印刷部数を20%も失ったという。なかでも際立った下落を示したのがUSA Today。やはり1年で60%以上の下落だ。(同紙はホテル配布が多い)
Scoop: Amazon quietly building live audio business
Amazon、ClubhouseやTwitterのSpacesに対抗する新たなライブオーディオ事業を多額の投資で準備中? 米Axiosが「スクープ」。AudibleからポッドキャストへとAmazonはオーディオ事業を拡張してきた。これをAmazon Musicやスマートスピーカー事業へとつなげる構想と記事は述べる。
“More than 60% of those readers that leave your site will not return”: How publishers can overcome churn to build engagement and loyalty | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
今日もChartbeatが公開したリポート「Navigating the New Reader Journey」からの紹介。サイト来訪者から読者へとエンゲージメントを高めるためのアプローチを6ステップで紹介する。
最初の「流入(コンテンツの発見)経路ごとにアプローチをカスタマイズする」は重要だ。
“The evidence is clear”: Headline testing continues to drive higher engagement for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
分析サービスのChartbeatによる調査と分析によると、メディア各社にとって、相当数の候補を使って効果的な記事見出しを見いだすテストへの取組みで、エンゲージメントが5倍といった有意な結果が得られるという。また、その取組みは継続によっても効果は逓減しないとする。
若者たちに不人気な「スポーツ観戦」…東京五輪で若年層の視聴率は伸びた? プロ野球中継のメイン視聴者は“75歳以上”説も…(沼澤典史)
「15分もテレビを見ない若者が、わざわざ1時間以上のスポーツ中継を見るわけがない」。

——「若者研究の第一人者で、マーケティングアナリストの原田曜平氏」のコメントだという。然り。75歳以上かぁ。

「数字やシェア数の競い合いは、僕の感覚からすると地方支局で繰り広げられる特ダネ競争ととてもよく似ています。県警ネタを一刻も早く出そうと競い合う。ゲーム的な競争の先にいるのは読者ではなく、『良い結果を残した自分(もしくはメディア)』を認めてほしいという承認欲求になっているところが特に似ています」。

——『ニュースの未来』を上梓した石戸諭氏の、ネットニュースのタイトルをめぐる論点。石戸氏はネットニュースのタイトルが皆似てきているとし、そのパターンを解説する。悩ましいのは、いまや新聞社など伝統メディアが、その技法を学び始めており、それによる手応えをつかみ始めているということではないのか。「良いニュース」の文化を創ることの難しさを感じもする。

Disruption This Week—–27/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月23日から2021年8月27日まで。

「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
「文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す」。

——試しに、このニュース記事(本文全体)を要約させてみると…「文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトが公開された。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。」となり、要約文自体の体裁も安定して優れた結果。

Instagram Outlines How its Search Algorithms Work, and How You Can Optimize Your Presence
Instagram、第1回の「フィードアルゴリズムの仕組み」(記事中にリンクが示されている)解説に続き、第2回として、「検索アルゴリズムと関連する検索結果の表示」に関する仕組みを解説。今回はユーザがInstagram内部で興味を惹く投稿を“発見”する流れを示す重要な要素に当たる。
Politico sells to German publishing giant Axel Springer in deal worth about $1 billion
独Axel Springerおよび米Politico、資本提携を公表。両社ともその取引価額を明らかにしていないが、関係者によれば、やはり10億ドルとされる。興味深いのは、Axel Springerは、米Axiosとの同様の交渉も行ってきたと記事が指摘したこと。その可能性も今回の発表で消滅することになる。
Inside the Plan to Make Jeff Bezos’s Washington Post the Everything Newspaper
Jeff Bezos氏ら米Washington Postが、新編集長に前AP通信編集兼副社長のSally Buzbee氏を指名するプロセスを追った月刊Washingonian誌の詳細なリポート。社内・社外の最終候補者4名の評判についても解説する周到な記事だ。
活用進むヤフーの“中傷対策AI” 無償提供の背景は
「『Yahoo!ニュース』のコメント欄は、1日平均32万件超の投稿のうち約2万件が連日削除されている。複数のAIと人力を駆使し、不適切投稿のパトロールとともに、論理的な投稿を上位に表示することで健全化を目指し、技術は同業他社にも無償提供されている」。

