Disruption This Week—–2/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月27日から2020年5月1日まで。

 

 

英Financial Times、Google News Initiativeと購読制(サブスク)に経験知を有する8パブリッシャーと提携。多くのパブリッシャーに購読制構築のコンサルティングプロジェクトを開始。この時期メディアへのアクセスが急騰しているが、それを購読へと結びつけるニーズに応えようとするもの。

 

 

「メディアにおける経験的価値への転換」。
米Digidayの編集長が、昨今のメディアの苦境につき論説。近年、著名新興メディアの立役者らが続々New York Timesなど老舗に移籍。スケール中心の新興ビジネスモデル勢を老舗が打ち負かす図だ。
つまりメディアには、人間とその経験知の価値が最も重要な資産なのだと主張する。

 

 

「ショッピングモールやスーパーなどに出店している書店も、その意向から休業、時短営業を余儀なくされている。
その一方で、東京書店組合に属する多くの地場書店は営業を続け、客が集中し、売上が伸びているようだ。書店によっては前年の倍の売上になっているとも伝えられてくる。それが学参、児童書の売上増とリンクしているのだろう」。——大手書店チェーンや自粛要請のやり玉に挙げられることを恐れたり、ショッピングモール閉店のあおりを食らっているが、書店はなお機能している。あとは、通勤時に繁盛してきたキオスク経由の売上(それは雑誌や新聞)が心配。

 

 

「各ビデオ会議ツールで.mp4あるいは.mov形式で保存した動画データをそのままAnchorのWebアプリにアップロードするだけで自動的に音声データに変換されるので、あとは通常の音声データとして編集できる」。

——ZoomやMeet、Instagram Live、そしてSkypeなどメジャーと連携できる。グッドアイデア。リモート経由の対談やインタビューをポッドキャスト化するのは良い流れでは? Spotifyでポッドキャストを聴くトレンド、日本にも来るかな。

 

 

Condé Nastら複数メディアを擁し、それらが購読制(サブスク)を強化中のパブリッシャーが、広告単価が下落しているFacebookを使いペイドマーケティングを強化中という話題。Condé Nastの担当者の言では、購読者獲得は、3月前年同月比100%となり、その半分がペイドからという。

 

 

Facebook、ミュージシャンらクリエーターがFacebook Liveを通じて“チップ”を募れるようにすると表明。チップ額の制約やFacebookがマージンを取るのかなど明らかになっていない。同社傘下ではInstagramが同様のサービスを決定。マージンを取らないことも明らかにしている。

 

 

YouTube、昨年のインドおよびブラジルに続いて、米国内においても検索にファクトチェック情報を連動させる。具体的には、外部のファクトチェッカーと提携、彼らの検証情報を用いる。もちろん、パンデミック関連をめぐる多くの誤情報投稿への対応策だ。同社は国際的なファクトチェック団体IFCNへ1億ドルの拠出を発表している。

 

 

【有料購読者向け記事】:
広告市場の急激な縮小の影響が広がっているが、記事は、次に懸念されるのが、広告ネットワークのプレーヤーであるDSP側が、広告主の撤退でSSPへの支払不能になることだとする記事。SSP側では支払を担保する保険に加入するなどの手を打つ動きも現れている。

 

 

新作映画や映画祭の動きが停まり、映画ファンや関係者を嘆かせている。そこでYouTubeが新たな取り組みを開始。カンヌ、サンダンス、そしてNYトライベッカらと組み、オンライン・フィルムフェスティバル「We Are One」を5月末から開催。無料(代わりに寄付を要望)で各種映画を観覧できる という。

 

 

米New York市で移民コミュニティを基盤に約1年前に立ち上がったコミュニティペーパーの試み「Documented」は、人気メッセージアプリWhatsApp上で急成長。重要な情報の共有や質問に記事筆者が答えるなどの親密さを背景に成長。非営利ニュースメディアの創業者に取材した記事。

Disruption This Week—–24/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月20日から2020年4月24日まで。

 

 

Googleは、同社が提供する広告プラットフォームでの広告主の情報をID化し、すべての広告でこの表示を義務づけると表明。これによりユーザは、管理機能で不快・虚偽と思える広告主の抑止を行うことができる。これまでの同社のポリシーは、政治広告についてのみ適用してきた。

 

 

