Disruption This Week—–25/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月21日から2019年10月24日まで。

かつて「国際雑誌連合」と自称、デジタル化の現在は、メディアのグローバルネットワークをテーマとする団体「FIPP」。FIPPが見るメディアの収入手法は、現在12(サブスクリプションからデータ販売、スポンサードなど)あるとレポートされているが、来年は少なくとも14以上とレポートされるという。(記事内では現在、11とあるが、FIPPのレポートでは12種が扱われている)
70年以上の歴史を誇るFender Musical Instruments、レジェンドアーティストが愛する老舗ギターメーカーが、デジタル化のピッチを上げている、Fender Play、同Tune、ToneそしてSongsとサブスクベースの学習アプリを投入。新任CEOの戦略は、初学者を固定客に変身させることだ。
21世紀の音楽産業を蘇生させつつあるSpotify。
Taylor Swiftの初期の反応のように、Spotifyは音楽の価値をゼロ(ただ)に固定化すると見なされた。だが、いまやAriana Grandeは4,800万人にリーチ、そのプラットフォームの全容が見えてきた。だが、収益化への道のりは険しい。
Spotifyの現在の到達点が俯瞰できるありがたい記事。
【全文閲読には要購読】:
米CNN、自社のプレミアムコンテンツと他社ニュースを組み合わせるニュースアグリゲーションサービス(アプリ)を開発中との報道。社内でのプロジェクト名称は「NewsCo」。外部コンテンツは対価を支払う。ビジネスモデルはサブスク+広告と見込まれている。
以前紹介したように、WSJを傘下に置くNewsCorp.グループも「Knewz」というアグリゲーションサービスを開発中とされる。
米広告団体IAB、2019年上半期の米国内のデジタル広告支出を発表。最大のインパクトは、前年同期比(前年上期比)では成長したものの、クリスマス商戦を含む前期比(前年下半期比)で初の減少を示したこと。これはIABにとり初の事態。
「例えばロシアトゥデイなど、米国の政治関連ニュースを多数投稿する『政府の編集管理下に全面的あるいは部分的にある』メディアには、国営メディアというラベルを付ける。
これは11月からスタートし、2020年初頭からは、Instagramの投稿にも同様のラベルを付ける計画だ」。

——さまざまな対策を盛り込んだ発表を行った。特に海外政府が公然もしくは隠然とした後ろ盾の「メディア」の扱いが難しかったが、これが可視化されることには意義がある。

米Vox Media「体験マーケティング」担当幹部Vanessa Fontanez氏へのインタビュー。同氏はCondé Nastの雑誌ブランドのマーケティングなどを経て着任。イベントのチケット販売やスポンサードイベント企画など「ライブ体験」のビジネス化、同社のIP(編集者やライターなどのタレント、コンテンツ)をビジネス化する役割と述べる。
米Medium、現在、3万人のブロガーに600万ドル(月次?)の支払いをしているという。一方、その分配額を決める指標は、以前は「拍手」(いいね!に相当)の数だったが、現在は、「基本的に」閲読時間を基にして算出するという。Mediumは、相変わらず“変化”が止まらない。
この6月、Spotifyはアルゴリズム生成のプレイリストとして「Your Daily Drive」を公開した。従来通り楽曲やアーティストの自動推奨するが、曲間にはニュースやエピソードなどのポッドキャストを盛り込む。実現するものは、ユーザー単位に絞り込まれた「マイクロ放送局」なのかと問う記事。
カナダのコンサルティング企業Viafoura、600ものメディアへのサービス提供から生成した、メディアと読者との間のエンゲージメントに関するリポートを発表。読者エンゲージメントを強化するためのフレームワークと4ステップを解説する。
【ご紹介】:
先日、「TBSグループ Media Tech Hub」公開イベントに参加しました。その模様を同僚が書き起こしてくれました。さまざまな話題が盛り込まれています。よろしければご一読を。

Disruption This Week—–27/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月24日から2019年9月27日まで。

