Disruption This Week—–26/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月22日から2019年4月26日まで。

長くQualcommに在籍し、3年前にSnap(Snapchat運営企業)に移籍、AR(拡張現実)プロダクトを所管してきたEitan Pilipski氏への興味深いインタビュー記事。“カメラ・カンパニー”Snapは、カメラ機能をテコに、ユーザー間のコミュニケーションの推し進める。“ARはテクノロジーではなく体験だ。自己表現とコミュニケーションの拡大だ”と、同社のAR哲学を語る。
英BBC、10年以上の歴史をもつ同社のストリミーングサービス「iPlayer」が、国内でNetflixに市場を奪われつつあることを認めた。2014年には40%あったシェアがいまでは15%に落ち込んだ。
理由は、Netflixが国内法で縛られないのに対し、BBCを縛る国内法では、地上波で放映したコンテンツを、タイムリーにiPlayerに表示させないことだと、BBC会長らは公然と不満を示す。
「新たなガイドラインでは、『ユーザーの真の興味・関心に基づき、有益なコンテンツをプレミアムなパブリッシャーサイト上で提供する』というアウトブレインの方針に基づき、これまでのコンテンツ審査基準を一層強化するものです」。

——先日のヤフーの広告審査基準強化の発表ともつながわる話題。幅の広いテーマだが、広告ビジネスの中核的課題としてアプローチが求められている。

「手がけたのはフランス企業「ショート・エディション」で、サスペンスからSFロマンス、子供向け小説まで幅広いジャンルを揃える。これまでフランスや香港、アメリカで1900万部以上のレシート型の短編小説を届けてきたが、イギリスでは初めての導入となる」。

——すごく面白い発想。もちろん、「自販機」ながら、お金を取っているわけでないという。

人気Podcast番組内「Note To Self」を運営者Manoush Zomorodi氏、誕生したばかりのサブスクリプション型アプリ「Luminaly」へと移行を決める。
有料(購読)型Podcastの現状や今後の可能性について、インタビューで答える。Podcastが置かれた場所が、広告でも購読でもまだ継続性が確かめられていないとの認識を示す。
2018年は米国内における、慈善投資によるジャーナリズム再興の年といわれる。だが、NYのような大都市部では成立する巨額な拠出は、ローカルジャーナリズムでは望むべくもない。Seattle TimesとSeattle基金の提携が切り拓いたのは、調査報道を支持する小額拠出の規模化だった。
Seattle基金は、自らのファンド資金を直接投入することなく、Seattle Timesのめざす50万ドル以上の寄付金を実現することができたのだ。
米Princeton大の学識らによる2016年大統領選をめぐる疑義言説流布の研究(本年1月に公開)で、65歳以上の人々が他の階層に比し7倍もの拡散パワーを発揮したという。
別の調査では同年齢以上の米国民の4割がFacebookを使っており、その半分はニュースフィードを理解していない。
簡単な理解としては、広く数多くの人々が疑義言説の流通に寄与したというよりは、特定階層により偏った行動だったというべきとの論。
「たしかに雑誌のコンテンツは読めます。新聞のコンテンツも読めます。でも、購読エクスペリエンスは最悪。言っておきますが、かなり長いことApple Newsのファンを続けているボクにここまで言わせるくらい最悪なんです」。

——記事中にもあるように、Appleは「Apple Music」の初期の利用者に大打撃を与えた。iTunesで購入済みの楽曲との統合がうまくいかず、行方不明のお気に入りの楽曲が無数に生じた(いまでも復活できずにいる)。過渡期はそんなものだというべきか。あるいは、根本的にユーザーを軽んじているのか。

「現代において、ネット上を席巻している4コマ漫画は、縦2コマ、横2コマ(2×2)という形式だ。この形式は、Instagramやredditの台頭など、さまざまな要素が合わさった末に主流となった」。