「エージェント・ランクの原案では、ページ内のコンテンツの作成に関わった全ての人々(著者、パブリッシャー、編集者、批評家)は、そのページのコンテンツにデジタルの署名を残すことができた。
それらエージェントのレピュテーション・スコアは、そのコンテンツのランキングに寄与する」。——Googleは過去何度か、その検索アルゴリズムの精度向上のために、「筆者」情報を取り込むことを試みている。記事にあるように、その特許も保有しているが、それが実装されているのかどうか、明らかではない。その前提における記事。自分も「記事の良質性」と筆者情報は関連しないはずはないと思うので、すごく興味がある。

 

 

2008年、創業時の「Silicon Alley Insider」から、現在の「(Business)Insider」編集長を長く勤めてきたNicholas Carlson氏へのインタビュー記事。5人の記者で始まったスタッフは、現在350人にまで発展。議論はやはりこの時期のサブスクリプションモデルへの期待だ。

 

 

「『業界が我々をもっとも必要としているときに(ペイウォールを)導入する道理はない』と、(スキフトのCEO)アリ氏は述べる。
代わりに同社は、同じ技術を一部転用した寄付のオプションをPRすることにした」。——自分が経営していたメディア企業が、IPO直後にリーマン・ショックに大きく揺らいだ。その経験を思い返しながら、この記事を読んだ。

 

 

「Monday Note」のFrederic Filloux氏、学生らとともに、“新型コロナ後に来るべきメディア”の理想形態を討議。その議論を整理要約した記事。メディアは小型・軽量、非中央集権(分散型)、非広告依存、そして、解説やファクトチェックできる解説型をめざすべきとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「The Guardian」米・豪担当CEOのEvelyn Webster氏、米事業収入の40〜45%が読者からの援助金に拠るものとした上で、広告収入が悲惨な状況であったとしても、なんとしても利益を出すと言明。同メディアは、ペイウォール制は採らず、代わりに読者からの支援制を推進している。

 

 

新型コロナウイルスの伝染と死者がどう広がり、いまどのような状態か。各国や大都市を比較するには、英FTの特設ページのビジュアルを参照するのが最適。同ページを生み、いまもアップデートを続けるデータビジュアリゼーションチームのJohn Burn-Murdoch氏へインタビュー。日本の現状を冷静に見るにも、このページが良い。

 

 

英国メディア関連業界誌「Press Gazette」が同社メルマガ購読者(多くは業界人という)に、新型コロナウイルスによるインパクトを調査(3月下旬から4月初)。1/3が「ロックダウンが3か月以上続けば、倒産や支払不能に陥る」と回答。また、影響が分類表示されているチャートに注目。中でも「購読が伸びた」「購読が減った」がほぼ拮抗しているのは興味深い。

 

 

「この(注意喚起)カードはニュースフィードのストーリーズのすぐ下に表示される。『あなたの友人と家族が新型コロナウイルス感染症に関する虚偽情報を排除するのを助けましょう』とあり、世界保健機関(WHO)の『Myth busters』(俗説駆除)ページへのリンクをシェアするボタンと、リンクを開くボタンが付いている」。

——けっこう大きな表示で、あなたが俗説に惑わされている可能性があると指摘するわけだが、それで気づきをえるのかどうか。現在は、その検証を行っているのだろう。

 

 

米New York Times CEOのMark Thompson氏、業界団体のインタビューに答え、同メディアの強みである広告への非依存、ニューススタンド売りではなく宅配比率の高さなどが、例外的に新型コロナウイルス下でもスタッフの一時帰休や給与カットなどを行わないでいる理由と述べる。

 

 

【ご紹介】:
日経MJ紙への連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 広告危機に揺れる海外メディア 課金購読やメルマガは好調

 

 

【ご紹介】:
SmartNews日本版が、「新型コロナウイルス情報マップ」をリリースしました。SmartNewsの「新型ウイルス」タブから利用してみて下さい。

Disruption This Week—–10/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月6日から2020年4月10日まで。

 

 

米Vox Media、総編集長Lauren Williams氏の名前で、読者に寄付を求める。対象となる、メディアは「Vox」と「Record」と、同社ではペイウォール制を運用していないもの。高品質なメディアで生じている広告収入の減少を補うものと説明。

Google Discoverへの最適化と、注力すべき領域 |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「・エバーグリーンな情報(正確な情報を反映するために更新は行う)
・最新の業界のトレンドを載せる
・関連トピックのニュースを載せ、それに対する意見も載せる」——最近、その影響力が高まっている「Google Discover」。この機能にヒットするよう最適化するための研究は、まだ多くない。本記事は貴重なそのひとつ。

 

 

