Disruption This Week—–12/9/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年9月1日から2020年9月11日まで。

 

 

「Canalysが発表した新たなデータによると、スマートフォンの出荷は今年、前年比10.7%減となることが見込まれる。ただ、注目すべきいくつかの明るい要素がある。まず、5Gスマホの出荷は引き続き増えている」。

——自宅を出ないことがデフォルトになると、モバイル機器への需要が変化する、というのは当然。5Gはそのような“モバイル”というパラダイムを変える推進力になるのかどうか。

 

 

TikTok、今週、記者らに同アプリのアルゴリズムについて解説。「機械学習を利用し、他のクラスターのユーザとの距離の近さ、ユーザが好むコンテンツに基づき、次の動画を提示」「同じようなコンテンツを複数せるなど、ユーザーを飽きさせるような冗長性を避ける」などだ。同社は米市場で生き延びるために、“透明性”を高める努力を続けている。

 

 

“建設的なジャーナリズム”。追及を主にするトピックスに対し文字通りポジティブなトピックスを扱うが、同時に課題の解決法やその成果などに着目する。このようなニュースを集める「Squirrel News(リスのニュース)」がドイツのNPOから。記事はその創業者に取材したもの。

 

 

米Yahoo Sports、今秋からスタートするNFLのライブストリーミングに、家族や友人らと同時観戦する機能「WatchTogether」や、競技映像にデータを合成表示する「Yahoo Sports PlayAR」などを加えると発表。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「とはいえ、IDFAの撤廃が市場に及ぼす影響を推測するのに必要な基準が、アドテクベンダー数社のあいだで統一されない、もしくは公開されないのであれば、賢明な予算立てなど不可能なのである」。——業界(特にメディアの?)の反発に配慮した格好で、Apple新iOSでのユーザトラッキングの事実上禁止が先延ばしされた。しかし、記事は、IDFAの廃止で過去のトラッキング手法の代替アプローチがない以上、悲観的な状況に変わりがないとする。

 

 

購読制スポーツメディア(ペイウォール内だけでなく、最近はポッドキャスト広告も開発中だが)の米「The Athletic」、新型コロナウイルス禍でスポーツ競技がすべて中止に追いやられ、6月には従業員解雇なども実施したものの、どうにか存続にメドをつけ、購読者100万人に到達という。経営者らが取材に応じたが、アグレッシブで知られる共同創業者らも、3月末には、自社の存続に悲観的な気持ちになっていたという。

 

 

「結局のところイベントのトータルの長さは1時間が精一杯かなと考えています。30分でメインを終えて、あとはインタラクティブな(Q&Aなど視聴者との対話の)時間に15分、残りは予備として15分といった感じで…」。

——とても充実したノウハウ論。

 

 

英The Guardian、「オピニオン欄」にGPT-3が全編執筆した論説「ロボットは平和的な存在であること」を掲載。「なぜ人間はわざと自分を危険にさらすことを選ぶのか? 人間は地球上で最も高度な生物ではないのか?」など外池ながら論述していく。

 

 

「講談社のウェブメディア『現代ビジネス』の編集部員だった長尾さんは、使っていたCMS(サイトのコンテンツ生成ツール)で、記事だけではなく、ソースコード(プログラム言語)もさわれることを知った。試しにフェイスブックのいいねボタンの位置を動かす修正を加えた…」。

——“なぜ合同会社?”という、けっこう重要な問いへの回答もあり。学びの多い記事。

 

 

Google検索をめぐる最新状況をBacklinkoが公開。いろいろと驚くべき結果が開示されている。
検索者の約6割が、検索結果からたった1つのページにしか遷移しない(リストトップを占めることが至上命題)。4つ以上に遷移するのは6%。また、利用者の23%が検索語オートコンプリートを利用。また、約2割が連動広告をクリックなどだ。

 

 

新型コロナウイルスを機会に、メディアは新たな成長モデルへ転換。広告収入に苦しむ米「Quartz」は、2019年初に有料購読制を導入。だが、当初は伸び悩み。コロナ禍を機に、関連情報のニューズレター「Need to know」で勝機をつかんだ。他の業界事例なども紹介する記事。

 

 

「月刊誌の増加は前月と同じくコミックの貢献で、『鬼滅の刃』(集英社)21巻の初版が300万部刊行されたことによっている。
まさに今月だけでなく、今年は『鬼滅の刃』様々であるけれど、いつまで続くのか。そして来年も同じようにヒットするコミックが生まれるかどうか」。——業界全体の数字を上向かせるぐらいのインパクトある『鬼滅の刃』。一昔前ならこれで自社ビルだろうが、いまであれば、作品開拓とメディアのイノベーションに投資を振り向けることは喫緊。そのような気配が見え隠れしている。

