Disruption This Week—–27/11/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月24日から2020年11月27日まで。

 

 

この夏設立された韓国の個人情報保護委員会、Facebookが韓国国内で、2012年から18年の間に、ユーザの少なくとも330万人の個人情報を無断で売買していたとして、60万ドル以上の罰金を科した。刑事捜査にも入ったという。争点は、Facebook認証を用いてサードパーティサービスを利用したユーザの友人のデータまで提供された、というCA事件と相似の事象だ。

 

 

オンラインゲームの隆盛とともに急発展したライブチャット(ストリーミング)の「Discord」、時価総額70億ドルで資金調達へ。注目すべきは、記事中にもあるが、もはや「ゲームの…」という冠が不要のコミュニケーションやメディア基盤へと成長しつつある点だろう。

 

 

「有料オンラインライブを視聴した感想としては『生のライブに行ってみたくなった』が24%と、オンライン上での体験が実際のライブ会場へ足を運ぶきっかけになり得ることがわかった。一方、ネガティブな感想としては『生のライブのような臨場感がなかった』という声が挙がった」。

——オンラインとオフライン、トレードオフの関係ではなくなれば、将来、ライブ市場はより拡大する。その方向感を意識させられた調査結果。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「月1800万人が利用するニュース情報サービス『LINE TODAY』で、19年7月にファクトチェックのカテゴリーを新設した。真偽を確かめたい文章やサイトのURLを利用者が投稿すると、ファクトチェックを行う連携先の4団体で専門家らが調査する」。——プラットフォーム自らファクトチェックを行う。懸念もあるアプローチ。第三者のファクトチェック団体とのつなぎ込みが良策と思うが。

 

 

「英語にて実現している精度に匹敵する、またはそれ以上の、日本語の超巨大言語モデルを創出してまいります。
開発された超巨大言語モデルは、新しい対話AIの開発や検索サービスの品質向上など、AIテクノロジーブランド『LINE CLOVA』をはじめとするLINE社のサービスへの活用のほか、第三者との共同開発や、APIの外部提供についても検討予定です」。——自分的に昨日最大のニュースは、これ。GPT-3が大きな話題を呼んでいるが、なにせ、日本語に特化した言語モデルは、なかった。世界最大級のデータを駆使した言語モデルが日本語上で創造されるとすれば…、その先の活用を考え始めてもいいかもしれない。

 

 

今どきの“ソーシャルメディア”アプリは皆、似たもの同士に。Axiosがまとめた12のSNSサービスやアプリ。DMはもちろん、ストーリーやフィルタなど、打ち出している機能がどんどんと共通化してきている。

 

 

2016年大統領選以後の“Trump景気”でデジタル購読者を伸ばし続けてきた米New York TimesとWashington Post。それぞれ2016年以降の購読者は3倍増に。しかし、両者は異なる戦略を採り、いよいよ“ポストTrump景気”局面を迎えることになる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ある分析によると、Facebookは2015年以降、前期比(四半期ベース)30%以上の広告配信増量を果たしてきた。同時に、配信が伸びれば単価が下がる明瞭な兆候。ついに同社広告ビジネスの曲がり角が到来か? 記事は、友達の投稿だけでは足りないとする。

 

 

「バズフィードのペレッティ氏は、ハフポスト買収をめぐるリコードのインタビューに対し、『(ニューヨーク・タイムズの)デジタル課金ビジネス(サブスクリプション)モデルは、特定のグループ、特定の読者に限定された新聞にしてしまい、幅広い大衆のための新聞であることを妨げている』と指摘する」。

——インターネットメディア時代のオリジナルなメディアとコンテンツを支えていた有名どころ編集長や論説家が、次々と創業メディアを去っていく。一方で、それを次々と取り込むNYT。次にメディアのエコシステムに到来することとは……。

 

 

Apple、中堅事業者へのApp Storeの仲介料率ディスカウント(30%→15%)を発表したばかりだが、同時に、購読者獲得のためのキャンペーンコード提供サービスも発表。App Storeで生成するオファーコードを用いれば、パブリッシャーは割引アサービスをシームレスに提供できる仕組みだ。Appleからする、パブリッシャーが発する不協和音打ち消しの動きだ。

