Disruption This Week—–17/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月14日から2020年1月17日まで。

 

 

「トレンドとしてはサブスクリプションの普及が注目された。ゲーム以外のアプリでの昨年のサブスクリプションは支出総額の28%を占めたが、これは2016年の18%と比較して大きなアップだった。
実際、サブスクリプションは多数の非ゲームアプリの主要な収入源となっている」。——App Annieが2019年をまとめた調査結果をリポート。成長と停滞など、興味深いトレンドが見えてきたが、なかでも興味深いのは、非ゲーム分野での課金の伸び。とりわけサブスクリプションモデルについてだ。

 

 

同じくTwitterの話題だが、深刻なテーマ。英BBCが、Twitterを用いて「性同一性障害」「白人優越主義」「反ゲイ」などのキーワードで広告ターゲティングができるとする調査報道を公表。利用可能キーワードからの排除を怠ったと、Twitterは謝罪。

 

 

英BBCトップのTony Hall卿、職員向けへの年頭所感を公表。今後数年間かけ、同社の2/3をLondonからSalfordへ移し、R&Dを強化する。最大の眼目のひとつにBBC Newsアプリを完璧な刷新を挙げ、動画像の強化や操作体験の強化を図る。また、報道の仕方から対象まで見直すと意欲的。

 

 

米業界団体のThe Digital Entertainment Group(DEG)、2019年の米国「ホームエンターテインメント」市場が前年比8.4%増の252億ドルとなったと発表。原動力は、デジタル動画(ストリーミング、レンタル、購買)。なかでもストリミーングは市場全体の63%に膨れあがった。

 

 

米New York Timesが、2019年の同社デジタル事業が記録破りとなったことを公表。それによれば、デジタル関連収入が8億ドルに到達。それは、公表されてきた計画を1年前倒しにするものとなった。また、19年の購読者獲得が100万突破も記録。いまや、総デジタル購読者は500万人に。

 

 

Webブラウザー市場の6割以上を握るGoogle Chrome。その公式ブログが、年内にCookieトラッキングを改めた新システムの製品化すると公表。昨年夏に発表した「プライバシーサンドボックス」の製品版での実装だ。ターゲティング広告に依存してきたビジネスがいよいよ苦境に。

 

 

昨年11月のサービス開始から破竹の進撃を見せる「Disney+」。Sensor Tower調べで昨第4四半期のアプリダウンロード数(App StoreおよびGoogle Playの総計)で、2位「TikTok」に倍以上の差をつけて1位の3,000万強。サブスクリプション売上でも、サービス開始1か月で、5,000万ドルを突破した模様だ。

 

 

「『べリングキャット』で情報解明の中心になったのは、東欧・ユーラシア担当のアリック・トーラー氏。
事故発生から2時間後、トーラー氏が『フライトレーター24』の航路画像と現場の様子を撮影したとおぼしき画像とともに、墜落現場の位置情報の提供を呼びかける…」。——興味深い記事。役割を果たしているのは、テクノロジーと公開情報、そして、ソーシャルとの積極的な関わりだ。これらは、いずれも伝統的なジャーナリズムになかった文法、作法だ。

 

 

「2010年はCD販売とデジタルダウンロードが、少しずつ肩を並べようとしていた、そんな時代の変わり目となっていました。ところが2019年になると、どちらの販売方法も、もはや米国内で1割にも満たないシェアとなり、代わりに大多数のユーザーが、ストリーミングで音楽を聴く時代へと…」。

——楽曲提供者側の利害意識と消費者のそれとが両方とも十分に満たされるようになったかというと、まだまだのようではあるが。それにしても、楽曲ビジネスの再興をストリーミングが駆動しているのは間違いない。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「CA(=ケンブリッジ・アナリティカ社)はかつて各国の選挙戦支援の多くで成功を収め、それに魅入られた業界関係者は多い。世界に拡散するミニCAは数百社に及び、影響力を増している。実際、英オックスフォード大の調査では、19年には世界70カ国でネット世論操作の形跡がみられ、前年の1.5倍に増えた」。——過去CAのビジネスに携わり、同社を告発した人物が鳴らす警鐘。テクノロジーをめぐってる無責任とモラルハザードが組み合わさった現代的な病。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」、新たなコンテンツは、NewsPicksで要職に携わる佐々木紀彦氏。旧著『5年後、メディアは稼げるか』からのアップデートをお願いしました。

Disruption This Week—–13/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月9日から2019年12月13日まで。