米Washington Postが開発、自社のみならず他社メディアへとライセンスするCMSの「Arc Publishing」。今回、世界最大級のオイルビジネスBPの7万人の従業員向けメディア基盤で利用されることに。Arcは3年以内に1億ドルを超える収益を生と見られ、新聞事業に比肩する新事業へ。
もう一つByteDanceの話題。人気のソーシャル動画アプリ「TikTok」、その投稿コンテンツの可否を判定するガイドラインは、中国政府の強い関心を反映。「天安門広場」「チベット独立」そして「法輪功」などが排除対象と「Guardian」がすっぱ抜く。香港での抵抗運動もその検閲対象か。
中国ByteDanceによる英語圏向けニュースアプリ「TopBuzz」を米企業へ売却? ByteDanceは「TikTok」の成長に注力する。米国内では、最近TopBuzzとSmartNewsがメディアエコシステム上、比較注目されるホットな存在となっている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは、発行元がグーグルのニュース検索結果に本文の一部とサムネイル画像を無料で表示することを許可する場合を除いて、新指令で認められている通り検索結果に見出しだけを表示する方針を示した」。

——GoogleがEUの新司令に従っての支払を拒否。5年前にもスペインで同様の事象が発生したが、Googleの集客・送客力のスイッチオフに耐えられなかった経緯がある。今回はどうか?

先鋭なスタンスで知られる米メディア「Mother Jones」、7年前、読者からの貢献によって品質を支えるとの誓いでスタートした2,500万ドル寄付キャンペーン。5ドルの寄付も、50万ドルの寄付も同様に扱う。間もなくその目標に到達。すでに事業予算の5割強を個人寄付が支えるという。
Facebookに日々投稿される膨大なコンテンツ群。その掲載可否を最終判断する「モデレーター」と呼ばれる監視スタッフは、多くがAccentureらアウトソース先の作業者だ。彼らは低賃金でめまぐるしく変更されるポリシーに振り回され、ヘトヘトに疲れ切っている…との取材記事。
‪スロヴァキアの開設4年目の新興メディア「Denník N」、読者からの収入を事業の基盤とすべく、ChartbeatやGoogle Analiticsでは不満と、 CRMやツールの内製開発に取り組む。主眼は、コンテンツから購読へのコンバージョンのリアルタイムな可視化。Google News Initiativeの資金援助を受け、開発成果はOSS化。
「この新しいアプリは、完全にプライベートでありつつ、体験をカスタマイズするためにユーザーの好みを学習し続けていく。しかし、ほかのパーソナライズのエンジンとは異なり、操作や行動の生データはデバイスから出ていかない」。

——透明性が高い手法で、ユーザーは自身をめぐる個人データの修正やオプトアウトができるようになる、というのが今後の進むべき道かもしれない。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは先週、ニュース検索ページでオリジナルコンテンツを上位に表示するための変更を発表した。メディアは以前から、自社スクープが他社の素早い後追い記事に埋もれがちだと不満を示していたが、その対応策を打ち出した格好だ。
一方、フェイスブックはソーシャルメディアプラットフォームの特設ニュースフィードに記事を掲載する権利をメディア業界から購入する方向で交渉を進めており、フィーチャー記事の選択は人間が判断する予定だ」。

——記事にもあるが、これがプラットフォーム勢とメディア勢との融和という意味なのか、プラットフォームによるポーズなのか。これから見えてくる。

サードパーティCookie利用に厳しい制限を課すApple Safariブラウザ。英MailOnlineは従来のサードパーティCookie方式に代わり、IABらが進める新たなユーザーID手法であるDigiTrust IDを導入。Safari上で広告単価の向上を実現したとのリポート。
【ご紹介】:
私も参加しているJIMA(インターネットメディア協会)で、リテラシー担当理事の下村健一さんのリテラシー講座を開催します。今回はメディアに携わる若手メディア人を対象にします。ぜひご参加を!
‪【ご紹介】:
「学校司書は偽ニュースをめぐる危機に対してリーダーシップをとる機会がある。司書は、情報リテラシーについて実績を持った権威として、生徒がニュースの正しさを分析できるよう支援することができる。今こそ、マウンドに上がる時だ」。

