Disruption This Week—–18/9/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年9月15日から2020年9月18日まで。

 

 

「拍手(と賞賛)の終わり」。Jeff Jarvis氏のエッセイが興味深い。オンラインミーティング、オンライン会議では、拍手などの意思や感情表明の仕方が奪われてしまった。だが、このリアクションにこそ新たな人々のためのメディア誕生の可能性がある…。
米Business Insiderのバーチャルイベント事業が躍進中とする記事。収益は、2020年には前年比8倍に達する。理由の一つは、実施数の大幅な増加だ。この時期にすでに15回(前年は3回)に達した。スポンサード型では、リアルイベントよりも低額だが、実施数が収益を押し上げる。

 

 

Facebookの“Project Aria”については先ほど紹介したが、同社は米New York Timesとも提携して、ARを用いたストーリーテリング技術にも着手している。すでにInstagramのNYTimesアカウントでその成果を見ることができるようだ。Facebookは技術供与はするが、記事に関与しないと関係者はコメント。

 

 

Bloomberg Media、2017年スタートのTwitter向けニュースストリーミング(スタート時は「TicToc」という名称だった)番組「QuickTake」を、11月に、24時間365日稼働の独立サービスへと拡張する。同社CEOは質の高いニュース情報源への需要はオンラインへとシフト中だと述べる。

 

 

つい先日、CNET MediaグループをViacomCBSから買収したRed Venturesの事業をリポートする記事。同社は2020年創業で、傘下に100以上のメディア、3億人以上の読者リーチを有する。それらポートフォリオから総合的な購買ファネルを形成しているのだとする。

 

 

「GPT-3が特に注目されているのは、文章だけでなくUIデザインのHTMLやプログラムのソースコードにも応用できる点だ。専門知識は必要なく、自然な会話形式でUIデザインやアプリケーションが作れてしまう」。

——「デザイン」という用語を、UXにまで敷衍すると、AIが関与する意義が見えてくる。自分は、この分野の可能性が大きく進化の余地として残されていると考えている。

 

 

米Wall Street Journal、「ストーリーテリング・チーム」を組成。読者開発・読者体験担当責任者らが、スタッフ宛てにメールで表明。ビジュアル面やその他テクノロジーを駆使したアプローチで、特に新規の読者(購読者)の開拓を目指す。

 

 

Reuters Institute所長Rasmus Nielsen氏が語る「ニュースメディアにとってのポスト・パンデミック」モデルとは。「Netflixのようなものへの支払いとニュースへの支払いには正の相関関係があることがわかった。ゼロサムやクラウドアウトではなく、正の関係だ」。

 

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体、ソーシャルメディアがシステム的に進める違法投稿の削除が、重要な犯罪の証拠の抹消につながる恐れがあると指摘。自動削除は、「誰も知らないうちに重大犯罪の潜在的な証拠がどれだけ消えているのかを知る方法がなくなる」とする。

 

 

Reuters Instituteらの調査で、Instagramが若者らにとってのニュース情報源となっている点については、既に紹介した。記事では、英EconomistやGuardianの事例を用いて、若者ニュース読者との関係を築き、購読者の開発面でも寄与していると説明する。

 

 

【ご紹介】:
月いち連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ アップル、課金・広告で波紋 影響、株式市場通じ世界へ?

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わっている「Media×Tech」に新着記事。甲斐祐樹さんにお願いして、増え続ける新たなコミュニケーションサービスの動向を探り、連載していきます。新しいコミュニティメディアの姿が見えてくるのでは?

