Disruption This Week—–13/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月10日から2021年8月13日まで。

18~19世紀の新聞データ100万ページを英国企業が無償公開 商用利用は条件付きで可
「大英博物館と協力して古い新聞をデータ化し、サブスクリプション形式で提供している英Findmypast Newspaper Archiveは8月9日(現地時間)、18~19世紀に刊行された新聞約100万ページのデータを無償公開した。同社が許可すれば商用利用も可能という」。

——個人的に密かに、新聞ビジネスのピボットは、方向性としてこの種のデータベース事業が良いのではないかと思っていたところ。ぜひ日本でも成立させたい。

ビジネスパーソンを熱狂させる、国内1位“歴史ポッドキャスト“運営の正体──メルカリ共同創業者らも出資 | DIAMOND SIGNAL
「そこで広報活動の一環として始めたのが『コテンラジオ』だった。じわじわと人気を集め、今や人気Podcastランキングでは必ず上位にランクイン。支持する約14.2万人のユニークリスナーは、深井氏によれば『おもにビジネスパーソンや経営者など知的好奇心が高いリスナー』だという」。

——とっても面白い企業が、面白いポッドキャストの試み。可能性を感じさせるな。

The micropayments mirage
「マイクロペイメント(小額課金)の蜃気楼」。長い間、小額課金は購読制(サブスク)とは異なり、ビジネス上成立しないものと退けられてきた。記事は、小額課金の課題は、純粋に技術的なものであるとし(手数料の過大さなど)、改めてその可能性について言及する。
「TikTok売れ」で30年前の実験的SF小説が3万5000部の緊急重版……メガヒットに出版社も熱視線
「きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。
TikTokで小説を紹介する動画を投稿している『けんご(@けんご 小説紹介)』さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ」。

——“TikTok売れ”。覚えておこう。もちろん、国内外でTikTok推しのヒット曲があることは認識していたが、このケースのようにTikTokerが直接本の推奨をするというのは、興味深い。

The age of the à la carte internet
米Axiosのメディアチームが、最近の(特に2020年からの)購読制の動きを概観。Magid社「Video Entertainment Study」によれば、ストリーミングへの支払う意思のある消費者が、この1年間で9%から16%に増大していると紹介する。一方、有料によるサイロ化が分断にも関連と述べる。
Salesforce enters the streaming wars with new video service for professionals
クラウド型エンタープライズベンダーのSalesforce、ストリーミングメディア「Salesforce+」開設準備中。9月開催の同社「Dreamforce」で発表を計画。ユーザや開発者を対象とするストリーミングによるオウンドメディア。制作スタジオや50名の編集スタッフも用意し、拡充する。
How many readers actually scroll once they load an article? | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
Webメディアの多くの45%の読者は、15秒以内に離脱。そして、その6割は戻らない。また、表示した記事をスクロールするのは7割〜8割(地域差)。最もよく見られるのはページの切れ目。つまり読者は読み進めるべき記事なのかを早く見極めたがっている。デスクトップ(PC)とモバイルでは、後者のスクロール深度が浅くなる。
Comic Book Writers and Artists Follow Other Creators to Substack
ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、コミック分野で作家らとの連携を強化中。Marvelで実績を誇る作家がハブとなって、多くのコミック作家が各自のメルマガ配信に取り組む。作家は著作権を維持したまま、購読料を得られるという。
Facebook、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していた研究者のアカウントを停止
「Ad Observatory Projectは、Facebook上の政治広告に関する透明性を高める目的で、ニューヨーク大学の研究者、ローラ・エデルソン氏などが立ち上げたプロジェクト。Facebook上の政治広告関連データを匿名で提供できる専用拡張機能『Ad Observer』のWebブラウザへのインストールを、ボランティアに呼び掛けてきた」。

——Facebookにおける政治(的)広告の透明化を研究者ら第三者が推進する動きに、Facebookが待った。もちろん、Facebookの主張は利用規約の逸脱ということだろうが。

TikTok becomes the Olympics' breakout media platform
TOKYO2020の覇者はTikTok。世界の若いアスリートが多用することで、TOKYO2020を代表するメディアプラットフォームとなった。「ベッドルーム、シャワー、トレーニングジム、カフェテリアなど、テレビカメラが入れないような場所に視聴者を連れて行くものがあった」とする記事。
サブスクメディアのKPI設計とは?——「職人芸」から「予測」へ - Media × Tech
【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア「Media×Tech」に新着記事です。購読型メディアでは、PV追求メディアとどう計数管理すべきなのか。着眼点を解説します。