そろそろ大勢が決しようとする英総選挙。記事は、投票日を目前にした月曜日、Apple Newsが利用者(MAUが1100万とされている)にプッシュした動画の影響。たった5人の同「News」編集者の選択が、英国の行方を左右する投票結果に影響を与えるのではないかとの論説だ。興味深いことに、記事はアルゴリズムではなく、人間の恣意性に懸念を喚起している点だ。
メディア、政治、公共政策関連のシンクタンクである米Shorenstein Center、米国の老舗非営利政治メディア「Mother Jones」躍進をケーススタディとして分析。現下の雑誌・Webメディア衰退のトレンドと対照的な成長の原動力は、「寄付金」につきる。ではそれをどう引き出したか。20ページを超えるPDFもダウンロードできる。

JIAA、インターネット広告に関するユーザー意識調査結果を発表

一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会|JIAA

「インターネット(PC/スマートフォン)の1日平均利用時間は3時間半を超え、必要性は80%を超えるなど、多くの人の生活の中心のメディアと位置付けられ、ユーザーからの評価は高い。一方で、信頼性は新聞の62%、テレビ・ラジオの55%に対して雑誌と同じ46%であった」。

——いろいろと貴重かつ驚きの結果が。広告の必要性について、約6割が共感(肯定)しており、9割が受容しているという。

米ニュースメディア(報道機関)支援に特化した非営利シンクタンク「American Press Institute」が、「偽情報と両極化の時代に、真実を伝える戦略」のタイトルを冠した長大なレポートを発表。さまざまなアプローチを論じるが、「トゥルース・サンドイッチ」というレポート形式が面白い。偽情報部分を誇張しないよう、ファクトで挟み込むようにして報道しようというもの。
【有料購読者向け記事】:
「ARはスマホなどを介して現実の世界を見るとそこに多様なデジタル情報が表示される仕組み。その場で役に立つ情報を入手したり、これまでにない遊びの空間を築いたりできる。クック氏は『最大のコア(中核的)テクノロジー。人々が常時使うものになる』との見方を示した」。

——Apple CEOがこの記事で強調しているのは、「AR」と「ヘルスケア」。スマホ中心の世界観(ビジョン)から徐々にシフトをしているところというわけだ。

投資機関の米Needhamのアナリストが、Netflixの評価を“売り”にダウングレード。2020年中に、低価格帯の商材を打ち出すか、広告収入とハイブリッド版をリリースするなどの手を打たないと、低価格帯の競合増加により数百万人単位で購読者を失うことになるとの警戒信号を発した。
米Parse.lyの解析が、同サービス利用メディアのトラフィックを解析。メディアごとにトラフィックをもたらすツールやサービスは、メディアの分野により異なる。検索が強いのは自明だが、ソーシャルメディアは意外にもダントツではなく、それをしのぐ要素が浮かび上がる。
英Reutersで、グローバルな「UGC Newsgathering」チームのヘッドを務めるHazel Baker氏。同氏に、UGC(ユーザーが生成するニュースや写真など)コンテンツのReutersにとっての重要性と、その真偽を確かめる手法などを尋ねた記事。写真などでのファクトチェックにも触れる。今後の重要課題としてCGI(コンピュータが生成するイメージ)など、“ディープフェイク”にも言及する。
Webサイトを運営する多くのパブリッシャーは、そのサイトに掲出するコンテンツ(ページ)に適正なタグを付すこの重要性を理解していない。なおざりにしている。SEO上の評価と、来訪者(読者)の探しやすさという重要性からタグ付けシステムを刷新した「南ドイツ新聞」の事例。
米「WIRED」が「インフルエンサーのすべて」を整理。2000年代のブロガーネットワークから語り起こし、現在、そして未来のインフルエンサーのありようまで。それにしても1ポスト当たりすごい収入を得ていることなどがまとめられており、まさにインフルエンサーの時代だ。
【ご紹介】:私が事務局として参加しているインターネットメディア協会(JIMA)、そのWebサイトで続けている対談シリーズ。今回は、新生ダイヤモンド編集部 編集長の山口圭介と下村健一さんの回。ダイヤモンド編集部は、オンラインとプリントの2編集部を統合したそうです。
【ご紹介】:
先日のファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)主催セミナーに登壇した、作家・一田和樹氏の講演資料「ネット世論操作最前線とフェイクニュース」がpixivで公開されました。

Disruption This Week—–6/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月2日から2019年12月6日まで。

