2021

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年10月11日から2021年10月15日まで。

New York Times Audio Could Spur a Realignment of the Podcasting Landscape

Medialyte

米New York Timesが意欲的な試み。同社の数々の番組やBuzzFeedなど他社のコンテンツを提供する、ポッドキャスト専用アプリ「New York Times Audio」のテストを開始した。昨年買収した人間が読み上げ・朗読を担当するAudmが制作する。Spotifyなど外部プラットフォームに頼らないという挑戦だ。

How Newspaper Closures Open the Door to Corporate Crime

HBS Working Knowledge

「上場企業の何千もの施設を調査、地元の新聞社が閉鎖された町では、その後、地域の上場企業の違反行為が1.1％増加し、規制当局からの罰則が15％増加したことがわかった。また、新聞社のない町では、多くの違反行為の内容がより悪いものであることも判明した」。

——Marvin Bower ハーバード・ビジネス・スクール准教授であるJonas Heese氏の調査研究から。

アルゴリズムvs.中国、世界が見つめる激闘の行方

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
「8月に発表されたルール案によると、企業は中毒や過剰支出につながるアルゴリズムの使用が禁じられる。また、ユーザーには、使用しないという選択肢が与えられるべきとしている」。

——すでに紹介した話題だが、改めて。非常にインパクトのあるテーマだと思う。いまやネット上の情報はあふれかえっており、なんらかの“自動的な選択”（アルゴリズム）による中間処理なしでは、最小の労力で最適な情報にたどり着けない。もちろん、そこにさまざまな作為が入り込む余地があることから、隠された大問題が生じているわけだ。

架空TikTokスターのネットワークを構築するFourFrontがシード資金調達 | TechCrunch Japan

TechCrunch Japan

「FourFrontの共同創業者Ilan Benjamin（イラン・ベンジャミン）氏によると、キャラクターのネットワークが本物の人間と誤解されないようにしており、彼らのプロフィールでストーリーのフィクション性を強調し、それぞれの動画には#fictional（フィクション）のタグがつけてある」。

——リアリティのある人間（キャラクター）を複数用意し、さまざまなショートムービーを配信していく試み。シナリオ次第で大量にストーリーを生み出すことができる。これからはバーチャル空間を舞台にしたクリエイティブビジネスが次々に誕生するのだろう。

ウェザーニュースの急成長を支える、Growth Hackチームの取り組みに迫る

MarkeZine

「――現在はどのような体制でGrowth Hackチームを運営しているのでしょうか。
石橋（知博氏）：開発を担うエンジニア、サービス運営を行うオペレーション、そしてマーケティングが三位一体となってサービスの改善に取り組んでいます」。

——ウェザーニュースという特性のあるサービス（コンテンツ）をどう、成長させるか。同社の「Growth Hackチーム」の取り組みを詳しく解説する記事。メディア系事業でもGrowth Hackのあり方は参考になるはず。

The creator economy is failing to spread the wealth

Axios

“クリエイターエコノミー”は、組織に属さない個人クリエイターでも相応の収入を得られるというトレンド。しかし、先ほど紹介したTwitchのデータ流出でもわかるように、著名な最上位のクリエイターがクリエイター収入の多くを占めてしまうという“現実”が少しずつ明らかになってきている。

中国、メディアの民間資本禁止を提案－企業統制を一段と強化へ

Bloomberg.com

「発改委（＝国家発展改革委員会）のウェブサイトに掲載された提案によれば、民間資本はニュースの収集・取材と配信が禁じられる。通信社や新聞社、放送局などの報道機関の設立・運営に民間資金が投じられることも禁止され、外国メディアのニュースコンテンツを再配信することも認められなくなる」。

——もはや、強権的だとか言論の自由がといったステレオタイプな報道ではなく、中国国内で何が進行しており、その着地点はどのようなものなのかを詳しく解説して欲しい。

Facebook is willing to open algorithms to regulators, Clegg says

Ad Age

“Facebook文書”問題でCNNの番組に出演したFacebookの広報責任者（と記事にある）Nick Clegg氏は、同社のアルゴリズムが、ユーザに言っていることと起きている実際が一致するよう、場合によって規制に基づく説明責任を果たす必要があると語った。