 

 

【ご紹介】:
私が編集にも携わる「Media × Tech」に、メディアビジネスに拘る方々にインパクトのある論考が掲載されました。ぜひご確認を。

新しいウェブアプリを一般公開しました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:
私も理事として参加しているFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)から、一般の方々向けにファクトチェックの現況を手軽に確認してもらえるWebアプリ「ファクトチェックナビ」がリリースされました。ご活用を。

Disruption This Week—–28/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月24日から2020年8月28日まで。

Facebookの「コア・データサイエンス」チーム、Facebookサービス上のコミュニティで生じる偽情報・誤情報・ヘイト言動などの投稿を機械的に検知する新たな原理に基づくシステム「TIES」を、その論文とともに公表。記事はその論文ブログの開設。なかなか難しい内容だ。

 

 

Facebook、LinkedIn、Twitch、TwitterそしてYouTubeなど、30ものライブストリーミングプラットフォームに、ストリーミングコンテンツを配信できるRestreamが、新たに資金調達。収益は、ストリーミングをさまざまに編集・加工できるRestream Studioからのフリーミアムで得る。

 

 

米Ciscoのセキュリティ部門「Talos」が、国家レベルの支援を受けた偽情報工作による脅威を分析した最新リポートを公表。それによると、偽情報工作のためのインフラ、ツールのオープンソース化が進展。安価かつ手軽に深刻な脅威を作り出せる環境が広がっているとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックはアプリ開発者への通知で、同社の『オーディエンス・ネットワーク』事業への影響を明らかにした。同事業は、ユーザー向けにフェイスブック以外のアプリへも広告を配信することを可能にしている」。——Facebookの広告ビジネスは、Googleのそれがそうであるように、自社の最も強いサービス群の中に広告を掲載して広告主から収入を得るのと同時、他のWebサービスやアプリ等にFacebookのターゲティング技術を活用して広告を配信して稼ぐ。Appleは、次のアップデートで、iPhone上のアプリやブラウザ(Safari)でユーザターゲティングをこれまで以上に厳しく締め上げる。Facebookがその打撃の可能性を初めて認めた。

 

 

Reuters Instituteによる英国内での調査分析。それによると、ニュースを見る視聴者の3分の1(35%)が、国内のパンデミックの状況が、ニュースメディアの取り上げ方によって悪化していると考えているとする。良くなっているは7%に過ぎない。残りは、良くも悪くもしていないとする。

 

 

ジャーナリズムにおけるAI利用の最新トレンドを整理した論。すでにデータから記事を生成する機能は、大手メディアが活用、毎週数十万本も生成されている。英FTでは、記事生成でなく、扱う情報群からトレンドやバイアスを見つけるのに使ったり、読者分析に活用中だとする。

 

 

オーストラリア政府が、GoogleおよびFacebookを念頭に、デジタルコンテンツを配信するパブリッシャーらに対価支払いや、アルゴリズム変更の開示などを求める規制法案のパブコメ期限が近づいている。Googleは公式ブログで、規制の動きに対し実施不可能と、反発と懸念を表明した。

 

 

米国内で盛り上がりを見せる、タレントやセレブにユーザ専用のビデオメッセージを依頼できる「Cameo」の話題。
俳優、アーティスト、アスリートらが、自身の設定価格を設けて、購入したユーザのリクエストに応える。数千ドル払えば、大物がバースデーソングを歌ってくれる?
コロナ禍で仕事を失っているタレントらのアルバイトの場として成長してきたが、この仕組みは、メディアでも利用できると思う。

 

 

「有料、無料を問わずに電子書籍を利用していると回答した人に、利用している電子書籍サービスやアプリを聞いたところ、『Kindleストア』が26.2%で最も高く、2位は『LINEマンガ』が25.0%、3位は『ピッコマ』が15.1%」。

——KindleにLINEマンガが肉薄ということ自体が、自分には驚き。加えて、3位の「ピッコマ」と、知らなかったサービスまで、上位に。オンラインコミックス市場に認識を追いつかせるのは苦労。

 

 

米国には巨大化しすぎたプラットフォームに対して批判的な論調をもつジャーナリストが増えている。米メディアThe Vergeを中心に、特にFacebookに対し歯に衣着せぬ批判的論陣を張るCasey Newton氏もその一人だ。同氏が、テック業界からの“嫌われ者”の立場について語る。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わるSmartNewsのオウンドメディア「Media×Tech」から新たな記事。老舗出版の早川書房のデジタル活用について、山口 晶執行役員から聞きました。