 

 

【ご案内】:
自薦・他薦いずれも可です。JIMAが創設した「Internet Media Awards 第1回」、これはと思われたインターネットコンテンツやメディア、そしてプロジェクトをご推薦下さい。
JIMA会員でなくても応募可能です! 自分にも応募したい作品やプロジェクトがいくつもあって、関係者が投稿していいのか悩み中です。

 

 

【ご紹介】:
少々以前の記事ですが…。スマートニュースメディア研究所が取り組む「メディアリテラシー」。研究主幹の山脇岳志が、解説します。

Disruption This Week—–20/11/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月14日から2020年11月20日まで。

 

 

「Googleによれば、YouTubeでミュージックビデオを視聴するユーザーは月間20億人以上で、このうち15%近くは画面を見ていないという。音声広告を活用することで、YouTubeで音声だけを聴く層にも広告でアプローチできるとしている」。

——YouTubeの規模で全MAUの15%は大規模だ。Spotifyの強敵は、実はYouTubeなのではないか。Google Play Musicが終了というのも、納得だ。

 

 

驚きのニュース。米BuzzFeedが同HuffPostを買収へ。Verizon Mediaと大がかりな資本取引。BFのCEO、Jonah Peretti氏は、以前より、インターネットメディアが直面している経済危機に対して、大きな合従連衡をつくり出す必要を唱えていた。“買収される”ことも容認する発言をしていたが、する側に回ったようだ。両者、もしくはVerizonを交えた大きなコンテンツネットワークを生み出そうとする試みのようだ。

 

 

広告中心の事業モデルが限界に突き当たり、また、コロナ禍でマーケティング費用が縮小するなか、改めてリード生成事業モデルにスポットライト。Lead Monitorが公開したホワイトペーパーのポイントを要約した記事。テクノロジーと同じくらい、コンテンツの力は重要とする。

 

 

「テーブルを囲んでいたすべての編集者は、何が購読を促進し、何が山のようなページビューをもたらすか、という推測ゲームに参加していたが、単なる推測だけで、リーチとサブスクのトレードオフを見極めることに長けている編集者はほとんどいなかった」。
こうして始まったカナダの伝統的メディア「Globe and Mail」社内で始まったサイエンティストらが主導するAIによる分析・予測システム「Sophi」プロジェクトが始まった。「結果は驚くべきもので、最終的には数百万ドルの収益増になった」とする。ポイントは、“どの記事を有料化するか”だった。

 

 

「この結果に対し、同社は『若干の抵抗を生じさせ、会話に参加する意味や追加する内容について人々に少し考える時間を与えた』『情報の共有量全体を減らしたことで、誤情報の拡散を抑制した』と結論付けた」。

——Twitterが試みた“スローニュース化”、一定の成果があったという。とはいえ、分断のトレンドに効果的に切り込むアプローチが見つかったわけではない。良質な視点、知識に出会いやすくする手法の開発を進めていく必要がある。

 

 

「アップルはソフト配信基盤の『アップストア』を使う開発者に対し、売り上げの30%をアプリ配信手数料として徴収している。今回、20年のアプリ販売額合計が100万ドル(約1億400万円)以下の企業についてはこれを半額とすることを決めた」。

——現在は、30%の“Apple税”を嫌い広告収入に頼り、App Store経由での売上を立てていないアプリ提供者は、自動的に対象となるのだろうか? だとすると、自分の関心事であるメディア業界でも、アプリを通じた購読ビジネスにシフトする動きが高まる可能性がある。

 

 

米Vanity Fairが“Substack現象”を詳しく論じている。ある気象関連のニューズレターを刊行するライターは、Substack上で今年23万ドルの収入を得たという。読者25万人以上に対し、数千人のライター、専門家が集う決して大きくないネットワークが過熱している。

 

 