The Atlantic wants to hire newsletter writers — and it wants their subscribers, too

Vox

Substackを代表格にニューズレター配信プラットフォームは、既存メディアの書き手をニューズレターメディアの運営者として独立させようとしている。老舗メディアThe Atlanticはこの逆張りを狙う。これら運営者とニューズレターを、金銭保証した上で丸ごと傘下に治めようというのだ。面白いのは、購読者が独立したニューズレターにこれまで支払っていた金額で、Atlantic全体とニューズレターを購読できる点だ。Atlanticは傘下に入れる各種ニューズレターの購読者を、丸ごと獲得できるというわけだ。

かくして〈インターネット例外主義〉の時代の幕は開けた：『ネット企業はなぜ免責されるのか』池田純一書評

WIRED.jp

「1996年に米国で成立した通信品位法230条は、起草段階では、匿名掲示板の主に性的な品位を欠いた投稿に対して、プロバイダー企業、プラットフォーム企業による自主規制を促すための法律だった。しかし、1997年にケネス・ゼラン対アメリカ・オンライン訴訟の判決が出ると、風向きが変わる」。

——「パブリッシャーか？ディストリビューターか？」という問題の源泉から始まる豊かな書評。

衆院選にまつわる真偽不明な情報の検証を　総選挙ファクトチェックが始まる

BuzzFeed

【ご紹介】：
非営利法人FIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）は、衆院選にまつわる真偽不明な情報の検証する「総選挙ファクトチェックプロジェクト」を立ち上げました。本記事を執筆したBuzzFeed Japanを含めた複数のパートナーメディアと取り組みます。

Disruption This Week—–1/10/2021

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月27日から2021年10月1日まで。

This is your brain on streaming audio

Axios

Spotify、 Neuro-Insight社と組み、ニューロ（神経）マーケティング技術により音声メディア体験が人間に与える効果を調査。他のメディアに比し情報や記憶を長期間記録する結果となった。デジタルオーディオが、広告を含むコンテンツ体験の面で他メディアより優位であると主張する。

子ども版インスタの他にも　FBが狙う低年齢層

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
「同社内部では何年にもわたり、世間に知られている以上に13歳未満の子どもを引きつけるさまざまな計画が立てられていた。それを駆り立てたのは、フェイスブックの未来を左右する新世代のユーザーを失うかもしれないという危機感だった」。

——Instagramがティーンの精神衛生を損ねている……との最初のWSJ砲へのFacebook側の反論が出るだろうタイミングを測って、WSJは、Facebookが長年、この層へのアプローチを戦略的に練っていたという、これまた内部文書を暴いてこれまでの報道を補強。

出版状況クロニクル161（2021年9月1日～9月30日） – 出版・読書メモランダム

出版・読書メモランダム

「光文社の決算は売上高168億5100万円、前年比8.8%減。経常損失7億1600万円、当期純損失8億700万円。2期連続の赤字決算。
内訳は雑誌・書籍が84億5100万円、同4.6%減、広告収入が36億1200万円、同36.6%減、電子書籍・版権事業その他が41億9900万円、同25.6%増となっている」。

——直前に集英社の記録的な決算が紹介されている。対照的な両者決算で感じるのは、（デジタル化した）コミックスと関連IPを保有することの威力。

How Creator Marketplaces From Social Networks Stack Up

The Information

【有料購読者向け記事】：
“ユーチューバー”ブームといった第一次インフルエンサーマーケティングの次に到来する波は、TikTok、Instagram、そしてSnapchatの若者に人気のサービスだ。出揃ったこれらSNSが提供する広告主とクリエイターのマッチング事業の動きを概観する記事。

「Guardian」のオーナー企業がサブスクやメンバーシップ用に設計されたNFTプロトコルUnlockに投資 | TechCrunch Japan

TechCrunch Japan

「GMG Ventures（「The Guardian」の親会社）が、コミュニティのメンバーシップを収益化・管理するために設計された、イーサリアムベースのオープンソースプロトコルの開発者であるUnlock（アンロック）に投資を行った」。

