Disruption This Week—–17/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月13日から2019年5月17日まで。

「一般の人やライターなどから持ち込まれた企画の出版費用や宣伝費用を、読者・支援者から募る仕組み。1000部から出版でき、著者印税は50%に設定した」。

——編集業務や出版そのものに関するコストはどのように発生するのか(著者にとっては、どうコストを抑制できるか)、まだ、見えていないスキームが気になるところ。

【ご紹介】:
日経MJ紙への連載記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ ポッドキャスト参入相次ぐ 広告とAIスピーカーが原動力
Facebookのピボットは、大転換期をキャッチアップできるのか? 記事は、2011年のF8に立ち返り、モバイルの大トレンドに無策だった当社と、その後のHTML5選択の大失敗を経て、見事にピボットを成し遂げた経緯を解説。そしていま、メッセージング、プライベート重視の転換期をどうキャッチアップできるかと問う。
同社が迎えた困難を、単に火事場の見物ではなく、自らはどうピボットできるかと問うべき。そう読める良いビジネスストーリー。
Webサイトやアプリのような「プロダクト」で収益を生むために考えなければならないこと。それは、まず「所有か貸与か」のモデル選択だとする論。所有であれば、1回は支払いを求める必要がある。貸与では、サブスクリプションが想定できる。この二つに沿って整理された論。
Spotify、楽曲やアーティストを効果的に訴求する新フォーマット「Storyline」を試行運用中。SnapchatやInstagram上で人気の「Stories」フォーマットを模したUIで、楽曲再生にテキストや映像を融合。タップで遷移する。背後には、Spotifyオリジナル体験の提供意図がありそうだ。
半年前にリリースされた英BBCのラジオ(ライブ)およびポッドキャストアプリ「BBC Sounds」。責任者は、コンテンツ表示に「パブリック・アルゴリズム」を開発、好みのタイプのコンテンツばかり選択してしまう“エコーチェンバー”の対極にある“教育的”価値をめざすと述べる。
「ブログを使い、誰でも『簡単かつ低コスト』で記事コンテンツが投稿できるようになった。同じように、リアルなCGI(コンピューター生成画像)の制作を『簡単かつ低コスト』で実現、これはシンセティックリアリティー領域のテクノロジーの1例だと、Rojas氏は言う」。

——ある面で、“いたちごっこ”とも呼ばざるを得ないが、それであってもディープフェイク的合成世界を、見破り真偽を指摘するテクノロジーの進化を、放棄するわけにはいかない。大変な時代だ。

「ザッカーバーグは『送金は写真を送信するのと同じくらい簡単であるべきです』とした上で、『シンプルで安全な決済手段』が今後の事業で重要な位置を占める可能性をほのめかした。Paypal傘下の決済アプリ『Venmo』や、自社のメッセージアプリ『WhatsApp』で試験展開する決済サーヴィスどころではなく、それをはるかに超えたものだ」。

——片や中国国内の大手プラットフォームでの決済サービスの発展ぶりなどを考えれば、納得感のある論でもある。Facebookは、独創的なものより、強力な模倣力を発揮する企業だからだ。

米CNBCテクノロジー解説記者、昨今のメディア界で起きている老舗メディア(DisneyやNew York Timesを例に挙げる)の業績好調と、新興メディア(Vox Mediaが例に挙がる)の不調の要因は、コンテンツ自体の価値とは関わりなく、“配信”をめぐって起きていることの証左だと指摘。老舗メディアが、デジタルに目覚めれば、業績は取り戻せると。
新興メディアは伝統メディア並みのコンテンツ品質を提供できているわけではないというわけだ。それはその通りだと思う。
米オハイオ州のローカルメディア「Cleveland.com」、月額4ドルで、記者がニュースやニュース解説を読者に直接ショートメッセージを送信するサービスを試行運用開始。同社運営会社Advance Localのラボがアイデアと仕組みを開発。カバーする分野はスポーツから社会、趣味までだ。面白い試み。
広告