——学校図書館からの、“フェイクニュース問題”やリテラシー問題への取り組み。法政大学坂本旬教授の論考。

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)で馬力と知力を発揮するリーダー楊井人文さんを、紹介する記事。筆者もNHKを辞め、新たなジャーナリズムを草の根から追求する立岩陽一郎さんです。

Disruption This Week—–13/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月9日から2019年9月13日まで。

Googleが検索アルゴリズムの変更を発表。オリジナルコンテンツの評価をランキング上位にする効果を強化。同時に検索結果の品質をめぐる同社のガイドライン(公開されている)のアップデートを行ったことを、同社ニュース部門vpのRichard Gingras氏が公式ブログで説明。
多くのメディアが購読制(サブスクリプション)を志向。だが、サイト来訪者を機械的に購読者か否かを識別しているだけでは、読者体験を購読(購入)へと誘導することはできない。記事は、来訪者ごとにパーソナル化された提案をする“ダイナミック・ペイウォール”を推奨する。
米ビジネス系メディアQuartz、政治的な影響力に関連する調査報道のアプローチに、AI技術を用いるのと同時に、ユーザー(購読制メンバー)に情報提供を呼びかける。メンバーには秘匿性の高いコミュニケーション手段を提示するなど踏み込んでいる。
【有料購読者向け記事】:
「今度はアマゾンの番だ。WSJの先月の調査では、アマゾンのサイトに安全ではない商品が多数掲載されているのが見つかった。そのほとんどは出店業者によるものだ。同社は検査ツールを導入しており、昨年だけでも30億点の商品販売を阻止したと述べている」。

——“ハイテク勢力による「いいとこどり」の時代は終わった”との記事。記事は大手プラットフォーマのそれぞれに言及するが、照準はアマゾンに当てられる。

米New York Times、AppleがApp Storeで自社アプリにいかに有利になるよう取り扱っているか、その独占的地位の乱用ぶりを告発。それをビジュアル化して伝える記事のストーリーテリングにも注目したい。文字を読まずに伝えたい事象が見事に理解できる。
「『数字が現実世界に完全に一致するかどうかは怪しいが、Cookieの終焉がパブリッシャーにとって大きな問題なのかもしれないという点は間違っていない』と、大手パブリッシャーの幹部は語った」。

——私はこの事象を何度か扱っているので、読まれる方は理解していると思うが、ことの本質はGoogleのロビーイングを背景にした表現、といったレベルにあるわけではない。発展しすぎた個人ターゲティングを基礎とする広告ビジネスの自壊が始まろうとしているということ。しかも、これを対岸の火事と見なせるメディア関係者は少ないはずだ。

‪【全文閲読には要購読】:
「Brave Softwareの新しい証拠はGoogleが、多くの当事者がGoogleの識別子とマッチングできるようにしていたことを示している。さらに、この証拠はGoogleが、多くの当事者がデータ主体の識別子を相互にマッチングできるようにしていたことも示している」。

——GDPRでは、「個人データ」を構成し得る識別子に5つのものを挙げている。そこには氏名や位置情報に加えて、各種のオンライン識別子も含まれている。Braveが援用している論では、GoogleがGDPRの規制上定めた要件を迂回していると主張。このメカニズムの恩恵に与るのはGoogleだけではない。帰趨に注目。

メディア運営者、特にニュースなどのジャーナリズムがソーシャルメディアを活用する際に気を付けるべきなのは、ひとつの流入源に依存してはいけないということ、さらに、各流入源を介して得た読者とのエンゲージメントを継続的に確認すること(どんなツールで確認するかも)など、要点を解説する記事。
英BBC、Facebook、GoogleそしてTwitterら大手プラットフォーマに対し、市民の生活や政治などの維持に危険性の高い偽情報への対策と連携を呼びかけた。主要各国の選挙期間中の早期アラートの発信や、メディアリテラシー教育、そして投票への参加などの取り組みを行っていく。
【有料購読者向け記事】:
音楽ストリーミングサービスのSpotify、米CBSニュース前プレジデントDavid Rhodes氏にニュース番組(ポッドキャスト)へ進出をめざし、コンサルティング契約を交渉中と米The Informationが報道。同社はスポーツ番組への進出にも取り組んでいるという。
【ご紹介】:
私が“責任編集”しているメディア「Media×Tech」。中国発のニュースアプリ「Toutiao(簡体字:今日头条)」について、論じてもらいました。

