Disruption This Week—–21/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月17日から2020年8月21日まで。

 

 

かつてWebサイト分析のChartbeatを創業、現在は購読型のニュースアグリゲーション事業Scrollを推進中のTony Haile氏、サブスクリプションで進撃中のNew York Timesに、多様な小型メディアが対抗する道が一つあるとする。相互連携を基にしたハブ&スポーク戦略だと訴える。Scroll事業がそのものずばりというわけだ。

 

 

「数年後、計画がすべて実現すればイーサリアム2.0は事実上、無制限に近い処理能力を獲得し、デジタル時代の社会インフラとなれる能力を備える。計画がすべて実現しない場合でも、現状の混雑を解決できる高速化は達成する方向で開発が進んでいる」。

——星暁雄さんの充実したイーサリアムに関連する概説。話題は「イーサリアム2.0」の動向だ。実現に期待が集まるが、一方で、深甚なテスト障害も引き起こした。ブロックチェーンが社会の強力な基盤になるまで、もう少しだけ時間が求められそうだ。

 

 

Google、Chromeで上で高速表示(読み込みや応答など)するWebサイトをハイライト表示する機能を追加。Chrome for Androidのリンクから明示をする。以後、Chrome 85以降で標準に。
米New York Times史上最年少CEOに就任するMeredith Kopit Levien氏。そのキャリアから現在を概観する記事。同氏について解説した、最も詳細な記事。
同社がForbesから採用した典型的な広告ビジネス幹部は、デジタル広告を推進し、ネイティブ広告の立役者。そして非広告収益(=購読)へと、自身のキャリアをピボットしたとする。
「いつ寝ているんだ?」的な周囲のコメントなど、同氏の側面にも触れている。

 

 

多くの人々(特に若者世代)では、ニュースに触れるのは、TwitterからInstagramへ。最新のReuters Instituteの調査でも、ニュースのためのInstagram利用は、2018年と比較し、全世代で倍増していることが分かった。来年にはTwitter利用によるニュース接触を上回るとする。
米国でニューズレター(メルマガ)ブームをけん引するSubstackのCEO、Chris Best氏が語るポッドキャスト。1つのメルマガにNetflix以上の対価を支払っている購読者がいるとか、Substackは、同サービスで発行するメルマガには、対価を最低でも5ドル以上を義務づけている(多くのメルマガオーナーが「月50セントでいいかな」と言っていたが、それはあまりにも少なすぎるとする)など興味深い話題を盛り込んでいる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米国のテック系メディアCNET、多数のデジタル系企業を傘下に置くRed Venturesへ売却か? 事業再編中の親会社ViacomCBSが“非中核”資産の処分の一環と、米WSJが報道。その際の時価総額が5億ドルだと見立てている。

 

 

自社ドメインへのアクセスは、実は20%も低くカウントされている? サイト分析ツールが捕捉できないアクセスが増え続けている“シャドートラフィック”問題を解説する記事。プライベート閲覧や広告ブロック、分析回避ソフトなどから生じているとする。

 

 

新型コロナウイルスの影響で、英国内のジャーナリスト(メディア従事者)の削減が加速しているとの報道。主要メディア各社での削減状況がまとめられており、その規模は2,000名に及ぶとする。コロナ危機が高まった4月には、総計で1,000名程度の一時帰休が実施されたがそれが解雇へと転換しているとも。

 

 

「検索やソーシャルの領域とは違い、アグリゲーターのカテゴリーは消費者のニーズを満たすためにますます多様化し、すばやく対応できるようになっている。アップデイの数値は少ないかもしれないが、これからますます成長するだろう」。

——独アクセル・シュプリンガー傘下のニュースアグリゲーションアプリ「Upday」の話題。当然ながらのドイツをはじめ、英・仏・伊など欧州で伸びているという。利用者のコンテキストに合ったニュースの発見には、まだまだやるべきことがある。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければご覧を。➡ AIで進化する翻訳サービス 「同時通訳」可能な時代に