Disruption This Week—–10/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月7日から2019年5月10日まで。

【ご紹介】:
私自身が深く関与している団体「JIMA(インターネットメディア協会)」サイトから、連載企画第2弾です。ご一読を。➡ 情報の受け手が進化すればメディアの質も上がっていく——NewsPicks金泉俊輔さん
「NSAI(=国際ナッシュビル作詞作曲家協会)のバート・ハービソンはこう付け加える。『ストリーミングで100万回再生されても数百ドルしか懐に入らないなら、家族を養うことなんてできません』」。

——いろいろと考えさせられる、興味深い論。ストリーミングサービスの出現によって、少なくとも米音楽業界は再興を果たしているはずなのだが、アーティストらはそう感じていない。また、中間の事業者(レーベルや出版社、そして各種団体)の役割も問われることになる。

米New York Times、19年1Q業績を開示。デジタル購読者だけで現在350万人(印刷との計450万人)と、2025年までに1000万購読者獲得に向けたペースを上回る好調ぶりと、自ら解説。特筆すべきは、デジタル広告収入の好調さで、要因としてポッドキャスト「The Daily」の名を挙げる。
何度か紹介しているが、米国メディア界での注目トレンドは、「サブスクリプション」、「ポッドキャスト」、そして「ニューズレター(メルマガ)」だ。この記事が扱う「Inside.com」は、都市ごと、ジャンルごとのテーマを扱うメルマガを50超取り揃えた、注目の新興メディアだ。
大物投資家らが資金面でバックアップ。メルマガという“旧くて新しい”メディアの再興が進む。
ある投資家兼メディアコンサルタントの論。
「“未来のジャーナリズム(メディア)”は小さくあれ」。Instagramで出くわすような、オンラインを根城にする無数の極小ブランドやドロップシッパーのように。ニッチ性とターゲティングを高め、マーケティングすべしとのオピニオン。
New York Timesと並び、テクノロジーの取り入れに熱心な米Washington Post。そのCIOおよびCPO(Chief Product Officer)職を担う技術畑のベテラン、Shailesh Prakash氏への興味深いインタビュー記事。同社内製CMSを年商1億ドルビジネスへと成長させようとする原動力だ。
再認識させられたのは、同氏はJeff Bezos氏が同社を買収する2年前にはWaPoに着任していたということだ。
「右肩上がりで頼みの綱となるインターネット広告も、その50〜70%が海外に流れているという実態は衝撃的だ」。

ーー記事でも触れられてはいるが、国外プレーヤーへの法的な域外適用などに関心を向けるべきだろう。ネットがよい意味でも悪い意味でも越境的な特性があることを前提に、“排外”感情に訴えるアプローチにならないようにしたい。

長年経営に苦しんできた英the Guardianを擁するGuardian News and Mediaが、19年3月期でEBITDAベースの黒字化を実現。寄付や課金メンバー制のプロモーションで、65万人の月額課金ユーザーの獲得に成功。一方で、この3年間に450名の従業員削減を代償としたことも示す記事。
「2006年から現在のスタイルになっているポッドキャストは2018年に最も成長した。3月時点で、米国の消費者の半分以上がポッドキャストを聴いている。ポッドキャスト視聴者が50%を上回ったのはこれが初めてだ。
この数字からすると『The Daily』はまだ成長する余地を残しているようだ」。

ーーポッドキャストとスマートスピーカーとの関連性は、魅力的なテーマだが、米国ではラジオ視聴者規模がスマートスピーカーのそれに対し数倍大きいので、なんとも言えない。やはり(場所や時間帯など)オンデマンド性と、プロバイダの多様性が魅力なのだろう。

「これは『デジタル・ストーリーテリング(Digital Storytelling)』と呼ばれ、新たなニュースの方法論となりつつある。縦型映像も、デジタル・ストーリーテリングをスマホで展開する上で効果があるとして、BBCやアメリカのメディアなどが活発に仕掛けを始めた分野だ」。