——現代のメディアとそのエコシステムのありようについて、重要なポイントを多面的に指摘してくれる論。

【ご紹介】:
私やスマートニュースも協力するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」が、疑義言説の検証をともに推進していくパートナーを募集しています。パートナーには、ノウハウやAIを用いた疑義言説の収集システムなども提供します。
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Disruption This Week—–19/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月16日から2019年4月19日まで。

【全文閲覧には要購読】:
広告非表示のサブスクリプション専業メディアの草分け「The Information 」。創業者Jessica Lessin氏は、「サブスクリプションのために創業したのではない、10年後、WSJやNYTより多くの資金をジャーナリズムに投入したいのだ」と述べる。
Microsoft傘下のソーシャルメディアLinkedInは、実は50名の編集スタッフを擁するニュースメディア組織でもある。ニュース部門で論説委員を務めるJessi Hempel氏は、長年Businessweek、FortuneやWiredなどの編集畠を歩んできた。彼らは記事書かず、トピックスを提供する。
【ご紹介】:
“高速&大容量”の話題に触れた後だが、実は“じっくり&フォーカス”も同じぐらい、あるいはそれ以上に求められるのでは? よろしければどうぞ ➡ 「スローニュース」じわり SNS型過剰消費に変化?
本格的普及は来年以降になるが、5Gの台頭がジャーナリズムに引き起こすことは何か? を予見する記事。コンテンツを提供する側からは、ライブストリーミングが目玉になる。高速かつ高精細な情報を気軽に配信できる。“まずライブ、次にそのポイントをリポート”的フォーマットへ。退屈な95%の時間を省き重要な部分へ注目できる人間、AIの仕事も重要になる。
米HuffPostがメンバー制「HuffPost Plus」をスタート。無償から月額、年額とモデルを分け、インセンティブも変える。同編集長は、あるイベントでメンバーログインしたユーザーは、非メンバーに比しセッション当たり6倍も記事を読むという。
愛読者は、専用アプリでおびただしい広告が非表示になるとのメリットも大きい。
Facebookを舞台にした膨大な情報漏えい「ケンブリッジ・アナリティカ事件」の報道に携わった、英ジャーナリストのCarole Cadwalladr氏、TED2019に登壇。同氏はFacebookをはじめとする3大プラットフォームを、数百年かけて築かれた民主主義(選挙)秩序の破壊者、シリコンバレーの犯罪舞台と呼ぶ。
米NBC NewsがFacebookをめぐり衝撃のリポート。以前紹介したが、昨年、Facebook幹部らの内部文書(メールやプレゼン資料、議事録など)が漏えい。NBC記者が4,000ページもの文書群を精読。
見えてきたのは、Zuckerberg氏はユーザーデータを、上顧客への売り物にしようとし、ライバルにはこれを武器にしようとしていたことだ。記事は、「パブリックステートメントとは裏腹に」と弾劾。
【ご紹介】:
「デジタル毎日(毎日新聞社)や現代ビジネス(講談社)、フジテレビジョンなど大手メディアも参加。グノシーやスマートニュースなどニュース配信のプラットフォーム企業も参画した」。

——自身も関わってきた団体の発足。まだまだ交流の輪は小さいが、ゆっくりと先を急がず広げていければ。

Bloomberg Newsで報じられているように、米YouTubeは、その商業主義への傾斜から、コンテンツの品質や内容の危険性から経営トップが目を背けてきたとされる。今度はBusiness Insiderが、YouTubeがクリエーターへの報奨指標を広告収入市場主義からエンゲージメントなどを重視する指標への軌道修正を、トップの意向で見送ったと報道。
「パーソナライズされたユーザーインターフェイスやスマートデバイスと同様に、スマートコンテンツも善と悪のどちらにも使用することができる。それは啓発とエンパワーメントに使うこともできれば、詐欺と誤解を招くために使用することもできるのだ」。