サードパーティCookieが利用不可となる時代に備える話題。米Penske Media傘下の主要タイトルでは、ファーストパーティデータ活用を導入し、CPMを前年比20%増加させたとの話題。データの分析活用はもちろん、広告主との緊密な関係が重要とする。関係者はまだ初期段階と述べる。
コンテンツ(広告)レコメンドのOutbrain社内から、最近過熱気味のニューズレターキュレーションアプリ「Listory」が誕生。文字通り、(無料ベースの)ニューズレター1,000本以上を収集して、ユーザにレコメンドする。スタート時、ユーザに謝礼を払いニューズレターを推薦してもらう「Listory Challenge」キャンペーンを実施するというのが興味深い。

 

 

Google News Initiative、欧州のメディア業界団体やFT調査部門と組み、メディアのサブスクリプション事業モデルへの転換を推進するためのイニシアティブを今年、組成。さまざまな課題を整理したフレームワーク「北極星モデル」を公開。従来型の数量重視のモデルから、読者のための価値創造型事業への転換に大きなギャップと課題があることを指摘。

 

 

【お知らせ】:
楽しみにしてきた企画、来週開催です。会員メディアの方々は、ぜひご参加下さい!

 

 

【ご紹介】:
インターネットメディア協会(JIMA)が、Internet Media Awards 第1回の応募作品を募集中です。JIMA会員・非会員に関係なく候補作を推薦・応募できます(自薦他薦とも可)。6つのカテゴリーを通じて、良質なインターネットメディアの営みを顕彰するプロジェクトです。ご応募をお待ちしています!

Disruption This Week—–14/11/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月9日から2020年11月13日まで。

 

 

メディアへの忠誠度(ロイヤルティ)の高い読者を見いだすことは、メディアへの読者による対価支払いに結びつく。よく語られることだが、ではそのロイヤルティはどう測るのかを掘り下げる論。習慣を形成し、それを維持する行為に結びつくことだとする。難しいが、一考に値する議論が提示されている。

 

 

「Facebook(およびその子会社Instagram)とGoogleは一緒に今年、英国のデジタル広告に費やされた推定150億ポンドの80%近くを獲得することになる」。

——英Press Gazetteによる、英国オンラインメディアの現況分析。著名オンラインメディア(ネット専業メディア)のパンデミック後が見えてくるが、もう一つの焦点として、英国内の広告市場でも複占が顕著だということだ。

 

 

「ブラウザがWebページをどのようにレンダリングしているか、図を用いてやさしく解説した記事を紹介します。
レンダリングの仕組みを理解することで、HTMLやCSSやJavaScriptなど実装時にも気をつける点があります」。——モダンなWebブラウザが、CSSを解析してWebページを表示するまでを、順序立てて分かりやすく解説した記事。JavaScriptがどのようなタイミングで実行されるのかなどを理解できる。(ちょっと勉強になる)

 

 

【有料購読者向け記事】:
Disney+など同社のストリーミング戦略を担い、今年TikTok USのCEOに就任。米中紛争のあおりを受けて、今はWarner Music Groupでデジタル音楽市場の戦略をリードするKevin Mayer氏。現代の音楽市場におけるSpotifyらストリーミングと、TikTokなどSNSの影響力の重要性を指摘する。オーディエンスからどうフィードバックを受けるかとの問いに、それは「データ」の分析が担うとの回答は、なるほどと思わせる。

「消費者のニュースへの注目は高まっているが、広告費はそれに伴っていない。その状況を打開すべくIABが調査したところ、ニュース内の広告はブランドの信頼性や評価を高め、購買意向に寄与することが明らかに」。

——「ニュース」と言っても、分野は広い。ただ、新型コロナウイルス禍をめぐる広告収入の下落局面では、ニュース(報道)は、ビューも伸ばしたし、ケースによるが広告単価をあまり落とさずに推移した事例は確かにある。

 

 

「複数の専門家と話をすると、いくつかの提案が返ってきた。まず、その人を排除しないこと。問題にはできるだけ素早く対応すること。しかも、相手に共感する姿勢を示しながら。
パンデミックに不安を抱く人は大勢いる。陰謀論は、とてつもなく複雑に見える問題に簡潔な答えを提供する。そうすることで、相手に満足感を与える」。——どこからが、虚構の世界なのか明確な線引きをすることが難しいことがら(やその理解)がある。記事にあるようにできるだけ素速く、コミュニケーションという架け橋を試みていくしかない。それを避けるわけにはいかない。これは、政治や宗教的な世界観の話題であると同時に、家族内の物語でもあるのだから。