 

 

【ご紹介】:
私も理事として運営に携わるファクトチェック推進団体の「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」が、新たにファクトチェックの推進を支えるサポーターの募集を開始しています。小額の支援金を一定期間お納めいただくものです。ぜひご検討下さい。
また、「FIJってどんな活動をしているの?」というご興味があれば、活動概要を見ていただくのに最適なページを用意しました。

Disruption This Week—–26/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月22日から2020年6月26日まで。

 

 

米University of North Carolinaジャーナリズムスクールなどの調査「ニュース砂漠とゴースト新聞:地方ニュースは生き残れるか?」を公開。15年の間に米地方新聞の25%が消滅。取り扱うのは新聞だけでなく、公共放送、コミュニティメディアなど広範囲にわたる。

 

 

Google、「News」担当幹部が公式ブログで新たなパートナープログラムとプロダクトのローンチを予告。提携は、まずドイツ、オーストラリア、そしてブラジルのメディアと交わされた。「今年後半」に新たなニュース記事アクセスのサービスを提供するとしている。中途半端な発表だが、たぶん発表を急いだが、肝心要の最大手との調整がすんでいないのだろう。
ブログでは「Googleは、利用可能な場合には、ユーザーが出版社のサイトで有料の記事を読むための無料アクセスを有料で提供する」と複雑な表現。要するにGoogleが、有償コンテンツへのアクセス料金を買い取り、読者は無料でこのプレミアムコンテンツへアクセスできる仕組みを提供するということだろう。

 

 

「ベライゾンが所有するメディア『テッククランチ(TechCrunch)』は、この4月に、有料会員限定の投資家向け質疑応答イベント『エキストラクランチライブ(Extra Crunch Live)』をスタートさせ、同社のサブスクリプションサービスである『エキストラクランチ(Extra Crunch)』を通じて、すでに10回のウェビナーを開催してきた」。

——先の投稿でも述べたように、オンラインイベント(や派生のオンラインコミュニティ)は、これからのメディアの重要なビジネス基軸になっていくと思う。集合形式(まさにイベント)もあれば、仮想的には読者一人ひとり向けのコミュニケーションまで、幅広く捉えて構想するべき時機だと思う。

 

 

Bloomberg MediaのCEOへのインタビューと、同社のメディアビジネスを概観する記事。ペイウォール(購読制)ビジネスについても、高い価格設定と無料表示記事数(購読制であっても広告も表示している)の調整など、なかなか興味深い話題が並ぶ。

 

 

「Safariの新しいトラッキング防止機能はブラウザ上部のアドレスバーの隣に表示され、ウェブを閲覧する際に侵略してくるトラッカーをブロックする。ユーザーはトラッキング防止機能を開いて、プライバシーレポートからページ上のすべてのトラッカーの詳細を閲覧できる」。

——今年秋にリリースされる次のSafariでは、IPA(Intelligent Tracking Prevention)機能をより強化する。ユーザに詳細を見せる仕組みを提供するのだという。
ページに、むやみにビーコンを貼り付けてきたメディアは、なんとなくページ表示が遅い…といった不満が、より可視化された不満へと転化するリスクを意識すべき。

 

 

【全文閲読には要購読】:
「(怪しい情報を見かけた際に)『真偽を調べない方が多かった』と回答した割合はほぼ半数の49.1%。『真偽を調べることが多かった』は30.5%だった。若年層ほどデマヤフェイクニュースを信じる傾向にあったが、真偽を調べる割合は年代が若いほど高い傾向が見られた」。——重要な傾向が見て取れる。情報をさまざまなタイプの“検索”行為から調べていく習慣が身についていると理解すべきなのかもしれない。

 

 