Disruption This Week—–17/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月13日から2019年5月17日まで。

「一般の人やライターなどから持ち込まれた企画の出版費用や宣伝費用を、読者・支援者から募る仕組み。1000部から出版でき、著者印税は50%に設定した」。

——編集業務や出版そのものに関するコストはどのように発生するのか(著者にとっては、どうコストを抑制できるか)、まだ、見えていないスキームが気になるところ。

【ご紹介】:
日経MJ紙への連載記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ ポッドキャスト参入相次ぐ 広告とAIスピーカーが原動力
Facebookのピボットは、大転換期をキャッチアップできるのか? 記事は、2011年のF8に立ち返り、モバイルの大トレンドに無策だった当社と、その後のHTML5選択の大失敗を経て、見事にピボットを成し遂げた経緯を解説。そしていま、メッセージング、プライベート重視の転換期をどうキャッチアップできるかと問う。
同社が迎えた困難を、単に火事場の見物ではなく、自らはどうピボットできるかと問うべき。そう読める良いビジネスストーリー。
Webサイトやアプリのような「プロダクト」で収益を生むために考えなければならないこと。それは、まず「所有か貸与か」のモデル選択だとする論。所有であれば、1回は支払いを求める必要がある。貸与では、サブスクリプションが想定できる。この二つに沿って整理された論。
Spotify、楽曲やアーティストを効果的に訴求する新フォーマット「Storyline」を試行運用中。SnapchatやInstagram上で人気の「Stories」フォーマットを模したUIで、楽曲再生にテキストや映像を融合。タップで遷移する。背後には、Spotifyオリジナル体験の提供意図がありそうだ。
半年前にリリースされた英BBCのラジオ(ライブ)およびポッドキャストアプリ「BBC Sounds」。責任者は、コンテンツ表示に「パブリック・アルゴリズム」を開発、好みのタイプのコンテンツばかり選択してしまう“エコーチェンバー”の対極にある“教育的”価値をめざすと述べる。
「ブログを使い、誰でも『簡単かつ低コスト』で記事コンテンツが投稿できるようになった。同じように、リアルなCGI(コンピューター生成画像)の制作を『簡単かつ低コスト』で実現、これはシンセティックリアリティー領域のテクノロジーの1例だと、Rojas氏は言う」。

——ある面で、“いたちごっこ”とも呼ばざるを得ないが、それであってもディープフェイク的合成世界を、見破り真偽を指摘するテクノロジーの進化を、放棄するわけにはいかない。大変な時代だ。

「ザッカーバーグは『送金は写真を送信するのと同じくらい簡単であるべきです』とした上で、『シンプルで安全な決済手段』が今後の事業で重要な位置を占める可能性をほのめかした。Paypal傘下の決済アプリ『Venmo』や、自社のメッセージアプリ『WhatsApp』で試験展開する決済サーヴィスどころではなく、それをはるかに超えたものだ」。

——片や中国国内の大手プラットフォームでの決済サービスの発展ぶりなどを考えれば、納得感のある論でもある。Facebookは、独創的なものより、強力な模倣力を発揮する企業だからだ。

米CNBCテクノロジー解説記者、昨今のメディア界で起きている老舗メディア(DisneyやNew York Timesを例に挙げる)の業績好調と、新興メディア(Vox Mediaが例に挙がる)の不調の要因は、コンテンツ自体の価値とは関わりなく、“配信”をめぐって起きていることの証左だと指摘。老舗メディアが、デジタルに目覚めれば、業績は取り戻せると。
新興メディアは伝統メディア並みのコンテンツ品質を提供できているわけではないというわけだ。それはその通りだと思う。
米オハイオ州のローカルメディア「Cleveland.com」、月額4ドルで、記者がニュースやニュース解説を読者に直接ショートメッセージを送信するサービスを試行運用開始。同社運営会社Advance Localのラボがアイデアと仕組みを開発。カバーする分野はスポーツから社会、趣味までだ。面白い試み。