Disruption This Week—–9/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月5日から2021年7月8日まで。

ディープフェイク防止へ、企業のリスク対策急務
【有料購読者向け記事】:
「オランダのセキュリティー会社センシティによると、20年12月に同社が検出した世界のディープフェイク動画は約8万5000件で19年12月から3.5倍に増えた。18年以来、検出数は半年に2倍のペースで増えている。多くが有名人の顔を合成したポルノ動画で、日本人数百人分の動画も確認したという」。

——国際的に高度な情報操作に利用されることが懸念される一方で、実際は個人をめぐる即物的な偽情報の生成に多く使われる面が見えてくる。これからは、ちょっと知られた企業や個人をめぐるレピュテーション侵害のケースが増えるのではないか。

USA Today will make readers pay for its website, joining other top news outlets.
米最大手新聞チェーンGannett傘下の「USA Today」がペイウォール化を発表。広告ベースのフリーアクセスを守る最後の大手が、購読制へと舵を切る。同紙発行人と編集長に取材した記事。速報や公共性の高い記事はフリーを維持するとする。
UXの改善を数値で示す:ケーススタディ
「定性的なユーザビリティテストに進み、なぜこれほど多くの顧客が営業担当者に連絡を取っているのかを理解しようとした。そして、顧客のセルフサービスを妨げる重大な障害を発見した。それは、顧客の多くが目的の製品や製品カテゴリーさえ見つけるのに苦労しているということだった」。

——“UXの改善って、主観的にしか判定できないよね”と考えがちだが、この記事を読むと、どう定性的に問題を見定めた上で、定量的にその改善を進めていくかという手法が具体的に見えてくる。改めてUXの改善は重要。

Global advertising spend 2020: Five tech companies dominate the market
広告業界は「五占」の時代に入った? GroupMによる世界の広告市場調査によれば、Google、Facebook、Alibaba、(TikTokを擁する)Bytedance、Amazonの5社で、広告売上高2,960億ドルで、市場の46%を占めた。10年前には、メディア企業が多くを占めていたのだが。
After Apple Tightens Tracking Rules, Advertisers Shift Spending Toward Android Devices
【有料購読者向け記事】:
iOS14.5以降、「ATT(アプリ追跡透明性)」機能が稼働して以降、予想されていた広告支出の変動が現実となりつつある。米WSJがアプリ調査企業を取材。6月の1か月のiOS上の広告支出は1/3下落したという。一方、Android上では10%上昇を示した。
New platform launches to bring TV ads to console games
ゲーム専用端末やPCゲームに、TV CMのような動画広告を挿入再生する仕組みを米Simulmediaが開発。ゲームユーザは、ゲーム内で15もしくは30秒の広告を選択できる。ゲーム内でCMを視聴完了すると、インセンティブが得られる仕組み。すでに大手EA社らと提携しているという。
Meet the program that can write programs
GPT-3の可能性についてはこれまでも触れてきたが、いよいよMicrosoft、GitHub、そしてOpenAIが、GPT-3モデルを用いた自動的なプログラミング基盤「Copilot」を発表。「Githubで公開中の何テラバイトものコードを機械学習」したもので、人間のコードに適切な推奨をするという。「自動化されたペアプログラマのようなもの」という説明もある。
Disney+ U.S. Growth Slows Sharply in First Half of 2021, Internal Data Shows
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、躍進著しかった「Disney+」の成長に急ブレーキがかかっていると報道。2021年前半は、北米市場で成長がほぼフラットに。ほとんどの成長はインド・南米に依存するが、インドでは値付けが極端に安価という問題を抱える。
The New York Times is using Instagram slides and Twitter cards to make stories more digestible
米New York Timesは、テキスト主体のニュース記事でも、Instagramの(カルーセル)スライド機能や、Facebookでのテキストのビジュアル表示機能を多用するようになっている。テキストであっても、視覚効果に訴えることで、若者らのエンゲージメントを伸ばそうという試みだと解説する記事。
ただし、複雑な記事を、PowerPointのようなスライドで説明することで、論が単純化を引き起こすという副作用にも触れている。
Z世代の半数以上が音の出るメディアを2つ同時に利用・・・音声メディアへの高い受容性が明らかに | Media Innovation
「調査では、Z世代の音声メディアユーザーの6割が音楽を流しながら『音を出してテレビを見た』経験を持ち、3人に2人が音楽を流しながら『音を出して動画を見た』経験があることがわかりました」。