「彼の投稿の中で、熱く語っていたことは、優秀なジャーナリストがたくさんいるにもかかわらず、壊滅的なビジネスモデルにより大量解雇など大きな損失を生んでいると。また、米国での大手新聞メディアの倒産や合併によりローカルメディアの衰退は明らかです。メディア業界の大量解雇の一番の要因のひとつは多くのメディアのマネタイズが広告モデルであること」。

——「個人をエンパワーメントするプロダクト」とある。また、「読者との強いつながりとプロダクト」とも。最近のnoteの快進撃などともつながっている動きに見える。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米BuzzFeed Newsや同地方紙のThe Arizona Republicなどがテキストメッセージ(SMS)でニュースを読者に送信する“サービスジャーナリズム”事例を報じた記事。双方向性に大きな特徴を持つ一方で、New York TimesのようにSMSを試行し、その後、その役割をアプリへと移行し、SMSは終了した事例などもあるとする。

 

 

米Bloomberg News、テクノロジーとツールの統合チームのトップおよびプロダクトマネージャにMonique White氏が就任したことを発表。同氏が機械学習を活用し、ニュースを伝える取り組みを推進し同社の報道をより速く、よりスマートにするプロジェクトに取り組んできたとする。編集主幹がニュースをコントロールするのは当然だが、ニュース全体を技術の側から進化させるために、「プロダクト責任者」が必要になっている象徴的な事例。

 

 

TikTok、様々な要素の“透明化”を進めている。今度は、「おすすめ」フィードに表示されるコンテンツをめぐるアルゴリズムについて、自ら解説。「ユーザとのインタラクション」「動画についての情報」「デバイスとアカウント設定」が、主要なポイントだとする。

 

 

【ご紹介】:
月一の連載コラムが日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 躍進「ディズニー+」日本での死角 得意の組み合わせ販売できず

 

 

【ご紹介】:
世界のファクトチェッカーが集まる年次会議のGlobal Fact」。今年はオンラインイベントで開催。3日めには、アジア・中東のファクトチェック団体のリーダーがディスカッション。日本からはFIJの立岩氏が登壇、発言をした。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」から新たな投稿。ユニークなメディアビジネスの奮闘を紹介しています。

Disruption This Week—–22/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月18日から2020年5月22日まで。

 

 

米国では有料はもちろん、無料で提供される動画ストリーミングサービスが乱立している(一説によると数百)。ScreenHits TVという新たなアプリは、これらをアグリゲーション(収集)して単一のサービスで見せるもの。ユーザは効率的に観たい番組を視聴できるとする。無料系ストリーミングとはユーザデータの共有を見返りに行うとしているが、大手有料系とはどう連携するのか。同社サイトには大手との提携を示すロゴが並んでいる。

 

 

「読者から文字のチャット機能で寄せられた質問に答える場面もあり、話題は野党のあり方やPCR検査(遺伝子検査)拡充の遅れ、記者クラブ制度の是非などにも及んだ」。

——読者からの質問に学識や記者がそれぞれ答えるというのは、好ましい。ノイズも多いだろうが、この種の取り組みはぜひ、なんらかレギュラー化してもらいたい。

 

 

Spotifyのもう一人の大物買収劇。それはESPNなどスポーツ界のレジェンドBill Simmons氏が自ら立ち上げたスポーツ放送局Ringerを、この3月に買収したことだ。
契約が調印された直後、パンデミックの猛威が台頭、中継すべき競技がことごとく停止してしまった。同氏とSpotifyは、しかし、スポーツをめぐるポッドキャストの可能性を強く信じている。同氏への取材記事。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米タレント(コメディアン、番組司会者、ユーチューバー)のJoe Rogan氏がSpotifyと1億ドルとも目される独占契約へ。同氏は米国でも最も著名なタレントのひとりと言われ、これまで収益化が可能なYouTubeなどに力点を置いてきた。11年分のアーカイブも契約の対象ということなので、YouTubeからもコンテンツを引き上げるのか。動画ポッドキャストの時代の始まりかもしれない。