——評価できる振る舞い。このシステム自体の評価は別の話として、テクノロジー各社はアプローチの違いこそあれ、さまざまな技術的な取り組みを社内で行っているわけだが、それをビジネス上の競争優位に直接関わる要素が薄ければ、公共的な分野に提供することを積極的に考えるべき。

12 revenue sources for digital news organizations | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
デジタルニュースメディアに、収益化をめぐる革新が起きている。それを12の手法に整理して事例紹介する記事。
「ニュースの発信ではなく、コミュニティの創造」「ペイウォールではなくメンバーシップ」「広告ではなくスポンサーシップ」「データの再パッケージ化と販売」「財団とNGO化」…といった具合だ。
Substack scoops up paid social app Cocoon's team
ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substackが興味深い動き。有料購読型のソーシャルメディアアプリ「Cocoon」チームを買収との報道。狙いの詳細は見えないが、記事はニューズレター配信者と読者の関係をソーシャル化する意図と推測する。
How newsletters have helped publishers build up their subscription businesses
【有料購読者向け記事】:
登録後14日以内にサイトに戻ってこなかったり、メールを開かなかったりすると、その人はそのままの状態になってしまい、解約される危険性がある。米L.A.Timesはニューズレターをめぐるデータを、解約か、購読継続かの重要なシグナルとして分析する。
The Information、New York Magazine、Quartzなど、購読制の中心にニューズレターを置くメディア戦略を整理する。

共通の関心トピックで語り合えるアプリ「Talkstand」、ゲスト参加とオーディエンス機能追加で新たな体験提供へ

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

共通の関心トピックで語り合えるアプリ「Talkstand」、ゲスト参加とオーディエンス機能追加で新たな体験提供へ
「大西氏によれば、何かに詳しい二人が話す内容を漏れ聞くという体験は、エンターテイメントなどとも親和性が高いという。スポーツ観戦の後、同じチームのファンが居酒屋やスポーツバーで語り合う体験はコロナ禍で難しくなったが、Talkstand はその代替の場になれる可能性がある」。

——エンターテインメント分野でのユースケースが想定されているようだ。だとすると、Spotifyが買収した「Locker Room」のようなアプローチか。ビジネスユースでも特定テーマをディープに語り合えるような場も考えられるのでは?

質の高い「良いニュース」とは何か? これからのニュースが備えるべき「5つの要素」(石戸 諭) @gendai_biz
「(「良いニュース」であるための5つの要素とは)謎、驚き、批評、個性、思考です。社会の『謎』に迫り、『驚き』を与えるだけでなく、そこに『批評』が宿り、簡単にまねのできない『個性』があり、さらに読んだ人にとって『思考』する時間を提供するようなもの。それが良いニュースなのだと考えています」。

——石戸諭氏の新著について自身がイントロダクション。「ニュース」をめぐる定義は広いし、人々の欲求を受けてつねに変化を続ける。しかし、「良いニュース」の定義には、共通するものがある。

五輪の見方を変えたSNSとストリーミング 新たな共感・視聴スタイル生む
【ご紹介】:
連載コラムが日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 五輪の見方を変えたSNSとストリーミング 新たな共感・視聴スタイル生む

Disruption This Week—–20/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月16日から2021年8月20日まで。

Facebook’s New Bet on Virtual Reality: Conference Rooms
“メタバース”への急傾斜を示していたFacebook、オフィスワークをメタバース化したサービス「Horizon Workrooms」を発表。会見自体を、CEOのZuckerberg氏(とスタッフ)と招かれた記者など10名が出席してWorkrooms上で行った。必要デバイスはもちろん「Oculus Quest 2」。Zuckerberg氏のアバターが上手く動作せず、ログインし直すなどのドタバタもあったようだ。
OnlyFans has tons of users, but can't find investors
すでに紹介してきたが、アダルトコンテンツとそのクリエイターの課金プラットフォーム、米OnlyFans。年間5万ドル以上稼ぐクリエイターを約1万6,000人擁し、すでに純利益で25億ドル以上をたたき出すなど、業績(記事にその推移が示されている)だけで言えば、“クリエイターエコノミー”サービスのダントツの旗手ともいえる。
だが、機関投資家からの資金調達には苦心惨憺の状況だ。もちろん、理由は“ポルノで稼ぐ”事業への懸念。同社はその外見を和らげようと、非アダルト系動画などを集めてアプリ化などにも取り組む。
「ではビートルズ、イン・マイ・ライフをどうぞ」 ポッドキャストなのに商用音楽を使った音楽番組ができるSpotify「Music + Talk」が楽しすぎる
「Spotifyの『Music + Talk』。Spotifyが扱っている商用音楽をポッドキャストの中で自由に使えるというものだ。ポッドキャストがラジオと同等になる、ポッドキャスト誕生以来、最も革命的な出来事だといってもいいくらいだ。さっそくやってみたので、制作の流れを簡単に紹介したい」。