英文化相、広告主らに対し、「新型コロナウイルス」関連記事に対しても出広するよう求める異例の声明。広告主らがキーワードを用いた広告ブロックリストを用いていることを念頭に。ジャーナリズムは緊急事態における重要なサービスだとする。

 

 

英FTが、各国の新型コロナウイルスによる死者数の遷移などいくつもの変化するデータを、わかりやすく、各国間での比較をしやすいようビジュアライズ。ほぼ毎日のように“ライブアップデート”している記事だ。目で見てわかるジャーナリズムと言える。
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、元AOLのCEO、Tim Armstrong氏に新型コロナウイルス下にあるメディアと広告ビジネスの見通しについてインタビュー。同氏は極めて悲観的な見通しで、全広告収益の30〜40%程度の下落、リーマン・9.11以上のインパクトと述べる。Google、Facebookなどもインパクトを受けるが、持ち直すとの見通し。
一方、メディアでは、自宅での消費が高まるため、戸外需要などが打撃を受けるとする。大手の買収統合などが進む、ネットによる侵食を受け続けたセクターは、これを機に一気にダメージを拡大するとの見通しを示した。

 

 

長く収益化に苦しんできた、米ハイパーローカルニュースメディアの「Patch」、昨今は黒字化が伝えられるようになったが、3月はPVで7割増、来訪者で6割増と絶好調。1か月でメルマガ購読は15万人増の230万人に到達。経営幹部はスタッフを増強中と述べる。
また、「コンテンツレコメンド」形式の広告パーツを外したことで、劇的にコンテンツ表示時間や検索パフォーマンスが上がり、読者とのエンゲージメントを高めているとも述べる。

 

 

英BBC World、Instagram上で10分間のドキュメントビデオを公開。「ブルックリンのInstagram魔女たち」は公開後約1週間で9,000閲覧されたとする記事。Instagram支持世代にデジタルファーストで届けるアプローチを選択したと制作責任者は述べる。

 

 

ローンチしたばかりの米Quibiの続報。Sensor Towerによれば、ローンチ当日に30万ダウンロードに達し、Disney+のローンチ時数百万ダウンロードにははるかに及ばないものの、iOSでTop3(Androidでは29位)に食い込む。また、同日、過負荷からかダウンタイムも発生したという。

 

 

「Publickeyではこれまでたくさんのオンラインイベントを見てきました。一部のプレゼンターが自宅からライブ中継を行うイベントはありましたが、ホスト役も含めてプレゼンター全員が自宅からライブ中継で行われたオンラインイベントは初めてです」。

——実は、自分も最近、関係者が全員リモートで分散しながら、セミナー動画を公開するプロジェクトに携わった。完全オンライン化はもちろん、非集合型でプロジェクトを推進することが現実のものとなろうとしている。

 

 

「食料は必要不可欠のもの、だから無料にすべきということはない」。米ローカル紙の編集と発行人を経て、現在は大学でジャーナリズムを教えるHoward Saltz氏が、メディアは、新型コロナウイルス報道を無料アクセスにすべきではないとするオピニオンだ。

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)のリテラシー部会が、新型コロナウイルス問題に直面する子どもたちとその教育者向けに、オンラインセミナーを制作しました。自宅でのお子さんたちとの対話にもぜひお使い下さい。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」がオンラインイベントを開催します。メディアにとりイベントは、大きな事業上の軸。その開催ができないリスク下で、オンラインイベントへどう円滑に移行するのか。私が進行を担当して、経験豊富なプロにいろいろお訊きします。

Disruption This Week—–27/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月23日から2020年3月27日まで。

 

 

「Mozilla(モジラ) は、Firefoxブラウザに組み込まれたトラッキング保護機能と、Scrollによって提供される広告のないブラウジング体験を組み合わせた、Firefox Better Web with Scrollと呼ばれる新しい取り組みを発表した」。

——両社が調べた結果(記事で紹介されている)、消費者は広告を気が散るものと見ている、パブリッシャーをサポートしたいと思っており、広告ブロックに否定的、非営利団体の取り組みに好感している。鵜呑みにはできない要素はあるが、消費者の意向から目を背けないようにしたい。

 

 

英Financial Times、プライベートメッセンジャーアプリTelegramを使い、読者に新型コロナウイルス関連の掘り下げたニュースを、平日3本まで提供。FTは極めて厳格なペイウォール制を敷いているので有名だが、このサービスは無償だという。

 

 