——奥村伸幸氏が、さまざまなニュース表現手法を「デジタルストーリーテリング」として、総合的に解説。必読の記事。

Disruption This Week—–26/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月22日から2019年4月26日まで。

長くQualcommに在籍し、3年前にSnap(Snapchat運営企業)に移籍、AR(拡張現実)プロダクトを所管してきたEitan Pilipski氏への興味深いインタビュー記事。“カメラ・カンパニー”Snapは、カメラ機能をテコに、ユーザー間のコミュニケーションの推し進める。“ARはテクノロジーではなく体験だ。自己表現とコミュニケーションの拡大だ”と、同社のAR哲学を語る。
英BBC、10年以上の歴史をもつ同社のストリミーングサービス「iPlayer」が、国内でNetflixに市場を奪われつつあることを認めた。2014年には40%あったシェアがいまでは15%に落ち込んだ。
理由は、Netflixが国内法で縛られないのに対し、BBCを縛る国内法では、地上波で放映したコンテンツを、タイムリーにiPlayerに表示させないことだと、BBC会長らは公然と不満を示す。
「新たなガイドラインでは、『ユーザーの真の興味・関心に基づき、有益なコンテンツをプレミアムなパブリッシャーサイト上で提供する』というアウトブレインの方針に基づき、これまでのコンテンツ審査基準を一層強化するものです」。

——先日のヤフーの広告審査基準強化の発表ともつながわる話題。幅の広いテーマだが、広告ビジネスの中核的課題としてアプローチが求められている。

「手がけたのはフランス企業「ショート・エディション」で、サスペンスからSFロマンス、子供向け小説まで幅広いジャンルを揃える。これまでフランスや香港、アメリカで1900万部以上のレシート型の短編小説を届けてきたが、イギリスでは初めての導入となる」。

——すごく面白い発想。もちろん、「自販機」ながら、お金を取っているわけでないという。

人気Podcast番組内「Note To Self」を運営者Manoush Zomorodi氏、誕生したばかりのサブスクリプション型アプリ「Luminaly」へと移行を決める。
有料(購読)型Podcastの現状や今後の可能性について、インタビューで答える。Podcastが置かれた場所が、広告でも購読でもまだ継続性が確かめられていないとの認識を示す。
2018年は米国内における、慈善投資によるジャーナリズム再興の年といわれる。だが、NYのような大都市部では成立する巨額な拠出は、ローカルジャーナリズムでは望むべくもない。Seattle TimesとSeattle基金の提携が切り拓いたのは、調査報道を支持する小額拠出の規模化だった。
Seattle基金は、自らのファンド資金を直接投入することなく、Seattle Timesのめざす50万ドル以上の寄付金を実現することができたのだ。
米Princeton大の学識らによる2016年大統領選をめぐる疑義言説流布の研究(本年1月に公開)で、65歳以上の人々が他の階層に比し7倍もの拡散パワーを発揮したという。
別の調査では同年齢以上の米国民の4割がFacebookを使っており、その半分はニュースフィードを理解していない。
簡単な理解としては、広く数多くの人々が疑義言説の流通に寄与したというよりは、特定階層により偏った行動だったというべきとの論。
「たしかに雑誌のコンテンツは読めます。新聞のコンテンツも読めます。でも、購読エクスペリエンスは最悪。言っておきますが、かなり長いことApple Newsのファンを続けているボクにここまで言わせるくらい最悪なんです」。

——記事中にもあるように、Appleは「Apple Music」の初期の利用者に大打撃を与えた。iTunesで購入済みの楽曲との統合がうまくいかず、行方不明のお気に入りの楽曲が無数に生じた(いまでも復活できずにいる)。過渡期はそんなものだというべきか。あるいは、根本的にユーザーを軽んじているのか。

「現代において、ネット上を席巻している4コマ漫画は、縦2コマ、横2コマ(2×2)という形式だ。この形式は、Instagramやredditの台頭など、さまざまな要素が合わさった末に主流となった」。

