Disruption This Week—–17/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月13日から2021年9月17日まで。

Twitter Super Follows has generated only around $6K+ in its first two weeks – TechCrunch
Twitterによる“クリエイターエコノミー”志向の課金サービス、米国内の立ち上がり2週間でのiOS売上は6,000ドル程度とごくごく限定的。Super FollowsとSpacesを含んだ規模。サービスが提供されたセレブの数が米国内で100名以下という制約も影響したようだが。Sensor Tower調べから。
Future of Media Technology: Audience growth and new content channels
英Press Gazetteがメディアをめぐるパネルディスカッション「Future of Media Technology」開催。メディア業界のアナリストらが議論。
「Facebookは依然としてニュースの主要なプラットフォームだが、その度合いは減少中。Facebookは『ニュースにとって重要ではなくなってきている』一方で、InstagramやTikTokのような『ビジュアルネットワーク』が台頭、ユーザーは有名人その他のネット上のパーソナリティを通じてニュースを得ている」という声。
「Google ニュースショーケース」日本でも開始 40以上の報道機関が参加、一部の有料記事を開放
「ニュースショーケースでは報道機関とのライセンス契約の一環として、Google側がコストを負担する形で、読者が一部の有料コンテンツを閲覧できるようにする。読者により多くの記事へのアクセスを提供し、報道機関のサブスクリプション拡大に貢献するという」。

——世界での展開が進んでいた、Google「ニュースショーケース」が日本でも。興味深いのは日本経済新聞の参加。だが、Google Newsで開いてみると、記事の途中で有料版への登録が求められるのは、これまでの体験と同様のようだ。

インスタグラムは10代少女に有害=内部資料
【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックはこれまで3年にわたって、インスタグラムが何百万人もの若いユーザーにどんな影響を与えるか調査してきた。同社の調査担当者たちは再三にわたり、インスタグラムが若いユーザーのかなりの割合に悪影響を与えていることを確認してきた」。

——「10代の少女の32%は、自分の体形に不満を感じている時にインスタグラムを見ると、さらに自己嫌悪感が強まると語っている」「インスタグラム上で見比べることで、若い女性の自分自身への見方や評価が変わる可能性がある」。米WSJが、2020年3月時点でのFacebookが行った調査結果を示す秘密資料を入手。「自殺願望を報告している10代の若者のうち、英国のユーザーの13%、米国のユーザーの6%が、その原因としてインスタグラムを挙げた」とまである。
記事は、FacebookのCEO、Zuckerberg氏は議会公聴会で「われわれが見てきた研究内容は、他者とつながるためのソーシャルアプリの利用が、メンタルヘルスにプラスの効果をもたらし得るというものだ」と逆のことを述べていると指摘。

The myth of cannibalization in the media still persists: Text, video and audio can all work | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
電子版を公開すれば、印刷購読版との“共食い”が生じると、過去この変化に抵抗した新聞社、出版社の例は周知だ。しかし、動画、記事、ポッドキャストなどでいまも同じような現象が起きていると記事は指摘。オーディオがテキストを食ってしまうことはない、取り組むべきと説く。
Deepfake-foiling startup gets $26M led by Microsoft
動画像の高度な改変や生成を行う偽情報技術“ディープフェイクス”に対抗する技術系スタートアップの米Truepicが、AdobeやSonyらに加えてMicrosoftが出資との報道。画像とそのメタデータの改変を検証するという。
Washington Post expands 202 newsletter franchise
昨日も米Washington Postの新ニューズレターを紹介したばかりだが、同紙は、ホワイトハウスを中心とした政治記事を追ったレター「The Daily 202」のブランド化(フランチャイズ)を急ぐ。テック、気候、エネルギー、サイバーセキュリティ、政策など10タイトル程度にまで拡大していく。
Facebook Says Its Rules Apply to All. Company Documents Reveal a Secret Elite That’s Exempt.
【有料購読者向け記事】:
ProPublicaに続き、今度は米Wall Street Journalが、Facebook社内の秘密文書を暴露。文書は非公開の「XCheck」(クロスチェック)なる精度の存在が示され、同社の利用規約を免れる“特別待遇”人物が登録されており、それは世界で数約万人に膨れあがっている。
このホワイトリストに載った人物の投稿は野放しとなっていた。もちろん、それら人物とは著名政治家やセレブ、アスリートであり、その規模を抑制しようとする動きに反して、全世界で昨年には580万人に達した。
社内でこの暗部をレビューした文書には、「我々は公に向かって言っていることを実際には行っていない」とする。
【レビュー】フェイスブックのスマートグラス「Ray-Ban Stories」は「おもちゃ」レベルを超えている | TechCrunch Japan
「Facebookには…平均的なインターネットユーザーからは大いなる不信を獲得してきた歴史がある。同社はこれまでそのメッセージを台無しにし、その過程でブランド名を毀損してきたその歴史もわかっている。それらがおそらく、今回Facebookのブランドをほとんど目立たせないデザインにつながったのだろう」。