 

 

【ご紹介】:
米TechCrunchに、SmartNews US版が新型コロナウイルス、大統領選挙2020などの情報提供機能をアップデートしたことが紹介されました。日本版をお使いの方は「設定」の変更で、US版を体験できます。

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が最近リリースした、最新のファクトチェック情報を届けるニュースアプリ「ファクトチェックナビ」がMedia Innovationで紹介されました。

Disruption This Week—–21/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月17日から2020年8月21日まで。

 

 

かつてWebサイト分析のChartbeatを創業、現在は購読型のニュースアグリゲーション事業Scrollを推進中のTony Haile氏、サブスクリプションで進撃中のNew York Timesに、多様な小型メディアが対抗する道が一つあるとする。相互連携を基にしたハブ&スポーク戦略だと訴える。Scroll事業がそのものずばりというわけだ。

 

 

「数年後、計画がすべて実現すればイーサリアム2.0は事実上、無制限に近い処理能力を獲得し、デジタル時代の社会インフラとなれる能力を備える。計画がすべて実現しない場合でも、現状の混雑を解決できる高速化は達成する方向で開発が進んでいる」。

——星暁雄さんの充実したイーサリアムに関連する概説。話題は「イーサリアム2.0」の動向だ。実現に期待が集まるが、一方で、深甚なテスト障害も引き起こした。ブロックチェーンが社会の強力な基盤になるまで、もう少しだけ時間が求められそうだ。

 

 

Google、Chromeで上で高速表示(読み込みや応答など)するWebサイトをハイライト表示する機能を追加。Chrome for Androidのリンクから明示をする。以後、Chrome 85以降で標準に。
米New York Times史上最年少CEOに就任するMeredith Kopit Levien氏。そのキャリアから現在を概観する記事。同氏について解説した、最も詳細な記事。
同社がForbesから採用した典型的な広告ビジネス幹部は、デジタル広告を推進し、ネイティブ広告の立役者。そして非広告収益(=購読)へと、自身のキャリアをピボットしたとする。
「いつ寝ているんだ?」的な周囲のコメントなど、同氏の側面にも触れている。

 

 

多くの人々(特に若者世代)では、ニュースに触れるのは、TwitterからInstagramへ。最新のReuters Instituteの調査でも、ニュースのためのInstagram利用は、2018年と比較し、全世代で倍増していることが分かった。来年にはTwitter利用によるニュース接触を上回るとする。
米国でニューズレター(メルマガ)ブームをけん引するSubstackのCEO、Chris Best氏が語るポッドキャスト。1つのメルマガにNetflix以上の対価を支払っている購読者がいるとか、Substackは、同サービスで発行するメルマガには、対価を最低でも5ドル以上を義務づけている(多くのメルマガオーナーが「月50セントでいいかな」と言っていたが、それはあまりにも少なすぎるとする)など興味深い話題を盛り込んでいる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米国のテック系メディアCNET、多数のデジタル系企業を傘下に置くRed Venturesへ売却か? 事業再編中の親会社ViacomCBSが“非中核”資産の処分の一環と、米WSJが報道。その際の時価総額が5億ドルだと見立てている。

 

 

自社ドメインへのアクセスは、実は20%も低くカウントされている? サイト分析ツールが捕捉できないアクセスが増え続けている“シャドートラフィック”問題を解説する記事。プライベート閲覧や広告ブロック、分析回避ソフトなどから生じているとする。

 

 

新型コロナウイルスの影響で、英国内のジャーナリスト(メディア従事者)の削減が加速しているとの報道。主要メディア各社での削減状況がまとめられており、その規模は2,000名に及ぶとする。コロナ危機が高まった4月には、総計で1,000名程度の一時帰休が実施されたがそれが解雇へと転換しているとも。

 

 

「検索やソーシャルの領域とは違い、アグリゲーターのカテゴリーは消費者のニーズを満たすためにますます多様化し、すばやく対応できるようになっている。アップデイの数値は少ないかもしれないが、これからますます成長するだろう」。

——独アクセル・シュプリンガー傘下のニュースアグリゲーションアプリ「Upday」の話題。当然ながらのドイツをはじめ、英・仏・伊など欧州で伸びているという。利用者のコンテキストに合ったニュースの発見には、まだまだやるべきことがある。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければご覧を。➡ AIで進化する翻訳サービス 「同時通訳」可能な時代に

 

 

【ご紹介】:
私も理事として運営に携わるファクトチェック推進団体の「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」が、新たにファクトチェックの推進を支えるサポーターの募集を開始しています。小額の支援金を一定期間お納めいただくものです。ぜひご検討下さい。
また、「FIJってどんな活動をしているの?」というご興味があれば、活動概要を見ていただくのに最適なページを用意しました。

