「ストゥルームは、ストゥルームのアプリでさまざまなサービスを提供し、利用者には月額でサブスクリプション料金を請求することで運営する。しかし、アプリ内でコンテンツが使い放題になるのではなく、クラスパスとジムの提携の仕組みと同じように、利用者にはコンテンツの試用や利用に使うことができる『クレジット』が一定数与えられる」。

——これは面白い事業モデル。サブスクサービスのアグリゲータだが、各種サービス事業者のためにユーザを見つけ出し、引き合わせる機能を持つわけだ。

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日ごろは他メディアの追っかけ記事の多い米Insiderだが、時々プレミアムな良質記事を公開する。本記事は、重要なテック系ジャーナリストを網羅した記事。批判的な視点に貫かれた良質な記事を繰り出すライターらが勢ぞろいする素晴らしい記事。組織に帰属する人々が多いが、もちろん、Casey Newton氏のように、独立系も紹介。
個人的に初見だったのはJohana Bhuiyan氏（サムネールになっている人物）。LA Timesの記者で、米Amazonが配送員宛ての顧客からのチップを、配送員に渡さず、他への支払いに流用していたことを暴露報道。FTCとの弁償を含む和解を引きだした。

「プラットフォームが個人データをすくい上げてターゲット広告に利用できるかを、ユーザーが選べるようにする必要がある。そして、標準での設定は『使用できない』とすべきだ。そうすれば、蝕まれたユーザーのプライヴァシーを回復できるだけでなく、ニュース企業が失った広告費の一部を回収できる機会を提供することになる」。

——スティーヴン・レヴィ氏による論説。要するに、リンクやスニペットの活用は、ユーザもメディア企業も恩恵を蒙っている。それに対して、ターゲティング広告がメディア界のエコシステムを破壊しているのだという指摘。こちらをなんとかしろというわけだ。とても重要な論点の転換。

Twitterが事業説明会「Analyst Day」を開催。今後3年間で1億2,300万人のユーザを獲得する野心的目標を発表。また、クリエータエコノミー活性化に向けて、有料事業をいくつも計画。ｅコマース、ニューズレターやプレミアムなフォロワー機能などでクリエータに還元をめざす。

「『マスコミ四媒体広告費』は、2兆2,536億円（前年比86.4%）に。『新聞広告費』『雑誌広告費』『ラジオ広告費』『テレビメディア広告費』はすべて大きく前年割れし、6年連続の減少となった。
一方、『インターネット広告費』は、2兆2,290億円（前年比105.9%）となり、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する市場となった」。——いろいろな説明があり得るのだが、ネット広告は、“それでも成長した”。

Spotify傘下のポッドキャスト制作配信サービスであるAnchor、有料購読のための各種機能や施策を展開中。有料版でアクセスできるボーナスコンテンツや、ディスカバリ機能を強化する。Spotifyにとって、これはクリエータを確保するアプローチでもある。

「欧州の報道機関でつくる4団体と米マイクロソフトは22日、IT（情報技術）大手による記事利用料をめぐる枠組みづくりで連携すると発表した。報道機関側が正当な対価を受け取れるよう、契約交渉や支払いで紛争が生じた際の仲裁メカニズムを整備することを域内で働きかけていく」。

——こちらはEU域内で適用される2019年の著作権指令に基づく動き。当然ながら、これに続いてGoogleなどより大手とのせめぎ合いが生じることになるのだろう。

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「ゲーム実況は巨大メディアに成長している。米国ではツイッチをグーグル系の『ユーチューブ・ゲーミング』、フェイスブック系『フェイスブック・ゲーミング』が追う。米ストリームラボの調査では、主要サービスの20年の合計視聴時間は前年比約2倍の279億時間に」。——ゲーム実況プラットフォームは、引用以外にもTwitchも強い。自分はこの種の“Live”市場が、メディアの隆盛に影響を及ぼすと見ている。

Spotify、ポッドキャストに自動的に掲出するオーディオ広告ネットワーク「Spotify Audience Network」を発表。Spotifyが運営するプラットフォームへのマーケットプレイス型広告配信基盤。今後はセルフサービス型出広、Spotify外のポッドキャストへの広告配信も手がける。

「Circleの最終的な目標は、ニュースレターやポッドキャストの公開から、動画ストリーミング、イベントチケット販売、商品通販、イベントカレンダーの設定まで、クリエイターがユーザーのニーズを満たすために必要なツールをすべて1つに統合することだ」。