——興味深いのは、記事が指摘するようにFacebook色をごく希薄化していること。ムリな機能を詰め込んでいないこと。プライバシーなどツッコミどころに対してそれなりの回答を用意したなど、同社の成熟ぶりが見えてくるという。さて、それにしても、ユースケースがはっきりしない。Snapchatのようにエンタメ魂をくすぐる作り込みが用意できていないし、AR/VRへのアプローチも希薄だからだ。

The incentives to publish no longer reward the web’s creators | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
「2016年には、人々が消費したり共有したりしたくなるような素晴らしいコンテンツを作ることが、Web上でブランドを構築するための強力な方法だった。2021年には、その同じコンテンツが、ほんの数年前に受けたリーチやクリックの10%を得ることもできないだろう」。

——プラットフォームはますますネイティブな創造をクリエイタに求めるようになっている。言い換えれば、“囲い込んで”いる。リーチやディスカバリを広げようとするクリエイタの選択肢は狭められ、かつ、複雑化している。

浜本 階生 - ミッションへの共感を、言語や文化の壁、時差を乗り越える力に | SmartNews Careers
【ご紹介】:
SmartNewsの共同創業者の一人、浜本階生が、SmartNews開発に至る経緯や、SmartNewsの出発点となる考えを述べています。

Disruption This Week—–6/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月2日から2021年8月6日まで。

Special Report: Advertising on Misinformation - NewsGuard
Webメディア掲載コンテンツの信頼度をスコアする米NewsGuardとWebサイトのトラフィックと広告費情報を収集するcomScoreが共同調査。数千の誤報・偽情報サイトに1.7%のトラフィック、そして26億ドルの広告費(プログラマティック広告)が年間で流れ込んでいると推定する。
One Surprising Source of Influencers’ Monthly Income
【有料購読者向け記事】:
米NeoReach社が、10万人以上のフォロワーをもつクリエイター約1,000名を調査。彼らがどのプラットフォームを経由して収入を得ているかがわかる。それによれば、TikTokはまだ十分に成熟しておらず、個人ブログがそれを上回って稼いでいることだ。
圧倒的成長を遂げる「電子書籍」市場…しかし、今に至る道のりは平たんではなかった(飯田 一史) @gendai_biz
「出版専門メディア以外ではコンテンツの話ばかりがフォーカスされて、書誌データや検索、取次機能が重要だということはなかなか語られませんが、読者や書き手、出版社の利便性を考える上では決定的に重要なポイントです」。

——電子書籍をめぐる総合的なてい談。「コンテンツ・ハード・フォーマット・デリバリー」というテーマで改めて“歴史”を振り返っている。特に「デリバリー」については、引用箇所のように、広義のメタ情報(ディスカバリ)の議論に光を当てていて、納得感がある。

