Disruption This Week—–27/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月24日から2019年9月27日まで。

米Washington Postが開発、自社のみならず他社メディアへとライセンスするCMSの「Arc Publishing」。今回、世界最大級のオイルビジネスBPの7万人の従業員向けメディア基盤で利用されることに。Arcは3年以内に1億ドルを超える収益を生と見られ、新聞事業に比肩する新事業へ。
もう一つByteDanceの話題。人気のソーシャル動画アプリ「TikTok」、その投稿コンテンツの可否を判定するガイドラインは、中国政府の強い関心を反映。「天安門広場」「チベット独立」そして「法輪功」などが排除対象と「Guardian」がすっぱ抜く。香港での抵抗運動もその検閲対象か。
中国ByteDanceによる英語圏向けニュースアプリ「TopBuzz」を米企業へ売却? ByteDanceは「TikTok」の成長に注力する。米国内では、最近TopBuzzとSmartNewsがメディアエコシステム上、比較注目されるホットな存在となっている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは、発行元がグーグルのニュース検索結果に本文の一部とサムネイル画像を無料で表示することを許可する場合を除いて、新指令で認められている通り検索結果に見出しだけを表示する方針を示した」。

——GoogleがEUの新司令に従っての支払を拒否。5年前にもスペインで同様の事象が発生したが、Googleの集客・送客力のスイッチオフに耐えられなかった経緯がある。今回はどうか?

先鋭なスタンスで知られる米メディア「Mother Jones」、7年前、読者からの貢献によって品質を支えるとの誓いでスタートした2,500万ドル寄付キャンペーン。5ドルの寄付も、50万ドルの寄付も同様に扱う。間もなくその目標に到達。すでに事業予算の5割強を個人寄付が支えるという。
Facebookに日々投稿される膨大なコンテンツ群。その掲載可否を最終判断する「モデレーター」と呼ばれる監視スタッフは、多くがAccentureらアウトソース先の作業者だ。彼らは低賃金でめまぐるしく変更されるポリシーに振り回され、ヘトヘトに疲れ切っている…との取材記事。
‪スロヴァキアの開設4年目の新興メディア「Denník N」、読者からの収入を事業の基盤とすべく、ChartbeatやGoogle Analiticsでは不満と、 CRMやツールの内製開発に取り組む。主眼は、コンテンツから購読へのコンバージョンのリアルタイムな可視化。Google News Initiativeの資金援助を受け、開発成果はOSS化。
「この新しいアプリは、完全にプライベートでありつつ、体験をカスタマイズするためにユーザーの好みを学習し続けていく。しかし、ほかのパーソナライズのエンジンとは異なり、操作や行動の生データはデバイスから出ていかない」。

——透明性が高い手法で、ユーザーは自身をめぐる個人データの修正やオプトアウトができるようになる、というのが今後の進むべき道かもしれない。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは先週、ニュース検索ページでオリジナルコンテンツを上位に表示するための変更を発表した。メディアは以前から、自社スクープが他社の素早い後追い記事に埋もれがちだと不満を示していたが、その対応策を打ち出した格好だ。
一方、フェイスブックはソーシャルメディアプラットフォームの特設ニュースフィードに記事を掲載する権利をメディア業界から購入する方向で交渉を進めており、フィーチャー記事の選択は人間が判断する予定だ」。

——記事にもあるが、これがプラットフォーム勢とメディア勢との融和という意味なのか、プラットフォームによるポーズなのか。これから見えてくる。

サードパーティCookie利用に厳しい制限を課すApple Safariブラウザ。英MailOnlineは従来のサードパーティCookie方式に代わり、IABらが進める新たなユーザーID手法であるDigiTrust IDを導入。Safari上で広告単価の向上を実現したとのリポート。
【ご紹介】:
私も参加しているJIMA(インターネットメディア協会)で、リテラシー担当理事の下村健一さんのリテラシー講座を開催します。今回はメディアに携わる若手メディア人を対象にします。ぜひご参加を!
‪【ご紹介】:
「学校司書は偽ニュースをめぐる危機に対してリーダーシップをとる機会がある。司書は、情報リテラシーについて実績を持った権威として、生徒がニュースの正しさを分析できるよう支援することができる。今こそ、マウンドに上がる時だ」。