——現代のメディアとそのエコシステムのありようについて、重要なポイントを多面的に指摘してくれる論。

【ご紹介】:
私やスマートニュースも協力するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」が、疑義言説の検証をともに推進していくパートナーを募集しています。パートナーには、ノウハウやAIを用いた疑義言説の収集システムなども提供します。

Disruption This Week—–19/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月16日から2019年4月19日まで。

【全文閲覧には要購読】:
広告非表示のサブスクリプション専業メディアの草分け「The Information 」。創業者Jessica Lessin氏は、「サブスクリプションのために創業したのではない、10年後、WSJやNYTより多くの資金をジャーナリズムに投入したいのだ」と述べる。
Microsoft傘下のソーシャルメディアLinkedInは、実は50名の編集スタッフを擁するニュースメディア組織でもある。ニュース部門で論説委員を務めるJessi Hempel氏は、長年Businessweek、FortuneやWiredなどの編集畠を歩んできた。彼らは記事書かず、トピックスを提供する。
【ご紹介】:
“高速&大容量”の話題に触れた後だが、実は“じっくり&フォーカス”も同じぐらい、あるいはそれ以上に求められるのでは? よろしければどうぞ ➡ 「スローニュース」じわり SNS型過剰消費に変化?
本格的普及は来年以降になるが、5Gの台頭がジャーナリズムに引き起こすことは何か? を予見する記事。コンテンツを提供する側からは、ライブストリーミングが目玉になる。高速かつ高精細な情報を気軽に配信できる。“まずライブ、次にそのポイントをリポート”的フォーマットへ。退屈な95%の時間を省き重要な部分へ注目できる人間、AIの仕事も重要になる。
米HuffPostがメンバー制「HuffPost Plus」をスタート。無償から月額、年額とモデルを分け、インセンティブも変える。同編集長は、あるイベントでメンバーログインしたユーザーは、非メンバーに比しセッション当たり6倍も記事を読むという。
愛読者は、専用アプリでおびただしい広告が非表示になるとのメリットも大きい。
Facebookを舞台にした膨大な情報漏えい「ケンブリッジ・アナリティカ事件」の報道に携わった、英ジャーナリストのCarole Cadwalladr氏、TED2019に登壇。同氏はFacebookをはじめとする3大プラットフォームを、数百年かけて築かれた民主主義(選挙)秩序の破壊者、シリコンバレーの犯罪舞台と呼ぶ。
米NBC NewsがFacebookをめぐり衝撃のリポート。以前紹介したが、昨年、Facebook幹部らの内部文書(メールやプレゼン資料、議事録など)が漏えい。NBC記者が4,000ページもの文書群を精読。
見えてきたのは、Zuckerberg氏はユーザーデータを、上顧客への売り物にしようとし、ライバルにはこれを武器にしようとしていたことだ。記事は、「パブリックステートメントとは裏腹に」と弾劾。
【ご紹介】:
「デジタル毎日(毎日新聞社)や現代ビジネス(講談社)、フジテレビジョンなど大手メディアも参加。グノシーやスマートニュースなどニュース配信のプラットフォーム企業も参画した」。

——自身も関わってきた団体の発足。まだまだ交流の輪は小さいが、ゆっくりと先を急がず広げていければ。

Bloomberg Newsで報じられているように、米YouTubeは、その商業主義への傾斜から、コンテンツの品質や内容の危険性から経営トップが目を背けてきたとされる。今度はBusiness Insiderが、YouTubeがクリエーターへの報奨指標を広告収入市場主義からエンゲージメントなどを重視する指標への軌道修正を、トップの意向で見送ったと報道。
「パーソナライズされたユーザーインターフェイスやスマートデバイスと同様に、スマートコンテンツも善と悪のどちらにも使用することができる。それは啓発とエンパワーメントに使うこともできれば、詐欺と誤解を招くために使用することもできるのだ」。