——GMG（the Guardian Media Group）がトークンベースのコミュニティ報酬システムのUnlockに出資。記事は“クリエイターエコノミー”にフィットするシステムを目指すと解説。興味深いアプローチ。

TikTokの視聴時間、米英でYouTubeを上回る

「アメリカとイギリスにおいて、ティックトックの視聴時間はユーチューブのそれを上回っているという。アップアニーが測定する、アプリ利用者当たりの月間平均消費時間なので、テレビによる視聴時間などは含まれていないと思われる」。

——この間、YouTubeの幹部らがTikTokの急成長に危機感を募らせていることは紹介してきた。その理由が客観的に見えてきた。

TikTok hits 1 billion users

Axios

TikTokが月間10億アクティブユーザを突破というニュースはすでに紹介した。今日紹介するのは、その10億突破にいたる期間を、他の著名アプリと横並び比較したチャートだ。誕生する新たなSNSが次々グロースを加速しているのがわかる。

Twitterタイムラインから“情報の偏り”を分析、東大教授のツールが話題　「エコーチェンバー現象」を可視化

ITmedia NEWS

「Twitterアカウントを登録することで利用できる無料のWebサービスとして、東京大学大学院の鳥海不二夫教授（工学系研究科システム創成学専攻）が公開。ユーザーは自身のタイムラインや、フォローしているユーザーの「エコーチェンバー現象」（閉じたコミュニティーでのやりとりにより、特定の意見が先鋭化すること）の度合を確認できる」。

——通常、「あなたの○×を登録して試してみましょう」的サービスは避けて通るのだが、鳥海教授が作られたということで、自分も試してみた。結果はなんと（？）
「エコーチェンバー度：3.84
偏りは標準的
エコーチェンバー率上位20.0%」
だとか。

The pandemic created a boom in online influencers

Axios

「パンデミック中にインフルエンサーをめざす人々が爆発的に増加」。インフルエンサーマーケティングを行うTakumiによれば、2020年には応募者が前年比で倍増し、今年はさらに増加中。広告主が同じインフルエンサーを何度も使いたがらないのも、この市場拡大の背景だという。

フェイスブックがアップルのプライバシーポリシー変更による広告事業への影響を報告 | TechCrunch Japan

TechCrunch Japan

「しかし、売上やアプリのインストールなどを含む実際のコンバージョンは、広告主がFacebookのアナリティクスを使って見ている数値よりも高い可能性があると述べている」。

——iOSとAndroidの両プラットフォームでユーザ追跡型の広告が制限される動き（iOSではすでに実施。Andでは当面実施が先送りされている）について、Googleに続く世界最大の広告配信事業者であるFacebookがその影響評価を訂正、市場にインパクトを与えている。

データポータルで作るTwitterダッシュボード – Media × Tech

Media × Tech

【ご紹介】：
Media×Techから新着記事です。各種データを活用するメディア運営の実務家にぜひ。データポータルの分かりやすい解説記事です。➡ データポータルで作るTwitterダッシュボード

朝日新聞がメディアパートナーに加盟しました

FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ

【ご紹介】：
「朝日新聞の加盟により、メディアパートナーは23団体・媒体となりました（うち国内18、海外5）」。

——私が理事を務めるファクトチェック・イニシアティブ。メディアパートナーに朝日新聞が加わりました。さらに多様なメディアとのパートナーシップ構築に向かっていきます。

Disruption This Week—–24/9/2021

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月21日から2021年9月24日まで。

Twitter Opens Up Tipping to All Users, Part of its Continued Push to Facilitate Creator Monetization

Social Media Today

米Twitter、一部ユーザに限定していた「チップジャー」機能を全ユーザに公開（日本ではまだ実装されていない模様だが）。ユーザプロフィールページでこの機能をONにすると、フォロワーが多様な方法でチップを払えるようになるという（デモ動画がある）。問題は支払う動機をどう生み出せるかなのだが。

