Disruption This Week—–15/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月13日から2019年11月15日まで。

Mozを率いてきたランド・フィッシュキン氏が立ち上げた調査会社SparkToroが分析したリポート。「ウォールドガーデン化を突き進むGoogle」。
検索がWeb界を“支配”しているのは周知だが、その検索結果が“ゼロクリック化”(利用者が、検索結果ページでだけで調べ物が完結する)する問題。
「ニュースメディアのDigital Media Wireが、調査会社Apptopiaの調査結果として報じたところによると、Disney+のモバイルアプリはサービス開始から24時間で320万回ダウンロードされ、全体の89%がアメリカからだった。同じ期間にネットフリックスは、全世界で66万2000回ダウンロードされた」。

——すでに1日で1,000万購読者が生じたことは紹介した。その迫力を、ジャーナリストの津山さんが紹介。巨人ディズニーが、新興分野の巨人Netflixの前に立ちはだかる。

Facebook、難航する「Libraプロジェクト」を脇に、自前の送金・支払サービス「Facebook Pay」を自社圏域でスタートへ。当面のユースケースは、アプリ内課金やクラウドファンディング系だが、記事は、コンテンツへの小額課金などの可能性を論じて興味深い。他方、Facebookへの信頼性を懸念もする。
Ken Doctor氏による英Financial Times CEOのJohn Ridding氏へのインタビュー記事。前回の日経喜多恒雄氏へのインタビューに続くもの。Ridding氏との会話では米国戦略などが多いが、メディア戦略指標「RFV」(recency, frequency, and volume)による来訪者分析と、ニューズレターを筆頭にしたミニブランドづくり戦略が興味深い。
メディア内「読者開発」(Audience Development)担当者が集まるイベントが初めてヨーロッパで開催。European Journalism Centreが主催。目的は良質なコンテンツを作りっぱなしにせず、それを求める読者を引き寄せること。データやその指標化が重要だが、完璧な指標は存在しない。いかにデータと会話する文化を築くかだという。
「問題は、マイクロターゲティング広告が、属性や興味関心、『いいね』などのネット上の行動履歴などに基づいて、ユーザーにピンポイントで配信されるため、社会一般の目に触れることがない、という点だ。
このため、たとえフェイクニュースであっても、それをメディアなどが把握し、検証することができないまま、しずかに拡散していってしまう」。

——米国で政治広告の掲載の有無についての是非を問う議論が、政治広告におけるマイクロターゲティングの是非へと進んでいる。であれば、政治広告か否かをも超えて、マイクロターゲティングそのものが議論されるべきなのだろう。実際に、倫理にもとるターゲティングも俎上にあがる昨今なのだから。

スタートして、1日強。米Disneyが投入したストリーミングサービス「Disney+」、契約購読者数が早くも1,000万を突破。もちろん、初期7日間フリーのキャンペーン期間中のため、すべて残存する購読者かどうかは不明。先行するHuluが2,800万、そしてNetflixが6,000万と比較しても、ロケットスタートといえそうだ。
「低品質なコンテンツ環境に広告が表示されることは、ブランドパーセプションに非常にネガティブな影響があることも今回の調査により判明しました。低品質なコンテンツに表示された広告を鬱陶しく感じると回答した消費者はおよそ9割に上り、それだけでなく、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答」。

——ビューアビリティやブランドセーフティをビジネスにするIASによる調査だということを念頭にして。それにしても、この種のメディアブランドや広告ブランドへの“マイナス効果”について、もっと真剣に取り組まないといけない。低品質コンテンツとブランドの関係もそうだが、低品質広告(クリエイティブ)とブランドメディアとの関係もだ。

米Hearst社の高級誌「Esquire」、同誌の常連人気ライターCharles Pierce氏の投稿記事とメルマガ、そしてトートバッグなどをセットにした “有料マイクロ・メンバー制”をスタート。
ゲームやエンタメでは“ヒト”をマネタイズの対象とすることは普及している。確かに面白い試みだ。
“サブスクリプションに埋没した世界”。世界はすべて所有から利用に向かっているかのようだ。だが、多くの消費者にとって、サブスクビジネスには解かなければならない課題がある。1) コンテンツそれ自体、2) 値付け、そして3) 支払体験だとする論。
【ご紹介】:
私も運営に加わっているJIMA(インターネットメディア協会)。その記事企画で、Forbes JAPAN Web編集長・林亜季さんが、ジャーナリスト下村健一さんのインタビューに応えました。ご一読を。