Disruption This Week—–31/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月27日から2020年7月31日まで。

 

 

ユーザ(読者)の利用体験に着目し、アプリの訪問頻度などの利用習慣を4割改善。英Financial Timesの「プロダクトとテクノロジー」担当者が実践した改善を、3つのポイントで紹介するブログポスト。コンテンツの改良ではなく、ナビゲーションなどの利用体験に焦点を当てた論だ。

 

 

「アーティストが音楽ライブや演劇などを主にステージ上で演じ、ライブ配信で提供されるコンテンツを、デジタルライブエンターテインメントと定義。その市場規模を推計・予測したもの。2020年の市場規模は140億円に達する見通しとなり、2021年には前年比約2.2倍となる314億円に急拡大と予測している」。

——自分が最近感じているメディアとエンターテインメント業界の大きなトレンド。それが(パフォーマンスやアクション、競技などの)デジタルライブ化だ。ライブならではの体験を、デジタル化することで、安全はもちろん、コスト低減効果でニッチ分野が主役になり得ると見る。

 

 

「1兆語から成るきわめて巨大な例文集を元に、1750億種類の変数を持つ『言語モデル』に言葉と言葉の関連の度合いを記憶させておく。この『言語モデル』に対して『数種類の実例と課題文』を与えると、それらしい文章を出力する。これがGPT-3の動作だ」。

——テック関連の人々にとって話題騒然の「GPT-3」。ライターの星暁雄さんが、分かりやすく解説。現在のAIテクノロジーの急激な進化の理由についても、理解が得られるだろう。

 

 

「Google検索の検索結果トップは、Googleだった!」。
テクノロジー企業を中心に調査報道を行う米The Markupが1万5,000以上の人気検索語の検索結果を調査。その結果は、41%で自社製品をトップページやダイレクトアンサーに掲載しているとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ニュースレターのサブスクリプションを手がけるパブリッシャーのリーダーたちは、既存サブスクライバーによる『口コミ』と『ブランドアドボカシー』こそが、良質な新規サブスクライバーの獲得にもっとも重要な要素だと話す。多くの場合、参加者がニュースレターのサブスクライバー基盤に与えた影響の大きさを、ゲーム感覚でトラッキングできる紹介プログラムは、こうした参加者が持つサブスクライバーとしての価値を、ほかの読者のそれよりも高いものにするという」。——記事では、上記のような結論(とはいえ、口コミ手法がすべてうまくいくわけでないと断るが)から、読者からの「紹介プログラム」について解説をしている。「Morning Brew」のある意味で原始的だが、効果のある紹介プログラムについては、過去私の投稿で紹介している。

 

 

米国ではポッドキャストが大人気で、マイクなど録音機器が売れているが、ポッドキャスト専用の編集ソフトウェアも登場している。「Descript」は、無料版から各種購読オプションをラインナップ。AIによる音声合成やオーバーダビング機能まで提供する。さながら音声版「フォトショ」のようだ。

 

 

「出版科学研究所のまとめによりますと、ことし1月から6月にかけての紙の出版物と電子出版の売り上げの合計は、推計で、前の年の同じ時期より202億円、率にして2.6%多い7,945億円となりました。
このうち電子出版は前の年の同じ時期を28.4%上回る大幅な伸びとなっていて…」。——改めて今年前半を振り返っても、電子版(電子版コミック)へのトレンドが、パンデミックで加速されたことが見えてくる。

 

 

次期iOS(14)は、iPhoneでWebサービスやアプリによるユーザのセキュリティ侵害に対して一段と厳しい仕組みを実装。そのベータ版の段階から、次々と素行の悪いアプリを暴いている。今度は、米Vergeが、Instagramが使われていない際にもiPhoneのカメラにアクセスすると指摘。その親会社Facebookは、これをバグだとし、対処中と返答した。

 

 

「まず最初に、森をひとりで散歩する際にぴったりの曲がかかる。新古典主義の心踊るようなメロディーだが、シェパードがスマートフォンを左に動かすと、ジャイロスコープがこれに反応して調子ががらりと変わった」。

——先日、Appleのウェアラブル製品群の連携について記事を書いたところだが、この記事のLifeScoreに“立体音響”が加わるとどんなことが起きるだろうか? 楽しみ(と自分は思う)な分野。

 

 

何度か紹介している米メルマガ「Morning Brew」。いまや45名の従業員を擁し、20年度には年商2,000万ドルに達する(!)と、CEOのAlex Liebermanは語る。インタビューワもまた、AdWeekを解雇され、一念発起、Substackを使ってメルマガビジネスを開始したJosh Sternberg氏だ。

