Disruption This Week—–14/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月11日から2019年6月14日まで。

英国に新興ニュースアプリ「Mogul News」が誕生。サブスクリプションを推進する大手Financial Times、Bloombergとthe Economistを単一サブスクで提供する。編集部が人的作業でこれらメディアから記事を選択、編制する。単なる同梱でなくニュースアプリとしてのUXを目指す。
「中にはデジタル版の契約者数が増えているところもある。しかしトランプ氏の米大統領就任で2016年から17年にかけて購読者が増えた『トランプ・バンプ』現象を除けば、オンラインニュースの有料購読者の割合にほとんど変化は見られない」。

——厳しい現実。別の記事で見かけた言葉だが「勝者総取り」が、サブスクリプションのトレンドにも当てはまる。

音楽ストリーミングが提起できる新たなターゲティング広告商材。それは「ムード(感情)ターゲティング」だ。Spotifyは、2015年以降、広告商材をカテゴリーから各種のムード(感情状態)にシフトしている。オーディエンス自身がオプトインする仕組みや、プレイリストから判定する。
【ご紹介】:
月一連載の記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ フェイスブック、大胆な事業転換 金融ノウハウどこに
昨日は、Mary Meeker氏の大作レポート「Internet Trends 2019」を紹介したが、今日も、やはりPDFにして150ページを超える大作。恒例の「Digital News Report 2019」。参照ページでは、要約版や動画での紹介など見やすく整理している。
直前に改めて紹介した米NMAの“Googleによる大収奪”キャンペーンだが、その数値的論拠が極めて曖昧だとの批判が起きている。公開されたホワイトペーパーによれば、この「47億ドル」は、2008年にGoogle幹部が述べた「企業価値」を算定根拠としたにすぎないとの指摘だ。
「この調査は、Googleが提供する価値を無視している。GoogleニュースとGoogle検索は毎月、パブリッシャーのウェブサイトへとつながるクリックを100億回以上生み出し、サブスクリプションと大きな広告売上をもたらしている」。

——昨日紹介した、米NMA発表のGoogleが新聞社らニュースメディアの“得べかりし”収益を奪っているとの大々的な発表に対し、Googleもさすがに反論。記事にもあるように、事態は法律制定論など大がかりなロビーイングの文脈が背景にある。

毎年恒例、Mary Meeker氏がまとめるネットトレンド。「Internet Trends 2019」が発表。2018年、ついに全世界人口の半分以上がオンラインに。その他、目がくらむような300ページ以上の資料が公開されている。
今回から、自身が創ったVCブランドとなった。
「Googleの検索結果画面に表示される内容が変わってきていることにお気づきでしょうか? 最近はWebページのリストではなく直接答えを返すようなことも目立つようになってきています」。

——オーガニック検索のリスト上位が目標ではなく、適切な情報を検索結果に反映させることで、リスト上位より、自社の情報を求めるユーザによるCTRを高めるべきなど、現時点での検索(対策の)トレンドを整理。

「われわれは、6万人の購読者と数十万人の記事単位での購入者を持っているが、正直なところ、黒字化できていない」。オランダ発のコンテンツのマイクロペイメントのBlendle、プレミアム購読モデルへのピボットを模索中。同社はこれまでNew York Timesや日経、 Axel Springerらからの出資を受けてきた。
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Disruption This Week—–24/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月20日から2019年5月24日まで。


 

「2016年から聴取している生活者のメディア意識・行動を2016年と2019年の増減に注目したところ、トップ10に変化が見られました。なかでも『情報やコンテンツは無料で手に入れられるものだけで十分だ』(17.3ポイント減)、『SNSは自分の暮らしに必要だ』(11.7ポイント増)」。

——毎年注目している「メディア定点調査2019」。引用箇所に続いて、記事では注意を払っていないようだが、「世の中の情報量は多すぎる」の9.4ポイント増が、自分には重要に見える。次の項目「インターネットの情報は、うのみにできない」も同様。