Personalized newsletters: a proposal
「もし、さまざまなニューズレター(メルマガ)を受け取る頻度をコントロールできれば、と考えた。そして、定期的に配信されるニューズレターの頻度や時間をカスタマイズできるようにすれば、受信箱を自分でコントロールできるカレンダーのようにすることができるはずだ」。

——増え続けるニューズレター。趣味のレターは週2回程度に、そして社会の動きに気をつけていたいニュースについては、毎朝になど、コンテンツディスカバリーとしての機能をコントロールする仕組みが必要になってきているとの論説。

Q&A :「 メタバース 」とは何か?:現代のインターネットの「後継版」 | DIGIDAY[日本版]
「メタバースは、現代のインターネットの「後継版」であり、コンテンツの内容は同じですが、そのコンテンツにアクセスできる場所や方法の制限はより少なくなります。現在のオンラインプラットフォームでは、ユーザーは特定のサービスの範囲内である程度自由に移動することができますが、プラットフォーム間の相互運用性は制限されています」。

——Facebook CEOの改めての「メタバース」市場へのコミットメントでハイライトを浴びる領域。ここでも重要なのは、閉鎖性ではなく透明性の高い相互運用性(真のプラットフォーム)ということだが、さてそれが実現していくか。

Disinformation for hire: PR firms are the new battleground for Facebook | ZDNet
Facebookのセキュリティポリシー責任者、オーストラリア議会にて証言。Facebookを舞台とする偽情報キャンペーンを行うに当たり、当事者自身は手を下さず、マーケティング会社やPR会社を用いて行うケースが目につくという。偽情報工作が産業化している顕著なケースだ。
五輪サーフィン、AIの波に乗る
【有料購読者向け記事】:
「サーフィンに必要な波を勢いづける風のように、目には見えないが強力なソフトウエアが関係している。研究者やコーチによると、機械学習アルゴリズムは波の予測を改善し、トレーニングやけがの予防、トップアスリートの勧誘にも貢献し、この先サーフィンをさらに進化させる可能性がある」。

——「今や10億ドル規模の産業のベースになっている」。研究者の発言が引用されているが、サーフィンは、まったくローテクでチャレンジする競技者がいる一方、金メダルを獲得したUSチームのように、各種データ分析を駆使するアプローチもある。相も変わらず“夢と感動”だけのストーリーだけで報道していて大丈夫?

How Product is Leading Media's New Growth Path: A look at the latest INMA Report - Twipe
プロダクトチームは、コンテンツやテクノロジーと密接に連携させる横断的機能だ。メディア運営企業内で「プロダクト」チームを組成するケースが増えている。INMA(国際ニュースメディア協会)会員社でも、4割弱が過去4年に、そして2割強が過去1年以内に部門を設けている。
NTT、遠隔地で行われているバドミントン競技を、ホログラムを用いてリアルタイム中継をデモ。TOKYO2020関連。同社が発表した5Gを駆使する「KIRARI」を用いた。予想外だった無観客での応援体験を支援する技術として効果を発揮した格好に。
出版状況クロニクル159(2021年7月1日~7月31日) - 出版・読書メモランダム
「21年6月の書籍雑誌推定販売金額は996億円で、前年比0.4%減。
書籍は490億円で、同0.2%増。
雑誌は475億円で、同0.9%減。
雑誌の内訳は月刊誌が407億円で、同3.1%増、週刊誌は67億円で、同20.0%減。
返品率は書籍が39.0%、雑誌は41.2%で、月刊誌は40.2%、週刊誌は46.8%」。

——週刊誌の惨状が続いている。

スローニュース、ジャーナリスト向けの「調査報道スキル講座」を開始・・・第1弾は「オープンデータ活用の取材術」 | Media Innovation
【ご紹介】:
「講師は、スローニュースのシニアコンテンツプロデューサーであり、NHKで長年、調査報道などの講師を務め、『NHK取材ノート』『政治マガジン』などを運営してきた熊田安伸氏が担当します」。

——元NHK熊田安伸氏が移籍間もないスローニュース株式会社でさっそく稼働。

入社3ヵ月で書いた辞表を撤回した私が、今度こそ「NHK」に辞表を出したわけ(熊田 安伸) @gendai_biz
【ご紹介】:
NHKのネットワーク報道部で活躍されてきた熊田安伸さんがSlowNewsのシニアコンテンツプロデューサーに着任。NHK「政治マガジン」などに注目してきた自分としては心強い!

