Disruption This Week—–19/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月15日から2021年3月19日まで。

 

 

「そのプライバシーラベル(Apple Storeのガイドライン)に基づいて、スイスのクラウドストレージ企業pCloudがユーザーから最も多くの個人データを集めて第三者と共有する『侵略的な』アプリのランキングを発表し、InstagramとFacebookの2つがトップに位置づけられました」。

——記事でも書いているが、このプライバシーラベルへの適用は、漸進的に行われており、Google検索など“大物”などがまだ含まれていない暫定的な結果だ。

 

 

米New York Timesにとって「料理」は、購読者獲得にとって貴重な分野だ。だが、同社が2年かけてメンバー8万人弱にまで育てた「NYT Cooking」のFacebookグループを手放す動きに。その背景にはコミュニティ運営の難しさがあることを詳しく解説する記事。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「出席した(米議会の)議員からはIT各社がメディアの記事を不当に利用しているとの声が相次いだ。米議会は超党派で新法を検討する。交渉力に劣る中小メディアが連合を組み、巨大ITと記事の使用料などを巡り団体交渉することを認める内容だ」。——日本を含む各国での“記事対価”をめぐるプラットフォーム規制の動きを整理した記事。団体交渉権は独占禁止法をめぐる一般的な対処策だが、何をもって独占禁止法に抵触するか認定する難しさはある。

 

 

音楽市場はストリーミング全盛。そのパワーで市場は活況を得ているが、アーティストは支払いに満足していない。そこでSpotifyは、同ストリミーングを利用する膨大なアーティスト向けに、ロイヤルティをめぐる数々のデータを分かりやすく解説するサイト「Loud & Clear」を開設した。これで不満が解消するかどうかは不明だが、この膨大なデータは、さまざまに活用されそうだ。

 

 

「2020年に最もスパチャを受けたのは桐生ココさんで、総額は約1億6000万円だった。桐生さんを含めた上位3位は1億円以上のスパチャを受けており、いずれも日本勢が独占。トップ10にもVTuberを中心に9人がランクインとなるなど、日本勢が席巻している」。

——ユーチューバ同様、「スーパーチャット」で多額の投げ銭を得ているクリエイターに目が向くが、興味を惹くのはその分野の広がりだ。学習、チュートリアルなど面白い。

 

 

Wikipedia、過去20年間共存共栄関係を維持してきたGoogleら大手プラットフォームとの関係の見直しを開始。Wikimedia Enterpriseを設立し、検索で表示するWikipedia要約やスマートスピーカーなどで使われる事典情報に対してライセンス料を徴収する構えを見せる。

 

 

おもに米地方紙チェーンを中心に広がろうとしているペイウォールの新トレンドを詳しく解説する貴重な記事。Gannettが採用するメーター制、Chicago Tribuneのダイナミックペイウォールなどだ。新しいのは、Look-alike(似た者探し)などコホートデータを活用する手法だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journal、CMO向けコーナーで、“ポスト・クッキー時代”に向けて、5つの設問を設けて回答。たとえば「FLoCとは具体的にどのようなもので、クッキーと同様の使い方ができるのか?」「クッキーなしで計測ができるのか?」などだ。

Webサイトのユーザー体験(UX)を測定する7つの方法 |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「ユーザー体験の主要な指標の種類が2つある。客観的指標と主観的指標である。
客観的な指標は、タスクの処理時間、成功率、ユーザーのエラー数など、追跡と比較のために正確な数字が伴っている要素である。
一方、主観的指標とは、Webサイトを使用する体験について、ユーザーがどのように感じるか、その情報を与えてくれるものだ。それには、使いやすさや満足度などが含まれることもある」。——基本的かつ重要な概念を、どう指標として捉えるか。言い換えれば、どう可視化するかについて丁寧に解説した記事。Google検索のコアアップデート「Core Web Vitals」に備えるためにも理解しておきたい。

 

 

ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、無料で利用でき、購読課金収入が発生すれば、それから10%の利用料を徴収する。作家や記者を誘致するために前金制度を運用してきたが、今回、年間収入を担保する「Substack Pro」を、試行運用を経て公表した。今後はこのモデルを加速するという。

Disruption This Week—–6/2/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年2月1日から2021年2月5日まで。

 

 

米New York Timesが2020年第4四半期・通年の業績を公表。デジタルのみの購読者を年間230万人も増やし、ついに購読者総数が750万人に。ニュース製品で500万人、料理やゲームが160万。「25年までに1,000万購読者」の目標が、現実的となってきた。

 

 

