Disruption This Week—–29/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年1月25日から2021年1月29日まで。

 

 

Twitterは、先日紹介したように、買収したRevueを速くもTwitterサイトに統合し始めている。どうやら「ニューズレター」は、ブックマーク、モーメント、Twitter広告などのオプションと並んで、Twitterのサイドバー・ナビゲーションに近日中に新たに追加されるらしいと、あるエンジニアが発見都の記事。

 

 

「これ(=広告への逆風予測)には、iOS 14をはじめとするプラットフォーム変更の影響や、規制の状況の変化も含まれる。iOS 14の変更時期はまだ不明だが、影響は第1四半期の後半には見られるだろう」。

——好調だった2020年4Qの業績を発表したFacebook。CFOのコメントでは、2021年1Q後半には早くもAppleのポリシー変更の影響が見えてくると、懸念を織り込む。

 

 

「2016年」の大統領選をめぐり、少なくともTwitterで4つのアカウントを操作し、偽情報による荒らしを行ったとして、初めて刑事告発された男「Ricky Vaughn」がFBIにより逮捕。これまで選挙干渉や情報工作が指摘されても、多くは正体不明や海外勢力で、逮捕にいたった事例は皆無だった。

 

 

「1月28日は『データプライバシーデー』として、オンライン上の個人情報を守る重要性を人々に喚起する取り組みが行われます。Appleはデータプライバシーデーを記念して、企業がWebサイトやアプリケーションを通じてユーザーのデータをどのように追跡しているかをイラストと共にわかりやすく解説したレポート “A Day in the Life of Your Data”を公開します」。

——恐らくiOS上でのユーザプライバシー保護施策の強化と連動すると見られる、Appleのキャンペーンが始まった。

 

 

機械学習を駆使して、約20億人ものそれぞれ嗜好の異なるユーザの興味を喚起するような“ニュース”を表示する仕組みとは。Facebook Engineeringチームが自ら解説するNews Feedアルゴリズムの構造。読んでいる途上ではあるが、重要な参考文献。

 

 

“キュレーションとコラボレーション”をコンセプトとするドイツ発ニュース配信サービス「Forum.eu」の話題。同社は提携するパートナーメディアの重要な記事をキュレーションし、欧州の主要6か国言語に翻訳して掲載するという“汎欧州”的なアプローチをめざしている。

 

 

「米Twitterは1月25日(現地時間)、偽情報拡散防止対策『Birdwatch』のパイロット版を米国で公開したと発表した。誤解を招くツイートに一般ユーザーがnote(注釈)を付け、その注釈を他の多数のユーザーが評価すれば最終的にはツイートにその注釈がラベルのように表示されるという、コミュニティ主体の取り組みだ」。

——Twitterはこれまでも、真偽不明情報の投稿に対する抑制策をサードパーティによる検証情報には求めてこなかった。自生的な仕組みに可能性を見ているようだ。「コミュニティ主導」とされる今回の「Birdwatch」でもその思想が明瞭。パイロット版以前もテストは行っているだろうから、一定の勝算はあるのだろうが。その成果に興味。

 

 

「人々の感情は明らかに、製品品質面の犠牲を受け入れても構わないという点へとシフトしている。われわれは、個々の機能を最適化するのではなく、消費者の体験を全体的に考慮する必要がある」とプライバシーファースト方針を、Facebook幹部(プロダクト担当vp)が、これを「ビッグシフト」と呼んで、社内向けメールで宣言。

Benevolent Haze

Columbia Journalism Review

 

 

いまや、米国の老舗、非営利、そして顕著な公共性を持った多くのメディアのパトロンとなったLaurene Powell Jobs氏。彼女が率いるEmerson Collective基金が、Steve Jobs氏が遺した数十億ドルの資産をどうメディア支援に使っているか、Jobs氏との出会いからを含む長い物語。

 

 

「コロナ化での生活変容については、多数派ではないものの、約5人に1人は新しい生活を好意的に受け止めているという結果になりました。総じて高年層より若年層にその傾向が見られ、特に20代女性は30%が新しい生活を気に入っていると回答」。

——なかなか興味深い調査。新たな生活の利点は、おもにリモートワークやECなどによって生じた自由時間(の増加)を、自身のしたいことに振り向けていることから得られたという文脈になる。テクノロジー活用の有無に関わっているとも言えるかもしれない。

Disruption This Week—–22/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年1月18日から2021年1月22日まで。

 

 

