Disruption This Week—–8/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月5日から2020年5月8日まで。

 

 

米Pew Researchのニュース業界の雇用に関する調査によれば、新聞、放送テレビ、ラジオ、ケーブル、デジタルの5つの業界の中で、一貫して顕著な雇用の伸びを示しているのは、「デジタルネイティブ」だけだということに。全体の雇用を押し下げているのは「新聞」だとも示す。ただし、デジタルネイティブは、全般的に広告依存性が高い。今年どのような数値になるだろうか。

 

 

米Gannett、BuzzFeed News、Hearst TVなどで利用が始まっているテキストメッセージング基盤Subtext、編集部や記者と読者を(有償、無償の)購読制で結ぶことができる。ノイズの入りにくいプライベートメッセージングをメディアが使う時代か。Subtext開発社CEOに取材する記事。

 

 

米NewYork Times、発行する数々のメルマガ(ニューズレター)の、中でも人気の「Morning Briefing」を2年ぶりにリデザイン。そのコンセプトや作業の過程を、プロダクトやデザインに関係した幹部が解説。変更の面白い点は、メルマガ自体に編成やストーリーがあることだ。もはや、本体サイトへの送客用の記事リストではない。

 

 

フィリピン政府は、国内最大手放送局ABS-CBN Corpへ25年間の放送認可の更新について凍結。同放送局は、政府の行動について批判的な報道をしてきており、現政権との緊張関係があった。

 

 

米New York Timesが第1四半期の業績を開示。CEOがコメントを発表。電子版購読者は同期間に力強く前進し、おおよそ500万人に(新聞電子版に400万、その他のアプリに100万)。一方、広告は同期に対前年同期比15%落下。第2四半期は50%以上の落下を予測。購読収入の成長が文字通り同社の屋台骨に。
英広告主らの団体ISBA、オンラインメディア事業者やPwCらとの共同調査(リポートPDFはIABAのサイトで入手可)で、“アドテク”収入の不透明な構造にメス。見えてきたのは、広告主の広告費支出のほぼ半分が、広告を掲載する媒体運営者に届かないことだ。
アドテクをめぐって、ここまでその構造が可視化されたのは初めてのことではないか?

 

 

YouTube、YouTubeチャンネル内で、パブリッシャーが自社メディアの購読オプションを販売できる機能を開発中。4月にもその試行運用が始まるとする記事。

 

 

好調ぶりが伝わる米“ハイパー”ローカルメディアDispatch。CEOや編集長ら創業チームが読者に宛てレター。同社最大の収益源であるリアルイベントが消失し、広告も不調であることを認めると同時に、今年4,200人を計画していた有料購読者が1万1,000人近づいていると述べる。総じて苦境の中に希望と自信を見いだしている文章だ。

 

 

“読者はニュースのスローダウンを待っている”。日々発行するニュースの記事数を減らすとエンゲージメントが上がる、(購読の)退会率が減る、記事の読了可能数を上げるなどの逆張りが、読者との良い関係を築くとの試みや研究を紹介する記事。

 

 

「新型コロナの影響で急増するECサイトの利用者、特に購入されている商品は? https://dime.jp/genre/899722/
本の購入が増加=書籍(電子書籍は含まず)は平均で14.1%増。特に30代は26.2%と、平均よりも高い。
電子書籍の読書が増加=平均で14.5%増。また定額配信サービスも」。——なるほどなぁ。自分もKindle本を鬼のように買っている。買いだめしなくても言い種類の商品なのだが。

Disruption This Week—–20/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月16日から2020年3月20日まで。

 

 

「より大きな論争となっているのは『正当な利益』だ。企業はユーザーデータを利用するにあたって、正当な利益というGDPRの法的要件を満たすことを義務付けられている。具体的には、社内で長期的なテストを実施したことを証明し、個人がデータを収集されない利益より企業がデータを収集する利益のほうが上回っていることを確認しなければならない」。

——上記引用部分をめぐる会社とプラクティスの積み上げにも、もちろん興味があるが、もう一つ重要な点が。本件には、アクティビストらの調査と告発が関連しているということ。こちらもこれからの時代に注視すべき現象だ。

 

 

「日々、新型コロナウイルスについて、さまざまな情報が錯綜していますよね。そんな中、『情報疲れ』に陥っている人は多いのではないでしょうか。
『いろいろな情報を追うことに疲れたから、このページだけ毎日見よう』と感じてくださった方もいらっしゃるのだと思います」。——これ、すごく示唆のある発言。その他の話題も含めて、学びの多い記事だ。