——詳細を勉強しないとだが、流行り言葉風にいえば、“クリエーター・エコノミー”は随所で活性化している。クリエーターそのものの支援策を生み出す段階に。

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SlowNewsプロジェクトから本格的なジャーナリズム作品が読み放題の購読サービスがついに誕生。読み応えがありすぎて困る宝の山。表示も快適です。私もさっそく購読。

SmartNewsを通じて良質なコンテンツを送り届ける仕事です。
アルゴリズムの理解と使いこなし力も重要ですが（入社後に習熟）、それ以上にコンテンツへの知識や関心、そして愛情をSmartNewsに注ぎ込んでくれるような方をお待ちしています。

投資家Benedict Evans氏の「（GoogleやFacebookが）新聞社に支払う」ことの意味と疑念を論じている。重要なポイントは、この支払いは利用の対価なのか、あるいは、補助金（それは税金から得られる）なのかという点。いろいろ論点を含むポストだ。

米国を中心とする大手テクノロジープラットフォーム9社、有害コンテンツやプラットフォーム上での不正な行為に対して、5つの要素からなる取り組みのためのフレームワークを発表。Facebook、Google、Microsoft、Twitter、Discord、Pinterest、Reddit、Shopify、そしてVimeoが加盟社だ。興味深いのは、コンテンツ監視に当たるスタッフの保護や支援なども含まれていることか。

「Pexは、コンテンツの著作権を有する個人や企業、コンテンツのライセンス供与やリミックスをしたいクリエイター、コンテンツがシェアされている大手デジタルプラットフォーム、これらを監督したい法執行機関を集合させた自社のAttribution Engine…」。

——記事では別の言葉「インターネットのためのライセンスインフラ」で魅力的なコンセプトの説明をしている。著作権をめぐっては、つねに“守り”の議論が先に立ち、その先に向かえないが、いかに権利（機会）を安全に広げていくかという究極の課題を大切にしたい。

英Oxford大などで戦略的リーダーシップやDX戦略を論じるLucy Kueng教授、メディアのデジタル化戦略や新たな事業創造をめぐる新著のため、数多くのインタビューを実施。
そのなかで、新聞社らメディアが正しいデジタル戦略を持ちながら、その9割が実行されていない事実に気づいたという。その理由は、仕事のやり方を変えたり、意思決定をしたり、立場の異なる人々の意見に耳を傾けたりすることの困難からだという。つまり、デジタルトランスフォーメーションは、まず、ヒト（組織）のトランスフォーメーションだということ。

豪州でのメディアをめぐる新法の成立をめぐり、先ほど紹介したように、Googleは大手メディア企業と個別に支払契約に向かっているが、他方、Facebookは対照的な選択。豪州および他国でにおいて、同国メディアの記事投稿を排除すると発表した。

豪州で、近日中にメディアに対しテクノロジープラットフォームが支払いを強制する法案の成立を控え、Googleが、ついにWSJなどを傘下にする大手メディア企業News Corpらに対し、年間数千万ドル支払う個別合意に至ったとの報道。Rupert Murdoch氏のここ数年にわたる執念が実った形。

昨日も紹介した、米Disney＋の躍進ぶり。Netflixが10年かけて築いたポジションを、約1年で半分にまで縮めた。また、調査会社Magidによると、米国の平均的な家庭では、サブスクは３つまで購入可能という。そろそろシートの取り合い決着が見えてきた？

「動画配信サービスに人びとが費やす合計時間の7〜8割がYouTubeではないでしょうか。『1：4』の7割とすると14％くらいですね。そうすると、地上波テレビ全体の時間に対しYouTubeはけっこうなボリュームになる。民放5局ネットワークとNHK、次がYouTube」。

——境 治氏の論。もともとTVに魅力を強く感じていない自分にも、相当にずっしりと響くトレンドシフトとその先が提起されている。

パンデミックの期間を通して、オーディオ（音声）市場が離陸。ポッドキャストや音声チャットSNS（Clubhouseなど）はすでに人口に膾炙した。同時にCESの発表では、2020年、ワイヤレスヘッドフォンが、有線のそれを史上初めて上回った。音声市場の急拡大は明瞭だが、検閲が困難などの問題も発生している。