「Googleが、同社のEthical AI(倫理的AI)チームのリーダーで、人工知能(AI)の研究者であるMargaret Mitchell氏の職務用アカウントをロックした。Mitchell氏は、Googleが著名AI研究者のTimnit Gebru氏を解雇して物議を醸していた件で、同社の動きを批判していた」。

——アカウントのロックは、同社のセキュリティ上のルールに基づいて行われたと同社広報は述べている。予断は避けなければならないが、依然として、同社のAIをめぐる姿勢についての社内での批判勢力の活動があることが明らかになった事象。

 

 

Facebookは、米前大統領Trump氏のアカウント排除の判断の是非を、同社が設けた独立監視委員会に委ねたと、同社の公共政策担当責任者が発表。監視委員会には毎日数千件の判断依頼が届くが、Facebook自身による依頼は迅速に処理されるとのことだ。プロセスの透明化への第一歩だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ミュージシャンやポッドキャスターらが、直接、そのファンから収入を得るサービス米「Patreon」が、近くIPOを計画と、米The Informationが報道。有料ファンからの支払いから手数料5〜12%を得る。パンデミックにより過去数か月で事業が急速に拡大。

 

 

Google、仏においてニュース報道に関するスニペット利用への対価をめぐり交渉を、業界300社を擁する団体APIGとの交渉の結果、合意に。支払いの対象となる報道機関(メディア)は、IPGという品質上の認定制度を使う。

 

 

「同時にグーグルは今、彼らの意に反するオーストラリアのニュースプロバイダーを、いかに簡単にインターネットから排除できるかということを実証している。彼らの途方もない市場支配力を示す、背筋が凍るような実例だ」。

——Googleの広報担当者が「Google検索ユーザーの約1%を対象」にしているに過ぎないと返答するが、それが社会やビジネスに与える影響を考えると……

 

 

【有料購読者向け記事】:
大物投資家を擁する米投資会社Andreessen Horowitz、自社でテクノロジー分析メディアを運営するための人材採用に動く。より“プロ”の視点でテクノロジーを扱う。背景にテック系メディアが大手テック企業への批判的姿勢を強めていることを指摘する。確かに、TechCrunchやWIREDが大手テック企業に親和的だった時代があった。

 

 

「proSapientは、基本的には専門家ネットワークを管理するSaaSプラットフォームだ。主にデータを収集する投資家やコンサルタントを対象としている。このプラットフォームは、専門家とプロジェクトをマッチングし、トランスクリプトを提供する」。

——企業系列のシンクタンクに帰属しない専門家、リサーチャーが、日本でどれほどいるか分からないのだが。ともかく、カジュアルに調査、分析を依頼できる仕組みがあれば、すごく良いと日ごろから思っているので、興味津々。

 

 

「産業化された偽情報(システム)」の現況を、オックスフォード・インターネット研究所(OII)が報告書を公開。81か国(の政府機関)が政治的プロパガンダに偽情報を活用。48か国で民間企業65社以上を偽情報活動に活用中であることが判明。もちろん前年比で増加だ。

 

 

「従来のPV偏重の価値観では売上拡大が見込めないと考えるのも自然です。しかしながら、PVの構成要素のうち最重要の”読者数”を追求することで、自然とヘビー読者数も向上し、プレファレンスも高まります」。

——「PV(ページビュー)」の意義を、単なるマスとして考えるのではなく、最重要な読者(層)へのリーチ拡大という点で戦略的に取り扱うべきという論。すごく重要かつ説得的な論。

 

 

「読者は、NYTimesが自分たちに関連するコンテンツをキュレーションすることを信頼しており、私たちはこの信頼を真剣に受け止めている。このアルゴリズムは、他の多くのAIベースの意思決定システムのように、人間の監視なしに最終的な判断を下すべきではない(と考える)」。

——米New York TimesのR&Dチームが、同社の読者向けレコメンデーションアルゴリズムのアプローチを開示。読者自身の意思(オプトイン)も取り入れるという考え方だが、“パーソナライズ”を、アルゴリズムに任せすぎないようにする姿勢を打ち出す。

 

 

【ご紹介】:
米国における“分断”とメディアとの関係、そしてSmartNewsの現状について、東洋経済オンラインに鈴木健CEOが取材していただきました。

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わる「Media×Tech」のシリーズ企画「デジタル人材戦略」で、KODANSHAtechの長尾さんにお話を聞きました。

Disruption This Week—–15/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年1月12日から2021年1月15日まで。

 

 