Disruption This Week—–8/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月5日から2019年11月8日まで。

米国のファクトチェック非営利団体First Draft、仏大統領選を機に立ち上がったジャーナリストらの団体CrossCheckが開発したファクトチェックスキームを用いて、米国内でのジャーナリスト教育に乗り出す。偽情報の同定、検証、リポーティングのスキル教育。主眼は、もちろん“2020”、大統領選だ。
「高木氏(=高木浩光氏)は、そもそも『氏名をハッシュ化して、氏名そのものが分からないようにしていれば個人情報ではないと考えていたようだ』と、個人情報の定義にも誤解が多々存在していると指摘した」。

——考えるべき喫緊のテーマを幅広く扱うディスカッション。読まれるべき。
引用箇所は、「個人情報」が旧来の、氏名などに結びついているか否かとの概念を捨て、個人データをどう守り、活用していくかについてだけでも、議論が広がらないとまずい。

「今回デジタル版を作るにあたっては『雑誌コンテンツを軸に、インターネット上でもできるだけ同じような体験を提供したい』というテーマの下、以下の3つのポイントを重視したという。
・記事の読みやすさ
・使いやすさ(誰でもサクサク使える)
・シンプルなデザイン」

——若い世代との接点拡大を前提にすれば、めでたい出来事。自分はこの種の雑誌の“ライトユーザー”なので、マイクロペイメントもしくは本数上限制限のあるようなライトサブスクリプションがあると嬉しい。

「YouTubeによると、Super Chatを利用しているチャンネルは10万以上あり、一部のチャットストリームは1秒当たり400ドル以上稼いでいるという」。

——LINEスタンプに触発されたようなビジネスだが、なるほどという印象。スティッカー自体を制作する機能はないようだ。

米New York Timesが、2019年第3四半期の業績を開示。注目の購読者だが、電子版で新規27万人を獲得。いよいよ500万人に近づいた(電子&印刷の計)。一方で、広告は電子と印刷いずれも下落。特にオンライン広告の下落は同社および市場に衝撃を与えたとする(記事はNYTによる)。
「米国の出版専門誌Publishers Weeklyは、インディーズ作家を対象とした有償の書評サービスを始めた。BookLifeという自主出版支援サイトの上で、PWの書評専門ライターがPW誌とは別個に記事を担当するもので、著者がポケットマネー(?)で依頼する形をとる」。

——記事にもあるが、老舗書評メディアとしては、作家からの対価ありの書評需要に応える仕組みが、その信頼性・ブランドを毀損しないか注意深く企画されるべきだが。関心層に自著の情報を広げる効果がありそうだ。

「利用初期時に無料で簡単に始められることが、結果的にエンゲージメント、リテンション、コンバージョン、満足度などにいい影響を与えていると考えています。最終的に、生活の一部としてサービスを取り組んでもらうためにも、無料プランは非常に大事な役割を担っていると思っています」。

——サブスクビジネスにおける両者(AppleとSpotify)のスタンスの違い。考えるための材料が含まれた記事。

「GlobalWebIndex2018」、世界40か国強における十代から60代消費者のメディア接触を調査。日本はデジタルメディアへの接触時間シェアが最小で39%。平均値の65%を大きく下回る。最高値はベトナムの74%で、タイ、フィリピンが続く。
【有料購読者向け記事】:
「米上院議員らは31日、検索順位の表示に使われるアルゴリズムについて、検索エンジン各社に開示を義務付ける法案を提出した。消費者がフィルターされていない検索結果を見る選択肢を持てるようにすることが目的だ」。

——EUでも同様の動きが生じている。ただし、大きなうねりとなるのかは、予断を許さないが。

「StreamLabsは配信者向けにライブストリーミング配信中に視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを行うサポートをするツールを無料で提供。主要配信プラットフォーム(AmazonのTwitch、GoogleのYoutube Gaming Live、MicrosoftのMixer、Facebook Liv)の全てに対応しており…」。