——Spotify上の楽曲を使い、Spotifyが過去に買収したポッドキャスト制作サービスAnchorを使って、“番組”を制作できる。もちろん、これを公開して多くのSpotifyユーザに番組を届けることができる。

INMA(世界ニュースメディア協会)が、メディア運営者がデータの活用を通じてトラフィック、収益を伸ばしている13の参照ケースをまとめた「The Guide to Smart Data Strategy in Media(メディアがデータを賢く使うための戦略ガイド)」を公表。記事はそのエッセンスを解説したもの。
The owner of Politico is said to be seeking $1 billion in a deal with Axel Springer.
独Axel SpringerによるM&Aを検討する米Politico。そのオーナー筋から、その総額が10億ドルとの情報。同社の年商は2億ドルでもあり、最近上場したBuzzFeedの時価総額が年商の3倍程度なことから、相当のプレミアムだとNew York Timesのコラムが論評する。
Twitter Announces New Lead for its bluesky Social Media Decentralization Project
Twitter社、同社の「ソーシャルメディアの分散化プロジェクト」の推進リーダーを公表。プロジェクト名は「Bluesky(ブルースカイ)」で、新任リーダーは過去、暗号通貨などに携わってきた人物だ。Jack Dorsey肝いりとされているが、詳細は明かされておらず、いまだナゾに包まれた事業だ。
You’ve Never Heard of the Biggest Digital Media Company in America
「誰も知らなかった全米最大のメディア企業」。昨秋、テックメディアのCNETを買収して注目を集めたRed Ventures。販売など消費者の選択に強く影響するメディアを次々と買収、いまや4,500名の従業員と年商20億ドルを超える業績を誇る。「上場も売却もしない」と創業者は語る。
ワシントン・ポスト、若年層獲得を目的とした新組織を発足:メディアエコシステム全体の存続にも貢献 | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「同社のエグゼクティブエディターに新たに就任したサリー・バズビー氏は5月、自身が今後取り組むべき同社の課題として、『毎日Webサイトを閲覧する習慣のない、若い世代のニュース消費者とつながりを築くこと』を挙げた」。

——Washington Post内部の新たなタスクフォースは、そのまんまな名称「ネクストジェネレーション」と命名。異動はもちろんだが、社外からもSNSなどに強いタレントの採用などが、この間業界メディアの人事情報を賑わせている。

The Cofounder Of The Fact-Checking Site Snopes Was Writing Plagiarized Articles Under A Fake Name
米老舗ファクトチェックメディア「Snopes」、同社共同創業者で役員のDavid Mikkelson氏が、署名記事やペンネームなどで執筆した数十本の記事が、the Guardianやthe LA Timesなど他メディアからの剽窃だったと公表。BuzzFeed Newsからの指摘を受けて内部調査した結果から。
Streaming Olympics: YouTube Viewing During Tokyo Games Jumped Seven Times Over Rio
五輪大会の米国内放映権を持つNBC、東京大会は視聴率で歴史的惨敗。リオ大会に比し4割以上も減。だが、デジタル視聴では異なる様相。YouTubeには今大会の映像が5,000時間分もアップ。視聴時間はリオ大会の7倍に膨れあがったし、NBCでもストリーミングの視聴は過去最高(ゴールデンタイムの1分間の平均視聴者数)だったとする記事。

Disruption This Week—–21/5/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年5月17日から2021年5月21日まで。