Disruption This Week—–14/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月11日から2020年8月14日まで。

 

 

Reuters、歴史的ビデオの発見を迅速化するAIベースのツールを発表。Googleのファンドの支援を受けて開発。ベータ運用を始めた。動画内の人間の出演時間をタイムスタンプし、音声からテキストへのトランスクリプトや翻訳を作成することができるという。日本でも報道映画などを対象にこの種のサービスが誕生するといいし、コンテンツホルダのビジネスチャンスにもなると思う。

 

 

ByteDance社、同社がインドネシアで展開していたニュースアプリにおいて、中国政府に批判的な記事の検閲を行っていたと、関係者がReutersに証言。ByteDanceはニュースアプリ各国版(日本にも)を提供している。米政府の排除令に傍証を与える報道と言えそうだ。

 

 

「この方式は、News+の会員のフラストレーションの原因を1つ取り除く。月に9.99ドル払うと、The New YorkerやThe Wall Street Journalなどのパブリッシャーの有料記事を読めるが、それはパブリッシャーのウェブサイトではなく、Newsアプリからでないとアクセスできない」。

——この議論で、パブリッシャーが怒るとすると(実際にそのような声について記事は触れているが)、Webワールドと(モバイル)アプリワールドの観点のギャップがある。このケースではApple+の有料購読者にとっては、ニュース体験の改善が見込まれるメリットをもたらすからだ。このギャップは、実はいまも随所に残っており、利用者、パブリッシャー、そしてアプリ開発者の悩ませている。

 

 

「状況はこれまで以上に『スプリンターネット(splinternet)』に近づいている。
テック業界のリーダーたちは、世界中の国家が他国のウェブサイトや製品をシャットアウトすることで、ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)が終焉を迎える可能性があると長い間警告してきましたが、8月5日にトランプ政権が提案した新しい計画は、アメリカがその方向に一歩踏み込んだことを表している」。——十数年前から指摘されてきた、“インターネット上で起きる国家間の分断”がスプリンターネットが現実のものになってきている。実際のところ、ロシア、中国、北朝鮮と、強権的な政治体制を敷く諸国では、ネットの本質である双方向性を阻害する仕組みが組まれてきているわけだが、いまや米国をはじめとする対抗軸もあからさまな姿を見せつつある。

 

 

【全文閲覧には要購読】:
「調査では、ライブエクスペリエンスに対する支出は過去30年間で70%増加し、コンテンツを自動的にカスタマイズすることが重要と答えた生活者の割合は67%という結果が示された。その一方で、パーソナライズされた広告コンテンツが倫理的であると回答した割合は17%、ニュースフィードでは24%と、広告やニュースフィードが倫理的かどうかについては、消費者は懐疑的であることが見受けられた」。——コンテンツの表示について、消費者の揺れる判断。ライブエクスペリエンス(さまざまなイベント性のある事象)に強い関心が取り出された点にも、興味を惹く。

 

 

大成功だった8年間の任期を終えようとしている、米New York Times CEOのMark Thompson氏、気楽になっているのか、CNBC Proの広範囲な質問に大胆に答えている。興味を惹いたのは、大流行のポッドキャストの先にあるニュースの未来形は、単に聴き流すモデルではなく、問えば答えるようなフォーマットだとしている点だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ネットフリックスが大事にしているのは、『ユーザーが観たい作品を探すまでの時間をいかに短くし、実際に観ている時間を最大化するか』ということです。
そのためには、個々人に合った作品をおすすめするパーソナライゼーションは欠かせません。
どのようにして行っているのか、詳しく説明しましょう。ステップは大きく3つ。①作品ごとに、ジャンルやテーマなどをタグ付けする②ユーザーの好みを学習する③その人に合ったおすすめを表示するという流れです」。——Netflixユージーニー・ヨウ氏のコメント。そのレコメンデーションの仕組みについて、踏み込んだ解説をしている。タグ付けは人間の仕事と明言している。