 

 

「Quartzは再び独立したメディア企業になりつつあります。過去2年間、私たちは東京に拠点を置く株式公開会社Uzabaseに所有されていました。それはデジタルメディアの大きな変化の時代をナビゲートするのに役立ちましたが、今はスタートアップとして、自分たちの道を自由に切り開くことができています。私自身がQuartzを買収し、非公開化することに合意しました」。

——UzabaseからQuartzをMBOした、CEOのZach Seward氏の読者に宛てたレターから。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「同社はパンデミックが始まる数カ月の時点で、すでにサブスク戦略で新規獲得よりもリテンション重視へとシフトさせていた。だがコロナ禍で購読者が急増したことに伴い、この読者を維持するという『より一層の必要性』に迫られたという」。——終了したIMD2020のあるセッションでも語られていたが、サブスクを指向するには、このリテンション率を上げる、いい換えればチャーン率(退会率)をどう下げられるかというポイントがある。早くから取り組んでいたEconomistが新型コロナウイルス禍に対して持ちこたえられた経緯を解説する記事。

 

 

FacebookやTwitterは、新型コロナウイルスをめぐる風評や、大統領選をめぐる真偽不明情報の流布を抑止するために、「シェア」(やRT)ボタンの機能に変更を加えている。MITのDavid Rand教授の調査研究では、シェアする前に立ち止まって考えれば、偽情報を流布することが減るというわけだ。

タイムラインアルゴリズムからの脱却とパーソナルメディアの未来(前編)【ゲスト寄稿】

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

 

 

「誰もがメールアドレスを収集でき、読者と直接繋がれるニュースレターサービスの Substack が生まれています。タイムライン上でのコンテンツマッチングアルゴリズムに依存せず、自分だけのファンや読者を集め、独自のコミュニティを構築していけるサービスが次々に成長しています」。

——自分も注目する“ニューズレター”のトレンドについて、「theLetter」を展開する濱本至氏が論考。その前編。さまざまな事例が紹介されている。

 

 

【ご紹介】:
月一連載が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡ ウェブ会議「疲れ」どう解消? 適度なムダ、織り込む余裕を

Disruption This Week—–6/11/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月2日から2020年11月6日まで。

 

 

米Disney参加のスポーツ専門放送局ESPNが、300名のレイオフを社員に伝えた。米CNBCが同社会長から社員に向け出されたレターを独自入手。Disney全体が新型コロナウイルスによるダメージを受ける当時に、ストリーミング市場での競争激化への適合を図る局面。

 

 

米New York Timesが第3四半期の業績を開示。同四半期では、デジタルのみの収入で34%増の1億5530万ドルで、同社の唯一の成長源となった(印刷版はコロナの影響で減)。広告は印刷・電子とも減。デジタル版の総購読者は700万人に到達。この時点ではじめて、電子版購読者収入が印刷版のそれを上回ったという。まさにデジタルサブスクが成長を支える企業となった。

 

 

あるデータ分析企業が「習慣的に高い関係性を持つ読者」を定義としてロイヤルユーザ像を分析。それがメディアにどのくらい存在するかを整理した。このような読者は、一メディアに3.8%しか存在しない。だが、この忠誠度の高いユーザが、一般的な読者の5倍コンテンツを消費するのだという。

 

 

米Wall Street Journalは、大統領選候補者らがどこでどんな発言をしたか、書き起こし原稿のデータベースを基に記者・編集者が使う内部用ツールとして開発したが、2020年大統領選報道では、「Talk2020」として読者に公開。それ自体が重要な「メディア」に発展したとする記事。

 

 

米ジャーナリストらにとってホットなテーマが、自身のニューズレターを持つこと。旋風を巻き起こすニューズレター配信サービスのSubstack社共同創業者Hamish McKenzie氏に踏み込んで訊ねる取材記事。やはり同社の創業は、Ben Thompson氏の個人メディア「Stratechery」にヒントを得ていたのだそうだ。その他にも、ニューズレターの書き手を意図的にアプローチしているのかとの問いには、シードファンディングを渡すことも“ほんの一握りだが”あるという。