米Washington Postは、Instagramを“最終的な目標”である購読者獲得のための有力なプラットフォームとして、その活性化に注力。おかげでポートフォリオのなかで最も急成長し、いまやフォロワーは450万人に到達。さまざまな関係者からのコメントをまとめた記事。

 

 

「フェイスブックの『最高裁』と言われる『監督委員会』の初めての審議結果が公表された。
5件ある審議案件のうち4件について、フェイスブックのコンテンツ削除を撤回するよう勧告している。
新型コロナのインフォデミック、イスラム教徒への弾圧、ナゴルノ・カラバフ紛争、ナチスへの言及、そして乳がんキャンペーン」。——Facebookが投稿コンテンツへの検閲について、外部登用を含む独立型の審議委員会を設けたことは周知の通りだ。委員会は最初の指示・勧告を行った。個別の“テイクダウン(削除)”事例への興味というより、Facebookのなかで整合性なく積み上げられてきたポリシーに対する勧告と見た方が良さそうだ。

 

 

米AxiosのSara Fischer氏が興味深いメディアトレンドを指摘している。Live配信系サービス、Substackのようなニューズレター配信サービス、そしてClubhouseのような招待制の会話空間の誕生と隆盛は、パワーある人々にとってメディアを迂回する仕組みとなるというものだ。
これに、米大手VCのアンドリーセン・ホロウィッツが、自前でテクノロジー系メディアを強化している動きを加えても良いかも知れない。このトレンドはまだ理解されていないが、メディアにとって悪夢となるとも言う。

 

 

Twitterが一部地域で試行運用を始めた「Birdwatch」。投稿情報の真偽判断をユーザにクラウドソーシングするアプローチだが、IFCN(世界ファクトチェックネットワーク)の幹部を始めファクトチェッカーらは、このアプローチに対して懐疑的、もしくは懸念を示す。

 

 

「新型コロナについて関心のある情報では『地域周辺の感染状況』『ワクチン開発や治療法、治療薬の情報』が70%を超えました」。

——メディアをめぐるさまざまな状況が見えてくる記事。パンデミック関連でいえば、引用箇所のように、今後は「ワクチン」をめぐって、熱狂報道の第2波が予想される。

 

 

2019年4月に開設された英メディア「Tortoise」。BBCの元幹部らが“スローニュース”を提唱し、クラウドファンディングや購読で運営。2020年は、パンデミックがブースト。有料会員を50%伸ばしたと公表。1/3は30歳以下という。記事は購読収入は4億円以上と見積もる。

 

 

音楽ストリーミングのSpotify、ユーザの発話や背景のノイズなどを分析、感情、性別、年齢、アクセント(出身?)から、その場に最適な音楽をレコメンドする特許を申請。記事は、そのような動きをテック界で起きているトレンドと批判的に紹介する。

 

 

「20年12月の書籍雑誌推定販売金額は1148億円で、前年比8.3%増。
書籍は552億円で、同8.3%増。
雑誌は596億円で、同8.3%増。
かつてないトリプルの8.3%増である」。——久々の対前年(同月)比の大幅増。鬼滅効果が大きいのだろうが、この材料はいつまで続くのだろうか。

 

 

「読者(視聴者)は、Instagramであれ、Spotifyであれ、地元の新聞のデジタル版であれ、どこでコンテンツを消費するにしても、高品質でデザイン性の高い体験を期待している。Netflixが最大の競合相手は『睡眠』だと言うように、購読戦略を構築しているメディアは、他のすべての購読プロダクトと競合しているのだ」。

——海外では「プロダクト指向(思考)」という概念が浸透しつつある。最近では、「News Product Alliance」なる団体も誕生した。“ニュース(報道)”を「プロダクト(製品)」と見なすことで、利用者の体験を改善できる要素は広がる。今後のメディアをめぐる組織論では、「プロダクトマネージャ」人材に投資できるかどうかもポイントに。

 

 

【ご紹介】:
毎日見ないことがないビジュアルデータの東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」を手がけた荻原和樹さんがスマートニュース メディア研究所およびスローニュースにジョイン。

 

 

【ご紹介】:
NewsPicks for Business編集長に就任された林亜季さんに「Media×Tech」が取材しました。メディアビジネスをめぐって聞きました。

Disruption This Week—–29/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年1月25日から2021年1月29日まで。

 

 

Twitterは、先日紹介したように、買収したRevueを速くもTwitterサイトに統合し始めている。どうやら「ニューズレター」は、ブックマーク、モーメント、Twitter広告などのオプションと並んで、Twitterのサイドバー・ナビゲーションに近日中に新たに追加されるらしいと、あるエンジニアが発見都の記事。

 

 