英BBC、1月に発表したばかりの2022年内までに450名削減というリストラ計画を、中断。コロナウイルス禍でのニュース需要に応えるためと、同社トップのTony Hall卿が、スタッフらに向けアナウンス。
パンデミック下でのメディアの生態系は、リストラ、賃金引き下げがある一方、サブスク購読者が伸びたり、雇用削減が一転、この記事のように雇用を維持するなど、混沌のありさまだ。

 

 

「ウイルス感染状況が特に深刻な国の多くで、メッセージ利用が先月50%以上増えた。イタリアではメッセージアプリを使う時間が70%増えている。
また、3人以上が参加するグループでのやり取りは、イタリアで先月1000%超増えた」。——この時期、Facebookは、コミュニティ活動というよりメッセージングで躍進中ということらしい。

 

 

米国では新型コロナウイルス禍は、新興メディアにも甚大な影響へ? BuzzFeedは、多くのスタッフの給与を段階的に引き下げを行うと、スタッフ宛てにメール。削減幅は、低給与者には軽く、幹部級には重く割り当てるという。

 

 

「そもそもインターネット広告費の中心を占める、『検索連動型広告』は日本ではGoogleとYahooが寡占している市場だと言われていますし、『ソーシャル広告』はYouTubeやツイッター、Facebook、LINEなどのプラットフォーム企業に落ちる広告費」。

——全体に納得感がある。が、やはり数字については、厳密に分かっていない点が多い。ディスプレイ型広告でも運用型であるケースが大きくなっている(純粋の手売りはもっと小さい可能性がある)、一方で、アドセンスでは媒体社に対して還元される。徳力さんが書かれているより状況は深刻だという理解も、逆にマイルドだということもあり得そう。

 

 

2016年に印刷版を完全に廃止、オンライン専業に徹転じた英「the Independent」が3期連続で黒字。16年以降の売上は倍増。会長John Paton氏が興味深い意見や事実を説明。成功の最大要因は「印刷コストをなくしたこと」。また、ペイウォール制を敷くが、広告が最大の収入源であることは、チャートでも分かる。

 

 

Digiday Research、米国の95メディアの幹部に今週尋ねた調査を公表。それによれば、88%のメディアが今年の売上計画を下方修正せざるを得ない状況に。4割近くがレイオフも計画。

 

 

「過去2年程度をかけて進めてきたこの取り組みは、これまで紙の新聞の発行スケジュールに合わせてきた記事の出稿・編集作業を、電子版に読者が集まる朝、昼、夕のピークタイムに合わせるというものです」。

——新聞の長い歴史を背負った仕組みを変化させるには、大きなエネルギーを伴っただろう。

 

 

米国では、多くのメディアが新型コロナウイルスをめぐる報道や対策情報で、大幅なアクセス増を稼いでいるが、ブランドセーフティ対策で使われる広告監査サービスが、コロナウイルス関連キーワードやイメージのある記事を一様にブラックリスト化してしまい、収益につながらないとメディアの不満が噴出。

 

 

【ご紹介】:
日経MJでの月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 働き方が10年先へ!? 遠隔会議、アバターで議論沸く

 

 

【ご紹介】:
「ニュースは、新しい気晴らし」。米Axiosが「ニュース」メディアやアプリへ需要高まっていることをデータで説明しています。SmartNewsのダウンロードもこの風を受けてか急増しています。

 

 

【ご紹介】:
新型コロナウイルスへの情報需要が高まる米国で、ニュースアプリの「SmartNews」と「News Break」がダウンロードを急増させていると、アプリ関連データ調査のApptopiaが述べています。

Disruption This Week—–20/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月16日から2020年3月20日まで。

 

 

「より大きな論争となっているのは『正当な利益』だ。企業はユーザーデータを利用するにあたって、正当な利益というGDPRの法的要件を満たすことを義務付けられている。具体的には、社内で長期的なテストを実施したことを証明し、個人がデータを収集されない利益より企業がデータを収集する利益のほうが上回っていることを確認しなければならない」。

——上記引用部分をめぐる会社とプラクティスの積み上げにも、もちろん興味があるが、もう一つ重要な点が。本件には、アクティビストらの調査と告発が関連しているということ。こちらもこれからの時代に注視すべき現象だ。

 

 

「日々、新型コロナウイルスについて、さまざまな情報が錯綜していますよね。そんな中、『情報疲れ』に陥っている人は多いのではないでしょうか。
『いろいろな情報を追うことに疲れたから、このページだけ毎日見よう』と感じてくださった方もいらっしゃるのだと思います」。——これ、すごく示唆のある発言。その他の話題も含めて、学びの多い記事だ。