「Parlerにアップロードされた全動画をクロール中です。新着順。VIDXXX.txtファイルの山は5万件で、URLは計110万件。削除された投稿や非公開の投稿も入っているみたいです
全部Parlerにアップデートされたオリジナル&無修正のRAWファイルで、メタデータもついたままです」。——GPSのメタデータもそのまま露出してしまっているらしい。「暴徒」は一網打尽となってしまいそう。運営会社のロシア接点が濃すぎる点も含めて、だれかノンフィクションストーリーにしてくれないか。

 

 

米大統領選とその結果をめぐる議論で、いま浮上しているのが、ブランドセーフティ問題。ニュースサイトの信頼性をスコアするNewsGuardによれば、昨年暮れからこの1月まで、大手ブランドの広告のほぼすべてが「陰謀」や「誤報」と懸念されるメディアに掲載されたという。

 

 

「デジタル広告への需要は増加した。実際、中国新聞のデジタル広告事業は今期大きく成長し、社内で『売上増加率が非常に目立つ状態』だという。埼玉新聞社も、デジタル広告全体の売上が、前年度比約2倍に跳ね上がった」。

——めでたい話だが、次のフェーズに備えるための進化が急がれる。

 

 

フランスで書籍やオーディオブックなどの販売を手がけるGloseを買収した米Medium。同社CEO、Ev Williams氏にインタビューしたCNN Businessの記事。記事全体がSubstack全盛に対抗するMediumという図式で描かれている。

 

 

GoogleとFacebookに媒体への支払義務を法的に求めようとしているオーストラリア。Googleはそのオーストラリアで、利用者の1%に対して、メディアの表示を検索結果上、非表示にするアルゴリズム上のテストを行っていると、地元メディアに明らかにした。

 

 

米New York Timesでは、12名のスタッフで7か月かけ、ファーストパーティデータ広告を開発、サードパーティデータ広告にパフォーマンスでほぼ匹敵するまでになったと、同社デジタル広告エンジニアリング責任者Pranay Prabhat氏が語る。マーケターへのまともな答えにはなると。開発途上ながらの期待を込めたコメント。

 

 

独調査企業pv digest、おもにドイツ国内におけるコンテンツ課金販売をめぐる年間予測を発表。前年成長率が続くとすると、2021年は7億ユーロ(約900億円)へ成長とする。その内訳なども示した記事。

 

 

「今、トランプ氏のアカウントを永久停止したい気持ちは理解できる。だがそれはすべての人々に、フェイスブックやツイッターのような企業が歯止めのない権力を行使することへの懸念を抱かせることになる。数十億人の言論にとって不可欠となったプラットフォームから、自分たちも削除されるのではないかと」。

——「米自由人権協会(ACLU)の弁護士、ケイト・ルーエン氏」による声明という。平和博さんのこの記事では、「表現の自由問題」をめぐるさまざまな論点を浮かび上がらせ、「プラットフォームは判断を誤る」とし、その点をめぐっての透明性や批判の仕組みを問う。それがなければ、権威主義的国家の下で起きている言論封殺の現象(そこにもプラットフォーマーが影を落としている)と五十歩百歩ということになる。

 

 

有料購読読者の効果的な獲得手法は、「無料のお試し」か「有料(低価格)のお試し」施策か? 独Der Spiegelがコロナ禍にあって試行錯誤した結果は、「有料のお試し」施策だった。担当者は複数の価格設定を試すべきとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
過去にTwitter、Facebook、そしてRedditといったソーシャルメディアに在籍、メディアパートナー担当を歴任した論者が、これら大手プラットフォーマーの幹部らが、社会的な課題をめぐり行ってきたずさんな意思決定を振り返り、厳しく告発する寄稿。

 

 

【ご案内】:
月一連載の記事が、日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ AIの執筆・作曲、日本語でも? 自然な文章、フェイク対策課題

 

 

【ご紹介】:
私も運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)で会員向けに実施したセミナーの書き起こしです。メディア運営側の方々向けにネット広告を概観しました。

Disruption This Week—–23/10/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年10月20日から2020年10月23日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「新型コロナウイルスの流行がゲーム人気を加速させており、ゲームに費やす時間は流行期間中に29%増加した。ゲームプラットフォームを利用してバーチャルコンサートの鑑賞やメッセージの送受信などを行う人が増えており、バーチャル結婚式・誕生日会を開く人までいるという」。——新型コロナウイルスの猛威は、人々の生活における“バーチャル”部分を急拡大させている。バーチャル分野で先行して生活に浸透していた「ゲーム」がその先頭で切り拓いていくのは当然のことだ。