「これ(=広告への逆風予測)には、iOS 14をはじめとするプラットフォーム変更の影響や、規制の状況の変化も含まれる。iOS 14の変更時期はまだ不明だが、影響は第1四半期の後半には見られるだろう」。

——好調だった2020年4Qの業績を発表したFacebook。CFOのコメントでは、2021年1Q後半には早くもAppleのポリシー変更の影響が見えてくると、懸念を織り込む。

 

 

「2016年」の大統領選をめぐり、少なくともTwitterで4つのアカウントを操作し、偽情報による荒らしを行ったとして、初めて刑事告発された男「Ricky Vaughn」がFBIにより逮捕。これまで選挙干渉や情報工作が指摘されても、多くは正体不明や海外勢力で、逮捕にいたった事例は皆無だった。

 

 

「1月28日は『データプライバシーデー』として、オンライン上の個人情報を守る重要性を人々に喚起する取り組みが行われます。Appleはデータプライバシーデーを記念して、企業がWebサイトやアプリケーションを通じてユーザーのデータをどのように追跡しているかをイラストと共にわかりやすく解説したレポート “A Day in the Life of Your Data”を公開します」。

——恐らくiOS上でのユーザプライバシー保護施策の強化と連動すると見られる、Appleのキャンペーンが始まった。

 

 

機械学習を駆使して、約20億人ものそれぞれ嗜好の異なるユーザの興味を喚起するような“ニュース”を表示する仕組みとは。Facebook Engineeringチームが自ら解説するNews Feedアルゴリズムの構造。読んでいる途上ではあるが、重要な参考文献。

 

 

“キュレーションとコラボレーション”をコンセプトとするドイツ発ニュース配信サービス「Forum.eu」の話題。同社は提携するパートナーメディアの重要な記事をキュレーションし、欧州の主要6か国言語に翻訳して掲載するという“汎欧州”的なアプローチをめざしている。

 

 

「米Twitterは1月25日(現地時間)、偽情報拡散防止対策『Birdwatch』のパイロット版を米国で公開したと発表した。誤解を招くツイートに一般ユーザーがnote(注釈)を付け、その注釈を他の多数のユーザーが評価すれば最終的にはツイートにその注釈がラベルのように表示されるという、コミュニティ主体の取り組みだ」。

——Twitterはこれまでも、真偽不明情報の投稿に対する抑制策をサードパーティによる検証情報には求めてこなかった。自生的な仕組みに可能性を見ているようだ。「コミュニティ主導」とされる今回の「Birdwatch」でもその思想が明瞭。パイロット版以前もテストは行っているだろうから、一定の勝算はあるのだろうが。その成果に興味。

 

 

「人々の感情は明らかに、製品品質面の犠牲を受け入れても構わないという点へとシフトしている。われわれは、個々の機能を最適化するのではなく、消費者の体験を全体的に考慮する必要がある」とプライバシーファースト方針を、Facebook幹部(プロダクト担当vp)が、これを「ビッグシフト」と呼んで、社内向けメールで宣言。

Benevolent Haze

Columbia Journalism Review

 

 

いまや、米国の老舗、非営利、そして顕著な公共性を持った多くのメディアのパトロンとなったLaurene Powell Jobs氏。彼女が率いるEmerson Collective基金が、Steve Jobs氏が遺した数十億ドルの資産をどうメディア支援に使っているか、Jobs氏との出会いからを含む長い物語。

 

 

「コロナ化での生活変容については、多数派ではないものの、約5人に1人は新しい生活を好意的に受け止めているという結果になりました。総じて高年層より若年層にその傾向が見られ、特に20代女性は30%が新しい生活を気に入っていると回答」。

——なかなか興味深い調査。新たな生活の利点は、おもにリモートワークやECなどによって生じた自由時間(の増加)を、自身のしたいことに振り向けていることから得られたという文脈になる。テクノロジー活用の有無に関わっているとも言えるかもしれない。

Disruption This Week—–8/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月25日から2021年1月8日まで。

「今は映像だと1000万円から数千万円の広告料金も取れるようになっています。 2020年12月には、スーパーカーのランボルギーニがスポンサーになってくれました。一昔前のウェブメディアでは考えられないことです。NPというと、課金のイメージが強いかもしれませんが、パートナーの電通を含む広告チームのメンバーの貢献も非常に大きいです」。

——佐々木紀彦氏へのインタビュー記事。先日はNewsPicks自らのインタビューだったが、こちらは日本語版Business Insiderによるもの。こちらも面白い。広告における可能性をも示してくれている。

Journalism, media, and technology trends and predictions 2021

Reuters Institute for the Study of Journalism

 

 