Disruption This Week—–26/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月22日から2019年4月26日まで。

長くQualcommに在籍し、3年前にSnap(Snapchat運営企業)に移籍、AR(拡張現実)プロダクトを所管してきたEitan Pilipski氏への興味深いインタビュー記事。“カメラ・カンパニー”Snapは、カメラ機能をテコに、ユーザー間のコミュニケーションの推し進める。“ARはテクノロジーではなく体験だ。自己表現とコミュニケーションの拡大だ”と、同社のAR哲学を語る。
英BBC、10年以上の歴史をもつ同社のストリミーングサービス「iPlayer」が、国内でNetflixに市場を奪われつつあることを認めた。2014年には40%あったシェアがいまでは15%に落ち込んだ。
理由は、Netflixが国内法で縛られないのに対し、BBCを縛る国内法では、地上波で放映したコンテンツを、タイムリーにiPlayerに表示させないことだと、BBC会長らは公然と不満を示す。
「新たなガイドラインでは、『ユーザーの真の興味・関心に基づき、有益なコンテンツをプレミアムなパブリッシャーサイト上で提供する』というアウトブレインの方針に基づき、これまでのコンテンツ審査基準を一層強化するものです」。

——先日のヤフーの広告審査基準強化の発表ともつながわる話題。幅の広いテーマだが、広告ビジネスの中核的課題としてアプローチが求められている。

「手がけたのはフランス企業「ショート・エディション」で、サスペンスからSFロマンス、子供向け小説まで幅広いジャンルを揃える。これまでフランスや香港、アメリカで1900万部以上のレシート型の短編小説を届けてきたが、イギリスでは初めての導入となる」。

——すごく面白い発想。もちろん、「自販機」ながら、お金を取っているわけでないという。

人気Podcast番組内「Note To Self」を運営者Manoush Zomorodi氏、誕生したばかりのサブスクリプション型アプリ「Luminaly」へと移行を決める。
有料(購読)型Podcastの現状や今後の可能性について、インタビューで答える。Podcastが置かれた場所が、広告でも購読でもまだ継続性が確かめられていないとの認識を示す。
2018年は米国内における、慈善投資によるジャーナリズム再興の年といわれる。だが、NYのような大都市部では成立する巨額な拠出は、ローカルジャーナリズムでは望むべくもない。Seattle TimesとSeattle基金の提携が切り拓いたのは、調査報道を支持する小額拠出の規模化だった。
Seattle基金は、自らのファンド資金を直接投入することなく、Seattle Timesのめざす50万ドル以上の寄付金を実現することができたのだ。
米Princeton大の学識らによる2016年大統領選をめぐる疑義言説流布の研究(本年1月に公開)で、65歳以上の人々が他の階層に比し7倍もの拡散パワーを発揮したという。
別の調査では同年齢以上の米国民の4割がFacebookを使っており、その半分はニュースフィードを理解していない。
簡単な理解としては、広く数多くの人々が疑義言説の流通に寄与したというよりは、特定階層により偏った行動だったというべきとの論。
「たしかに雑誌のコンテンツは読めます。新聞のコンテンツも読めます。でも、購読エクスペリエンスは最悪。言っておきますが、かなり長いことApple Newsのファンを続けているボクにここまで言わせるくらい最悪なんです」。

——記事中にもあるように、Appleは「Apple Music」の初期の利用者に大打撃を与えた。iTunesで購入済みの楽曲との統合がうまくいかず、行方不明のお気に入りの楽曲が無数に生じた(いまでも復活できずにいる)。過渡期はそんなものだというべきか。あるいは、根本的にユーザーを軽んじているのか。

「現代において、ネット上を席巻している4コマ漫画は、縦2コマ、横2コマ(2×2)という形式だ。この形式は、Instagramやredditの台頭など、さまざまな要素が合わさった末に主流となった」。

——現代のメディアとそのエコシステムのありようについて、重要なポイントを多面的に指摘してくれる論。

【ご紹介】:
私やスマートニュースも協力するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」が、疑義言説の検証をともに推進していくパートナーを募集しています。パートナーには、ノウハウやAIを用いた疑義言説の収集システムなども提供します。