Axios/Harrisの最新調査(まだ公開されていないようだ)では、「ゲーム・オブ・スローンズ」が最終回を迎え、ストリーミングサービス契約者が解約を検討中であることが明らかに。広義にはサブスクリプションの脆弱性問題とも言える。とりわけ青年層が課題。

 

【有料会員向け記事】:
「ブレイブによると、グーグルのアドエクスチェンジはネットユーザーがサイトを訪れるたびに広告主候補『数十から数百社』に対し、利用方法を制限することなくユーザーの個人情報を拡散しており、『史上最大の個人情報漏洩』の状態にあるという」。——日経の「有料会員向け記事」。FT発の記事なので、まあそうなのだろうが。Brave Software社は挑発的な試みを行うWebブラウザ開発企業だ。


 

「中国では音声に限らないのですが、『ナレッジシェア』(知識の共有)という文脈で、きちんとした文章、映像、音声に対してはお金を払うという文化が浸透しています。ですので、Himalayaの中でも、番組視聴に対する課金はもちろんのこと、ユーザーからの投げ銭、ネットワーク広告のシェアというように複数の収益化手段が実現しています」。

——引用箇所は、なるほどと思わせるところ。確かに、他のサービスでも収益源は多様化されている印象がある。学べるポイントが多い。


 

【有料購読者向け記事】:
「調査会社ニールセンデジタルの高木史朗氏は『限られた時間をコンテンツ同士で奪い合っている』と分析する。日本を対象にした同社の調査では、1日にスマホを利用する時間は18年12月時点で3時間5分と、17年7月から1分しか増えていない」。——音楽、動画など、一時は衰退産業の烙印を押された分野が、ストリーミング(デジタル)で復活を遂げる一方、デジタル書籍などが低迷。スマホの可処分時間というパイがゼロサム化しているという指摘だ。


 

「まだ実験段階ですが、社内で運用されているCMSでは、このAPIを利用してボタン1つで見出し生成ができるようになっており、編集の効率化につながるか検討されています。
今後は、記事の自動校正についても取り組みたいと考えています」。——記事見出しの自動生成、という観点では、見出し候補の生成であり、執筆者や編制担当への支援機能のようだ。将来は、ユーザーターゲットによる自動最適化などへ突き進むのか、関心をもって見守る。


 

2017年から18年の1年で、購読視聴者を1400万から2800万人へと倍増させた、米Hulu。同社は既にCMありで月額6ドルに替えて、12ドルでCM非表示オプションがありながら、それをマス訴求して来なかった。いま、プロモーションを始めた理由を、CEOのRandy Freer氏が説明する。

 

「独立系メディアサイト『プロパブリカ』に掲載されたアングウィンの調査報道記事によると、保険会社は規制があるにもかかわらず、いまだに非白人地域の居住者に白人地域に比べて高いプレミアムを課している。リスクが同じ場合でもそうだという」。

——心して読むべき論。テクノロジーと倫理が空中ですれ違う分野が、広がろうとしている。


 

過去15年以上Googleに勤務、Google Newsなどを手掛けた同社distinguished research scientistのKrishna Bharat氏が語る、AIがジャーナリズム、編集部に向けて果たす役割。同氏は、ジャーナリストはスケーラブルでデータ分析的な力をローコストで手に入れることができると、当然ながらAIの肯定面を強調する。

 

「世論という『市場』の変化の風向きを読みながら、1990年代以降、ラジオや、CATVや衛星の24時間ニュースチャンネル(ケーブルニュース)がとくに『メディアの分極化』が目立っていき、現在に至る。
この『メディアの分極化』で、支配階級がメディアの内容をコントロールする状況と同じように、アメリカでもメディアが『ゆがんだ鏡』となりつつある」。——話題になっている『現代アメリカ政治とメディア』の著者が語る、かの国のメディア。この国で起きている問題ではないと言いうるのか。

Disruption This Week—–17/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月13日から2019年5月17日まで。