——自分にはとうていできないことが得意の“Z世代”(2020年時点で15~23歳)。自分は音のマルチタスクには耐えられない。むしろ、ポッドキャストとの接触では静聴度が高まる。

Disruption This Week—–19/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月15日から2021年3月19日まで。

 

 

「そのプライバシーラベル(Apple Storeのガイドライン)に基づいて、スイスのクラウドストレージ企業pCloudがユーザーから最も多くの個人データを集めて第三者と共有する『侵略的な』アプリのランキングを発表し、InstagramとFacebookの2つがトップに位置づけられました」。

——記事でも書いているが、このプライバシーラベルへの適用は、漸進的に行われており、Google検索など“大物”などがまだ含まれていない暫定的な結果だ。

 

 

米New York Timesにとって「料理」は、購読者獲得にとって貴重な分野だ。だが、同社が2年かけてメンバー8万人弱にまで育てた「NYT Cooking」のFacebookグループを手放す動きに。その背景にはコミュニティ運営の難しさがあることを詳しく解説する記事。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「出席した(米議会の)議員からはIT各社がメディアの記事を不当に利用しているとの声が相次いだ。米議会は超党派で新法を検討する。交渉力に劣る中小メディアが連合を組み、巨大ITと記事の使用料などを巡り団体交渉することを認める内容だ」。——日本を含む各国での“記事対価”をめぐるプラットフォーム規制の動きを整理した記事。団体交渉権は独占禁止法をめぐる一般的な対処策だが、何をもって独占禁止法に抵触するか認定する難しさはある。

 

 

音楽市場はストリーミング全盛。そのパワーで市場は活況を得ているが、アーティストは支払いに満足していない。そこでSpotifyは、同ストリミーングを利用する膨大なアーティスト向けに、ロイヤルティをめぐる数々のデータを分かりやすく解説するサイト「Loud & Clear」を開設した。これで不満が解消するかどうかは不明だが、この膨大なデータは、さまざまに活用されそうだ。

 

 

「2020年に最もスパチャを受けたのは桐生ココさんで、総額は約1億6000万円だった。桐生さんを含めた上位3位は1億円以上のスパチャを受けており、いずれも日本勢が独占。トップ10にもVTuberを中心に9人がランクインとなるなど、日本勢が席巻している」。

——ユーチューバ同様、「スーパーチャット」で多額の投げ銭を得ているクリエイターに目が向くが、興味を惹くのはその分野の広がりだ。学習、チュートリアルなど面白い。

 

 

Wikipedia、過去20年間共存共栄関係を維持してきたGoogleら大手プラットフォームとの関係の見直しを開始。Wikimedia Enterpriseを設立し、検索で表示するWikipedia要約やスマートスピーカーなどで使われる事典情報に対してライセンス料を徴収する構えを見せる。

 

 

おもに米地方紙チェーンを中心に広がろうとしているペイウォールの新トレンドを詳しく解説する貴重な記事。Gannettが採用するメーター制、Chicago Tribuneのダイナミックペイウォールなどだ。新しいのは、Look-alike(似た者探し)などコホートデータを活用する手法だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journal、CMO向けコーナーで、“ポスト・クッキー時代”に向けて、5つの設問を設けて回答。たとえば「FLoCとは具体的にどのようなもので、クッキーと同様の使い方ができるのか?」「クッキーなしで計測ができるのか?」などだ。

Webサイトのユーザー体験(UX)を測定する7つの方法 |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「ユーザー体験の主要な指標の種類が2つある。客観的指標と主観的指標である。
客観的な指標は、タスクの処理時間、成功率、ユーザーのエラー数など、追跡と比較のために正確な数字が伴っている要素である。
一方、主観的指標とは、Webサイトを使用する体験について、ユーザーがどのように感じるか、その情報を与えてくれるものだ。それには、使いやすさや満足度などが含まれることもある」。——基本的かつ重要な概念を、どう指標として捉えるか。言い換えれば、どう可視化するかについて丁寧に解説した記事。Google検索のコアアップデート「Core Web Vitals」に備えるためにも理解しておきたい。

 

 

ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、無料で利用でき、購読課金収入が発生すれば、それから10%の利用料を徴収する。作家や記者を誘致するために前金制度を運用してきたが、今回、年間収入を担保する「Substack Pro」を、試行運用を経て公表した。今後はこのモデルを加速するという。