 

 

ファクトチェック・イニシアティブも参加している、世界のファクトチェック団体が連携した「新型コロナウイルス」対策の取り組みについて、取りまとめのInternational Fact-Checking Network(IFCN)のディレクタが現況を説明。
世界45か国100超のファクトチェッカが参加とする。一方で、グローバルな事象なので、各国で同じ問題を調査するなど、無駄も生じている。より連携をグローバル化する必要もある。

 

 

「我々がユーザー調査で学んだもっとも重要な事実は、表示される情報の量に人々がただただ圧倒されているということだ」…「我々が作っているニュースコンテンツを気楽に利用できるものにしなければならない」。

——大小さまざまな示唆が含まれる論。引用箇所は確信度の高いユーザが来訪するトップページを、どのようにすると、良い体験を継続的に与えられるかというヒント。

 

 

「公開前の平均と比較して同サイトのPVは約10倍、UBは約2~3倍に伸びた。特に女性ユーザーが増加した他、学生のアクセスが増えた影響からかユーザーの平均年齢が下がった印象もあるという。
同社では、これをきっかけに若年層の読者獲得に一層取り組む考えだ」。——有料が当たり前のメディアが、ある日突如として無料公開。そこで得られたアクセスは、いずれ有償の基盤へと転換するか? 重要なマーケティング上の実験。結果を待たなければならないが、新規読者との出会いを創りだすのも、それを支払をともなう支持層へと転換するのも、メディアはいずれも取り組まなければならない。

 

 

「『日本経済新聞 電子版』の有料会員数が70万人を超えました。2010年3月に創刊し、まもなく10年を迎えます。当初は30~50代のビジネスパーソンを中心に有料会員を増やしてきましたが、近年は20代を中心とする若年層の読者が増え、成長をけん引しています」。

——さりげない筆致だが、いろいろ興味深い挑戦や傾向が語られている。独に20代読者が増えているのは、たんに「電子版だから」というだけでないのだろうが、大きな収穫だろう。

 

 

昨年9月に、2人の有名ジャーナリストを擁して立ち上がったニューズレター(メルマガ)&ポッドキャストメディアの米「The Dispatch」、広告に頼らず購読料収入がメインだが、早くも有料購読者1万人、収入100万ドルに到達との報道。何ともびっくりのスピードだ。ちなみに、メルマガ配信基盤「Substack」が親会社となってのマイクロメディアの試み。

 

 

米国内コロナウイルス禍の発信源近くシアトル(ワシントン州)をカバーするSeattle Times、150名のスタッフを全員在宅態勢とする一方、総力を挙げてパンデミック状況の報道を続ける。その光景を取材した記事。BCP下の報道態勢の事例としてスタディしていく必要がある。

 

 

調査報道メディア「The Intercept_」、動画投稿アプリTikTokの投稿監視担当者向けマニュアルなどの内部文書をスクープ。「醜い存在」「貧困者」「スラム街」「身体障害者」映像を排除すべく細かい定義や「国家の栄誉」の侵犯や「警察の動向」を伝えるのも直ちに排除とされる。

 

 

「筆者の注目点は、出版が文字出版から音声出版を派生させたように、今後も出版の複合化と独立化による発展(新市場創造)が可能であり、それによって出版が変わると考えている。これまでは『在来の業態』『在来のフォーマット』を前提とするあまり、デジタル・メディアの市場開拓が忘れられれてきたと考えられるからだ」。

——ストリーミングとサブスクのいずれか、あるいはその組み合わせが、音楽や映像以外のメディア分野に可能性をもたらすか、自分にとってもウォッチし続けるべきテーマ。買い切りの時代が終焉したのだとすれば、出版と流通にはインパクトはあまりに大きい。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」で、また新たな記事を公開しました。シリーズで進めている「デジタル人材戦略」、日経新聞に続いて、今回はnoteを推進するピースオブケイクです。CTOの今さん、HRの北上さんに聞きました。ご一読を。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」が新たに記事を公開しました。Googleがデジタルテクノロジーを駆使してジャーナリズムをサポートしようというGoogle News Lab活動の紹介です。執筆は同社フェローの井上直樹さんです。

国際協力プロジェクトを開始し、1つ目の成果が出ました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:ファクトチェック・イニシアティブが、各国のファクトチェック団体と協力して進める「国際協力プロジェクト」が動き出し、成果も生じてきました。