——学校図書館からの、“フェイクニュース問題”やリテラシー問題への取り組み。法政大学坂本旬教授の論考。

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)で馬力と知力を発揮するリーダー楊井人文さんを、紹介する記事。筆者もNHKを辞め、新たなジャーナリズムを草の根から追求する立岩陽一郎さんです。
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Disruption This Week—–2/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月29日から2019年8月2日まで。

「安倍首相が『富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策』と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ」。

——立岩陽一郎さんの、今回の選挙戦をめぐる論。文末の引用句「戦争の最初の犠牲者は事実だ」は噛みしめるべき。政治の世界においては、目的が手段を浄化するがまかり通る。

「調査報道をゲーム仕立てに」。
YouTube上で、偽情報やテック、カルチャー分野に向けた調査報道動画コンテンツを提供してきた「Point」が、YouTubeのマネタイズ規制強化のあおりで困難に直面。クラウドファンディングを用いて調査報道ゲームのプロデュースに取り組むことに。
米国の報道系メディア業界団体American Press Instituteの分科会に「Metrics for News」(報道メディアにとってのデジタル指標)が誕生。個人的な経験値にだけ頼るのではなく、データ分析を通じて「読者を認識する」「読者にとっての価値は何か」「読者とどうエンゲージするか」などをめざす動きだ。
「19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。
書籍は447億円で、同15.5%減。
雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減」。

——流通上の課題が噴出し、減産や流通ルートでの絞り込みが効いてきていることも影響しているのだろうか。
市場在庫期の業績影響が剥がれ落ちているのだとすれば、それがそもそもの実態なのだという見方にもなる。このカタストロフに固唾を飲まずにはいられない。

「高品質なコンテンツとともに広告が表示された時、被験者はその広告を低品質なコンテンツ環境で閲覧した時と比較して74%より好ましいと感じていることがわかりました。さらに、質の低いコンテンツに表示された広告を閲覧した際には好感度の向上に寄与しないどころか、好感度が下がるという結果になりました」。

——昨日紹介したWGMとMoatの海外での調査研究と同趣旨の結果。興味深いのは、広告効果が良質なコンテンツによって高まるという一方で、その反対、すなわち、低品質コンテンツとのカップリングで、広告に対する否定的な受け止めが生じるという“リスク”面を指摘していること。

「サイト訪問者中の購読者は3%程度でしかないとするなら、数多くの来訪者は購読”の遥か手前にいて、認知、つながり、そして確信的な購読者となる長いジャーニーがそこにあるのを認識すべき」
と、計測サービスParse.lyのシニア・データアナリストは述べる。
そこで、必要なのは、読者を皆で知ろうということだ。読者をデータ分析するのは、マーケターだけの仕事ではない。
中でも、注目すべき指標をあげてアドバイスする。
メディア運営者は読んでおきたい論。
「取材の過程で多くのプレイヤーが、自分にできることには限界があると訴え、まるで当事者ではないような態度を見せた。『薄められた悪意』と言うべきものがネット広告の闇の中に堆積し、広がっているというのが取材者としての実感だ」。

——このくだりには、考えさせられる。自分もこの複雑怪奇な世界で、互いの罪をロンダリングする仕組みになれきってしまっている。

【有料購読者向け記事】:
消費者は近年、ますます広告の表示を避けるようになっている。一方の広告主らはAIを活用。消費者ごとにパーソナライズした広告クリエイティブを生成したり、広告のオファを動的に調整したりするマーケティングテクノロジーへの投資を強めているとする記事。IBMのWatsonなどの事例を紹介。
オーストラリアの公取と消費者保護に関する政府機関、18か月に及ぶ調査の結果、FacebookおよびGoogleにアルゴリズムの内容開示を迫る法制度が必要との結論に至った模様。もともと大手プラットフォーマに厳しい姿勢のEU域内の法制度にも影響を与えるか。
「今回の報告書の研究者は、2つの要素が収入減を引き起こした可能性があると推測している。1つはWeb上における人々の行動習慣が変化した可能性だ。データ共有の許可を求めるポップアップが絶えず表示されることで、人々はプライバシーに関する不安を感じ、オンラインでの購入を止めたのかもしれない。もう1つは、企業が意思決定に利用する分析データの量が減った可能性だ」。