Disruption This Week—–12/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月9日から2021年3月12日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米The Information、Facebook CEOのMark Zuckerberg氏にVR/ARをめぐる取り組みについて長時間インタビュー。多岐にわたる内容だが、同氏は、「ソーシャル体験の究極」を目指しており、現在のコンピュータや電話などのコミュニケーション基盤では、それは得られないと力説。また、この分野で、Facebookはこれまでと異なり、自らがコントロールできる(ハードウェア)プラットフォームづくりをめざしている。

 

 

米国のテック系調査報道メディア「The Markup」、全米で2,500名以上のパネルを集め、異なる政治信条その他のパラメータを選ぶことで、Facebookのニューズフィードに表示されるニュースや広告(の差異)を体験できる「Split Screen」を公開。アルゴリズムによる選択的摂取の影響を可視化する。

 

 

「記事配信で利用する既存のコンテンツ管理システム(CMS)はそのまま、複雑なシステム連携開発なしに最短1週間で導入可能。初期費用はなく、かかるのは少額の月額基本料金と売上に応じた手数料のみと、低廉な価格で導入・運用可能とのことです」。

——既存CMSに接続できるサブスク機能をSaaSで提供する「Ximera Ae」。キメラは、従前は米Pianoを取り扱っていたはず。1年ほどの提携から自社開発の路線に転換したようだ。Pianoの取り扱いで得たノウハウなどはどう生かされるのだろうか?

 

 

Clubhouseに代表される“ソーシャル・オーディオ”が話題。記事は、米New York Timesの人気NBAリポータが、Locker Roomを活用したライブチャットに乗り出したと伝える。「ポッドキャストよりもライブ感があり、スポーツラジオよりもアクセスしやすく、ライブストリームよりもカジュアルな新しいメディア」だという。

 

 

“クリエイターエコノミー”が台頭して10年だという。その10年で、世界で5,000万人以上が、“自分はクリエイター”と考えるにまで成長。ベンチャーキャピタルの米SignalFireが年鑑調査「Creator Economy Market Map」を公開。才能をマネタイズ手法や広がりを追っている。

 

 

唐突に「オピニオンとニュースの分離」宣言を行うなど、記者・編集者らがビジネス運営方針をめぐり署名活動を行うなど、米Wall Street Journalが揺れている。米BuzzFeedが内部文書を入手し、老舗メディアのデジタル化の困難や高齢(かつ男性)読者への依存問題などを指摘する。

 

 

メディアへのアクセス分析サービスのChartbeatによると、米国のニュース記事の平均ワード数が逓減している。また、個々の記事ごとの平均滞在時間はわずかながら伸びを示した。記事は、一口サイズのニュースを多く摂取する動向に対し、映像や音声を含む新ロングフォームの可能性を論じる。

 

 

「ジャーナリストがニュースルームを離れて自分の仕事をしたいという誘惑は常に存在する。だが、現在では様々なツールが利用できるようになり、これまで以上に簡単にそれができるようになった」——。
では「クリエイターエコノミー」でいうクリエイターは、インフルエンサーとどう違うのか? それはインフルエンサーをお金で支援するのは広告主で、クリエイターのそれは“ファン”だということ。つまり、ファン(や熱心な読者)とのお金を含む直接的なつながりを仕組み化する基盤が徐々に出来てきたというのが、クリエイターエコノミーの原動力だ的なことが論じられている。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「コロナワクチンが普及し活動制限が解除されていく中で黒字化するために、大勢の熱心なユーザー層を引き続き頼りにしていくと(CEOの=)シトロン氏は語る。ユーザーは応援の気持ちを示す手段として、自分たちが属するサーバー用の定額登録ニトロを購入することが多く、『友達同士で円陣を作ってハグしたり、ランチをおごったりするような感覚』だという」。——“通話アプリ”と紹介されるとピンとこないが、ゲーム実況などから利用者を拡大したDiscordは、新たなコミュニケーション基盤であり、また、UGCメディアでもある。このWSJの記事は、これに加えて非広告志向のビジネスモデルに着目する。

Women and leadership in the news media 2021: evidence from 12 markets

Reuters Institute for the Study of Journalism

 

 

Reuters Institute、世界12市場・240メディアでの女性のリーダーシップを調査。女性トップ編集者の比率は22%。日本は、昨年と同様、主要な報道機関のトップ編集者に女性が存在しない。南アフリカでは、逆にトップ編集者の大半が女性だとする。

 

 

【ご紹介】:
月一連載が日経新聞電子版に掲載されました。今回は私もクリエイターエコノミーに触れています。よろしければどうぞ。➡ クリエーターがけん引するSNS 「稼げる」仕組み作り 新経済圏に