Reuters Institute、世界43か国234人のメディア関係者を対象に、メディア、ジャーナリズムと技術トレンドを調査。購読モデルへの期待は前年比で高まり、ディスプレイ広告に対しては低下。平均して4つの収益源を重要と見なすなどの結果。コロナ禍はオールデジタルを加速といった結果が公開。

 

 

米国で流行り始めている、セレブとの動画コミュニケーションができる「Cameo」の話題。最初は事前収録録画を買う、というものだったが、ランク分けされた金額を払えばリアルに会話ができる。活動を限定されたセレブらの小遣い稼ぎの場でもある。自分はこの手法を、ジャーナリズムや専門家による解説の場などへと拡張できないかと妄想。
テキスト中心のジャーナリズムから、ポッドキャストなど駆使したジャーナリストに変身するには? 難しそうに響くが、ポイントを押さえれば可能だとする記事。そのためにジャーナリストが学ぶべき5つのポイント。「簡潔に書く」「インタビューのスタイルを変える」「雰囲気づくり(適切な背景音など)を工夫する」…など。なるほどという思い。

 

 

「見逃したテレビ番組をネット視聴する際、『違法アップロードされた動画ではなく、TVerで見て』と、1月2日に放送された番組『喜怒哀ラフ』(毎日放送)の公式Twitterが訴えている」。

——「再生数に応じて出演者に然るべき出演料が支払われる」とのロジックは初耳だが、膝を打つ思い。であれば、YouTubeでもその他の外部プラットフォームに対しても、公式チャンネル化して、分散視聴を計数管理するのが自然だし、より視聴者にフレンドリーだと思う。

 

 

「私たちがAlphabetに入社したのは、世界を改善する技術を作りたいと思ったからです。しかし、何度も何度も、会社のリーダーたちは私たちの懸念よりも利益を優先させてきました」。

——最近結成されたAlphabet(Google)労組の正副委員長がNew York Timesに寄稿。「不公平な職場は不公平なプラットフォームを作る」との訴えは、辛辣だ。

 

 

「近年アプリ内広告が普及しており、デジタル広告市場全体の成長に貢献している。アプリ内広告は、アプリ開発者やアプリパブリッシャーにとり、重要な収入源となっており、グローバル大手SNSから、個人開発者までの多くが、ここから収益を得ている。
本稿では、アプリ内広告について、体系的な解説をしていく」。——PubMatic社のスポンサード記事ではあるが、アプリ内広告の仕組みを体系的に整理した資料性の高い記事。媒体関係社、マーケターの参考になるはず。

 

 

米New York Timesが2020年に報じたビジュアル調査報道記事の一覧。Webの表現力と報道を組み合わせたストーリーテリングの総覧。見ておいて損はない。

 

 

「特に2021年を迎えようとしている日本では『もっとイノベーションを!』という論調はよく見かける。また『デジタル』という言葉もポジティブな意味で多用されている。IT分野の重要キーワードとしてDX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革)という言葉もよく聞く」。

——“DX”や「IT立国」の語が勢いを得ている昨今。世界ではテクノロジー悲観論の勢いが増している。このギャップに気づかない人々が多いことには驚かされる。多くのメディアでもその論調に変わりはない。テクノロジーと倫理をめぐる視点を織り込まないと、またもや、周回遅れで幻滅がやってくる。

 

 

「2020年1月から12月までの1年間、Publickeyの売り上げは合計で1522万2323 円。内訳は、バナー広告や記事ライセンスが741万700円、タイアップ記事が770万1199円、AdSenseやAmazonアソシエイトなどが11万424円でした」。

——サムネール画像は、上記の引用箇所と連動していないので注意を。新野淳一氏の個人ブログサイトのコロナ禍2020年のパフォーマンス。同氏はこのサイトでの認知を背景に、講演やモデレータなど別収入も得ているとこことなので、コロナ禍の下でも、すごーく食えているわけだ。

 

 

トランプ大統領時代、民主・共和両党の支持者の間でマスメディアの信頼度が63ポイントもの乖離へと拡大。Gallup調査史上で最大。ほんの数年前、オバマ大統領時代にはその乖離は10ポイント程度だったのだが。
「(note社と文藝春秋社の資本提携を含む協業は)単なるnote=デジタルメディアと文春=プリントメディアのコラボを意味するのではなく、現在の出版業界において最も求められているものなのかもしれない。
20世紀までは出版社、取次、書店は出版物をめぐる共同体というニュアンスが残っていたが、21世紀に入ると、それはほとんど消えてしまったように思える」。——自分も感慨深く見た協業。結果は別としても、雑誌をめぐり、新しい時代には新たな協業モデルがあり得る。また、水面下では、人的な交流もこのような境界またぎが生じている。改めて言うが、どんな取組みの結果が待ち受けているか分からないが、挑戦を続けなければならない。

 

 

【ご紹介】:
「Media×Tech」編集部が「独断と偏見」でお勧めする2020年コンテンツ。雑な企画ですが、けっこう面白いものに。

 

 

2020年ももうすぐ終わり。今年、記憶に残った(インターネットの)コンテンツ、発信者、メディアを教えて下さい。どなたでも・何件でも応募できます。あなたもぜひ!