 

 

「アドビはこのプロジェクト(CAI、コンテンツ認証イニシアチブ)のミッションを、『クリエイティブと消費者の両方の立場を法的に強力にする、全業界的な作品の帰属の枠組みにより、オンラインの信頼と透明性を増すこと』としている」。

——Adobeは開催中の同社プライベートカンファレンスで、さまざまな同社製品やプロジェクトを公開しているが、待たれている「CAI」の実装形が見えてきてた。偽情報の流通対策としても重要性を帯びている。

 

 

こちらもパンデミックの猛威にさらされた期間を、重要なビジネス機会として成長した英メディア「Financial Times」の事例。それまで厳格なペイウォール運用をしてきた同メディアは、急きょ方針を転換。新型コロナウイルスをめぐるビジュアルデータ開示で成功したことは有名だ。どのように全社的な変身を遂げたか、戦略担当の幹部が解説する。
英The Economist Groupの社長に、今春先着任したBob Cohn氏。その後に生じた“緊急事態”に際して、購読者が倍増したThe Economist。同氏は、それまで購読者の新規獲得に注力していた同社のビジネス戦略を、購読者の“維持(リテンション)”を最大テーマへと転換したという。

 

 

「視聴者がライブ視聴中に有料の『バッジ』を購入し、配信者を応援できる仕組み。バッジは120円、250円、610円の3種類。購入するとライブのコメント欄に、視聴者のアカウント名と購入したバッジのアイコンが表示される」。

——記事中には、バッジ販売で得られた金額と同額を上乗せするキャンペーンも開始という。クリエータ支援策としては望ましいが、将来的に事業の柱になっていくのかどうかにも興味が生じる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
モバイル利用をターゲットにした短尺動画サービスの米「Quibi」。思わぬ苦戦で番組の買取や、事業そのものの売却を水面下で行ってきているが、不調との報道。ハリウッドの大物ディレクターらを揃えた野心的プロジェクトは、事業閉鎖の危機を迎えた。

 

 

「ビットフライヤーブロックチェーン(東京・港)は、日本のアニメをファンが英語に翻訳するとトークン「HON」を付与する。TART(東京・品川)は電子書籍を読んだことをブロックチェーンで記録して、中古市場に出品する実証実験を2月まで実施した」。

——いろいろと実用的な利用シーンを意識したアプローチが具体化。問題視されることがある高トランザクションなものでなくとも、実用性は得られる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは1200億ドル(約12兆6000億円)に上る潤沢な手元資金を保有しており、訴訟にもひるまないとみられる。同社は各事業で激しい競争に直面しており、自社の商品・プラットフォームが大小を問わず企業の新規顧客への働きかけを支援していると主張してきた」。——その結果が出るまでに数年を要するのだろう。行方は分からないが、Microsoftのケースを考えると、さすがに当時の同社の勢いにマイナスの作用をしたことは、歴史的に見えてはいるのだが。

 

 

「オーディエンス・ジャーニー」。メディアへのアクセス解析サービスのParse.lyの創業者らが、コンテンツをめぐるユーザ獲得を、ファネルモデル(注意→エンゲージメント→購入/購読)の構築によって進める仕方を解説する記事。

 

 

大規模なソーシャルメディアらがどのようなアルゴリズムによって情報を配信しているのか監視するため、米調査報道メディアThe Markupは「The Citizen Browser Project」をスタート。同メディアによるカスタム設計のWebブラウザを読者らに提供し、そのデータ提供を求めるユニークで踏み込んだプロジェクトだ。

 

 

【ご紹介】:
迫る米大統領選をめぐって、選挙後の姿、深まる政治的対立・分断、メディアの役割などを論議します。スマートニュースメディア研究所の企画です。ご参加を。

 

 

【ご紹介】:
自分がどっぷり企画・運営に携わっているインターネットメディア協会(JIMA)主催のオンラインカンファレンス「Internet Media Days 2020」各プログラムの申し込み受け付けを開始しました。
まだ、企画調整中のものもありますが、順次、公開していきます。皆さんのご参加をお待ちしています。
告知ページは→ https://jima.media/imd2020/

Disruption This Week—–3/10/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年9月28日から2020年10月2日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ショーケースは、発行元が選んだニュース画像やサマリーを、グーグルのニュースセクションにパネル表示する。個々のストーリーパネルをクリックすると報道機関のウェブサイトに飛び、全文が読める仕組みだ」。——すでに、Googleが、一部の地域で試行的に、ニュース記事への支払いを含む新たなコンテンツディスカバリの仕組みを提供することは紹介した。今回の「Google News Showcase」報道は、その具体的なイメージを伝えるものだ。従来のGoogle Newsとどう区別(もしくは連携)するのか、まだよく分からない点があるのだが。