Disruption This Week—–5/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月2日から2021年3月5日まで。

 

 

「“他のプロバイダーのように”サードパーティーCookieの代わりにユーザーを一意に識別するような識別子を使うことはしないとGoogleは強調する。Googleが採用するのは、プライバシーサンドボックスをベースとするFLoC(Federated Learning of Cohorts、群れの連合学習)と呼ぶAPI」。

——いよいよ“ポスト・クッキー”時代に向けた技術的なコンセプトを固めたGoogle。問題はその精度であり、広告を嫌うトレンドをなだめられるような“体験”を提示できるかだ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journalがデジタル戦略を強化中。新規購読者獲得(と若者層へのアピールのため)のためにSEOに取り組み成果を挙げている。だが、内部からはトレンド記事や検索に最適化された記事執筆への反感の声もあがり緊張感が高まっているという。

 

 

ジャーナリズム、とりわけ発展途上国におけるジャーナリズムにとって要となる資源は、「フリー&オープンソフトウェア」(FOSS)だと指摘するカタールNorthwestern大の研究者Lugo-Ocando教授。資金援助も重要だが、ジャーナリズム活動を可能とする養成教育や、ソフトウェアやデータなど資源の利用の確保が重要と述べる。

 

 

米New York Times、「2021年はライブの年になる」として、ライブ報道チームを組成した。同社の編集幹部Marc Lacey氏が同ライブチームの編集者3名を紹介する。編集者と特派員が組み、ライブ報道のフォーマットを洗練させ、リアルタイム・ジャーナリズムを強化していくとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「『世界の消費者の81%が企業の個人情報の取り扱いに対する懸念を強め、48%はプライバシーへの不安から商品やサービスの購入・利用を中止している』。グーグル幹部は調査結果を引用してこう説明する」。——Googleが、データを収集してユーザターゲティングを行っていく振る舞いに規制を強化していく方針を改めて発表。Googleは代替技術に一定の目途を見いだしたということだろう。Facebookにいたっては、いまもターゲティング広告の有用性をキャンペーンしている状況。その間にも引用で示したように、ユーザの広告忌避感が高まっている。

 

 

「新しい『fan-powered』ロイヤリティの下では、アーティストは自分のファンの実際のリスニング習慣に基づいて支払われる。熱心なファンが特定アーティストの音楽を聴いている時間が多いほど、アーティストはそれに応じてより多くの収入を得られる」。

——SoundCloudが収益配分モデルをいよいよ変更。アーティストらはサービス全体の収入から機械的な配分を受けるのではなく、“自分のファンから収入を得る”。これは昨今のホットになりつつあるクリエイターエコノミーの文法に則るものだろう。

 

 

カナダで創刊175年の歴史を誇る老舗新聞社Globe and Mailが立ち上げたAIプロジェクト「Sophi.io」をめぐる解説記事。プロジェクト立ち上げ時、編集部は広告収入に影響あるPVにのみ固執していたが、新プロジェクトでは購読者獲得につながる指標もスコア化した。

 

 

「新型コロナワクチン誤情報ラベルは、まずはTwitterの人間のチームが誤情報と判断したツイートに追加する。この評価をAIツールに学習させることで、将来的には自動化していく。それには時間がかかるため、最初は英語のツイートへのラベル付けから開始する」。

——ワクチン関連情報をめぐるファクトチェック態勢づくりは急務だが、Twitterがプラットフォームとしてどのような態勢を組むか、一つのアプローチを見せた。記事に詳しいが、「ストライク制」は、興味深いレギュレーションだ。

 

 

米Northwestern大のMedill Spiegelリサーチセンターが45の米ローカルニュースを調査したところ、そのデジタル有料購読者の49%が、月に1度も購読メディアのサイトを訪れない“ゾンビ読者”だった。電子版購読者を将来の読者基盤と見たい業界にショックを与えている。

 

 

すでに一度紹介したが、Google検索のコアアップデートが2か月以内に行われる。「Core Web Vitals」と呼ばれるアルゴリズムでは、ページロード速度、反応性、視覚的安定など体験面の指標が重視されるが、普及しているCMSのWordPress(のエディタGutenbergのコード)での対応が遅れており危険水域にあるとする記事。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」に新着記事。注目の『デジタルエコノミーの罠』への書評です。➡ 書評:「空想のインターネット」に対する追悼文——『デジタルエコノミーの罠』