「一般の人やライターなどから持ち込まれた企画の出版費用や宣伝費用を、読者・支援者から募る仕組み。1000部から出版でき、著者印税は50%に設定した」。

——編集業務や出版そのものに関するコストはどのように発生するのか(著者にとっては、どうコストを抑制できるか)、まだ、見えていないスキームが気になるところ。

【ご紹介】:
日経MJ紙への連載記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ ポッドキャスト参入相次ぐ 広告とAIスピーカーが原動力
Facebookのピボットは、大転換期をキャッチアップできるのか? 記事は、2011年のF8に立ち返り、モバイルの大トレンドに無策だった当社と、その後のHTML5選択の大失敗を経て、見事にピボットを成し遂げた経緯を解説。そしていま、メッセージング、プライベート重視の転換期をどうキャッチアップできるかと問う。
同社が迎えた困難を、単に火事場の見物ではなく、自らはどうピボットできるかと問うべき。そう読める良いビジネスストーリー。
Webサイトやアプリのような「プロダクト」で収益を生むために考えなければならないこと。それは、まず「所有か貸与か」のモデル選択だとする論。所有であれば、1回は支払いを求める必要がある。貸与では、サブスクリプションが想定できる。この二つに沿って整理された論。
Spotify、楽曲やアーティストを効果的に訴求する新フォーマット「Storyline」を試行運用中。SnapchatやInstagram上で人気の「Stories」フォーマットを模したUIで、楽曲再生にテキストや映像を融合。タップで遷移する。背後には、Spotifyオリジナル体験の提供意図がありそうだ。
半年前にリリースされた英BBCのラジオ(ライブ)およびポッドキャストアプリ「BBC Sounds」。責任者は、コンテンツ表示に「パブリック・アルゴリズム」を開発、好みのタイプのコンテンツばかり選択してしまう“エコーチェンバー”の対極にある“教育的”価値をめざすと述べる。
「ブログを使い、誰でも『簡単かつ低コスト』で記事コンテンツが投稿できるようになった。同じように、リアルなCGI(コンピューター生成画像)の制作を『簡単かつ低コスト』で実現、これはシンセティックリアリティー領域のテクノロジーの1例だと、Rojas氏は言う」。

——ある面で、“いたちごっこ”とも呼ばざるを得ないが、それであってもディープフェイク的合成世界を、見破り真偽を指摘するテクノロジーの進化を、放棄するわけにはいかない。大変な時代だ。

「ザッカーバーグは『送金は写真を送信するのと同じくらい簡単であるべきです』とした上で、『シンプルで安全な決済手段』が今後の事業で重要な位置を占める可能性をほのめかした。Paypal傘下の決済アプリ『Venmo』や、自社のメッセージアプリ『WhatsApp』で試験展開する決済サーヴィスどころではなく、それをはるかに超えたものだ」。

——片や中国国内の大手プラットフォームでの決済サービスの発展ぶりなどを考えれば、納得感のある論でもある。Facebookは、独創的なものより、強力な模倣力を発揮する企業だからだ。

米CNBCテクノロジー解説記者、昨今のメディア界で起きている老舗メディア(DisneyやNew York Timesを例に挙げる)の業績好調と、新興メディア(Vox Mediaが例に挙がる)の不調の要因は、コンテンツ自体の価値とは関わりなく、“配信”をめぐって起きていることの証左だと指摘。老舗メディアが、デジタルに目覚めれば、業績は取り戻せると。
新興メディアは伝統メディア並みのコンテンツ品質を提供できているわけではないというわけだ。それはその通りだと思う。
米オハイオ州のローカルメディア「Cleveland.com」、月額4ドルで、記者がニュースやニュース解説を読者に直接ショートメッセージを送信するサービスを試行運用開始。同社運営会社Advance Localのラボがアイデアと仕組みを開発。カバーする分野はスポーツから社会、趣味までだ。面白い試み。

Disruption This Week—–26/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月22日から2019年4月26日まで。