Disruption This Week—–24/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月20日から2020年7月24日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米The InformationのCEO、早くもNew York Times次期CEOに指名されたMeredith Kopit Levien氏にインタビュー。
NYT次期CEOのビジョンとは、ジャーナリズムに投資するのは当然として、同時に、同社を世界最高クラスのテック企業とすることと述べる。音楽やゲームをしながらニュースを消費できるようにするというものだ。

 

 

「この記事で最も注目すべきところはラインで区切られた部分より下、『Now for the fun part』以降にあります。ここでマヌエル氏は上記記事の本文部分が自分の書いたものではなく、GPT-3が書いたものであることを明かしています」。

——ここのところテック界を騒がせているGPT-3。その出現のインパクトに、メディア業界が騒がないのはなぜだろう?

 

 

「広告大手のWPPが、世界中に数万人いる社員に対し、ちょっと変わった企業研修ヴィデオを送付した。AIの基本的なコンセプトを説明する映像なのだが、プレゼンターはヴィデオを観る社員たち一人ひとりの名前を呼び、それぞれの言語で話している」。

——ディープフェイクの事例と呼ぶことがここで重要なのではない。このような仕組みが、どれだけコスト的にも、そして精度が高まれば、どれくらい一人ひとりに親密な影響を与えられるか、次のメディアの可能性としても大きなインパクトを海だそうだ。

 

 

Spotify、動画ポッドキャストを発表。世界中で利用可能になる。当初は、無料ユーザーと有料版ユーザのいずれも、厳選されたクリエイターのポッドキャストで実施される。動画版と音声版を使い分けることもできるという。音声ストリーミングと動画のそれとの境界が消失する?

 

 

「仕様を認識しているか否かを問わず、リツイートした人の行為が著作者人格権侵害の主体であること」「リツイート時に著作者名を追記しなかった」「リツイートした画像をクリックすれば署名などが表示されるが、Twitterの利用者が必ずしもクリックして閲覧するわけではなく、リツイートした人が著作者名を表示したことにはならない」。

——これは知財高裁の判決上の指摘だが、最高裁でもおおむね同様の指摘のようだ。Twitterの仕様では画像は“サムネール”であり、リンクから著作権を明示したオリジナルに到達することができるわけだが、そのような行為(リンクバック)を誰もがするわけではないと解釈。

 

 

「CMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)とは、訪問者の利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理することができるツールです。言い変えると、『同意していないユーザーのデータを”保持しない”ための機能』でもあります」。

——言わずもがなのことだが、従来、サービスを利用したいがために、過度な許諾をWebやアプリのサービスに与えすぎ、結果として個人をめぐるデータが過度に利用されるという“社会問題”があった。また、分散的に取得されたデータが統合されることで、個人データがまるごと掌握されるような意図せぬ事態も生じてきた。これを管理するためのツールがCMP。だが、CMPを提供・運用するのがプラットフォーマに占有されてはいけない(なんとかサンドボックス)。これからの大きなテーマだ。

 

 

米Fox Sportsは、ライブスポーツへの希求が高まる中、テクノロジーで視聴者の欲求を満たす取り組みを続けている(先日も紹介した)。この記事では、MLBのゲームを中継するアプリを開発。Tinderのような左右スワイプを取り入れ、直観的な操作で試合情報を得られようにと工夫しているという。この分野は、いろいろとやれること・やるべきことが多そうだ。

 

 

WNPが、欧州メディアにアンケート調査を実施中。(途中経過の)その結果、メディアの7割が新たな収益源を模索している。記事が注目するのは、リードジェネレーション型広告の一種で「コンテンツ・ツー・キャプチャー」と呼ぶ手法。一般的なリードジェン型に比し3割CPCが高いという。

 

 

米地方紙Salt Lake Tribuneが営利事業を非営利化する選択して1年。その間、寄付基金も設置した。その後、同メディアと基金は、個人から3,000件以上の寄付を受け付け、入金も好調だ。メディアへのアクセスと購読は伸びたがパンデミックの影響も大きく、今後は不確定とする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ニュースレターのサブスクライバー数は3000人超。そのなかの400人以上が、ボーナスコンテンツの『フライデーQ&A(Friday Q&A)』読むために、月額5ドル(約534円)、または年額30ドル(約3211円)の有料会員になっている。このSubstackでの収入は現在、いまやケネディ氏の支えになっているという。現に業界では、いまやSubstackは『生活費を稼げるレギュラーの仕事』を意味する、フリーランサー用語になっている」。——上記は、あるフード関連ライターが、自身の志向を反映できるパーソナルメディアとしてニューズレターを創刊、その後、誤って有料化ボタンを押してしまったところ、続々読者からのチップが入ってきた……という部分。面白いエピソード。