——Twitchなどのゲームをめくるライブストリーミングが主たる市場性なのだろうが、そこに止まらないのではないか。興味深い収益分野。

【ご紹介】:
作家の一田和樹さんと、ジャーナリストの平和博さんをお招きして、私も理事を務めるファクトチェック・イニシアティブがセミナーを開催します。場所は、スマートニュースのイベントスペース。ぜひご来場を。

Disruption This Week—–1/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月28日から2019年11月1日まで。

団体としてのフランクフルトブックフェアらが、出版(メディア)におけるAIの影響を、17か国233媒体(社)からヒアリング。白書へまとめる。「課題」の最大は投資額の問題。効果が期待できる分野は、「マーケティング」(編集は3番手)が一番手。
「19年の書店閉店は多くのチェーン店や大型店にも及んでいる。またコンビニの場合もセブン-イレブンは1000店の閉店が伝えられているし、書店とコンビニの出版物販売額はさらなるマイナスが続いていくことが確実であろう」。

——書店閉鎖の大きな動きは、コンビニ業界の縮小で第二幕へ移行しようとしている。

SEOとUX(ユーザー体験)の関係:情報アーキテクチャとリンク階層

アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ|SEO Japan

「ユーザー体験(UX)とは、単純性とデザインという領域に留まるものではなく、『ユーザーがそのサイトをどのように体験したか』についてのものだ。
Webサイトの体験は次の3つに要約される。
・サイトに到達する
・コンテンツを探す
・コンバージョンする。もしくは、ニーズを満たす」。

——“そもそも”なことから、各種の概念整理など、読むに値するWebサイト構築をめぐる王道の議論。

「『カクヨム』に作品を投稿したユーザーは自分の作品の閲覧ページの表示回数や広告効果への貢献度により、広告収入の一部を得られるようになります。今後は、読者から作者もしくは作品に対して金銭的な支援ができる仕組みも提供予定とのことです」。

——興味深い取り組み。コンセプトに共鳴。

ニュースサイトが発信する情報の信頼性を人力も使って評価、公表するスタートアップNewsguardが、英大手広告代理店IPG Mediabrandsと提携。Newsguardが「Red」評価したWebメディアの広告収入の減少するブランドセーフティ施策を発表。
「公取委は、利用者の行動追跡に利用できるCookieが個人情報などに当たるとして、取得時に利用目的の明示などを求める考え。一方、経団連は『経済の発展を阻害する』として規制案に反対している」。

——経団連など経済界が反対しているというが、先に紹介した「強まる個人データ保護強化の波」を読んでもらえれば、世界の動きとの乖離が一目瞭然となる。

「調査では、虚偽の報道で人権が侵害されることもある、社会が混乱したり、風評被害が起こりうるなど、フェイクニュースによって被害を受ける人のために罰則が必要という意見が多く挙がりました。一方、言論の自由が脅かされたり、情報規制されることを懸念する声もありました」。

——「調査対象は17~19歳の男女1,000名」だという。罰則や規制に対して容認的にも見えるが、全体的に非常にバランスが取れていて理性的に見える(見えすぎる?)。

「英公共放送局BBCは10月23日(現地時間)、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した」。

——厳しい検閲下でも、ニュースを“知る権利”を行使するには。BBCの試みは、それなりのコストを発生する行いだが、重要なことだ。

独ベルリンで開催されたニュースメディアらによる「Digital Growth Summit」。テーマは、ニュースを読む読者の習慣をどう形成するか、3つのポイントを紹介する記事。1) すでにある習慣をより強化する、2) 解答に至るまで実験を繰り返す、3) まず、組織文化から変えていくことだという。
「同図書館は古典文学を世界に広めるというミッションを基にストーリズ(=Instagramの)を通じて若者をターゲットに作品を立て続けに発表。2019年9月末までの約1年間で30万ユーザーがInsta Novelsを閲覧したとのこと。ニューヨーク公共図書館のInstagramアカウントフォロワー数は13万に上る」。

——面白い事象。“インスタで小説を提供”と“公共図書館が”という2つのトピックスが混じり合っている。

【ご紹介】:
月いち連載の原稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ ラジオの未来、ラジコ型かスポティファイ型か

SmartNews Fellowship Program

SmartNews Fellowship Program

【ご紹介】:
「スマートニュースメディア研究所では、地方紙・地方局をはじめとするローカルメディアの若手記者等の皆様に、『米国の地方』を取材して発信していただくプロジェクト『SmartNews Fellowship Program』を開始します」。