What I learned from a year on Substack

Nieman Lab

尖鋭なテックメディアThe Vergeを辞め、Substackを用いたニューズレターメディアで独立したCasey Newton氏。独立して1年のプラスとマイナスをフランクに開示した。退会率との闘い、インタビュー記事は獲得につながらない、ツィートしまくることが必要…など実践的で興味深い。

「ディープフェイク」を見破るプログラム、NIIが開発　圧縮された映像でも一定の信頼性

ITmedia NEWS

「国立情報学研究所（NII）は9月22日、AIで顔を別の人物に置き換えた「ディープフェイク」を見破るプログラム『SYNTHETIQ: Synthetic video detector』を開発したと発表した。WebAPIとして提供するため、同プログラムを組み込んだWebサービスを容易に構築できるという」。

——APIを提供すること、これを用いたインテグレーションを提供する企業パートナーを募集するという。動画情報を多く扱うプラットフォームはもちろん、企業のセキュリティ対策を請け負う起業など、応用範囲は広そうだ。

将来の音楽配信の収益を前払いする音楽フィンテック「beatBread」がディストリビューターとの連携を発表

All Digital Music

「ディストリビューターやレーベルサービスでは、人工知能技術を組み込んだchortCashAIのシステムがアーティストの再生データを予測分析して前払金を試算、カスタマイズ可能な契約書の作成を自動化できるようになります」。

——音楽業界では、著名アーティストが楽曲をめぐる権利を売却することで、将来得られるかもしれない収益を事前に得る手法が少しずつ浸透している。この記事が紹介する「beatBread」では、権利の売買ではなく、AIが収益を予測してその収益（の一部？）を前払いする仕組みを提供する。個人的にはこのような（マイクロ）ファイナンスとAIを絡めて、音楽以外のクリエイターに提供できるといいなと思う。

FBアルゴリズム変更、怒り増幅の副作用

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
米WSJの、Facebookの内部文書を暴くスクープシリーズ第3弾（全5回とされる）。同社は2018年、家族、個人間のエンゲージメントを強化する大規模なアルゴリズム変更を実施。だが、それがより怒りや分断を強化する結果となるとする社内の分析結果と改善提案を、CEOのMark Zuckerberg氏は握り潰したとする。社内調査文書の写真や関係者へのインタビューを行った周到な記事。

News Consumption Across Social Media in 2021

Pew Research Center’s Journalism Project

米Pew Research、米国成人消費者によるニュース摂取とSNSとの関連を調査。全体の約半数がSNSからニュースを「よく」「ときどき」摂取。全体に2021年は前年より5%減らしたが、TikTokは前年比で7ポイント増となった。

テレビは“巣ごもり”時代に対応できていない　視聴データが示す生活とのズレ

ITmedia NEWS

「ゴールデンタイムとはすなわちテレビではバラエティーの時間帯である。ここでYouTubeに勝てなくなってきている理由は、2通り考えられる。
1つは、この時間帯に求められるコンテンツは、果たしてバラエティーなのか、という問題だ」。

——多くの人々にとってTVとの接触時間が伸びた可能性が高いこの1年半。だが、TVはこの機会をどう生かそうとしているか。私たちの“ニュース好き”消費がどんな道筋を辿っているか考えさせられる。

Instagram chief takes heat for bizarre analogy defending social media

New York Post

Instagramが、青少年のウェルビーイングを毀損していることを社内調査で認識していたとWSJが報道したことは先日紹介した。当のInstagramトップAdam Mosseri氏がこれに関連して、SNSを自動車にたとえ（危険だからと）禁止すべきかと述べて波紋を呼んでいるとの話題。確かにSNSを含めてIT全般には、その種の両義性があることは事実だろう。ただし、自動車（交通）にはルールや免許証が義務づけられているのだが。

DHS: Extremists used TikTok to promote Jan. 6 violence

POLITICO

米合衆国国土安全保障省（DHS）、今年1月に起きた議会占拠事件に先立ち、過激なグループがTikTokを用いて宣伝活動を行っているとする情報を、全国の法執行機関に向け警告していたと、米Politicoがスクープした。