Disruption This Week—–24/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月21日から2020年1月24日まで。

 

 

他社のトピックスを読みやすく、刺激的に仕立て直すことで広告アクセスを巨大化してきた米Business Insider。だが2015年、独Axel Springerによる買収後、購読課金に踏み出す。一般的なメーター制を否定、コンテンツの特性により、無料と有料に分類する効果的アプローチについて解説した記事。

モバイル市場は2020年に1,000億ドル規模へ【App Annieレポート詳細】

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

 

 

「サブスクリプション支出は95%を占めた。非ゲームアプリ部門の上位4つのうち、3つはサブスクリプションで収益化し、Tinder、Tencent Video、iQIYI、およびYouTubeの利用増加に伴い、アプリストアの支出を促進するビデオおよびデートカテゴリーに人気が集まっている」。

——デートに動画、これが非ゲーム分野でのモバイルアプリへの支出トレンド。

 

 

ニューズレター(メルマガ)発行CMSサービスの米Substack、複数編集者(=発行人)による共同編集や同時アクセス可能な管理ツール、そしてマネタイズ機能などを新たに実装したことを発表。メルマガを軸にしたWebサイト運営がサブスクに直結すると、この種のツールがブームだ。

 

 

英国内の法律家向け専門の週刊フリーペーパー(広告収入モデル)の「The Lawyer」、数年前からプレミアムサブスクリプションモデルを追加したところ、有料購読者が急増。そのキモは、英国内のすべての係争事案を追跡できるサービス。元々そのベースとなるデータはパブリックドメインで、だれでも利用できるものだったのだが。
現在、4割の収入はプレミアムサブスクからになってきたとい。いろいろ学びのある記事だ。

 

 

米New York Times R&D部門がIBMと組み、“フェイク”画像拡散に対抗するための研究を、ブロックチェーン技術の活用に向けた実装実験とともに実施。調査は、SNS上で現れた画像に対し、消費者が真偽を判断する際に依拠する情報などについて、興味深いファクトを顕在化した。写真に添えられたキャプション情報の重要性、「出典」として添えられた情報の重要性などが、確認されたという。
このリポートの良いところは、「ブロックチェーン利用ありき」からスタートしていないところだろう。

 

 

米雑誌大手のHearst、自動車関連雑誌のために始めたイベントビジネスを、「体験(型)ビジネス」として、今年は、5媒体に横展開する計画。あえて“体験ビジネス”と呼ぶのは、最近のトレンドだが、ラリーの開催や運転シミュレーション大会など、地域性やライブ性などで特色を出す。

 

 

「GoogleのPageRankは、Webページ間のリンクを検証することでスパムを解決しました。我々のFakeRankは、事実の裏付けとなる証拠で構成されているネットワークにより、フェイクニュースを検出しています」。

——NLPを用いるとのことなので、日本語での精度を知りたいところ。いずれにせよ、決定打が期待できない分、さまざまなプレイヤーの参入に期待。

 

 

この数年、広告依存のメディア経営が壁に突き当たり苦しんできた米国内の新興メディア勢。Business Insider、Vox Media、The Information、Axios、そしてPoliticoらが2019年に黒字化を実現。続いて、The Athletic、BuzzFeedそしてViceらが今年黒字化を目指すとの話題。

 

 

【購読者向け記事】:
「音声は独特でいくつかの特別な魅力を持っているのです。
私は、あらゆる形態のメディアが、それぞれのスーパーパワー、つまりそのメディア形態でしかできない何かを持っていると思っています。
音声には、2つのスーパーパワーがあります」。——最近、Spotifyに買収された、ヒット作連発の“Podcast放送局”Gimlet創業者Alex Blumberg氏へのインタビュー。痛快、かつ、本質を突く論で一気に読めた。

 

 

「ロイター研は今回、ジャーナリズムへのAIの適用についても調査。回答者が、最も重要な用途としたのは①レコメンディング(53%)②潜在的なサブスクライバーを特定してペイウォールを最適化する技術(同47%)次いで③ニュースルームの作業効率向上(39%)となりました」。

——先日紹介したReuters Instituteらの年次報告からのポイント整理。2013年当時を思い返すと、状況はずい分と変わったものだ。

 

 

【ご紹介】:
スマートニュースがジャーナリズムを支援するプログラムの一つ「SlowNews」から、また新たな作品が誕生。執筆は“あの”横田増生氏です。