 

 

Reuters Instituteによる英国での調査(5月初〜中旬実施)では、「ニュースを避ける」行為をする人々が、59%に増加傾向(4月中旬には49%)。また、中でも新型コロナウイルス関連ニュースを避ける、が大多数(86%)。約3割は「ニュースを知ってもできることはない」との回答している。

 

 

米New York Times、2021年よりサードパーティクッキーの利用を取り止める。現在、ファーストパーティクッキーベースのユーザターゲティング基盤へ移行中。7月からは45のユーザセグメントを広告主に提供開始する。(記事中にセグメントの詳細を含む)

——NYTに絞ったユーザ規模で詳細なプロフィールを保有していることが強みになるとの趣旨を、同社イノベーション担当SVPが語ったという。

 

 

ebay共同創業者の一人、Pierre Omidyar氏が拠出する研究プロジェクトPublic Knowledgeが、広告市場(ディスプレイ型広告)においてGoogleが独占し、1ドルの広告費中40セントを同社が占める実情を調査し、公開。Omidyar Networkはプラットフォーマの振る舞いを追求中だ。

 

 

Steve Jobs氏未亡人Laurene Powell Jobs氏らが率いる財団傘下に入ったThe Atlantic、同氏の強い要望で、テクノロジー(Pianoと提携)とデータ主導により、価格設定など新たなペイウォールモデルを構築。当初の倍額で読者は電子版を購読するようになったという。興味深いのは、電子版購読にどんな機能があるのか、購読者は関心なく、関心があるのは、年額と月額の関係に絞られるのだという。(月額をぐっと高く、年額をぐっと安く設定すれば、“お得”と見られる)

 

 

米大手地方紙のBoston Globeで、電子版購読者が20万人を超える。10万人に到達するのに7年かかったが、その後の11か月で20万人を超過。編集長の Brian McGrory氏が公表したもので、Dan Kennedy氏が2016年に取材した際には、大手都市新聞の持続可能な条件を20万人と語っていたという。

 

 

「ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく」。

——昨晩放映。録画してあり、出だしだけを観てわくわくしているところ。NHKは再放送が多くなっているので、いずれまた再放映もされるだろう。

 

 

【ご紹介】:
「LINE NEWSでは、いわゆる『フェイクニュース』やデマ情報への対策を一層強化するため、今回、日本でファクトチェックの普及活動を行う非営利団体『FIJ』の正会員として新規参画しました」。——私も関与しているFIJ関連の話題。FIJは日本で検証されたファクトチェック情報を海外向けに英語でも提供を開始している。

Disruption This Week—–15/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月12日から2020年5月15日まで。

 

 

「ちなみに、この寄稿を読んでいる方で、
1)実名Twitterで日々情報発信をしている
2)Zoomを使ってウェビナーを開催したことがある
という方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか」。——これからはSNSの延長上でZoomなどを使い、ウェブセミナーを発信することが、ビジネスパーソンのたしなみになる。ってなかなか面白い。ポッドキャストなども同じように取り組むべきかもしれない。さて、自分だったら何ができるだろうか。

 

 

「Quartzのオーナーである日本の金融情報会社Uzabaseは、木曜日に…レイオフを発表した。同社によると、Quartzのスタッフの約40%が広告部門を中心に職を失うことになるという。Uzabaseによると、Quartzは昨年末時点で188人の従業員を抱えていたという」。

——国際的なビジネスニュースに焦点を当てたQuartz、大規模なリストラに踏み切る。ここでも広告収入の激減と、対策としての購読制への転換が述べられている。

 

 

米Apple、海外で開始したプレミアム購読モデルのApple News+をベースに、コンテンツをポッドキャスト化をパブリッシャーに提案中。制作をAppleが担い、購読者からの収益の50%をパブリッシャと折半するモデルは従前通りという。報道したDigidayは4メディアからその動きを確認。