Disruption This Week—–16/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月12日から2021年7月16日まで。

New Anthony Bourdain documentary deepfakes his voice
論争を呼ぶ新作ドキュメンタリーの誕生。3年前になくなったシェフ兼司会者として有名だったAnthony Bourdain氏を追った作品だが、作品中同氏が語った台詞は、ディープフェイク技術を用いて合成されたものだった。制作責任者自らが明かし、「倫理委員会」で議論しようと述べる。
The New York Times hires Jason Sobel as chief technology officer
米New York Times、新たなCTOにAirbnbやFacebookで幹部として活躍してきたJason Sobel氏を採用。CEOのMeredith Levien氏は、「テクノロジーは、当社のジャーナリズムとビジネスの野望の中心であり、購読者数増加の最も重要な要因のひとつだ」と述べると同時に、同氏を「理想的なリーダーであり、経営者としてのパートナー」とする。同社は650人(!)以上の技術職が存在すると記事は解説する。

Instagram’s Evolution

Stratechery by Ben Thompson

Instagram’s Evolution
TikTokに押され続けるInstagram。従来の“写真共有アプリ”路線を捨て動画投稿サービスへと舵を切ると最高責任者Adam Mosseri氏が表明。ブログ「Stratechery」のBen Thompson氏は、Instagramの本質は、元々写真共有にではなく、“エンターテインメント”であり、それを基に進化し続けることだったと分析する。
U.S. newsroom employment has fallen 26% since 2008
米報道機関の編集、記者らの雇用が、この12年間(2008ー20)で26%減少。新聞社で大量に解雇、ネットメディアで大量採用の結果だという。実際、新聞社での雇用が08年では62%だったのものが、20年には36%にまで低下した。Pew Researchによるリポートから。
Amazon launches its mobile-first Kindle Vella serialized story platform – TechCrunch
Amazon、iOS版Kindleアプリに“クリエーター・エコノミー”的アプリ内購入機能を追加した「Kindle Vella」の提供を開始(日本版はまだ公開されていないようだ)。連載小説の一部をKindleで無償公開し、続きは課金という仕組みでKDP(Kindle自費出版)と連携する仕組みのようだ。
1坪あれば10万冊の書店のオーナーに? “VR書店”の開業を支援するベンチャー
「消費者はその場でVRヘッドセットを装着・操作することで、バーチャル書店に並ぶ10万冊の本から好きな本を購入できる。決済もバーチャル空間上ででき、本は後日郵送で手元に届くという。一度に視界に表示される本の冊数は1000冊まで」。

——本気でビジネス化しようとしているようで、非常に感心。自分は、壮大な本の陳列にまみれながら、選書したいと思ったことはない。が、“棚”や“台”で見かけた本をただ目的もなく、見てまわって、気に入ったものを購入するという書店体験は、捨てがたいとは思う。

“The strongest rise in over a decade”: Global ad spend to reach $665 bn this year | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
マーケティング調査企業WARCが、世界の広告支出をめぐる総合調査年鑑「Ad Investment 2021/22 – The Rate of Recovery」を公表。世界の広告100市場を分析。2021年は前年比12.6%増と力強く復活と見込む。22年も8.2%増と予測。
沸騰クリエーターエコノミー 稼ぎ方デジタルで多彩に
【有料購読者向け記事】:
「私たちがやりたいのは音声で一変するモデルをつくることだけではない。プラットフォームや技術者ではなく、アーティストやクリエーター、有能な人材がつくるクリエーター主導の文化を推進したい」。