ーー要するに、今後のコンテンツ流通では、仲介役的なレコメンデーション機能を超えて、ユーザーの好むコンテンツそのものを機械生成する仕組みへと転じていくものとする論。好むと好まざるとにかかわらず、機械がより積極的な役割を果たす時代が来る。

Disruption This Week—–29/3/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月25日から2019年3月29日まで。

「Spotifyによると、対象のプレイリストはユーザーによって1つ1つ違うものになるという。この新機能の導入により、音楽を聴く時間が伸び、取り上げられるアーティストが広がり、発見される曲が増えることが期待されるため、リスナーとアーティストの双方にとってプラスになる一手だと、Spotifyは位置づけている」。

——人間の編成(プレイリスト)がさらにパーソナライズ化されるアプローチが台頭。楽曲の再生はひたすら中毒的に流し聴くことも是認されるが、さて、ニュース配信などに適用できるアイデアかどうか。

「スローニュース」なる概念が浸透を始めた。次々と、エンドレスに記事が現れては流れ去るニュースフィード。それに対抗するかのように、記事数に有限の枠を設けるニュースフィードのアプローチが見えてきた。記事は英メディア「Tortoise Media」を紹介する。キャッチコピーは、「ゆっくりと、理解する」だ。
米Pew Research Center、米国ローカルメディア(新聞、TV、ラジオ、そしてネットなど)の現状と消費者の意向を調査、大規模なリポートにまとめる。米消費者はローカルメディアを大切にしている一方、財務的にも健全と楽観視しているという。良いことであると同時に、リスクの兆候でもある。
「コンテンツのキュレーションは人間が実施するほか、興味関心に合わせてパーソナライズ化した配信が可能。また、プライバシーの保護に注力。広告配信会社に閲覧情報などを渡さないとしており、閲覧したニュースをもとに広告がトラッキングすることはないとしている。月額購読料そのままで家族でも利用可能。家族それぞれのパーソナライゼーションも可能だ」。

——いっせいに発表されたAppleのサブスクサービス群。だが、(日本な未発表ながら)すぐにも利用できるサービスは「News+」のみ。このサービスの特徴は、タイムライン型のユーザー接点を採らないということだろうか。

米国(英語圏)への進出に当たり、ユーザーからの拠金を募った“スローニュース”型ニュースメディア「The Correspondent」。昨年暮れ成功裡に4万6000人から目標とする260万ドルを集めたが、その後のローンチ準備状況を創業者がポスト。拠点はUSには移さずオランダで世界展開をめざすとする。
デザイン開発の米Intercom、サブスクリプション型のように利用者をキープを目的とした分析や手法を継続的に公開している。今回のポストは、利用者の退会(チャーン、オフボード)のサイクル分析と、それを活用したメッセージの発信、将来への印象づくりなどを示唆する。
「科学者がするようにニュースを読むには」。英オックスフォード大の流行疫学および精神医療研究者として著名なEmma Frans氏がTED Swedenで語った6つのポイントとは。
「スキップレートとはリスナーが曲を再生した時、最後まで聴かずに次の曲へ『スキップする』割合を数値化したものだ。
一般的に音楽ストリーミングのスキップレートで重要な評価基準は30秒以上再生されたかどうかにある。
Spotifyなど音楽ストリーミングは30秒以上の再生時間を『1再生』とカウントする」。

——いかにも「音楽」産業の課題を語っているように見えるが、実は“読み放題・観放題”を最大の売りにする定額サブスクリプション制がもたらす重大かつ普遍的なインパクト。考えさせられる。

「当初、メールで情報を届けるスタイルは、編集側の事前の想定にはなかった。だが、デジタルマーケティング部からのアドバイスを受けて、『メールで読む本』というまったく新しいスタイルになった」。

——ニューズレター形式のメディアのトレンドは要注目だ。以前よりインボックスに定期的に到達、開けばリッチな情報が得られるとなれば、ビジネスパーソンであれば、Webを回遊するのをスキップできるのも利点に映る。