 

 

世界のファクトチェック団体の連合体IFCNが推進する、新型コロナウイルスをめぐる誤・偽情報に対する世界的取り組み(日本ではFIJも参加)。
集約された5000もの検証情報で、猛威をふるう誤・偽情報Top5を紹介。トップはローマ教皇の指示による白いハンカチ運動。その他、埋葬が追いつかない各国が、コロナで死亡した人々を海に流しているといったビジュアル付きの偽情報もある。

 

 

「どのメンバーも委員会に加わることで世界に変革を起こせると考えている。
監督委員会を巡る動きを追ってきた法学者のケイト・クロニックは、『歴史的な瞬間です』と話す。『世界展開する民間企業が、自社戦略の一部を自主的に外部機関に委ねるのはこれが初めてでしょう』」。——極めて重要な動き。Facebookが内部的に運用してきたガイドラインとそれに基づくコンテンツ監視に関する統治を、頂点にあるCEOから監督委員会に移す。しかし、これまで配信してきたコンテンツをめぐる責任論議の矢面にザッカーバーグ氏が常に立たされてきたことを、オフロードすることもできるわけだ。その意味で、同社は責任を丸投げできるのであれば、メリットも生じる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「たとえば、消費財大手のP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)などは、日用品を買い置きしておく家庭が増えて、売上が伸びていることもあり、マーケティング支出を増やしているという。一方、コカ・コーラ(Coca-Cola)などは、広告予算を大幅に削減している」。——世界でも最大手クラスの広告主が、この時期どう振る舞っているのか。P&G、ユニリーバ、ロレアル、ルノー・日産連合、Amazon、コカ・コーラ、グラクソ(製薬大手)、フォルクスワーゲン、マクドナルドその他の動向を要約した記事。

 

 

「信頼性の高いドメインは、Googleの検索結果で上位に表示される傾向がある」「被リンクの数が多いページは、被リンクの数が少ないページよりも順位が高くなる傾向がある」「包括的なコンテンツであることは、上位表示されることと強く相関している」…

——今回の調査結果で一番驚かされたことは、「ページの読み込み速度は、順位との相関関係がない」というポイント。漠然と理解していたことと違う指摘。

 

 

デジタル分野の広告業界団体IAB、そのCEOであるRandall Rothenbergは、「多くのメディアが広告へ過度に依存する過ちを犯してきた。それは、新型コロナウイルス禍のはるか前から続いてきたことだ」と述べる。「収入源を多様化すべし。以上だ」と強いメッセージ。

 

 

4月にスタートした短尺ストリーミング動画のQuibi。1年以上前から話題と資金を集めたプロジェクトだが、アプリダウンロードは1週間後には50位に転落、いまでは125位。立役者Jeffrey Katzenberg氏は「すべてはコロナのせい。だが自分たちの責任だ」とインタビューに答える。
「ジェニファー・ロペス、レブロン・ジェームズ、イドリス・エルバ、スティーブン・スピルバーグ、クリッシー・テイゲンなどのプロデューサーやスターを含むラインナップにもかかわらず、ダウンロード数は低迷している」と記事は手厳しい。

 

 

英Politico編集長Matthew Kaminski氏へのインタビュー。2015年にたった1人の記者で始めた同メディアは、いまでは12箇所の拠点を持ち、いまも拡張を考えているとする。プレミアムサブスクリプションの基盤が強く、広告も消費財などが対象となっていない点の強みを語る。

Disruption This Week—–3/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月30日から2020年4月3日まで。

 

 

The Telegraphは、英国で最もポピュラーな新聞だが、Web版メディアでも世界トップクラス。さらに、同社が力を入れるのは、(日刊の各種)ポッドキャスト。その役割は、購読増、ブランド向上、そして読者と編集部(記者)を結ぶエンゲージメント強化だと担当編集者が語る。

 

 