——“GDPRはGAFA対策”と曲解する向きもあるが、現実は、力のあるプラットフォーマは対策をすませ、開発などに力を注げないメディア企業(でありながら、個人登録情報を集めまくってきたケースなど)のほうが、保守的な対策によって、ユーザーからのオプトアウトやサードパーティデータの利用を抑止することになっていそうだ。

【ご紹介】:
SmartNews米国版の成長について、「What’s New in Publishing」が記事化しています。昨年145%成長したこと、Apple News以上のトラフィックをメディアに戻していることなど、Parse.lyのアナリストによるデータを紹介しています。

Disruption This Week—–14/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月11日から2019年6月14日まで。

英国に新興ニュースアプリ「Mogul News」が誕生。サブスクリプションを推進する大手Financial Times、Bloombergとthe Economistを単一サブスクで提供する。編集部が人的作業でこれらメディアから記事を選択、編制する。単なる同梱でなくニュースアプリとしてのUXを目指す。
「中にはデジタル版の契約者数が増えているところもある。しかしトランプ氏の米大統領就任で2016年から17年にかけて購読者が増えた『トランプ・バンプ』現象を除けば、オンラインニュースの有料購読者の割合にほとんど変化は見られない」。

——厳しい現実。別の記事で見かけた言葉だが「勝者総取り」が、サブスクリプションのトレンドにも当てはまる。

音楽ストリーミングが提起できる新たなターゲティング広告商材。それは「ムード(感情)ターゲティング」だ。Spotifyは、2015年以降、広告商材をカテゴリーから各種のムード(感情状態)にシフトしている。オーディエンス自身がオプトインする仕組みや、プレイリストから判定する。
【ご紹介】:
月一連載の記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ フェイスブック、大胆な事業転換 金融ノウハウどこに
昨日は、Mary Meeker氏の大作レポート「Internet Trends 2019」を紹介したが、今日も、やはりPDFにして150ページを超える大作。恒例の「Digital News Report 2019」。参照ページでは、要約版や動画での紹介など見やすく整理している。
直前に改めて紹介した米NMAの“Googleによる大収奪”キャンペーンだが、その数値的論拠が極めて曖昧だとの批判が起きている。公開されたホワイトペーパーによれば、この「47億ドル」は、2008年にGoogle幹部が述べた「企業価値」を算定根拠としたにすぎないとの指摘だ。
「この調査は、Googleが提供する価値を無視している。GoogleニュースとGoogle検索は毎月、パブリッシャーのウェブサイトへとつながるクリックを100億回以上生み出し、サブスクリプションと大きな広告売上をもたらしている」。

——昨日紹介した、米NMA発表のGoogleが新聞社らニュースメディアの“得べかりし”収益を奪っているとの大々的な発表に対し、Googleもさすがに反論。記事にもあるように、事態は法律制定論など大がかりなロビーイングの文脈が背景にある。

毎年恒例、Mary Meeker氏がまとめるネットトレンド。「Internet Trends 2019」が発表。2018年、ついに全世界人口の半分以上がオンラインに。その他、目がくらむような300ページ以上の資料が公開されている。
今回から、自身が創ったVCブランドとなった。
「Googleの検索結果画面に表示される内容が変わってきていることにお気づきでしょうか? 最近はWebページのリストではなく直接答えを返すようなことも目立つようになってきています」。

——オーガニック検索のリスト上位が目標ではなく、適切な情報を検索結果に反映させることで、リスト上位より、自社の情報を求めるユーザによるCTRを高めるべきなど、現時点での検索(対策の)トレンドを整理。

「われわれは、6万人の購読者と数十万人の記事単位での購入者を持っているが、正直なところ、黒字化できていない」。オランダ発のコンテンツのマイクロペイメントのBlendle、プレミアム購読モデルへのピボットを模索中。同社はこれまでNew York Timesや日経、 Axel Springerらからの出資を受けてきた。

Disruption This Week—–17/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月13日から2019年5月17日まで。