「『ボット』によって『いいね』や『シェア』を自動的に増幅させることも可能になり、そのようなサービスを提供する業者もある。
そしてこのような『フェイクエンゲージメント』がフェイクニュース氾濫を後押ししている、とも指摘されてきた」。——コメントの書き込みや「いいね!」などのリアクションが、そのコンテンツへの信頼感や親しみを醸成すること、さらに、その種のリアクションを偽造できることは知られてきた。したがって、本論で紹介されている研究結果は、概ね想定されることだが、依然としてボットによる偽造対策が進んでいない事態が重要だと思う。

 

 

いま、ポッドキャストに代表されるオーディオビジネスに何が起きようとしているのかを、段階を分けて整理した論。完成段階として、収入モデルを内部化したアグリゲーションプラットフォームの誕生期に入ろうとしているという論。そのリーダーはもちろん、Spotifyだ。

 

 

「フェイクニュース問題に取り組んできたジャーナリズム組織『ファースト・ドラフト』は3月に公開した『コロナウイルス:責任ある報道と倫理』という記事で、13のルールを紹介した」。

——もちろん、偽情報の流布においては、“確信犯”の存在も重要だ。だが、他方、そこかしこで、誤った情報発信による過誤も指摘される。つまり、情報伝播のメカニズムを見誤ることによって、意図せぬ誤情報としての広がりを招くというリスク。このメカニズムについても、理解を深めていく必要がある。

 

 

【ご紹介】:
「デマはあらゆる国で拡散されています。今回、国連の新しいキャンペーン『Pause/ちょっと待って』をFIJとともに展開することは、日本におけるデマ拡散の防止と『シェアする前に考えよう』という考えの浸透に大きく貢献すると信じています」。——私も参加しているファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は、国連が行っている「ちょっと待って」キャンペーンに、日本から協力している。5つの“W”について、注意を向けていきたい。

Disruption This Week—–26/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月22日から2020年6月26日まで。

 

 

米University of North Carolinaジャーナリズムスクールなどの調査「ニュース砂漠とゴースト新聞:地方ニュースは生き残れるか?」を公開。15年の間に米地方新聞の25%が消滅。取り扱うのは新聞だけでなく、公共放送、コミュニティメディアなど広範囲にわたる。

 

 

Google、「News」担当幹部が公式ブログで新たなパートナープログラムとプロダクトのローンチを予告。提携は、まずドイツ、オーストラリア、そしてブラジルのメディアと交わされた。「今年後半」に新たなニュース記事アクセスのサービスを提供するとしている。中途半端な発表だが、たぶん発表を急いだが、肝心要の最大手との調整がすんでいないのだろう。
ブログでは「Googleは、利用可能な場合には、ユーザーが出版社のサイトで有料の記事を読むための無料アクセスを有料で提供する」と複雑な表現。要するにGoogleが、有償コンテンツへのアクセス料金を買い取り、読者は無料でこのプレミアムコンテンツへアクセスできる仕組みを提供するということだろう。

 

 

「ベライゾンが所有するメディア『テッククランチ(TechCrunch)』は、この4月に、有料会員限定の投資家向け質疑応答イベント『エキストラクランチライブ(Extra Crunch Live)』をスタートさせ、同社のサブスクリプションサービスである『エキストラクランチ(Extra Crunch)』を通じて、すでに10回のウェビナーを開催してきた」。

——先の投稿でも述べたように、オンラインイベント(や派生のオンラインコミュニティ)は、これからのメディアの重要なビジネス基軸になっていくと思う。集合形式(まさにイベント)もあれば、仮想的には読者一人ひとり向けのコミュニケーションまで、幅広く捉えて構想するべき時機だと思う。

 

 

Bloomberg MediaのCEOへのインタビューと、同社のメディアビジネスを概観する記事。ペイウォール(購読制)ビジネスについても、高い価格設定と無料表示記事数(購読制であっても広告も表示している)の調整など、なかなか興味深い話題が並ぶ。

 

 