ーー要するに、今後のコンテンツ流通では、仲介役的なレコメンデーション機能を超えて、ユーザーの好むコンテンツそのものを機械生成する仕組みへと転じていくものとする論。好むと好まざるとにかかわらず、機械がより積極的な役割を果たす時代が来る。

Disruption This Week—–22/3/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月18日から2019年3月22日まで。

仏大統領選をめぐって誕生したファクトチェックメディア「CheckNews」、昨年、Pierre Omidyar氏率いるファンドから5万ドルの拠出を得て、また、“黄色いベスト運動”の渦中で、事業を3倍にまで拡大。月間PVが1,100万、検証依頼8,000件、回答数1,600件の実績を積み上げる。
英国では、昨年、録音楽曲市場におけるレーベルへの収入は、ストリーミングからが54%、8億7000万ポンドと過半を超えた。一方で、CD販売からの収入の落ち込みは続いているという。
【ご紹介】:
月一回の日経MJ紙への連載が日経電子版へ掲載されました。よろしければどうぞ。➡メディアに「メルマガ・ルネサンス」!? 読者との絆、復活の切り札
米Deloitteが例年実施している「Digital Media Trends Survey」を今年も発表。米消費者の、特に若者を年代層別にセグメントし、そのエンターテインメントの環境を調査する。若い消費者にとり、満足もフラストレーションもサブスクリプションから生じているようだ。
“太古”から続くソーシャルメディア、それは「メルマガ(eメールニューズレター)」だとするNYTのテック系編集者氏。数々の事例を挙げながら旧くて新しいメディアの最新トレンド「メルマガ」の現状を語る。
「なぜ、このような事態になってしまっているのだろう。それは、グーグルがイデオロギーにとらわれているからではない。同社がアルゴリズムを使って政治に関するみんなの疑問に答える『危険な火遊び』をしていることが原因だ」。

——この「危険な火遊び」とは、ネット上の言説は、集合的な規模において、良質性と信頼性を担保できるレベルにあると見なしてしまうことにある。実は、「遍在」的というよりも「偏在」的で、これをうまく処理するには、まだテクノロジーにはナイーブ面がある。

Google、米サンフランシスコで開催中のGame Developer Conferenceで、新たにストリーミング型ゲームプラットフォーム「Stadia」を発表。ゲーム本体はクラウド上にあり、Chromeをサポートする各種デバイスで実行可能。ハードとしてはコントローラを販売する程度だという。ビジネスモデルへの情報を書いているが、Google Playの流れから想定すれば、In-App広告(課金)からサブスクリプションまで想定できそうだ。
ジャーナリズムが直面する二正面戦、すなわち経済的な課題と信頼性の担保を、ブロックチェーン技術をテコにノンプロフィットで支援しようとする、Civil Media Foundation。CEOVivian Schiller氏に突っ込んだインタビューを行った記事。「フェイクを信じるのと、ブロックチェーン技術に過度な期待をするのは、同じ心理ではないか?」など、後半はシリアス。
米老舗(そして、中堅規模メディア)「The Atlantic」の広告収入路線か、ペイウォール制かの戦略的混乱の指摘から始まるオピニオン。多くのメディア人には、ペイウォール(=読者課金)への妄執が見られるが、品質面で徹底的に差別化できなけれ未来はないとの議論でもある。
米国内地方紙の惨状を解説する記事。現在も100もの地方紙を傘下に置くGannettが、ヘッジファンドの標的になっているが、その手法は、安価に買収、その後、極限まで人員やコストを削減し、系列化したりして、その後の売買価値を上げる。2004年からの15年間で、600媒体が消滅もしくは名称変更した。もちろん、地方紙のゴースト化、もしくはゾンビ化が引き起こす課題は重い。
こちらもFacebook関連の話題。米「The Verge」Casey Newton記者は、Facebookの長い間プロダクト責任者だったChris Cox氏の退任や話題となったMark Zuckerberg氏の長文ブログは、FacebookとInstagramのニュースフィード時代の本格的な終えんを示すものと解説する。