米Nielsen調べ。米消費者(18〜34歳)のメディア消費時間、モバイル分野が対前年同期比で5%増。TVの視聴時間を大幅に超える結果に。従来型TVには、モバイルの利用が浸透する一方、OTTサービスの充実でケーブルカットが進むというダブルパンチか。

Disruption This Week—–22/3/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月18日から2019年3月22日まで。

仏大統領選をめぐって誕生したファクトチェックメディア「CheckNews」、昨年、Pierre Omidyar氏率いるファンドから5万ドルの拠出を得て、また、“黄色いベスト運動”の渦中で、事業を3倍にまで拡大。月間PVが1,100万、検証依頼8,000件、回答数1,600件の実績を積み上げる。
英国では、昨年、録音楽曲市場におけるレーベルへの収入は、ストリーミングからが54%、8億7000万ポンドと過半を超えた。一方で、CD販売からの収入の落ち込みは続いているという。
【ご紹介】:
月一回の日経MJ紙への連載が日経電子版へ掲載されました。よろしければどうぞ。➡メディアに「メルマガ・ルネサンス」!? 読者との絆、復活の切り札
米Deloitteが例年実施している「Digital Media Trends Survey」を今年も発表。米消費者の、特に若者を年代層別にセグメントし、そのエンターテインメントの環境を調査する。若い消費者にとり、満足もフラストレーションもサブスクリプションから生じているようだ。
“太古”から続くソーシャルメディア、それは「メルマガ(eメールニューズレター)」だとするNYTのテック系編集者氏。数々の事例を挙げながら旧くて新しいメディアの最新トレンド「メルマガ」の現状を語る。
「なぜ、このような事態になってしまっているのだろう。それは、グーグルがイデオロギーにとらわれているからではない。同社がアルゴリズムを使って政治に関するみんなの疑問に答える『危険な火遊び』をしていることが原因だ」。

——この「危険な火遊び」とは、ネット上の言説は、集合的な規模において、良質性と信頼性を担保できるレベルにあると見なしてしまうことにある。実は、「遍在」的というよりも「偏在」的で、これをうまく処理するには、まだテクノロジーにはナイーブ面がある。

Google、米サンフランシスコで開催中のGame Developer Conferenceで、新たにストリーミング型ゲームプラットフォーム「Stadia」を発表。ゲーム本体はクラウド上にあり、Chromeをサポートする各種デバイスで実行可能。ハードとしてはコントローラを販売する程度だという。ビジネスモデルへの情報を書いているが、Google Playの流れから想定すれば、In-App広告(課金)からサブスクリプションまで想定できそうだ。
ジャーナリズムが直面する二正面戦、すなわち経済的な課題と信頼性の担保を、ブロックチェーン技術をテコにノンプロフィットで支援しようとする、Civil Media Foundation。CEOVivian Schiller氏に突っ込んだインタビューを行った記事。「フェイクを信じるのと、ブロックチェーン技術に過度な期待をするのは、同じ心理ではないか?」など、後半はシリアス。
米老舗(そして、中堅規模メディア)「The Atlantic」の広告収入路線か、ペイウォール制かの戦略的混乱の指摘から始まるオピニオン。多くのメディア人には、ペイウォール(=読者課金)への妄執が見られるが、品質面で徹底的に差別化できなけれ未来はないとの議論でもある。
米国内地方紙の惨状を解説する記事。現在も100もの地方紙を傘下に置くGannettが、ヘッジファンドの標的になっているが、その手法は、安価に買収、その後、極限まで人員やコストを削減し、系列化したりして、その後の売買価値を上げる。2004年からの15年間で、600媒体が消滅もしくは名称変更した。もちろん、地方紙のゴースト化、もしくはゾンビ化が引き起こす課題は重い。
こちらもFacebook関連の話題。米「The Verge」Casey Newton記者は、Facebookの長い間プロダクト責任者だったChris Cox氏の退任や話題となったMark Zuckerberg氏の長文ブログは、FacebookとInstagramのニュースフィード時代の本格的な終えんを示すものと解説する。