——CB Insightsによるリポート。購読者専用記事なので強くお勧めしにくいが、“クリエイターエコノミー”に関連する記事では、もっとも整理と網羅化が効いた良い論と思う。

Katherine Bell wants to build a better kind of business journalism
「私たちは絶対に反資本主義ではありませんが、私たちにとっては、資本主義を含めてすべてが疑問の対象です」。
MBO後、新たにQuartzに参画した編集長Katherine Bell氏が、新たな「ビジネスメディア」のあり方を語る。
「私たちは、企業が新たな問題を作り出すのではなく、問題を解決するのを支援するというミッションを明文化しています。また、不平等、包括性、持続可能性などについても言及しています」。
Email newsletters: Establish direct relationships, build habit and loyalty | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
「多くのメディアは、ニューズレター(メルマガ)をブランド構築のためのと考える。読者との定期的なコミュニケーションにより習慣と忠誠心を育成できるからだ。だが、ニューズレターは、広告や購読でそれ自体が有料の商品として、実際の収益を生むこともできる」。

——ニューズレターをメディアとして活用していくにあたってのポイントや課題、そして利用できるプラットフォームなどを整理した記事。

脱ターゲティング後の広告の未来 メディアと「ヒト」へ回帰するか
【ご紹介】:
月1連載のコラムが日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 脱ターゲティング後の広告の未来 メディアと「ヒト」へ回帰するか

Disruption This Week—–9/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月5日から2021年7月8日まで。

ディープフェイク防止へ、企業のリスク対策急務
【有料購読者向け記事】:
「オランダのセキュリティー会社センシティによると、20年12月に同社が検出した世界のディープフェイク動画は約8万5000件で19年12月から3.5倍に増えた。18年以来、検出数は半年に2倍のペースで増えている。多くが有名人の顔を合成したポルノ動画で、日本人数百人分の動画も確認したという」。

——国際的に高度な情報操作に利用されることが懸念される一方で、実際は個人をめぐる即物的な偽情報の生成に多く使われる面が見えてくる。これからは、ちょっと知られた企業や個人をめぐるレピュテーション侵害のケースが増えるのではないか。

USA Today will make readers pay for its website, joining other top news outlets.
米最大手新聞チェーンGannett傘下の「USA Today」がペイウォール化を発表。広告ベースのフリーアクセスを守る最後の大手が、購読制へと舵を切る。同紙発行人と編集長に取材した記事。速報や公共性の高い記事はフリーを維持するとする。
UXの改善を数値で示す:ケーススタディ
「定性的なユーザビリティテストに進み、なぜこれほど多くの顧客が営業担当者に連絡を取っているのかを理解しようとした。そして、顧客のセルフサービスを妨げる重大な障害を発見した。それは、顧客の多くが目的の製品や製品カテゴリーさえ見つけるのに苦労しているということだった」。

——“UXの改善って、主観的にしか判定できないよね”と考えがちだが、この記事を読むと、どう定性的に問題を見定めた上で、定量的にその改善を進めていくかという手法が具体的に見えてくる。改めてUXの改善は重要。