「世界全体の年間売上高が150億ドル（約1兆5700億円）を超える場合に10%の最高税率が課され、グーグルやフェイスブックなどの米ネット広告大手が対象となる見通しだ。課税分がネット広告サービスの代金に上乗せされた場合、最終的な負担は広告主や消費者に転嫁されることになる」。

——世界規模のインターネット企業の収益について、どう課税の網をかけていくのかはホットな話題だ。この報道は、世界での徴税トレンドは異なって、米国内で起きている州財政問題から生じた動き。これが世界の徴税ニーズと融合していくのかどうか。

「Facebookのマネージャーは、（ユーザの行動と興味をめぐる）重要なターゲティングデータを“ガラクタ”として説明、精度は“ひどいもの”だった」と証言する法廷文書が開示。米国内で行われているプライバシー訴訟をめぐるもの。テック系調査報道メディア「The Intercept_」が報じた。

Facebookは、AppleによるiOSの仕様変更（ユーザ追跡についてのオプトイン化）が、広告効果の大幅な低下を招き、それは広告主である中堅中小企業を苦しめることになると、「利他」的な姿勢のアピールを米国内の新聞などに全面広告を掲載するなど大キャンペーン中だ。記事は、「どっこい、そんなことはない」とする論説。

「スクロール中毒に終止符を」。2020年、パンデミックに襲われた多くの人々は、自宅内で持て余す時間に、ひたすらニュースフィードをスクロールして過ごした。刺戟の強いニュース中毒を生むフィードに対し、それを抑止する形式やストーリーテリングの必要性を説く論説。

米フロリダ州マイアミの人気ローカルニュースに起源をもつメール配信・広告および課金基盤である「Letterhead（レターヘッド）」の話題。Substackに近いサービスだが、利用用途は個人ジャーナリスト向けよりも広く想定。ニューズレターの「Shopify」をめざしているという。

米Insider Intelligenceアナリストがテキストメッセージの可能性を語るポッドキャスト。テキストメッセージアプリを提供するZipwhipが調査した「ユーザが感じるテキストメッセージ通知の重要度」ランキングが興味深いので紹介する。

「運用型ディスプレイ広告のキャンペーン費用は、2020年8月24日週に2019年12月1週と同水準に戻るが、2020年の平均CPMは48.23円（11月末時点）と、2019年の平均CPM 51.08円の水準には戻っていない。配信量も2020年下期は減少傾向だった」。

——実感値としては分かっていたことだが、数値で、しかも取引に実際に関わる大手レップであるCCIの調査。裏づけられたということ。

「自分で選んだリンクを強調したシンプルなプロフィールを作り、Instagramなどソーシャルのプロフィールから自分のBio Siteにリンクすれば、自分のコントロールが効きやすい他のチャネルにオーディエンスを誘導することができる。少なくとも、活用するプラットフォームを多様化することはできる」。

——注目すべきアイデア。いまは多数のSNS、アプリが分散存在する。これらを通じて統合的に自身のプロモーションを強化していくには、各SNSと連携する独自のプロフィール“アプリ”があるといいかもしれない。気になる動向。

「“信頼できない”ニュースソースが、2020年に躍進」。メディアごとに信頼性評価を行うNewsGuardのまとめ。同社は編集経験者らによる精査でメディア単位の信頼性を評価を行うが、最も信頼性が低いとされたメディアが、SNS上で読者との接触を大幅に伸ばしたという。

「今回のRSSフィードの導入は、サブスタックの独自性を完全に損なうものではありませんが、その他ニュースサイトとの間にあった境界線を少しうやむやにする可能性はあるかもしれません」。

——面白いジレンマ。やはり数多くのメディア（フィード）に触れるようになれば、効率よく整理しなければならなくなる。そうなると、新たな“発見”も難しくなるという課題が生じる。

「オーディオ（音声）への需要に衰退の兆しはない」。BBC、New York Times、Washington Post、Independentなど老舗メディアが取り組む“第三のメディア”ポッドキャスト。面白いのはNYTのアプローチ。機械音声（AI読み上げ）ではお金を取れないとし、人による読み上げの仕組みを開発したスタートアップを買収し、高級路線をめざす。音声を好む読者はテキスト閲覧者に対して3倍の時間、滞在するという。

【ご紹介】：
日本版Business Insiderに、スマートニュースCEOの鈴木健、そして米国でのSmartNewsの取り組みなどについて取材していただきました。［前編］です。