米ローカルニュース、NPOメディアの代表格「The Texas Tribune」。開設から10年で、70名のスタッフを擁し、4,000を超す有料購読者と月間来訪者200万人弱にまで成長。この間、個人から企業までの拠出金を60億円近く集めた。同社の収入開発ラボが積み上げたノウハウを他のパブリッシャーに公開すると発表。記事は、そのラボの責任者へのインタビュー。
先ほどは、米Digidayによる調査で、メルマガが購読者(サブスク)獲得の原動力という話題を紹介した。American Press Instituteによれば、購読者獲得に重要なのは、“オンボーディング”(乗船=購読し立て)での仕掛けとする。記事は各社が行っているウェルカムメッセージや最初の利用チップス紹介など事例を取り上げている。
昨日、Apple Newsがメルマガを発行、という話題を紹介した。米「Digiday」が140近くのパブリッシャー幹部に対し行った聞き取り調査では、“サブスク(購読)”読者獲得に効くのは、「メルマガ」とする回答が65%でダントツのトップ(自社広告が16%で、No.2)。
ちなみに、同調査を紹介したDigidayの元記事は有料購読者向け記事だが、紹介するこの記事からのリンクからは、読むことができるようだ。
「Wojcicki氏はインタビューで、『レコメンドするすべてのコンテンツについて法的責任を負わなければならないとすれば、われわれは1つひとつ内容を吟味しなくてはならない』として、『そうなればユーザーが見つけられる情報はもっと限られた小規模なものなるだろう』と述べた」。

——YouTubeのCEOは、このインタビューでレコメンド(アルゴリズム)の低性能は、多様なコンテンツを届け、新たな発見をユーザーに提供することとの間にトレードオフを認めよとするもののようだ(原文に当たる必要がありそうだが)。テクノロジーの限界を、テクノロジーの権化のような企業トップがそう述べているというわけだ。

【有料購読者向け記事】:
「計画の中心は、アレクサのユーザーとの対話を、受動的なものから、ニーズを察知する積極的な対話へ変えることだ。指示が出されるまで待ち、応答するのではなく、ユーザーが望むものを予測するようになる。いつでもどこでも一緒にいて積極的にユーザーの生活全般に影響を与え、支援する伴侶にアレクサを変えることを目指す。そのためには、アレクサがこれまで以上にユーザーについて詳しく知る必要がある」。

——必然的な研究開発の方向性だが、ともかく興味深い。と同時に、これがユーザープライバシーの保護を併せて発展していくことの難しさ、機微を感じさせる。

Reuters Instituteらの最新調査によれば、ブームのポッドキャスト、中でも「ニュース」分野が急成長を続ける。今年1月からの10か月推移で、コンテンツが昨年比3割増。調査は日本を含まない5か国が対象。聴取者は青少年層に集まるという特徴を有し、また、仏を除き、オリジナルは(ラジオではなく)ネイティブポッドキャスト由来というのも興味深い。
いつの時代にも、秘密文書の暴露や内部通報者に駆動される調査報道は存在する。だが一方、そのような“秘密”に依存せず、公開データの数々を束ね合わせて隠された事実を解き明かす道もある。オープンソースデータを活用する調査報道プロジェクト「Bellingcat」を紹介する刺激的な記事。
Forbes Media、AIによる予測分析スタートアップ「Quantalytics AI Labs」を買収、統合。同スタートアップは、株価の変動などを予測できるという。Forbesは10年来の好業績を背景に収入源の多様化を模索中。この5年で、非広告収入が倍増、全体の3割強となったとする記事。
「SNS(交流サイト)などインターネット上に流れるフェイク(偽)ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。SNSなどを運営する『プラットフォーマー』と呼ばれるIT企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のIT企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された」。

——いきなり“法的規制”に出ることがなかったというのは、歓迎。ただし、協議会をつくって“丸投げ”。推移に任せるというので良かったのかは謎だ。

先日紹介したところだが、シンガポール政府が定めた“反フェイクニュース法”により、フェイクニュース判定されたFacebook投稿の修正命令に対し、Facebookが対応を実施。投稿の文言自体への修正はせず、ラベルと法による強制によるとの断り書きを掲記した。
【ご紹介】:
月一連載が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ TikTokが政治の渦中に 国の検閲やデータ利用に懸念
【ご紹介】:
SlowNewsが支援する調査報道プロジェクト。今回は、医療をめぐる深刻な実情に切り込みます。「東洋経済オンライン」に掲載されています。

Disruption This Week—–29/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月25日から2019年11月29日まで。