「一獲千金もありうる世界だが、海外では投げ銭目的で度数の高いアルコール飲料を一気飲みしたり、犯罪行為をライブ中継する事例もある。
投げ銭をする側も一部では過激化するようだ」。

——クリエイターにとって期待の“投げ銭”機能だが、お金が絡むだけに、問題も生じている。

米Georgetown大学に置かれた研究機関「CSET(Center for Security and Emerging Technology)」が、GPT-3言語モデルを駆使した偽情報(Disinformation)生成メカニズムを調査し発表。近未来と思われていた危機が足元に。
「巨大メディアが、さらに巨大化」。米国で改めて動き出した巨大メディアの再編劇。チャートに示されるのは、それらの時価総額。トップティアにいるのは、コンテンツを創っていなかったITプレーヤーの群。その時価の単位はもはや「billion」から「trillion」だ。
「LaMDA(=自然な会話のためのAI言語モデル)搭載ボットに『どうしたら一番いい紙飛行機が作れるの?』と聞くと『一番いい、の意味は長く飛べる、まっすぐ飛べる、丈夫、などの意味がありますがどれを指しますか?』と確認し、『長く飛べる』と答えると翼を広くするなどの方法を説明する」。

——Google I/Oが開催。やはり最も刺激的な進化は、AIがらみのものだ。今後もこのトレンドが続くのだろう。

新iOSでATTが実装されてから1か月弱。その影響について、Flurry、AppsFlyerに続きLiftoff Mobileやその他からリポートが続々と現れている。Liftoffは利用者の広告による追跡オプトアウトが6割〜8割生じているという。記事はそれによりAndroidに広告主が大移動中と伝える。
「昨夏、戦略チームの報告書が仕上げの段階に入っていたころ、編集部門内部で不穏な動きが起きていることにマレー氏は気付いた。全国規模の人種差別抗議デモが起きるきっかけとなったジョージ・フロイド事件の直後、編集部門が利用しているチャットツール『スラック』の中に、『ニューズルーミーズ』という名前の非公式なチャンネルが密かに立ち上がった」。

——NYTの英文記事を紹介したことがあるが、翻訳版が「SlowNews」で読める。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルの研究チームが、検索エンジンの根本的な改修案を発表した。20年以上にわたって使われてきた『索引付け・回収・順位決定』という仕組みの代わりに、インターネット上の膨大な文書で訓練した大規模言語モデルを使って、ユーザーの問い合わせに自然な言葉で回答するようにしようというものだ」。

——要するにGPT-3的なアプローチか。これまでの検索が、質問に関連する文献をいくつかの基準から集めて表示するのに対して、質問に対して回答を直接生成しようというアプローチ。“一発回答”は、この数年間Googleがめざしてきたモデルの延長上にある。

「AT&Tが切り離すワーナーメディアには、CNNやHBOのほかにカートゥーン・ネットワーク、TNT、ワーナー・ブラザースなどが含まれる。ディスカバリーはTLCやアニマル・プラネットなどを抱える」。

——AT&Tが、ようやく垂直型のメディア帝国を構築することを諦めた? 2018年までは、巨艦TimeWarnerの買収を手がけてきたのだから。キャリアがコンテンツや広告まで手がける…という汎用的な成長モデルがここにきて終えんを迎えている。これもGAFAMやストリーミング巨人の登場が影響しているのだろう。

「バーチャルイベントを成功に結びつけるための10の教訓」。
関連事業を手がけるmyOnvent社が提示するのは、1) とにかくやってみる、2) バーチャルな世界でもネットワーキングは重要、3) グローバルに企画する、4) バーチャルイベントには広範囲な収益化の選択肢がある、5) バーチャルイベントはタレントスピーカを発掘できる……

「ATTオプトイン率はアクティブユーザーが加わったことで上昇。アクティブユーザーはすでに使い慣れているアプリへの信頼度が高いため、トラッキングを許可する傾向が強い。事実、アクティブユーザーのオプトイン率 (40%) は、新規ユーザーのオプトイン率 (36%) よりも高かった」。
AppsFlyer「iOS14とATTがモバイルアプリ業界に与える影響」