「Safariの新しいトラッキング防止機能はブラウザ上部のアドレスバーの隣に表示され、ウェブを閲覧する際に侵略してくるトラッカーをブロックする。ユーザーはトラッキング防止機能を開いて、プライバシーレポートからページ上のすべてのトラッカーの詳細を閲覧できる」。

——今年秋にリリースされる次のSafariでは、IPA(Intelligent Tracking Prevention)機能をより強化する。ユーザに詳細を見せる仕組みを提供するのだという。
ページに、むやみにビーコンを貼り付けてきたメディアは、なんとなくページ表示が遅い…といった不満が、より可視化された不満へと転化するリスクを意識すべき。

 

 

【全文閲読には要購読】:
「(怪しい情報を見かけた際に)『真偽を調べない方が多かった』と回答した割合はほぼ半数の49.1%。『真偽を調べることが多かった』は30.5%だった。若年層ほどデマヤフェイクニュースを信じる傾向にあったが、真偽を調べる割合は年代が若いほど高い傾向が見られた」。——重要な傾向が見て取れる。情報をさまざまなタイプの“検索”行為から調べていく習慣が身についていると理解すべきなのかもしれない。

 

 

「彼の投稿の中で、熱く語っていたことは、優秀なジャーナリストがたくさんいるにもかかわらず、壊滅的なビジネスモデルにより大量解雇など大きな損失を生んでいると。また、米国での大手新聞メディアの倒産や合併によりローカルメディアの衰退は明らかです。メディア業界の大量解雇の一番の要因のひとつは多くのメディアのマネタイズが広告モデルであること」。

——「個人をエンパワーメントするプロダクト」とある。また、「読者との強いつながりとプロダクト」とも。最近のnoteの快進撃などともつながっている動きに見える。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米BuzzFeed Newsや同地方紙のThe Arizona Republicなどがテキストメッセージ(SMS)でニュースを読者に送信する“サービスジャーナリズム”事例を報じた記事。双方向性に大きな特徴を持つ一方で、New York TimesのようにSMSを試行し、その後、その役割をアプリへと移行し、SMSは終了した事例などもあるとする。

 

 

米Bloomberg News、テクノロジーとツールの統合チームのトップおよびプロダクトマネージャにMonique White氏が就任したことを発表。同氏が機械学習を活用し、ニュースを伝える取り組みを推進し同社の報道をより速く、よりスマートにするプロジェクトに取り組んできたとする。編集主幹がニュースをコントロールするのは当然だが、ニュース全体を技術の側から進化させるために、「プロダクト責任者」が必要になっている象徴的な事例。

 

 

TikTok、様々な要素の“透明化”を進めている。今度は、「おすすめ」フィードに表示されるコンテンツをめぐるアルゴリズムについて、自ら解説。「ユーザとのインタラクション」「動画についての情報」「デバイスとアカウント設定」が、主要なポイントだとする。

 

 

【ご紹介】:
月一の連載コラムが日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 躍進「ディズニー+」日本での死角 得意の組み合わせ販売できず

 

 

【ご紹介】:
世界のファクトチェッカーが集まる年次会議のGlobal Fact」。今年はオンラインイベントで開催。3日めには、アジア・中東のファクトチェック団体のリーダーがディスカッション。日本からはFIJの立岩氏が登壇、発言をした。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」から新たな投稿。ユニークなメディアビジネスの奮闘を紹介しています。

Disruption This Week—–19/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月15日から2020年6月19日まで。

 

 

「登録を行ったユーザーは、コメントを残したり、編集部のニュースレターを購読したり、割引価格や特別価格の提案を受けたりするといったメリットが得られる。ガーディアンの側も、読者が好むコンテンツなどに関する貴重なインサイトを得られるようになる」。

——英The Guardianの取組み。厳格な課金制度ではないアプローチだが、日本のメディアでも手法の採用が進むのではないか。

マンガの自動翻訳が救う「経済損失」、海外市場に挑戦するMantraの可能性

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「AIの種を作るための技術作りから始まって、End-to-Endの翻訳エンジンを完成させたMantra。さらには人間によるクオリティーチェック体制を簡単に構築するためのウェブのインターフェイスも自社で持つため、『マンガの翻訳』というタスクが一箇所に収納される形を取れています」。