Global advertising spend 2020: Five tech companies dominate the market
広告業界は「五占」の時代に入った? GroupMによる世界の広告市場調査によれば、Google、Facebook、Alibaba、(TikTokを擁する)Bytedance、Amazonの5社で、広告売上高2,960億ドルで、市場の46%を占めた。10年前には、メディア企業が多くを占めていたのだが。
After Apple Tightens Tracking Rules, Advertisers Shift Spending Toward Android Devices
【有料購読者向け記事】:
iOS14.5以降、「ATT(アプリ追跡透明性)」機能が稼働して以降、予想されていた広告支出の変動が現実となりつつある。米WSJがアプリ調査企業を取材。6月の1か月のiOS上の広告支出は1/3下落したという。一方、Android上では10%上昇を示した。
New platform launches to bring TV ads to console games
ゲーム専用端末やPCゲームに、TV CMのような動画広告を挿入再生する仕組みを米Simulmediaが開発。ゲームユーザは、ゲーム内で15もしくは30秒の広告を選択できる。ゲーム内でCMを視聴完了すると、インセンティブが得られる仕組み。すでに大手EA社らと提携しているという。
Meet the program that can write programs
GPT-3の可能性についてはこれまでも触れてきたが、いよいよMicrosoft、GitHub、そしてOpenAIが、GPT-3モデルを用いた自動的なプログラミング基盤「Copilot」を発表。「Githubで公開中の何テラバイトものコードを機械学習」したもので、人間のコードに適切な推奨をするという。「自動化されたペアプログラマのようなもの」という説明もある。
Disney+ U.S. Growth Slows Sharply in First Half of 2021, Internal Data Shows
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、躍進著しかった「Disney+」の成長に急ブレーキがかかっていると報道。2021年前半は、北米市場で成長がほぼフラットに。ほとんどの成長はインド・南米に依存するが、インドでは値付けが極端に安価という問題を抱える。
The New York Times is using Instagram slides and Twitter cards to make stories more digestible
米New York Timesは、テキスト主体のニュース記事でも、Instagramの(カルーセル)スライド機能や、Facebookでのテキストのビジュアル表示機能を多用するようになっている。テキストであっても、視覚効果に訴えることで、若者らのエンゲージメントを伸ばそうという試みだと解説する記事。
ただし、複雑な記事を、PowerPointのようなスライドで説明することで、論が単純化を引き起こすという副作用にも触れている。
Z世代の半数以上が音の出るメディアを2つ同時に利用・・・音声メディアへの高い受容性が明らかに | Media Innovation
「調査では、Z世代の音声メディアユーザーの6割が音楽を流しながら『音を出してテレビを見た』経験を持ち、3人に2人が音楽を流しながら『音を出して動画を見た』経験があることがわかりました」。

——自分にはとうていできないことが得意の“Z世代”(2020年時点で15~23歳)。自分は音のマルチタスクには耐えられない。むしろ、ポッドキャストとの接触では静聴度が高まる。

Disruption This Week—–2/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月28日から2021年7月2日まで。

クッキーに別れを告げるとき、メディアがすべきこと[インタビュー] | Exchangewire Japan
「佐藤氏:本来メディアの役割とは、社会に対してコンテキストを提供するということです。ただしこの10年ほど、プラットフォーマーの出現によりその役割自体がクローズアップされることがなかったと思うのです。今後はメディアというものがコンテキストを提供することについて、より力を試されるようになります」。

——「社会に対してコンテキストを提供する」といい、「“枠から人”ではなく、“人から枠”へと回帰」といい、いま、メディアと広告をめぐって、大きな転換点に立っていることは間違いない。単に「回帰」だけではなく、何が社会に求められているのかから問い返す機会なんだろう。

Cameo Targets $200 Million-Plus in Video Sales This Year
【有料購読者向け記事】:
芸能、アスリートなどのセレブから自分宛てビデオメッセージを購入できるサービスの米「Cameo」。昨年1億ドルの年商が、今年はその2〜3倍に達する見込みとCEOが取材に応えて述べる。新型コロナウイルス禍が落ち着いても、業績は伸ばせるとする。

Trends and Facts on Newspapers | State of the News Media

Pew Research Center’s Journalism Project

Trends and Facts on Newspapers | State of the News Media
Pew Research調査による米新聞業界最新ファクトシート。AAM(公査指標)とNYT、WSJの自社発表を組み合わせると、読者数はかろうじてフラットともいえるが、後段に掲出する広告収入は、2000年代初頭から恐ろしいほどの下落ぶりを示している。
Is Facebook Buying Off The New York Times?
「Facebook Newsが提供するのは、Facebookが選んだ一握りの有名な報道機関だけであり、巨額の現金である。これらの契約の正確な条件は秘密のままだが、これはFacebookが守秘義務を主張し、報道機関もそれに同意したためである」。