 

 

【ご紹介】:日経MJ紙への月いち連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ アップル、スマホの次はウエアラブル 立体音響技術でARに布石

Disruption This Week—–3/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月29日から2020年7月3日まで。

 

 

「Appleが2020年のWWDCで発表したユーザープライバシーに関する変更は、多くの業界関係者を驚かせるものでした。そして、これらの変更点が我々が知るモバイル業界に終わりをもたらしたという声が多数挙がっています」。

——モバイルアプリにおける各種計測や分析技術を提供するAdjustによるiOS14でのユーザセキュリティ機能についての見解。専門外の人々にとっては分かりづらいと思うが、要は、ユーザにきちんと(メリットなどを)説明・透明化した上で、計測を行っていく道は残されているという論旨。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「プラットフォームとして利用できるサービスの情報を集めたところ、通常講演とトレーニング講座の両方をカバーできるものが見当たらなかった。そこで通常講演の配信プラットフォームとして大手である米ON24(オン24)、トレーニング講座は米ニューロウのサービスを選択した」。——NVIDIA社のGPU関連の大規模イベント「GTC」のオンライン化に関して。ON24は日本ではアイティメディアが提携している。

 

 

「Patreonは、2006年から13年にかけてミュージシャンとしてYouTubeでキャリアを築こうとした、コンテ自身の経験から生まれた。この期間、ポンプラムースはしばらくの間経済的に成功したが、その後、収益の急速な減少や、広告収入の分配の少なさに苦しんだ。だが、収入が減っていくのを見たコンテは、インターネットの世界のクリエイターたちと熱心なファンたちとの間にある、一見親密な奇妙な関係に、高い利益が得られそうな市場を見出した」。

——まだ序論の段階だが、楽しみな連載が始まった。

 

 

パンデミック下、一部のメディアがメルマガの強化で増収を実現との話題。マーケティングソリューションのLiveIntentが公表したデータでは、「ショッピング、ホーム&ガーデン、スタイル、ファッション、ビジネスのカテゴリ内の出版社のメルマガが、開封数で最も増加。最初の3つのカテゴリーで20%以上の開封率が増加、収入で15%以上の増加」とする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「アトランティック・メディア(Atlantic Media)が米国でほとんど知られていない日本企業にQuartzを売却したと知り、従業員は動揺していた。同時に、従業員は疑問に思っていた。梅田氏はQuartzの買収によって何を成し遂げたいのだろうと」。——先日紹介した記事の和訳が掲載された。

 

 

米Wall Street Journalが立て続けにデジタル改革(組織再編)を打ち出している。先日は「Audience Touchpoints(読者との接点)」担当チームを紹介したが、今度は「Content Experiences(コンテンツ体験)」チームの拡充だ。いずれもテクノロジー面のヒトと仕組みの強化をめざす。

 

 

トーハンの決算:「営業利益は19億7600万円、同53.8%減、経常損失は4億7200万円、当期純損失は55億9200万円。
経常損失の概況は『取次事業』が19億7200万円の損失、『不動産事業』が13億5200万円の利益、フィットネス事業などの『新規事業』が1億2000万円の損失」。——日販の決算は(パンデミックの影響で)延期だそうだ。それにしても土地だけが希望の星というのは……。しかも、ポスト・パンデミックであおりを受けるのは、出版流通だけではなく、不動産もだろう。

 

 

総収入の半分をライブイベントに頼ってきたテック系メディアの米VentureBeat。中でも、120名のスピーカーが80のセッションに登壇する、4月開催の同社最大のイベントGameBeatが急遽全面オンラインに。だが、総収入は例年を上回ったという。責任者へインタビューした記事。
そもそも、このイベントのビジネスモデルは、スポンサード。いろいろヒントがありそう。

 

 

米New York Times、Apple Newsから撤退。2015年のサービス開始依頼、NYTはApple Newsのパートナーとしてコンテンツを提供。記事下部のリンクから購読者候補をドメインに誘導する手法を採ってきた。News+が購読モデルを採ったことで、両者は微妙な競合関係に入っていた。(しかし、自社のビジネス動向について、よくもこれほど長々と報道できるものだなあ)

 

 

iOSのAPIに起因、クリップボードに取得された文字列を、同じiPhone上のアプリに止まらず、MacやiPadなどからも読み取れる脆弱性がある。これを利用してユーザの活動をスパイし続けているアプリの代表格がTikTokだ。同社は3月にこれを指摘され、その停止を表明したが、依然この行為を止めていない。