「広告主のファーストパーティーデータと当社固有のユーザーデータをつなげたいという需要は確実に増えました。Apple社によるITP(Intelligent Tracking Prevention)制限の影響で、トラフィック情報の精度が今後悪くなってくることが想定されます。ファーストパーティーデータを保有する当社の役割は今後増していくのではないでしょうか」。

——テックと広告会社にデータ(の有用性)を握られ続けてきたパブリッシャー。ようやくファーストパーティデータの価値を軸に動きが見えてきた。

IDCやEricssonが次々と、今後のスマホ出荷台数中の5G比率の急増ぶりを調査し、公表。シンプルに言えば、2020年には、スマホ出荷台数(14億台)中の5G比率が14%に到達とする。2010年の4G出荷比率を大幅に上回る。
ゲームやeスポーツ中継などのストリーミング基盤を開発する米Genvid Technologies、2700万ドルの資金調達。Genvidは、この基盤のライセンシーが、各種のマネタイズを行えるような機能も盛り込む。
【有料購読者向け記事】:
「同委員会はIT(情報技術)化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら『提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する』と問題を提起した」。

——依然として「個人情報」という用語が使われているわけだが、従来からの定義である、個人名や仕事などがセットされた可視的な情報のみが個人をめぐる機微な情報と思われがち。早く「個人データ」と、定義の変化を共有しなければ。

英音楽雑誌がオンラインへとシフトした際に何が起きたか? ある研究を基にして、オンライン化による読者拡大とデジタル広告収入増のプラス面と、エンゲージメント(滞在時間)減少を対照した論。両者を橋渡するのは、オンライン閲覧体験の“習慣化”だと指摘する。
「ユニバーサルミュージックがアプリで伝えているのは、楽曲配信に対するデータから、次にどんな行動や施策を打てば効果を最大化できるかの判断を多様なプラットフォームに対して下す洞察力と行動力が、ストリーミング時代で成功するためには重要だということで、この判断を下す立場もアーティストに主導権が移りつつあるという音楽時代の流れを象徴している」。

——楽曲ストリーミングの時代だからというだけでなく、メディアとコンテンツで生きていくための枢要なアプローチ。自分は、マネージャーや各種スタッフがアーティストをサポートする時代のほうが良かったとは思っていない。出版にも通じるアナロジーがある。

Google、ユーザーがGoogle Assistantに「ニュースを聴かせて」と話しければ、ユーザーの位置情報や嗜好などを総合して自動的に、パートナーが生成する短尺ニュースを選択、読み上げるサービス「Your News Update」を提供開始。

——音声ニュースについては、いかに聴くに耐える得るように短いものにして届けるかがポイント。また、ニュースをすべてユーザーが選択するのは煩わしい。自動的に読み上げる、もしくはそこから「スキップ」などを行えるのが望ましい。

「『テレビ離れが起きている理由』を八つの選択肢から複数回答で選んでもらった。『テレビ離れが起きているとは思わない』は3.7%しかいなかった。
最多は『動画投稿サイト・配信サービスの方が魅力的』の60.5%。以下、『スマートフォンやゲーム機の方が楽しめる』57.4%、『ネットが普及し、テレビを見なくても困らない』56.5%、『似た企画や同じタレントばかりで番組がつまらない』27.3%などの順だった」。

——自分の経験範囲でのことだが、そのネットのほうの人気コンテンツは、テレビのコンテンツに依存したものが多い(あるいはそのもの)ということがある。新聞でも同様だが、要するにコンテンツの消費や流通に課題があるという点は意識したい。もちろん、「番組がつまらない」との要因も一定程度あるとは思うが。

“ストリーミング戦争の勃発”と情勢を語る声が高まるが、実はこの競合は、特に1社だけが勝ち残る性質のものではないと主張する論。
2007年にケーブル、ペイTVなどに消費者が支払っていた月額と、現在の主要ストリーミング・メディアの月額の総計は、ほぼ同額だとする。
「2019年上半期もスマートフォンの利用者数は継続的に増加し、スマートフォンは全世代でインターネット利用のメインデバイスとなりました。また、動画サービスの利用時間の増加が顕著です。通信速度の向上、通信プランやWi-Fi整備による視聴環境の改善が背景にあると考えられます」。

——ニールセン デジタルのシニアアナリストの山腰知美氏によるコメント。ニールセンは、職場・家庭でのパネルを揃えていて安定感のある調査を提供している。驚きがある結果ではないが、5年で4倍は、日本での現実を見せつける。

【ご紹介】:
私が編集している「Media x Tech」、今回はスマニューの俊英、田島将太の面白いデータ分析。編集者や記者に示唆があると思います。

Disruption This Week—–15/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月13日から2019年11月15日まで。