Disruption This Week—–8/3/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月5日から2019年3月8日まで。

Amazonの“レコメンドエンジンが生み出すディストピア”。「ワクチン」で検索すれば、提示される書物の多くが「(自閉症を発症といった)ワクチン有害」本。ようやく12位に「ワクチン無害」の書が。また、「ガン」の検索で示されるのは、「ガンが消えるジュース」の類だとする記事。
【全文閲読には要登録記事】:
「欧州だけでなく米国でも高まるプライバシー規制の声が、同社を追い込んでいることも見逃せない。18年4月のワシントンでのザッカーバーグ氏を呼んだ議会公聴会では議員が『あなたがやらねば我々が(規制を)やる』とプライバシー保護への対応を迫った」。

——規制で縛り上げられる前に、Facebook自ら大幅な路線転換を打ち出した。長期的な取り組みになるはずだが、自らの取り組み姿勢による時間的な猶予も狙ってのことだろう。

スイス拠点の新聞メディア「Neue Zürcher Zeitung」、AIを用いて効果的に有料購読者をコンバージョンさせるかに取り組み、CVRを5倍にも向上させた。その「dynamic paygates」についてイノベーション担当者が語る。
「Duplexは『Google Assistant』の機能で、ユーザーに代わって店舗に電話をかけ、まるで人間であるかのように電話の相手と会話を進めながらレストランやヘアサロンに予約を入れることができる」。

——昨年のI/Oでお披露目され強烈なインパクトをもたらしたアプリ。デモ映像などを見ればわかるが、自分の人工アシスタントに、もろもろアポの調整などを指示しておけば、人間対機械、機械対人間のコミュニケーションを円滑に実施してくれる。将来は、ニュース体験もドラスティックに変わりかねないと思う。

米Wall Street Journal、デジタル分野でのイノベーション、読者獲得などを目的とする新編集部を開設。30名強のスタッフを募集する。編集者はもちろん、エンジニア、デザイナー、データスペシャリスト、PM(Product Management)職が含まれるという。
コンテンツジャパン代表の堀鉄彦氏による、プレゼンスライド「出版・コンテンツプラットフォーム2.0」。メディアとテクノロジーをめぐる最新トレンドを盛り込んだ出版プラットフォーム論。
【閲読には要購読】:
サードパーティーコンテンツレコメンデーションのTaboola、イスラエルのスタートアップ「Start Magazine」を買収。iPhone上のApple Newsを意識、Androidベースのニュースアグリゲータの地位確立をめざす。アプリとロックスクリーンの両面でサービスを提供。
印刷・デジタルにまたがる数多くのニュースメディア連合であるNews Media Allianceのトップがプラットフォームとの共存時代を語る。「Spotifyのニュースメディアへの応用」が機能しない理由について、音楽は、最終的にアーティストブランドへと帰属する違いがあるとする。

Playlist innovation

MIDiA Research

元Spotify幹部、Keith Jopling氏が論じるSpotifyおよびプレイリストによる革新の停滞。2015年から17年かけての豊穣期を経て、キュレーションからアルゴリズムによるレコメンデーションへとシフトしたと指摘。キュレーターへのテクノロジーを用いた支援がポイントか?
【閲読には要購読】:
「広告事業は増え続けるユーザーデータ履歴に依存しており、それを利用して広告のターゲットを効果的に絞っている。ウェーナー氏(=最高財務責任者)は26日のプレゼンで『履歴消去』機能がそうしたターゲットの絞り込みに影響することを認めた」。

ーーFacebook流のターゲティング広告の運用と、個人データのオプトアウト機能の実装には、業績上のトレードオフが生じるとの表明