——iOS14.5で本格導入されたATT。アプリによるユーザ追跡の許可をめぐり、ユーザの反応(初動)がいくつかの調査会社から報告されている。このリポートはAppsFlyerから。すでに紹介したFlurryの値より、オプトイン率がい。その理由について述べたのが引用箇所。

【ご紹介】:
SmartNewsが実装した「ワクチンアラーム」が進化中です。私にも、地元自治体の情報がプッシュされてきました。

Disruption This Week—–14/5/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年5月3日から2021年5月14日まで。

誰が米国メディアを所有しているのか?
米Harvard大の「未来のメディア研究プロジェクト」が、数多くの米国メディアの所有者を調査。詳細なリストを整備。メディアの資金調達は宗教団体に始まり、政治家や起業家、そして「信じられないほど美しい目的」を謳うGoogleやFacebookなど多様だとし、その目的を問う|
【有料購読者向け記事】:
「ミリアドのアルゴリズムは、たとえば、何も置かれていないテーブルやキッチンカウンター、バスルームの空き空間などを検知し、美容やヘルスケア関連商品を宣伝できるスペースだと認識する。それが映画やテレビ番組の朝食シーンであれば、おそらくシリアルのブランドが挿入されるだろう」。

——“プロダクト・プレイスメント”のAI版とでもいうべきアプローチ。そのうち、AIに任せておけば人々が行き交うありとあらゆる場所から“効果的な”広告可能なポイントを導き出すソリューションに行き着くことだろう。

メディア経営、特にジャーナリズム関連の支援を行ってきた米Knight財団が、ローカルニュース企業のAI活用を支援する新たな基金を設立。300万ドル規模。読者をめぐるデータ分析、特に購読者獲得や調査報道などへの応用分野への研究を支援する取り組みだ。
読者が抱くメディアへの“信頼感”はどこから生じているのか? Reuters Instituteが定性的な調査を実施。それによると、信頼感は、メディアが自身で宣言するような編集方針などからは得られず、読者の過去の経験、記憶、ブランドイメージなどからもたらされるものだと指摘。
広告主団体のIAB(Interactive Advertising Bureau)、PwCとの調査で2020年のポッドキャスト市場と今後数年間の予測を公開。その広告市場規模は前年比で約20%成長、8億4,000万ドルに。21年には10億ドルに達し、23年までに20億ドルとなると見る。
Bloomberg Mediaで8年間、金融・暗号通貨を担当してきたCamila Russo氏が、暗号通貨をめぐる情報専門メディア「The Defiant」を創業。専門記者職からフリーランサ、そしてメディア起業家となる経緯をインタビューで答える。後半では分散型メディアへのビジョンを語る。
クリエイターエコノミーについて取り組む際に参考になる記事。Axiosが、大手プラットフォームがクリエイターをリクルートするためにどのような機能(サービス)を実装しているかを総覧できる。やはり「投げ銭」と「寄付(ファンディング)」にハイライトが当たっている。
米コンサル企業Mather Economics、四半期単位刊行の「Subscription Benchmarking Report」を公表。米新聞市場では、早ければ2024年、遅くとも2027年には電子版購読が印刷版購読を上回ると予測。問題点は、多くの新聞社で印刷版より電子版が安価に設定していることだとも指摘。
久々に「広告ブロック」の話題。Blockthroughが発表した調査リポート「2021 PageFair Adblock Report」では、モバイルでは6億弱、PCでは2億6,000万ユーザが広告ブロックを利用。しかし、ユーザからは、軽めのめざわりでない広告に対しては寛容の姿勢が見えてきている。
【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」から新着記事です。今回はGoogle News Labで「ティーチング・フェロー」を務める古田大輔氏に、その活動を解説してもらいました。
【全文閲読には要登録】:
「ただ、この画面のWebサイト名をよく見ると、訪れたことのあるところ以外にも、全く知らないWebサイト(ドメイン名)が見つかるはずだ。…実は、この知らないWebサイト名のクッキーが、『サードパーティークッキー』である」。

——今話題のクッキー問題。その理解から始めて、サードパーティクッキーをていねいに解説。Googleが代替技術として業界に広げようとしている「FLoC」まで詳細かつていねいに解説した決定版的記事。