長くQualcommに在籍し、3年前にSnap(Snapchat運営企業)に移籍、AR(拡張現実)プロダクトを所管してきたEitan Pilipski氏への興味深いインタビュー記事。“カメラ・カンパニー”Snapは、カメラ機能をテコに、ユーザー間のコミュニケーションの推し進める。“ARはテクノロジーではなく体験だ。自己表現とコミュニケーションの拡大だ”と、同社のAR哲学を語る。
英BBC、10年以上の歴史をもつ同社のストリミーングサービス「iPlayer」が、国内でNetflixに市場を奪われつつあることを認めた。2014年には40%あったシェアがいまでは15%に落ち込んだ。
理由は、Netflixが国内法で縛られないのに対し、BBCを縛る国内法では、地上波で放映したコンテンツを、タイムリーにiPlayerに表示させないことだと、BBC会長らは公然と不満を示す。
「新たなガイドラインでは、『ユーザーの真の興味・関心に基づき、有益なコンテンツをプレミアムなパブリッシャーサイト上で提供する』というアウトブレインの方針に基づき、これまでのコンテンツ審査基準を一層強化するものです」。

——先日のヤフーの広告審査基準強化の発表ともつながわる話題。幅の広いテーマだが、広告ビジネスの中核的課題としてアプローチが求められている。

「手がけたのはフランス企業「ショート・エディション」で、サスペンスからSFロマンス、子供向け小説まで幅広いジャンルを揃える。これまでフランスや香港、アメリカで1900万部以上のレシート型の短編小説を届けてきたが、イギリスでは初めての導入となる」。

——すごく面白い発想。もちろん、「自販機」ながら、お金を取っているわけでないという。

人気Podcast番組内「Note To Self」を運営者Manoush Zomorodi氏、誕生したばかりのサブスクリプション型アプリ「Luminaly」へと移行を決める。
有料(購読)型Podcastの現状や今後の可能性について、インタビューで答える。Podcastが置かれた場所が、広告でも購読でもまだ継続性が確かめられていないとの認識を示す。
2018年は米国内における、慈善投資によるジャーナリズム再興の年といわれる。だが、NYのような大都市部では成立する巨額な拠出は、ローカルジャーナリズムでは望むべくもない。Seattle TimesとSeattle基金の提携が切り拓いたのは、調査報道を支持する小額拠出の規模化だった。
Seattle基金は、自らのファンド資金を直接投入することなく、Seattle Timesのめざす50万ドル以上の寄付金を実現することができたのだ。
米Princeton大の学識らによる2016年大統領選をめぐる疑義言説流布の研究(本年1月に公開)で、65歳以上の人々が他の階層に比し7倍もの拡散パワーを発揮したという。
別の調査では同年齢以上の米国民の4割がFacebookを使っており、その半分はニュースフィードを理解していない。
簡単な理解としては、広く数多くの人々が疑義言説の流通に寄与したというよりは、特定階層により偏った行動だったというべきとの論。
「たしかに雑誌のコンテンツは読めます。新聞のコンテンツも読めます。でも、購読エクスペリエンスは最悪。言っておきますが、かなり長いことApple Newsのファンを続けているボクにここまで言わせるくらい最悪なんです」。

——記事中にもあるように、Appleは「Apple Music」の初期の利用者に大打撃を与えた。iTunesで購入済みの楽曲との統合がうまくいかず、行方不明のお気に入りの楽曲が無数に生じた(いまでも復活できずにいる)。過渡期はそんなものだというべきか。あるいは、根本的にユーザーを軽んじているのか。

「現代において、ネット上を席巻している4コマ漫画は、縦2コマ、横2コマ(2×2)という形式だ。この形式は、Instagramやredditの台頭など、さまざまな要素が合わさった末に主流となった」。

——現代のメディアとそのエコシステムのありようについて、重要なポイントを多面的に指摘してくれる論。

【ご紹介】:
私やスマートニュースも協力するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」が、疑義言説の検証をともに推進していくパートナーを募集しています。パートナーには、ノウハウやAIを用いた疑義言説の収集システムなども提供します。