 

 

Spotifyが論議を呼びそうなキャンペーンスキームを発表。楽曲を提供するアーティストが低いロイヤルティ率に同意すれば、Spotifyのアルゴリズムがリスナーにリコメンドする頻度や場所を拡大すること(キャンペーン化)ができるというもの。Spotifyはアーティストらに前払いを求めるわけではないというので、広告宣伝費という認識にはならないのだろう。

 

 

ニュースも、友だちとわいわい言いながら視聴する時代? 映像ストリーミングの米Hulu、ABCニュースのライブ番組にパーティウォッチ機能を導入。ぎりぎり大統領選報道に間に合わせた。同社によればニュース生番組にパーティウォッチが導入されるのは「初」だという。ゲーム中継などはTwitchなどで常態化しているわけだから、商用番組ストリーミングがその後を追っている図式だ。

 

 

米Washington Postのマーケティング責任者、購読者、とりわけ米国外からの購読者の成長戦略(購読者全体は「数年間で40%増」と説明)について語る。記事の切り出しやグラフィックが効果的と説明。LPで各国通貨に変換して見せることも重要と。

 

 

「人々は優れたコンテンツを求め、そのコンテンツを提供する情報源を信頼したいと考えている。人々は、関連性の高い情報や、見つけやすく使いやすいツールを求めている。また、シームレスなオンライン購入体験を求めているのだ」。

——正式にCNET Media Groupを統合したRed VenturesのCEO、Ric Elias氏の言葉。同氏のビジョンは、家、健康、経済、旅行、教育、テクノロジーなどの各分野で、消費者は意思決定を迫られ、最善の決定をするべく信頼性の高い情報を求めているという。そのための情報ポートフォリオ群を構築しようというわけだ。ちなみに、同氏は、あのNYハドソン川に不時着した旅客機に搭乗していたのだという。

「『日経MJ』(9/23)も『モールに迫る空洞化の足音』と題し、1月から6月にかけて、全国2800ヵ所の商業施設の出退店データから、アパレルや外食を中心にテナント1140店が純滅したことをレポートしている」。

——書店の退店があとを絶たないが、その他の産業も音を立てて、消滅していく。モールからの退店だから、個店というよりチェーン店が多いのだろうが。それでもこの状況だ。

 

 

【ご紹介】:
SmartNewsが米市場へ展開する経緯を、NewsPicksの後藤真義さんがたどってくれています(連載)。とても面白い。11月7日まで無料で読めるようです。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」、またまた新着記事を公開しました。「会員登録に貢献した記事は?」「ペイウォールの最適な位置は?」「無料体験は何週間がベター?」「ユーザーセグメントごとに有効なキャンペーンは?」読者をよく知るためのテクノロジーとは? 注目のベンダーPIANO Japanに聞きました。

 

 

【ご紹介】:
昨日から始まったInternet Media Days 2020。延べ800人以上の方々が申し込まれ、初日が終わりました。その初日に「Internet Media Awards」の創設を発表。あなたも優れたメディア活動を推薦・応募できます。

 

 

【ご紹介】:
SmartNewsでは、「米大統領選2020」をほぼリアルタイムで表示中(ソースはAP)。SmartNews US 版とほぼ同じ実装になっています。
【ご紹介】:
私も理事として参加しているFIJ(ファクトチェック・イニシアティブがセミナーを開催します。利用の輪が広がる「ファクトチェック・コンソール」の技術面を、開発を担当した東北大・乾教授や元スマートニュースの担当エンジニアが解説します。

Disruption This Week—–23/10/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年10月20日から2020年10月23日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「新型コロナウイルスの流行がゲーム人気を加速させており、ゲームに費やす時間は流行期間中に29%増加した。ゲームプラットフォームを利用してバーチャルコンサートの鑑賞やメッセージの送受信などを行う人が増えており、バーチャル結婚式・誕生日会を開く人までいるという」。——新型コロナウイルスの猛威は、人々の生活における“バーチャル”部分を急拡大させている。バーチャル分野で先行して生活に浸透していた「ゲーム」がその先頭で切り拓いていくのは当然のことだ。