「一般の人やライターなどから持ち込まれた企画の出版費用や宣伝費用を、読者・支援者から募る仕組み。1000部から出版でき、著者印税は50%に設定した」。

——編集業務や出版そのものに関するコストはどのように発生するのか(著者にとっては、どうコストを抑制できるか)、まだ、見えていないスキームが気になるところ。

【ご紹介】:
日経MJ紙への連載記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ ポッドキャスト参入相次ぐ 広告とAIスピーカーが原動力
Facebookのピボットは、大転換期をキャッチアップできるのか? 記事は、2011年のF8に立ち返り、モバイルの大トレンドに無策だった当社と、その後のHTML5選択の大失敗を経て、見事にピボットを成し遂げた経緯を解説。そしていま、メッセージング、プライベート重視の転換期をどうキャッチアップできるかと問う。
同社が迎えた困難を、単に火事場の見物ではなく、自らはどうピボットできるかと問うべき。そう読める良いビジネスストーリー。
Webサイトやアプリのような「プロダクト」で収益を生むために考えなければならないこと。それは、まず「所有か貸与か」のモデル選択だとする論。所有であれば、1回は支払いを求める必要がある。貸与では、サブスクリプションが想定できる。この二つに沿って整理された論。
Spotify、楽曲やアーティストを効果的に訴求する新フォーマット「Storyline」を試行運用中。SnapchatやInstagram上で人気の「Stories」フォーマットを模したUIで、楽曲再生にテキストや映像を融合。タップで遷移する。背後には、Spotifyオリジナル体験の提供意図がありそうだ。
半年前にリリースされた英BBCのラジオ(ライブ)およびポッドキャストアプリ「BBC Sounds」。責任者は、コンテンツ表示に「パブリック・アルゴリズム」を開発、好みのタイプのコンテンツばかり選択してしまう“エコーチェンバー”の対極にある“教育的”価値をめざすと述べる。
「ブログを使い、誰でも『簡単かつ低コスト』で記事コンテンツが投稿できるようになった。同じように、リアルなCGI(コンピューター生成画像)の制作を『簡単かつ低コスト』で実現、これはシンセティックリアリティー領域のテクノロジーの1例だと、Rojas氏は言う」。

——ある面で、“いたちごっこ”とも呼ばざるを得ないが、それであってもディープフェイク的合成世界を、見破り真偽を指摘するテクノロジーの進化を、放棄するわけにはいかない。大変な時代だ。

「ザッカーバーグは『送金は写真を送信するのと同じくらい簡単であるべきです』とした上で、『シンプルで安全な決済手段』が今後の事業で重要な位置を占める可能性をほのめかした。Paypal傘下の決済アプリ『Venmo』や、自社のメッセージアプリ『WhatsApp』で試験展開する決済サーヴィスどころではなく、それをはるかに超えたものだ」。

——片や中国国内の大手プラットフォームでの決済サービスの発展ぶりなどを考えれば、納得感のある論でもある。Facebookは、独創的なものより、強力な模倣力を発揮する企業だからだ。

米CNBCテクノロジー解説記者、昨今のメディア界で起きている老舗メディア(DisneyやNew York Timesを例に挙げる)の業績好調と、新興メディア(Vox Mediaが例に挙がる)の不調の要因は、コンテンツ自体の価値とは関わりなく、“配信”をめぐって起きていることの証左だと指摘。老舗メディアが、デジタルに目覚めれば、業績は取り戻せると。
新興メディアは伝統メディア並みのコンテンツ品質を提供できているわけではないというわけだ。それはその通りだと思う。
米オハイオ州のローカルメディア「Cleveland.com」、月額4ドルで、記者がニュースやニュース解説を読者に直接ショートメッセージを送信するサービスを試行運用開始。同社運営会社Advance Localのラボがアイデアと仕組みを開発。カバーする分野はスポーツから社会、趣味までだ。面白い試み。

Disruption This Week—–5/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月1日から2019年4月5日まで。


 

「著作権法改正前の段階で、元著作物の利用方法として明文上認められていたのは『Web検索サービスにおける対象サイトのスニペット・サムネイルの提供』だけでしたが、今般の改正により『軽微利用』に該当すれば元著作物の利用が認められることになりました」。

--もちろん、「軽微利用」の限定があるものの、各種の革新的な検索サービスの法的な整合性が認められている。次は、軽微利用の境界線議論だろう。


 