Mozを率いてきたランド・フィッシュキン氏が立ち上げた調査会社SparkToroが分析したリポート。「ウォールドガーデン化を突き進むGoogle」。
検索がWeb界を“支配”しているのは周知だが、その検索結果が“ゼロクリック化”(利用者が、検索結果ページでだけで調べ物が完結する)する問題。
「ニュースメディアのDigital Media Wireが、調査会社Apptopiaの調査結果として報じたところによると、Disney+のモバイルアプリはサービス開始から24時間で320万回ダウンロードされ、全体の89%がアメリカからだった。同じ期間にネットフリックスは、全世界で66万2000回ダウンロードされた」。

——すでに1日で1,000万購読者が生じたことは紹介した。その迫力を、ジャーナリストの津山さんが紹介。巨人ディズニーが、新興分野の巨人Netflixの前に立ちはだかる。

Facebook、難航する「Libraプロジェクト」を脇に、自前の送金・支払サービス「Facebook Pay」を自社圏域でスタートへ。当面のユースケースは、アプリ内課金やクラウドファンディング系だが、記事は、コンテンツへの小額課金などの可能性を論じて興味深い。他方、Facebookへの信頼性を懸念もする。
Ken Doctor氏による英Financial Times CEOのJohn Ridding氏へのインタビュー記事。前回の日経喜多恒雄氏へのインタビューに続くもの。Ridding氏との会話では米国戦略などが多いが、メディア戦略指標「RFV」(recency, frequency, and volume)による来訪者分析と、ニューズレターを筆頭にしたミニブランドづくり戦略が興味深い。
メディア内「読者開発」(Audience Development)担当者が集まるイベントが初めてヨーロッパで開催。European Journalism Centreが主催。目的は良質なコンテンツを作りっぱなしにせず、それを求める読者を引き寄せること。データやその指標化が重要だが、完璧な指標は存在しない。いかにデータと会話する文化を築くかだという。
「問題は、マイクロターゲティング広告が、属性や興味関心、『いいね』などのネット上の行動履歴などに基づいて、ユーザーにピンポイントで配信されるため、社会一般の目に触れることがない、という点だ。
このため、たとえフェイクニュースであっても、それをメディアなどが把握し、検証することができないまま、しずかに拡散していってしまう」。

——米国で政治広告の掲載の有無についての是非を問う議論が、政治広告におけるマイクロターゲティングの是非へと進んでいる。であれば、政治広告か否かをも超えて、マイクロターゲティングそのものが議論されるべきなのだろう。実際に、倫理にもとるターゲティングも俎上にあがる昨今なのだから。

スタートして、1日強。米Disneyが投入したストリーミングサービス「Disney+」、契約購読者数が早くも1,000万を突破。もちろん、初期7日間フリーのキャンペーン期間中のため、すべて残存する購読者かどうかは不明。先行するHuluが2,800万、そしてNetflixが6,000万と比較しても、ロケットスタートといえそうだ。
「低品質なコンテンツ環境に広告が表示されることは、ブランドパーセプションに非常にネガティブな影響があることも今回の調査により判明しました。低品質なコンテンツに表示された広告を鬱陶しく感じると回答した消費者はおよそ9割に上り、それだけでなく、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答」。

——ビューアビリティやブランドセーフティをビジネスにするIASによる調査だということを念頭にして。それにしても、この種のメディアブランドや広告ブランドへの“マイナス効果”について、もっと真剣に取り組まないといけない。低品質コンテンツとブランドの関係もそうだが、低品質広告(クリエイティブ)とブランドメディアとの関係もだ。

米Hearst社の高級誌「Esquire」、同誌の常連人気ライターCharles Pierce氏の投稿記事とメルマガ、そしてトートバッグなどをセットにした “有料マイクロ・メンバー制”をスタート。
ゲームやエンタメでは“ヒト”をマネタイズの対象とすることは普及している。確かに面白い試みだ。
“サブスクリプションに埋没した世界”。世界はすべて所有から利用に向かっているかのようだ。だが、多くの消費者にとって、サブスクビジネスには解かなければならない課題がある。1) コンテンツそれ自体、2) 値付け、そして3) 支払体験だとする論。
【ご紹介】:
私も運営に加わっているJIMA(インターネットメディア協会)。その記事企画で、Forbes JAPAN Web編集長・林亜季さんが、ジャーナリスト下村健一さんのインタビューに応えました。ご一読を。