グーグルの研究開発部門がGoogleドライブを利用したニュースレターサービスの実験開始 | TechCrunch Japan

TechCrunch Japan

「Googleの社内スタートアップインキュベーターであるArea 120は「Museletter（ミューズレター）」という新しいプロジェクトを立ち上げた。Museletterでは、誰もがGoogleドライブのファイルをブログやニュースレターとして、Museletterの公開プロフィールやEメールリストに公開することができる」。

——Googleドライブ上のファイルなどと連携するニューズレター配信サービスの計画。フォームやリストなどともうまく連携するとなると、これは使えそう。

ClaimMonitor会員の募集を始めました

FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ

【ご紹介】：
私が理事をつとめるファクトチェック・イニシアティブからのご案内です。疑義のある言説、情報を見いだし・整理し、ファクトチェッカーに提供するシステム「ClaimMonitor」を利用いただけます。➡ ClaimMonitor会員の募集を始めました

スマートニュース、大学生・高校生向けのオンラインゲーム教材を無償で提供　SNSシェアのシミュレーションを通じてメディアリテラシーの向上を促進

スマートニュース株式会社

【ご紹介】：
「スマートニュースメディア研究所は、公益活動の一つとしてメディアリテラシー教育に携わる中で、大学生や高校生が、ソーシャルメディアでの情報行動を考える機会を持てるよう、メディアリテラシー授業で活用いただけるオンラインゲーム教材を開発しました」。

——すでにいくつかの大学教員らとの連携をもっと動き出しているが、本格的に始動。自分もコメントを求められて触ったが、示唆的だった。広がるといい。

Disruption This Week—–27/8/2021

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月23日から2021年8月27日まで。

「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開　「正確性は人間に匹敵」

ITmedia NEWS

「文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す」。

——試しに、このニュース記事（本文全体）を要約させてみると…「文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトが公開された。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。」となり、要約文自体の体裁も安定して優れた結果。

Instagram Outlines How its Search Algorithms Work, and How You Can Optimize Your Presence

Social Media Today

Instagram、第1回の「フィードアルゴリズムの仕組み」（記事中にリンクが示されている）解説に続き、第2回として、「検索アルゴリズムと関連する検索結果の表示」に関する仕組みを解説。今回はユーザがInstagram内部で興味を惹く投稿を“発見”する流れを示す重要な要素に当たる。

Politico sells to German publishing giant Axel Springer in deal worth about $1 billion

CNBC

独Axel Springerおよび米Politico、資本提携を公表。両社ともその取引価額を明らかにしていないが、関係者によれば、やはり10億ドルとされる。興味深いのは、Axel Springerは、米Axiosとの同様の交渉も行ってきたと記事が指摘したこと。その可能性も今回の発表で消滅することになる。

Inside the Plan to Make Jeff Bezos’s Washington Post the Everything Newspaper

Washingtonian

Jeff Bezos氏ら米Washington Postが、新編集長に前AP通信編集兼副社長のSally Buzbee氏を指名するプロセスを追った月刊Washingonian誌の詳細なリポート。社内・社外の最終候補者4名の評判についても解説する周到な記事だ。

活用進むヤフーの“中傷対策AI”　無償提供の背景は

ITmedia NEWS

「『Yahoo!ニュース』のコメント欄は、1日平均32万件超の投稿のうち約2万件が連日削除されている。複数のAIと人力を駆使し、不適切投稿のパトロールとともに、論理的な投稿を上位に表示することで健全化を目指し、技術は同業他社にも無償提供されている」。

——評価できる振る舞い。このシステム自体の評価は別の話として、テクノロジー各社はアプローチの違いこそあれ、さまざまな技術的な取り組みを社内で行っているわけだが、それをビジネス上の競争優位に直接関わる要素が薄ければ、公共的な分野に提供することを積極的に考えるべき。

12 revenue sources for digital news organizations | What’s New in Publishing | Digital Publishing News