——2016年大統領選、そして2018年中間選挙などでは、スマートニュースのCEOやメンバーが米国各地をめぐったが、今回は、ローカルジャーナリズムの重要性という視点を念頭に企画。

【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア実務家向けメディア「Media x Tech」で、eプライバシー法(規則)などの動向が、どうメディア事業に影響をもたらすかなどを論じる企画をスタートしました。よろしければ参照下さい。
【ご紹介】:
スマートニュース社の子会社、「スローニュース」がやろうとしていることはなにか。代表の瀬尾傑がインタビューを受けました。よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–18/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月15日から2019年10月18日まで。

米Washington Postで、自社技術の開発とその販売を所管するvpのJarrod Dicker氏へのインタビュー。同社の内製CMS「Arc Publishing」、アドエクスチェンジ「Zeus」などを推進するが、現在開発資源を投入しているのが、プライバシー保護を基盤に据えた先進機能(たとえば、look-alikeモデルなど)だという。
世界的なメディア企業団体FIPPの最近の調査で、ミレニアル世代の8割近くは、欲している体験であれば、支払うことをも顧みないとする結果を公表。記事はデジタル体験がコモディティ化したために、得がたい実体験に向かうトレンドを“エクスペリエンス・エコノミー”と呼ぶ。
「AI21の共同創業者であるヨアブ・ショハム氏はインタビューに対し、プロパガンダマシーンなどこうした次世代型のツールは対象とする視聴者に受けるほど十分に政治的文脈を取り入れることができないため、効果は限定的だと話した。ショハム氏によると、AIは一見、本物に見える記事を作成できたとしても、例えば、2人の政治家の間の対立の変化を理解して、どちらかの評判を微妙に傷つける偽記事を作成することはできないという」。

——記事は、AIが生成した記事風の情報は、十分に人が信頼できる公平性のレベルに達しているという成果と、引用箇所のように不自然なものを感じさせるレベルと両義的な評価を与える。“信じたがっている”人々にとっては十分に信じるに足る記事を生成できるということだろう。

【有料購読者向け記事】:
「CCPAは『年間売上高が2500万ドル(約27億円)超』『5万人以上の州民の個人情報を処理』『年間売上高の50%以上を個人情報の販売で得ている』――のいずれかの要件を満たす営利企業が規制の対象となる」。

——GDPRと同様、「州内に事業拠点があるかどうかにかかわらず」適用されることに注意したい。

多くのメディアが、購読制(サブスクリプション)に目を向けているが、定期的な支払モデルを読者が受容するのはハードルが高いのも事実(調査結果もある)。それに対して、購読者の心理的ハードルを下げるモデルとして、1回限りの支払モデルで補完すべきとの興味深い議論。
米Wall Street JournalのR&D担当リーダーが自ら解説する、WSJが、機械学習やディープラーニングを、どう編集業務に生かしているか。貴重な記事。蓄積した膨大な過去記事と閲読履歴を組み合わせて、同メディアがカバーした分野、読者の求める結果とのマッチングなどを可視化する。
SafariやFirefoxが、サードパーティCookieを受け入れなくなったり、ファーストパーティCookieの保持期間を切り詰めると、メディアは広告ビジネスだけでなく、アフィリエイトビジネスにおいてもダメージを受けるとの解説記事。
英Economist、5年で購読者収入を5割増に。Instagram動画小説、エッセイコンテスト、スポーツ解説など“毎週のように、実験的試みから学んでいる”とする。

Google’s Media Takeover

Google Transparency Project

NPO「Google透明化プロジェクト」、Google(や関連基金)による報道メディアへの拠出金が、5億ドルにも及ぶこと、欧州中心の支出から近年急激に北米へとシフトしていること、それらが政府による規制の動きと関連していることなどを発見。これを「Googlenによるメディアの乗っ取り」と呼称。
【有料購読者向け記事】:2018年に比べて、数々のネットメディアが、サブスクリプション購読者を獲得するため、2019年に有償マーケティングを強化しているとの記事。米Washington Postでは倍増という。皮肉にも多くがFacebookやGoogleにその広告費用は支払われている。また、大手メディア各社は、同時にCMO(マーケティング責任者)を精力的に採用しているともいう。
【ご紹介】:
私もサポートしているJIMA(インターネットメディア協会)が提供するリテラシー講座。2回目が開催されます。今回は一般の方向けです。会場はスマートニュースです。