 

 

ファクトチェック・イニシアティブも参加している、世界のファクトチェック団体が連携した「新型コロナウイルス」対策の取り組みについて、取りまとめのInternational Fact-Checking Network(IFCN)のディレクタが現況を説明。
世界45か国100超のファクトチェッカが参加とする。一方で、グローバルな事象なので、各国で同じ問題を調査するなど、無駄も生じている。より連携をグローバル化する必要もある。

 

 

「我々がユーザー調査で学んだもっとも重要な事実は、表示される情報の量に人々がただただ圧倒されているということだ」…「我々が作っているニュースコンテンツを気楽に利用できるものにしなければならない」。

——大小さまざまな示唆が含まれる論。引用箇所は確信度の高いユーザが来訪するトップページを、どのようにすると、良い体験を継続的に与えられるかというヒント。

 

 

「公開前の平均と比較して同サイトのPVは約10倍、UBは約2~3倍に伸びた。特に女性ユーザーが増加した他、学生のアクセスが増えた影響からかユーザーの平均年齢が下がった印象もあるという。
同社では、これをきっかけに若年層の読者獲得に一層取り組む考えだ」。——有料が当たり前のメディアが、ある日突如として無料公開。そこで得られたアクセスは、いずれ有償の基盤へと転換するか? 重要なマーケティング上の実験。結果を待たなければならないが、新規読者との出会いを創りだすのも、それを支払をともなう支持層へと転換するのも、メディアはいずれも取り組まなければならない。

 

 

「『日本経済新聞 電子版』の有料会員数が70万人を超えました。2010年3月に創刊し、まもなく10年を迎えます。当初は30~50代のビジネスパーソンを中心に有料会員を増やしてきましたが、近年は20代を中心とする若年層の読者が増え、成長をけん引しています」。

——さりげない筆致だが、いろいろ興味深い挑戦や傾向が語られている。独に20代読者が増えているのは、たんに「電子版だから」というだけでないのだろうが、大きな収穫だろう。

 

 

昨年9月に、2人の有名ジャーナリストを擁して立ち上がったニューズレター(メルマガ)&ポッドキャストメディアの米「The Dispatch」、広告に頼らず購読料収入がメインだが、早くも有料購読者1万人、収入100万ドルに到達との報道。何ともびっくりのスピードだ。ちなみに、メルマガ配信基盤「Substack」が親会社となってのマイクロメディアの試み。

 

 

米国内コロナウイルス禍の発信源近くシアトル(ワシントン州)をカバーするSeattle Times、150名のスタッフを全員在宅態勢とする一方、総力を挙げてパンデミック状況の報道を続ける。その光景を取材した記事。BCP下の報道態勢の事例としてスタディしていく必要がある。

 

 

調査報道メディア「The Intercept_」、動画投稿アプリTikTokの投稿監視担当者向けマニュアルなどの内部文書をスクープ。「醜い存在」「貧困者」「スラム街」「身体障害者」映像を排除すべく細かい定義や「国家の栄誉」の侵犯や「警察の動向」を伝えるのも直ちに排除とされる。

 

 

「筆者の注目点は、出版が文字出版から音声出版を派生させたように、今後も出版の複合化と独立化による発展(新市場創造)が可能であり、それによって出版が変わると考えている。これまでは『在来の業態』『在来のフォーマット』を前提とするあまり、デジタル・メディアの市場開拓が忘れられれてきたと考えられるからだ」。

——ストリーミングとサブスクのいずれか、あるいはその組み合わせが、音楽や映像以外のメディア分野に可能性をもたらすか、自分にとってもウォッチし続けるべきテーマ。買い切りの時代が終焉したのだとすれば、出版と流通にはインパクトはあまりに大きい。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」で、また新たな記事を公開しました。シリーズで進めている「デジタル人材戦略」、日経新聞に続いて、今回はnoteを推進するピースオブケイクです。CTOの今さん、HRの北上さんに聞きました。ご一読を。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」が新たに記事を公開しました。Googleがデジタルテクノロジーを駆使してジャーナリズムをサポートしようというGoogle News Lab活動の紹介です。執筆は同社フェローの井上直樹さんです。

国際協力プロジェクトを開始し、1つ目の成果が出ました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:ファクトチェック・イニシアティブが、各国のファクトチェック団体と協力して進める「国際協力プロジェクト」が動き出し、成果も生じてきました。