What’s New in Publishing | Digital Publishing News

デジタルニュースメディアに、収益化をめぐる革新が起きている。それを12の手法に整理して事例紹介する記事。
「ニュースの発信ではなく、コミュニティの創造」「ペイウォールではなくメンバーシップ」「広告ではなくスポンサーシップ」「データの再パッケージ化と販売」「財団とNGO化」…といった具合だ。

Substack scoops up paid social app Cocoon’s team

Axios

ニューズレター（メルマガ）配信サービスの米Substackが興味深い動き。有料購読型のソーシャルメディアアプリ「Cocoon」チームを買収との報道。狙いの詳細は見えないが、記事はニューズレター配信者と読者の関係をソーシャル化する意図と推測する。

How newsletters have helped publishers build up their subscription businesses

Digiday

【有料購読者向け記事】：
登録後14日以内にサイトに戻ってこなかったり、メールを開かなかったりすると、その人はそのままの状態になってしまい、解約される危険性がある。米L.A.Timesはニューズレターをめぐるデータを、解約か、購読継続かの重要なシグナルとして分析する。
The Information、New York Magazine、Quartzなど、購読制の中心にニューズレターを置くメディア戦略を整理する。

共通の関心トピックで語り合えるアプリ「Talkstand」、ゲスト参加とオーディエンス機能追加で新たな体験提供へ

BRIDGE（ブリッジ）|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー＆スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

「大西氏によれば、何かに詳しい二人が話す内容を漏れ聞くという体験は、エンターテイメントなどとも親和性が高いという。スポーツ観戦の後、同じチームのファンが居酒屋やスポーツバーで語り合う体験はコロナ禍で難しくなったが、Talkstand はその代替の場になれる可能性がある」。

——エンターテインメント分野でのユースケースが想定されているようだ。だとすると、Spotifyが買収した「Locker Room」のようなアプローチか。ビジネスユースでも特定テーマをディープに語り合えるような場も考えられるのでは？

質の高い「良いニュース」とは何か？これからのニュースが備えるべき「5つの要素」（石戸諭） @gendai_biz

現代ビジネス

「（「良いニュース」であるための5つの要素とは）謎、驚き、批評、個性、思考です。社会の『謎』に迫り、『驚き』を与えるだけでなく、そこに『批評』が宿り、簡単にまねのできない『個性』があり、さらに読んだ人にとって『思考』する時間を提供するようなもの。それが良いニュースなのだと考えています」。

——石戸諭氏の新著について自身がイントロダクション。「ニュース」をめぐる定義は広いし、人々の欲求を受けてつねに変化を続ける。しかし、「良いニュース」の定義には、共通するものがある。

五輪の見方を変えたSNSとストリーミング　新たな共感・視聴スタイル生む

日本経済新聞

【ご紹介】：
連載コラムが日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 五輪の見方を変えたSNSとストリーミング　新たな共感・視聴スタイル生む

Disruption This Week—–20/8/2021

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月16日から2021年8月20日まで。

Facebook’s New Bet on Virtual Reality: Conference Rooms

“メタバース”への急傾斜を示していたFacebook、オフィスワークをメタバース化したサービス「Horizon Workrooms」を発表。会見自体を、CEOのZuckerberg氏（とスタッフ）と招かれた記者など10名が出席してWorkrooms上で行った。必要デバイスはもちろん「Oculus Quest 2」。Zuckerberg氏のアバターが上手く動作せず、ログインし直すなどのドタバタもあったようだ。

OnlyFans has tons of users, but can’t find investors

Axios

すでに紹介してきたが、アダルトコンテンツとそのクリエイターの課金プラットフォーム、米OnlyFans。年間5万ドル以上稼ぐクリエイターを約1万6,000人擁し、すでに純利益で25億ドル以上をたたき出すなど、業績（記事にその推移が示されている）だけで言えば、“クリエイターエコノミー”サービスのダントツの旗手ともいえる。
だが、機関投資家からの資金調達には苦心惨憺の状況だ。もちろん、理由は“ポルノで稼ぐ”事業への懸念。同社はその外見を和らげようと、非アダルト系動画などを集めてアプリ化などにも取り組む。