サービスイン1週間、「Apple News+」は購読に値するか? 英語圏で始まったサービスをレビュー。Apple News Formatと(ほぼ)PDFの2種類のフォーマットが混在するUXを許せるなら、WSJやNew Yorkerの個別購読の足し算よりおだろうとする。個人的に“謎”だった、「マガジンスタンド」型サービスと「ニュースヒフィード」型のそれをどう統合するのか? に答えが見えた。
大手老舗メディアブランドAtlantic Media参加の米「National Journal」、5年かけて広告収入を徹底的に縮減。全面的に読者への課金収入(サブスクリプション)へと転換を進めている。

 

「ボウルズは、こうしたデザインがアプリのなかで“遊び”や“セレンディピティー”を促す役割を果たしている可能性を示唆している。このため、利用目的がはっきりしたアプリよりも楽しく使えるのだ。しかし、このようなアプリデザインは年齢層の高いユーザーを近づけないためのものだという説もある」。

——個人的に関心を持っていて、放置していたテーマをていねいに論じたもの。「ストーリー」フォーマットの誕生背景でもある。これをアプリ設計上のイノベーションだとすると、このような革新の再現が可能なのかどうか。


 

「テキストを自動作成するボット『トビ(Tobi)』は、スイスの大手メディア、タメディア(Tamedia)のために、2018年11月にスイスで行われた選挙結果に関する記事を4万本近く書いた──たった5分で。
…報道機関は、記事の作成から個人の関心に合わせたニュース配信、時にはデータ検索による重要記事の選別まで、トビのようなボットに頼るようになっている」。——AI執筆記事が調査報道にまで及ぶ可能性については、いささか…。データジャーナリズムやビジュアリゼーションの駆使によって新たに見えてくるものもあるだろう。マイニングのように、人間が意図しない“事実”を発見する可能性もあるが、その重要性を発見するのは、人間だろう。


 

「もはや紙に戻れなくなってもまだ定まらない。それはテクノロジーではなく、人間の活動と精神の基盤となるエコシステム(生活)の問題だからだ。ニュース・ビジネスは非常に精密なシステムだったから、エコシステム丸ごとの再構築は不可能に近い。ゼロからつくるほうが容易だ。しかし、既存のメディアは前者を選ぶ」。

——アナログメディアとデジタルメディア。とっくに海峡を越えたと思われた課題だが、その生態系が安定しない。旧くて新しい議論。

New York MagazineやThe Cutといった多彩なクオリティメディアを擁するNew York Mediaで「CPO」(Chief Product Officer)を務める人物へのインタビュー。読者層や性格の異なる各種メディアに対し、共通のペイウォール基盤を構築。“ダイナミックペイウォール”として運用する。その背景などを説明する。

 

「音楽市場の成長を牽引したのは、音楽ストリーミングで、売上高は前年比34%増加し、89億ドル(約9901億円)を達成。
音楽ストリーミングは全体の収益シェアでは46.9%まで拡大しており、2019年には50%を超えることが予想される。
サブスクリプション型音楽ストリーミングの売上は32.9%増加」。——ここ数年、目を見張る復活を見せる音楽市場、その中心はストリーミングであり、サブスクリプションサービス。私たちは、産業の破壊的創造の現場に立ち会っている。


 

Facebook、ユーザーが“なぜ私はこの投稿を目にしているのか”(why am I seeing this post?)タブを管理機能に追加と発表。日本語版ではまだ見あたらないが、アルゴリズムが、そのパーソナライズをどう実施しているかにつき透明性をもたらすことをめざす。

「今回の中国、九州地方での発売の遅れは、その一端が現実化してしまったことを告げている、しかもそれで問題解決とはならないのである。それから最も気になるのは、これがさらなる中国、九州地方での雑誌離れにつながり、dマガジンなどの電子雑誌への移行を促すのではないかということだ」。

——出版物に限らずだが、運輸運送の問題は社会問題化している。と同時に、“物流”で支えられた出版流通の姿は、21世紀に変わらざるを得ない。消費者自身も大胆な変化を前向きに受け入れていくべきではないか。電子流通にインセンティブを設けていくべき。