【有料購読者向け記事】:
YouTube、今や強力なライバルに育ちつつあるTikTokに対抗すべく、「Shorts」と呼ばれる短尺動画投稿機能(アプリ)を開発中と、米The Informationが、近い筋からの情報と報道。年内リリースを目指しているという。

 

 

「Spotifyのレコメンドシステムの一端を垣間見ることができるサイトをご紹介する。『Every Noise at Once』は、Spotifyが4138種にジャンル分けしたデータを基に、各ジャンルにおける特徴を位置関係で可視化した散布図だ」。

——いろいろ衝撃的な仮説が提示される論。Appleのレコメンドの“脆弱性”(それは、ケースによっては強みにもなるのだが)については、なるほどぉの思い。

 

 

4月2日は、4回目を迎えた「世界ファクトチェック・デイ」だった。4回目は、世界を席巻する新型コロナウイルスをめぐる多種多様、かつ洪水のような情報環境の下で、「医療と科学」、「生活」、「政治」など多面的に、情報の真偽を問う日でもあった。

 

 

「『感染』『外出禁止』といった暮らしに直接かかわるきめ細かい情報への要望。
これに対し、地域経済への影響を手厚く扱うメディア。
そのズレの背景には、地域経済へのダメージが、ローカルメディアの経営に直接的な影響を及ぼす、という点も見逃せないだろう」。——住民(消費者)が求めるのは、目先の安全や自分の生活。一方、新聞が扱う情報は、自分たちの存在に関わり、かつ一般化された不安。そこにギャップとの見立て。物事をどう説明するか、というアジェンダ設定に新聞のクセがあるのだろう。

 

 

「3月23日から始めた外出制限措置後、不動産や飲食などの広告が激減したという。オンライン版の編集は続ける方針で、マイケル・ミラー会長は『未曽有の状況下で雇用を守り、地域にニュースを届けるためには費用削減が急務となっている』とのコメントを出した」。

——昨日も紹介した豪News Corp傘下ローカル紙のオンライン専業化。事態が好転したら印刷版を再開するとのことだが、ここでもデジタル化が数年分一挙に進んだことになりそう。

 

 

創業4年、たった4人でメディアとテクノロジーを組み合わせたプロダクトを、これまた4つリリースした米国の新鋭スタートアップAlpha Group。
なによりもホットなのは、有料購読型テキストメールの仕組み「Subtext」だ。卓見なのは記者個人とのエンゲージメントを商品化する手法。「開封率は90%、退会率は3%。人々が購読を止めるのは“メディア”との関係。記者(や編集者)との関係は、簡単には終わらない」。SMSというローテクをうまく活用する。

 

 

「書店売上は書籍が2%減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。
まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう」。——家庭内勉強需要として学参類が急伸したが、今後は徐々にオンライン化されたサービスが浸透するだろう。書店への来店者が減っているとも言われているし、総体として厳しい基調に拍車がかかる。

 

 

ロックダウン下にあるロンドンを中心とした英日刊紙「The i」、在宅で孤立する読者を念頭にインフォーマルな文体でニューズレター(メルマガ)に注力、読者からの反応も高く、購読者数を伸ばしているとする記事。

 

 

米国では、新型コロナウイルス関連情報が駆動するなどして、ケースによっては30%ものトラフィック増を実現するメディアが出現。だが、他方で、それらメディアの運用型広告が、広告価格で10〜20%も下落するケースも。広告主らがウイルス報道を避けているからだとする記事。
過去の事例に懲りたブランドセーフティの取り組みが、いま災いを招いているわけだ。運用型広告では、記事や媒体の品質を弁別できないという事例でもある。

 

 

【ご紹介・有料購読者向け記事】:
米「Business Insider」が、SmartNews US版の急成長ぶりを紹介しています。この3月の1か月の間にも、利用が概ね倍増したとのこと。「BI PRIME」ということで、有料購読者向けなのが残念。