 

 

米大統領選をめぐる第1回のディベート。CNNはNielsen調査によって「少なくとも7,300万人の米視聴者が見た」とする。「少なくとも」は、広範なストリーミング視聴者を計測不可能だからだ。記事は、代表的なライブストリーミングTwitchでディベートがどう視聴されたかを伝える。

 

 

「アマゾンジャパンは府中、上尾、久喜、坂戸に4つの物流拠点のフルフィルメントセンター(FC)を開設し、合わせてFCは21拠点となる。
久喜はすでに稼働し、4万5800坪、府中は9400坪、坂戸は2万3500坪、上尾は2万2600坪で、それらはいずれも10月から稼働予定」。——破竹の勢いのAmazon、書籍や雑誌流通において同社のロジスティクスが重大な基盤であることにもちろん敬意を表するが、直前の記事で紹介したような、危険、過重な労働環境に陥らないことを願う。

 

 

出版社、メディアを対象にAI技術サービスを提供するEchobox、メディアらによるFacebookへのニュース投稿25万件を分析。メディアによる投稿が多すぎるか、少なすぎるか、その投稿間隔によって、記事へ振り向けるトラフィックを変化させていることが明らかになった。特に投稿間隔が10分未満では、投稿へのトラフィックが減少、さらに5分未満では、急速に減少した(記事内にチャートあり)。

 

 

「ドイツのデュッセルドルフ大学病院でランサムウェアが救急医療を妨害し、警察が『過失致死』容疑で捜査を開始した。サイバー攻撃が史上初めて、患者の死亡に直接つながったケースだ」。

——ランサムウェア攻撃は、基本的にゆすりによる金もうけが目的なので、人命がターゲットにされたものではないとしても。このような事態が出来することは今後も見込まれる。

 

 

米New York Postの報道によれば、米大手通信会社傘下のVerizon Mediaは、損失が止まらない傘下のHuffPostの売却先を見つけるべく“奔走”しているという。同メディアは新型コロナウイルスの影響で損失が加速しているとする。

 

 

「『見出し』『短文』などのスタイル別に、独自のスタイル転移技術によってスタイルの特徴を再現した要約を生成します。『速報テロップ向け短文スタイル』の場合には、『だ、である調でニュースの要点をまとめた短文約50文字』を生成するなど、現在は6スタイルの要約に対応しています」。

——新聞や放送など、各報道機関が持つ起承転結などフォーマットを分析しているのではないかと想像。気になるのは、要約の対象ニュースと、要約文そのものの権利をどう見なしているのかという点。“縛り”を限定すればするほどビジネスへ応用する道が開けてくる。

 

 

スイスで1833年に創業したというメディアグループRingier。現CEOのMarc Walder氏が13年間に超積極的なデジタル化を推進。EC、マーケットプレイスなどへ100超ものメディア事業を拡張。いまや利益の7割以上はデジタルから、と述べる同氏のオピニオンを中心にまとめた記事。“デジタルテクノロジーがあってこそ”のメディア事業とは。

 

 

「新しいプレイリストでSpotifyが優先させたいのは、更に音楽をレコメンドすることより、政治やビジネス、スポーツのニュースであることは、音楽の未来を考えるアーティストや音楽業界関係者にとっては、気になるポイントであるはずです」。

——これは、つまるところ、個人個人に最適化されたラジオ番組をアルゴリズムが生成するものと受け取れる。好きな楽曲も流れてくるし、合間には、時事ニュースも流れる。だれもが音楽やニュースそれぞれの最適化について考えるが、Spotifyはその全体を意識しつつある。

 

 

「ディープフェイクを技術的に暴くためには、動画技術者の知識、動画開発者の知識が必要です。しかし、それはコインの片側に過ぎません。ジャーナリズムの知識も同様に重要です。ジャーナリズムの知識は『あるディープフェイクと疑われる動画の中の情報は論理的か?』という疑問が生じる際に必要です」。

——ドイツ最大の通信社「ドイツ通信社(dpa)」におけるファクトチェック態勢と、ドイツにおける誤・偽情報をめぐる情勢。

 

 

【ご紹介】:
Media Innovationに、SmartNewsのクーポン戦略について、担当の町田雄哉へのインタビューが掲載されました。