——詳しくは記事中のやり取りをみて欲しいが、かなり複雑かつ難しいことの多くを機械化しているようだ。特に切り詰められたコトバ表現は、それが誰が言ったのか、文脈を通して理解しないといけないなど、難易度が高い。

 

 

「インスタライブで変わると感じているのは、イベントのあり方だ。昨年、ウィメンズヘルスでは、フィットナイトアウトという1000人規模のリアルイベントを2回実施したのだが、1000人規模となると、会場や設備のための費用がかさむ。しかしインスタライブは、リアルイベントに比べるとコストも手間もかからない。にも関わらず、約1万8000人もの参加者を獲得できる」。

——この例もそうだが、これからはオフラインイベントの急場の代替策としてのオンラインイベントではなく、オンラインの長所とそれに適したツールを使った創造が進むのだろう。

 

 

Twitter、140秒間の音声ツイート投稿機能を、一部ユーザーに提供を開始。投稿機能を選択すると、カメラアイコンなどと併せて“波形”アイコンが表示され、録音ができる。自身のプロフィール画像、テキストツイートとともに投稿できるという。まずはiOS版から試行運用が始まるようだ。

 

 

「ニュースの入手先として、Instagramが今後1年以内にTwitterを抜く可能性が高いとの予測を、Reuters Instituteの『Digital News Report 2020』が示した。同レポートによると、Instagramでは全年齢層におけるニュース利用が2018年から倍増したという」。

——引き続き、昨日から紹介しているReuters Instituteの年一調査の話題から。重要なトレンド。「インスタ・ジャーナリズム」が形成されているとして、それはどんなものなのか。

オープンソース開発者の収益化を支援する仮想通貨「Dev」運営、マネックスベンチャーズとMIRAISEからシード資金を調達

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

 

 

「Devは、クリエイターによってマイニングされ、クリエイターにステーキング(保有している仮想通貨を自由に動かせない状態にして報酬を得る)することで利子を獲得できる」。

——これは知らなかった新しいスキーム。実際にクリエータらに還元された収益をもたらしていると記事にはある。そのスキームをOSS開発者向けに振り向けるという話題。勉強してみようと思う。

 

 

Reuters Instituteらによる「Digital News Report2020」が公開された。112ページにも及ぶリポートがダウンロードできる。リポートの主たる部分は今年1月集計だが、パンデミック後の4月に追加収集が行われた。その時点では、ニュースメディアへの信頼度がSNSを大きく上回った。

 

 

「この記事は、20人以上の現役社員や元社員、幹部、競合他社、広告業界関係者へのインタビューに基づき、Quartzで何が起こったかを説明するものだ。その結果、近年のメディアの景気変動の中で焦点をそらした、かつては有望なデジタルメディアの姿が浮かび上がってきた」。

——関係者の証言を重ね合わせ米Quartzの栄光と失墜を追った記事。個人的にも感慨がある。梅田優祐氏の目論見としては、良質性や先進性をメディア価値の中核に据えたQuartzは、NewsPicksを支える購読制の仕組みの方にこそ適しているというものだったのだろう。今後に強く期待する。

 

 

米コーネル大の研究者、MAU1億人を超えるApple Newsによる配信記事の2か月分を数分後に取得して分析。それにより、人間編集者の選択(Top Stories)とアルゴリズムによる選択(Trending Stories)の偏差が浮き彫りになったとする。人間の場合、より均等・より多様なソースを好む結果となり、アルゴリズムの場合、より「ソフトニュース」を好むという。

 

 

英Financial Times、毎週末刊でスポーツ“ビジネス”を専門的に追うメルマガサービス「Scoreboard」を開始する。「スポーツクラブ、フランチャイズ、大会、オーナー、投資家、メディアグループなど、世界のスポーツ業界に影響を与える財務問題を取り上げる」のだという。FT本体は、ビジネスパーソン向けとは言え、総合紙。その傘下に垂直型メディアサービスを追加していく戦略は、興味深い。