Disruption This Week—–25/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月22日から2020年12月25日まで。

 

 

「Facebookのマネージャーは、(ユーザの行動と興味をめぐる)重要なターゲティングデータを“ガラクタ”として説明、精度は“ひどいもの”だった」と証言する法廷文書が開示。米国内で行われているプライバシー訴訟をめぐるもの。テック系調査報道メディア「The Intercept_」が報じた。

 

 

Facebookは、AppleによるiOSの仕様変更(ユーザ追跡についてのオプトイン化)が、広告効果の大幅な低下を招き、それは広告主である中堅中小企業を苦しめることになると、「利他」的な姿勢のアピールを米国内の新聞などに全面広告を掲載するなど大キャンペーン中だ。記事は、「どっこい、そんなことはない」とする論説。

Goodbye, doomscroll

Nieman Lab

 

 

「スクロール中毒に終止符を」。2020年、パンデミックに襲われた多くの人々は、自宅内で持て余す時間に、ひたすらニュースフィードをスクロールして過ごした。刺戟の強いニュース中毒を生むフィードに対し、それを抑止する形式やストーリーテリングの必要性を説く論説。

 

 

米フロリダ州マイアミの人気ローカルニュースに起源をもつメール配信・広告および課金基盤である「Letterhead(レターヘッド)」の話題。Substackに近いサービスだが、利用用途は個人ジャーナリスト向けよりも広く想定。ニューズレターの「Shopify」をめざしているという。

 

 

米Insider Intelligenceアナリストがテキストメッセージの可能性を語るポッドキャスト。テキストメッセージアプリを提供するZipwhipが調査した「ユーザが感じるテキストメッセージ通知の重要度」ランキングが興味深いので紹介する。

 

 

「運用型ディスプレイ広告のキャンペーン費用は、2020年8月24日週に2019年12月1週と同水準に戻るが、2020年の平均CPMは48.23円(11月末時点)と、2019年の平均CPM 51.08円の水準には戻っていない。配信量も2020年下期は減少傾向だった」。

——実感値としては分かっていたことだが、数値で、しかも取引に実際に関わる大手レップであるCCIの調査。裏づけられたということ。

 

 

「自分で選んだリンクを強調したシンプルなプロフィールを作り、Instagramなどソーシャルのプロフィールから自分のBio Siteにリンクすれば、自分のコントロールが効きやすい他のチャネルにオーディエンスを誘導することができる。少なくとも、活用するプラットフォームを多様化することはできる」。

——注目すべきアイデア。いまは多数のSNS、アプリが分散存在する。これらを通じて統合的に自身のプロモーションを強化していくには、各SNSと連携する独自のプロフィール“アプリ”があるといいかもしれない。気になる動向。

 

 

「“信頼できない”ニュースソースが、2020年に躍進」。メディアごとに信頼性評価を行うNewsGuardのまとめ。同社は編集経験者らによる精査でメディア単位の信頼性を評価を行うが、最も信頼性が低いとされたメディアが、SNS上で読者との接触を大幅に伸ばしたという。

 

 

「今回のRSSフィードの導入は、サブスタックの独自性を完全に損なうものではありませんが、その他ニュースサイトとの間にあった境界線を少しうやむやにする可能性はあるかもしれません」。

——面白いジレンマ。やはり数多くのメディア(フィード)に触れるようになれば、効率よく整理しなければならなくなる。そうなると、新たな“発見”も難しくなるという課題が生じる。

 

 

「オーディオ(音声)への需要に衰退の兆しはない」。BBC、New York Times、Washington Post、Independentなど老舗メディアが取り組む“第三のメディア”ポッドキャスト。面白いのはNYTのアプローチ。機械音声(AI読み上げ)ではお金を取れないとし、人による読み上げの仕組みを開発したスタートアップを買収し、高級路線をめざす。音声を好む読者はテキスト閲覧者に対して3倍の時間、滞在するという。

 

 

【ご紹介】:
日本版Business Insiderに、スマートニュースCEOの鈴木健、そして米国でのSmartNewsの取り組みなどについて取材していただきました。[前編]です。