「デジタル広告にはもっと人間的要素を。テクノロジー要素はもっと少なく」と、全米広告主協会がブログ投稿。アドサーバが優れていれば、キャンペーンが成功するわけではない。ともに努力することで成功するのだと述べる。
「米Twitterは5月6日(現地時間)、応援したいアカウントに直接送金できる“投げ銭”(チップ)機能『Tip Jar』(チップを入れる瓶のこと)の提供を開始したと発表した。まずは英語版の公式モバイルアプリで開始した」。

——Twitterの新機能・新サービスの発表ラッシュ。今度は投稿者への“投げ銭”機能だ。まだ、米国版でしか利用できないが。日本でもYouTubeの“スパチャ”が、使われているということなので、いずれ使えるようになるだろう。優れた(となればいいのだが)投稿者に、金銭的対価というモチベーションの提供をめざす。

サブスクリプション(購読)サービスをメディアに提供するPianoが初の総合的な調査データ「Subscription Performance Benchmark Report」を公開。何が最もコンバージョンに影響したかなど興味深い情報が多い。
【有料購読者向け記事】:
「当時、紙の新聞はまだ稼ぎ頭だった。その事業に従事している人たちの負担を増やすのは本意ではなかった。DXという新しい取り組みで必要になる人材は、コスト増になっても新たに専門知識を持った人材を雇うべきだというのが私の考えだ」。

——退任したマーク・トンプソンCEOに対するインタビューから。

「Flurryの調査は世界の約530万台のモバイル端末を対象に行なっているもの。過去13日間で、トラッキングを許可するユーザーの率は11~13%の範囲で推移している。
米国に限る(約250万台が対象)と、トラッキング許可率は初日は2%だったが、その後は4~5%で推移している」。

——Appleが実装したATTによって、iPhoneユーザは、アプリやその広告にユーザの追跡を許すか否かを選択できるようになった。この機能の正式な実装に対するユーザの反応が見えてきた。やはり相当数が“拒否”を選択している。

「私はこれらを通貫する工程として『データ編集』と呼んでいる作業が最も重要だと考えています。データ編集とは、簡潔に言うと『データの意味や社会的なニーズを踏まえて、具体的な仕様やデザインに落とし込むこと』です」。

——すごく納得感のある論。「読者が見たい(=知りたい)ものを見せるのがメディア」とだけ開き直ってしまってはできない、正確さや客観化の視点がそこに含まれている。

ニュース(話題)が少なくなったBiden大統領時代。米New York Timesは、案の定、電子版購読者の獲得をスローダウンさせたが、同時に、料理、ゲーム、オーディオなどの非中核分野が、新規購読者の4割以上を占めるなど、新アプローチで成果を見せている。
【全文閲読には要登録】:
「今後の事業展開にアクセルを踏むためにも、2020年度にはじめて大規模なリニューアルをすることになりました。実はこの時、MarkeZineを運営する翔泳社では、大規模なサイトリニューアルに取り組むのが初めて。予算感の共通認識を社内に構築するところからスタートしました」。

——これはオンラインメディアを運営している人々にとって必読記事になりそう。様々な点で参考になる。

Twitterがオーディオチャット機能「Spaces」をサービスインしたことは周知の通りだが、この記事は、Twitterはオーディオチャットのホストがそのチケットを販売できることを発表したこと、さらに、正式発表ではないが、ティップ機能の実装を進めているらしいことを発見したと報道する。
【ご紹介】:
月一連載が日経新聞電子版に掲載されました。Clubhouseの人気が急落していますが、大手の参入や新たな趣向は広がりそうな勢いです。
「雑誌も週刊誌以外は返品率の改善と『呪術廻戦』や『怪獣8号』などのヒットが続き、『鬼滅の刃』による激増ほどではないにしても、プラスとなっている。
だが店頭売上はコミックを除くと、書籍も定期誌もムックもマイナスである」。

——書籍も雑誌も、前年同月を上回る動き。ただし、特定のヒット作に恵まれてという状況に変化はない。自分の視点では、電子化とその先にある新たなスキームで、“小ロット”の書籍が広く読まれるトレンドが生み出されるないかに興味が向く。