Disruption This Week—–19/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月16日から2019年4月19日まで。

【全文閲覧には要購読】:
広告非表示のサブスクリプション専業メディアの草分け「The Information 」。創業者Jessica Lessin氏は、「サブスクリプションのために創業したのではない、10年後、WSJやNYTより多くの資金をジャーナリズムに投入したいのだ」と述べる。
Microsoft傘下のソーシャルメディアLinkedInは、実は50名の編集スタッフを擁するニュースメディア組織でもある。ニュース部門で論説委員を務めるJessi Hempel氏は、長年Businessweek、FortuneやWiredなどの編集畠を歩んできた。彼らは記事書かず、トピックスを提供する。
【ご紹介】:
“高速&大容量”の話題に触れた後だが、実は“じっくり&フォーカス”も同じぐらい、あるいはそれ以上に求められるのでは? よろしければどうぞ ➡ 「スローニュース」じわり SNS型過剰消費に変化?
本格的普及は来年以降になるが、5Gの台頭がジャーナリズムに引き起こすことは何か? を予見する記事。コンテンツを提供する側からは、ライブストリーミングが目玉になる。高速かつ高精細な情報を気軽に配信できる。“まずライブ、次にそのポイントをリポート”的フォーマットへ。退屈な95%の時間を省き重要な部分へ注目できる人間、AIの仕事も重要になる。
米HuffPostがメンバー制「HuffPost Plus」をスタート。無償から月額、年額とモデルを分け、インセンティブも変える。同編集長は、あるイベントでメンバーログインしたユーザーは、非メンバーに比しセッション当たり6倍も記事を読むという。
愛読者は、専用アプリでおびただしい広告が非表示になるとのメリットも大きい。
Facebookを舞台にした膨大な情報漏えい「ケンブリッジ・アナリティカ事件」の報道に携わった、英ジャーナリストのCarole Cadwalladr氏、TED2019に登壇。同氏はFacebookをはじめとする3大プラットフォームを、数百年かけて築かれた民主主義(選挙)秩序の破壊者、シリコンバレーの犯罪舞台と呼ぶ。
米NBC NewsがFacebookをめぐり衝撃のリポート。以前紹介したが、昨年、Facebook幹部らの内部文書(メールやプレゼン資料、議事録など)が漏えい。NBC記者が4,000ページもの文書群を精読。
見えてきたのは、Zuckerberg氏はユーザーデータを、上顧客への売り物にしようとし、ライバルにはこれを武器にしようとしていたことだ。記事は、「パブリックステートメントとは裏腹に」と弾劾。
【ご紹介】:
「デジタル毎日(毎日新聞社)や現代ビジネス(講談社)、フジテレビジョンなど大手メディアも参加。グノシーやスマートニュースなどニュース配信のプラットフォーム企業も参画した」。

——自身も関わってきた団体の発足。まだまだ交流の輪は小さいが、ゆっくりと先を急がず広げていければ。

Bloomberg Newsで報じられているように、米YouTubeは、その商業主義への傾斜から、コンテンツの品質や内容の危険性から経営トップが目を背けてきたとされる。今度はBusiness Insiderが、YouTubeがクリエーターへの報奨指標を広告収入市場主義からエンゲージメントなどを重視する指標への軌道修正を、トップの意向で見送ったと報道。
「パーソナライズされたユーザーインターフェイスやスマートデバイスと同様に、スマートコンテンツも善と悪のどちらにも使用することができる。それは啓発とエンパワーメントに使うこともできれば、詐欺と誤解を招くために使用することもできるのだ」。

ーー要するに、今後のコンテンツ流通では、仲介役的なレコメンデーション機能を超えて、ユーザーの好むコンテンツそのものを機械生成する仕組みへと転じていくものとする論。好むと好まざるとにかかわらず、機械がより積極的な役割を果たす時代が来る。