「ではビートルズ、イン・マイ・ライフをどうぞ」　ポッドキャストなのに商用音楽を使った音楽番組ができるSpotify「Music + Talk」が楽しすぎる

ITmedia NEWS

「Spotifyの『Music + Talk』。Spotifyが扱っている商用音楽をポッドキャストの中で自由に使えるというものだ。ポッドキャストがラジオと同等になる、ポッドキャスト誕生以来、最も革命的な出来事だといってもいいくらいだ。さっそくやってみたので、制作の流れを簡単に紹介したい」。

——Spotify上の楽曲を使い、Spotifyが過去に買収したポッドキャスト制作サービスAnchorを使って、“番組”を制作できる。もちろん、これを公開して多くのSpotifyユーザに番組を届けることができる。

“Publishers finally are cracking it,” and using data to transform their businesses: INMA report | What’s New in Publishing | Digital Publishing News

What’s New in Publishing | Digital Publishing News

INMA（世界ニュースメディア協会）が、メディア運営者がデータの活用を通じてトラフィック、収益を伸ばしている13の参照ケースをまとめた「The Guide to Smart Data Strategy in Media（メディアがデータを賢く使うための戦略ガイド）」を公表。記事はそのエッセンスを解説したもの。

The owner of Politico is said to be seeking $1 billion in a deal with Axel Springer.

独Axel SpringerによるM&Aを検討する米Politico。そのオーナー筋から、その総額が10億ドルとの情報。同社の年商は2億ドルでもあり、最近上場したBuzzFeedの時価総額が年商の3倍程度なことから、相当のプレミアムだとNew York Timesのコラムが論評する。

Twitter Announces New Lead for its bluesky Social Media Decentralization Project

Social Media Today

Twitter社、同社の「ソーシャルメディアの分散化プロジェクト」の推進リーダーを公表。プロジェクト名は「Bluesky（ブルースカイ）」で、新任リーダーは過去、暗号通貨などに携わってきた人物だ。Jack Dorsey肝いりとされているが、詳細は明かされておらず、いまだナゾに包まれた事業だ。

You’ve Never Heard of the Biggest Digital Media Company in America

「誰も知らなかった全米最大のメディア企業」。昨秋、テックメディアのCNETを買収して注目を集めたRed Ventures。販売など消費者の選択に強く影響するメディアを次々と買収、いまや4,500名の従業員と年商20億ドルを超える業績を誇る。「上場も売却もしない」と創業者は語る。

ワシントン・ポスト、若年層獲得を目的とした新組織を発足：メディアエコシステム全体の存続にも貢献 | DIGIDAY［日本版］

DIGIDAY［日本版］

【有料購読者向け記事】：
「同社のエグゼクティブエディターに新たに就任したサリー・バズビー氏は5月、自身が今後取り組むべき同社の課題として、『毎日Webサイトを閲覧する習慣のない、若い世代のニュース消費者とつながりを築くこと』を挙げた」。

——Washington Post内部の新たなタスクフォースは、そのまんまな名称「ネクストジェネレーション」と命名。異動はもちろんだが、社外からもSNSなどに強いタレントの採用などが、この間業界メディアの人事情報を賑わせている。

The Cofounder Of The Fact-Checking Site Snopes Was Writing Plagiarized Articles Under A Fake Name

BuzzFeed News

米老舗ファクトチェックメディア「Snopes」、同社共同創業者で役員のDavid Mikkelson氏が、署名記事やペンネームなどで執筆した数十本の記事が、the Guardianやthe LA Timesなど他メディアからの剽窃だったと公表。BuzzFeed Newsからの指摘を受けて内部調査した結果から。

Streaming Olympics: YouTube Viewing During Tokyo Games Jumped Seven Times Over Rio

Variety

五輪大会の米国内放映権を持つNBC、東京大会は視聴率で歴史的惨敗。リオ大会に比し4割以上も減。だが、デジタル視聴では異なる様相。YouTubeには今大会の映像が5,000時間分もアップ。視聴時間はリオ大会の7倍に膨れあがったし、NBCでもストリーミングの視聴は過去最高（ゴールデンタイムの1分間の平均視聴者数）だったとする記事。