Disruption This Week—–11/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月7日から2019年10月11日まで。

「プロジェクト(JTI)の標準化項目は大きく16テーマ。『メディアの運営主体の公開』『編集のミッションステートメント(理念)』『オーナーシップの公開』『編集態勢の公開』『収益・情報収集の公開』『編集指針の説明』から『研修態勢』まで網羅する」。

——非常に野心的なプロジェクトが動き出している。「ジャーナリズム・トラスト・プロジェクト(JTI)」だ。収集されたメタ情報を、検索やニュースフィード上の優劣に反映させようというものだ。

米New York Times、かつて同社にプロダクト開発リーダーとして在籍、その後転出し、Facebookのニュースプロダクトの責任者などを歴任したAlex Hardiman氏を、改めてプロダクト責任者として招致。同社で広くリーチしている読者層を、購読者へと転換するのを加速する。そのために“プロダクト思考”を強化中だ。
記事に引用されているCOOの発言が象徴的。「NYTは1億5000万人の月次訪問者を有しながら、有料購読者は470万人に過ぎない。われわれはそのギャップを越えなければならない」。
「機械学習が予測を行う際にはリソースを必要とします。Booking.comで『人工レイテンシ』を導入する実験が行われたところ、レイテンシが30%増加すると、コンバージョン率が0.5%下がることが示されたとのこと」。

——「レイテンシ」とは遅延のこと。人工的にレイテンシを作ってユーザーの反応を見ると、ものの見事にコンバージョンに影響しているという。重要な事実。その他の記述を含めて、すべてが、ネット上のビジネス、ニュースサービスなどに適用できる議論。

もはや“バブル”の域? 米国では、盛り上がるニューズレターブームを受けて、その基盤サービスなどのビジネスにVCマネーが殺到。Mailchimpによる「TinyLetter」、大物投資家が付いた「Substack」、そして大手メディアが利用する「Revue」や「Buttondown」など有力ビジネスが目白押しだとする記事。
“Pivot to Data”トレンドの到来。Cookieを中心にしたユーザーターゲティングの困難度が高まれば高まるほど、自社ドメインで得られるファーストパーティデータとその活用に機会が生じる。Washington Postをはじめとする各パブリッシャーの取り組みを紹介する記事。
個人に近い単位でメディアを立ち上げるため、ニューズレター(メルマガ)やポッドキャストの基盤サービスを提供するSubstack。同社が支援するメディア第1号「The Dispatch」が開設。2人の著名ジャーナリストを含む8名の組織だ。
ジャーナリストも、ニュースメディアの“ユニットエコノミー”を理解しよう。メディアが単体事業として成立するものかどうかを判定することができる。最重要指標は、読者一人がもたらす「顧客生涯価値」だ。これにより、サブスクや広告モデルの差異を超えてビジネスを判断できると説く記事。ケーススタディも盛られている。
広告の未来と、一世を風靡した「ネイティブ広告」。だがそのスケーラビリティ問題がネックとなり、大成功事例は出ず。以後、運用型広告の進化やコマース連動など、模索が続く、記事は、米BuzzFeedを含む2社の、ダイレクトセール連動型のハイブリッド商材を開発した事例を紹介する。
「リンクデコレーション以外の方法はありますが、もはや気付かれない方法ではありません。リンク先のURLにIDデータを添付し、リンクをデコレーションする代わりに、一部の企業は自社サイトのURLをデコレーションし、リンク先のサイトにリファラーとして渡していました」。

——AppleによるCookieターゲティングの抑止策が、思いの外、多くのベンダーによって回避されようとしている。その結果、Appleは“取り締まり”をより強化する、という流れに。

米HuffPost、今年2度目のレイオフを実施。動画関連スタッフ十数名が対象。「動画への注力を改め、これまで以上に、読者エンゲージメントとコンテンツの差別性への投資」を強めるとアナウンス。“Pivot to Video”トレンドの終焉。
【ご紹介】:
私が編集を担当する「Media×Technology」で、朝日新聞電子版編集の皆さんを取材しました。編集スタッフ全員がデータからインサイトを得るべく解析サービスの「Hotaru」を運用中。開発の経緯を中心に聞きました。