——先日も、別の記事で米メディアTop.25の主たる所有者を調査したリポートに触れたが、この記事でも。Google、Facebookはメディアへの迂回的な資金拠出を強めている。もちろん、贖罪的と理解もできるが、記事では、政界へのロビーイングと並列するメディアへの工作と論じている。

出版状況クロニクル158(2021年6月1日~6月30日) - 出版・読書メモランダム
「2年ぶりに目にするのだが、2020年の公共図書館数は10館増え、3316館で、これも何と日書連加盟書店数の2887店を上回ってしまった。…1986年の日書連加盟店は1万2935店、それに対して90年の図書館は1928館だったわけだから、現在から考えれば、そうした比率が書店と図書館のメルクマールだったように思えてくる」。

——今回、目についた情報。書店数の減少トレンドに対する図書館数増大というコントラスト。記事で触れられているが、一方で、図書館員数においては漸減のトレンドだという。

Inside The Information's paywall strategy
「私たちが学んだサブスクリプションファネル経済学の素晴らしい教訓の一つは、電子メールによる直接的な関係を構築し、その関係を長期にわたって継続することの価値だと思います」。The Informationの創業CEO、Jessica Lessin氏が、同社の購読戦略を語るインタビュー記事。
「あの人に偽情報を見せたい」がSNSの“レコメンドAI”悪用で実現する可能性 F-Secureが検証
「例えば2019年12月の英国総選挙に関するツイートを使った実験では、偽情報が含まれる投稿を何アカウントがどれだけ拡散すれば、ターゲットとなるユーザーに“おすすめツイート”として見せられるか検証」。

——最近のTwitterはアルゴリズムを使い、ユーザが気にするテーマに沿って関連しそうなツィートを表示させる。従来のように、多くをフォローしていなくても、この仕組みで興味を惹くツィートと出会えるわけだが、この仕組みを悪用すれば、的確に特定人物を対象とした“情報操作”が行える。SNSを利用したプロファイリングの威力を見せつける研究。

新聞を購読する日が来るとは。|ヤマダタイキ|note
「奈良新聞 もはや大々的なメディアの実験場と化し、個人が1万円から新聞広告を出せる新サービス『AD LETTER(アドレター)』や、毎月出されたお題に対して、購読者がデザインを提案する広告コンペ『クリエイティブ・アド』など、新しいことにチャレンジしている。しかも後者は15段、無料で掲載できるとあって、実績が欲しい広告クリエイターとしては最高の場!」。

——いろいろとためになる情報が盛られている。参考になった。

BuzzFeed's plan to go public is all about scale
買収などで傘下メディアを増やし規模化をめざす米BuzzFeed。すでにTasty、HuffPostを擁し、近くComplex Networksを統合する計画。SPAC手法でIPOし、Facebookなどの大手プラットフォームの(アルゴリズム)影響圏を離脱する。他社でも同様の動きが見られるとする記事。
「ニュースへの無関心」世界で強まるわけとは?
「低下の要因としてニューマン氏が指摘するのは、35歳未満の若者層と低学歴層の関心の低さ(それぞれ52%と51%)だ。
さらに、英国、米国などでのフォーカスグループへの調査で、特に新型コロナ報道をめぐって『かなり気が滅入るようになった』『コロナ、コロナ、コロナの繰り返し』などの反応があることを紹介している」。

——個人的な理解では、2020年のパンデミックがまさにニュースへの需要を一挙に押し上げた。しかし、中期的にはニュースへの関心減退が継続している。中心的な主題が失われたとして、どのように分散する主題や手法を取り上げていくのか。ニュースをめぐる問いかけが改めて重要になっている。

今から学ぶ「Googleが推進するFLoC」とは何か - Media × Tech
【ご紹介】:
“ポスト・クッキー”時代、目玉として登場した「FLoC」。Googleが推進する新たなユーザ嗜好の同定技術について、西田宗千佳氏に寄稿してもらいました。