 

 

「アドビはこのプロジェクト(CAI、コンテンツ認証イニシアチブ)のミッションを、『クリエイティブと消費者の両方の立場を法的に強力にする、全業界的な作品の帰属の枠組みにより、オンラインの信頼と透明性を増すこと』としている」。

——Adobeは開催中の同社プライベートカンファレンスで、さまざまな同社製品やプロジェクトを公開しているが、待たれている「CAI」の実装形が見えてきてた。偽情報の流通対策としても重要性を帯びている。

 

 

こちらもパンデミックの猛威にさらされた期間を、重要なビジネス機会として成長した英メディア「Financial Times」の事例。それまで厳格なペイウォール運用をしてきた同メディアは、急きょ方針を転換。新型コロナウイルスをめぐるビジュアルデータ開示で成功したことは有名だ。どのように全社的な変身を遂げたか、戦略担当の幹部が解説する。
英The Economist Groupの社長に、今春先着任したBob Cohn氏。その後に生じた“緊急事態”に際して、購読者が倍増したThe Economist。同氏は、それまで購読者の新規獲得に注力していた同社のビジネス戦略を、購読者の“維持(リテンション)”を最大テーマへと転換したという。

 

 

「視聴者がライブ視聴中に有料の『バッジ』を購入し、配信者を応援できる仕組み。バッジは120円、250円、610円の3種類。購入するとライブのコメント欄に、視聴者のアカウント名と購入したバッジのアイコンが表示される」。

——記事中には、バッジ販売で得られた金額と同額を上乗せするキャンペーンも開始という。クリエータ支援策としては望ましいが、将来的に事業の柱になっていくのかどうかにも興味が生じる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
モバイル利用をターゲットにした短尺動画サービスの米「Quibi」。思わぬ苦戦で番組の買取や、事業そのものの売却を水面下で行ってきているが、不調との報道。ハリウッドの大物ディレクターらを揃えた野心的プロジェクトは、事業閉鎖の危機を迎えた。

 

 

「ビットフライヤーブロックチェーン(東京・港)は、日本のアニメをファンが英語に翻訳するとトークン「HON」を付与する。TART(東京・品川)は電子書籍を読んだことをブロックチェーンで記録して、中古市場に出品する実証実験を2月まで実施した」。

——いろいろと実用的な利用シーンを意識したアプローチが具体化。問題視されることがある高トランザクションなものでなくとも、実用性は得られる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは1200億ドル(約12兆6000億円)に上る潤沢な手元資金を保有しており、訴訟にもひるまないとみられる。同社は各事業で激しい競争に直面しており、自社の商品・プラットフォームが大小を問わず企業の新規顧客への働きかけを支援していると主張してきた」。——その結果が出るまでに数年を要するのだろう。行方は分からないが、Microsoftのケースを考えると、さすがに当時の同社の勢いにマイナスの作用をしたことは、歴史的に見えてはいるのだが。

 

 

「オーディエンス・ジャーニー」。メディアへのアクセス解析サービスのParse.lyの創業者らが、コンテンツをめぐるユーザ獲得を、ファネルモデル(注意→エンゲージメント→購入/購読)の構築によって進める仕方を解説する記事。

 

 

大規模なソーシャルメディアらがどのようなアルゴリズムによって情報を配信しているのか監視するため、米調査報道メディアThe Markupは「The Citizen Browser Project」をスタート。同メディアによるカスタム設計のWebブラウザを読者らに提供し、そのデータ提供を求めるユニークで踏み込んだプロジェクトだ。

 

 

【ご紹介】:
迫る米大統領選をめぐって、選挙後の姿、深まる政治的対立・分断、メディアの役割などを論議します。スマートニュースメディア研究所の企画です。ご参加を。

 

 

【ご紹介】:
自分がどっぷり企画・運営に携わっているインターネットメディア協会(JIMA)主催のオンラインカンファレンス「Internet Media Days 2020」各プログラムの申し込み受け付けを開始しました。
まだ、企画調整中のものもありますが、順次、公開していきます。皆さんのご参加をお待ちしています。
告知ページは→ https://jima.media/imd2020/