Disruption This Week—–9/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月5日から2021年7月8日まで。

ディープフェイク防止へ、企業のリスク対策急務
【有料購読者向け記事】:
「オランダのセキュリティー会社センシティによると、20年12月に同社が検出した世界のディープフェイク動画は約8万5000件で19年12月から3.5倍に増えた。18年以来、検出数は半年に2倍のペースで増えている。多くが有名人の顔を合成したポルノ動画で、日本人数百人分の動画も確認したという」。

——国際的に高度な情報操作に利用されることが懸念される一方で、実際は個人をめぐる即物的な偽情報の生成に多く使われる面が見えてくる。これからは、ちょっと知られた企業や個人をめぐるレピュテーション侵害のケースが増えるのではないか。

USA Today will make readers pay for its website, joining other top news outlets.
米最大手新聞チェーンGannett傘下の「USA Today」がペイウォール化を発表。広告ベースのフリーアクセスを守る最後の大手が、購読制へと舵を切る。同紙発行人と編集長に取材した記事。速報や公共性の高い記事はフリーを維持するとする。
UXの改善を数値で示す:ケーススタディ
「定性的なユーザビリティテストに進み、なぜこれほど多くの顧客が営業担当者に連絡を取っているのかを理解しようとした。そして、顧客のセルフサービスを妨げる重大な障害を発見した。それは、顧客の多くが目的の製品や製品カテゴリーさえ見つけるのに苦労しているということだった」。

——“UXの改善って、主観的にしか判定できないよね”と考えがちだが、この記事を読むと、どう定性的に問題を見定めた上で、定量的にその改善を進めていくかという手法が具体的に見えてくる。改めてUXの改善は重要。

Global advertising spend 2020: Five tech companies dominate the market
広告業界は「五占」の時代に入った? GroupMによる世界の広告市場調査によれば、Google、Facebook、Alibaba、(TikTokを擁する)Bytedance、Amazonの5社で、広告売上高2,960億ドルで、市場の46%を占めた。10年前には、メディア企業が多くを占めていたのだが。
After Apple Tightens Tracking Rules, Advertisers Shift Spending Toward Android Devices
【有料購読者向け記事】:
iOS14.5以降、「ATT(アプリ追跡透明性)」機能が稼働して以降、予想されていた広告支出の変動が現実となりつつある。米WSJがアプリ調査企業を取材。6月の1か月のiOS上の広告支出は1/3下落したという。一方、Android上では10%上昇を示した。
New platform launches to bring TV ads to console games
ゲーム専用端末やPCゲームに、TV CMのような動画広告を挿入再生する仕組みを米Simulmediaが開発。ゲームユーザは、ゲーム内で15もしくは30秒の広告を選択できる。ゲーム内でCMを視聴完了すると、インセンティブが得られる仕組み。すでに大手EA社らと提携しているという。
Meet the program that can write programs
GPT-3の可能性についてはこれまでも触れてきたが、いよいよMicrosoft、GitHub、そしてOpenAIが、GPT-3モデルを用いた自動的なプログラミング基盤「Copilot」を発表。「Githubで公開中の何テラバイトものコードを機械学習」したもので、人間のコードに適切な推奨をするという。「自動化されたペアプログラマのようなもの」という説明もある。
Disney+ U.S. Growth Slows Sharply in First Half of 2021, Internal Data Shows
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、躍進著しかった「Disney+」の成長に急ブレーキがかかっていると報道。2021年前半は、北米市場で成長がほぼフラットに。ほとんどの成長はインド・南米に依存するが、インドでは値付けが極端に安価という問題を抱える。
The New York Times is using Instagram slides and Twitter cards to make stories more digestible
米New York Timesは、テキスト主体のニュース記事でも、Instagramの(カルーセル)スライド機能や、Facebookでのテキストのビジュアル表示機能を多用するようになっている。テキストであっても、視覚効果に訴えることで、若者らのエンゲージメントを伸ばそうという試みだと解説する記事。
ただし、複雑な記事を、PowerPointのようなスライドで説明することで、論が単純化を引き起こすという副作用にも触れている。
Z世代の半数以上が音の出るメディアを2つ同時に利用・・・音声メディアへの高い受容性が明らかに | Media Innovation
「調査では、Z世代の音声メディアユーザーの6割が音楽を流しながら『音を出してテレビを見た』経験を持ち、3人に2人が音楽を流しながら『音を出して動画を見た』経験があることがわかりました」。

——自分にはとうていできないことが得意の“Z世代”(2020年時点で15~23歳)。自分は音のマルチタスクには耐えられない。むしろ、ポッドキャストとの接触では静聴度が高まる。

Disruption This Week—–25/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月21日から2021年6月25日まで。

グーグル、クッキー廃止計画を2023年に延期
【有料購読者向け記事】:
「米アルファベット傘下のグーグルは24日、ウェブ閲覧履歴を追跡するために広く使われているクッキーについて、廃止計画を延期すると発表した。広告業界、プライバシー擁護団体、規制当局からの抵抗と追及に屈した格好だ」。

——Googleの広告ビジネス(のパフォーマンス)にはマイナス要素ではないと思うが、FLoC(Googleによるポストクッキー時代のターゲティング手法)の業界からの受け入れが進んでいないとすると、長期的にはダメージとなる可能性もある。

Patreon CEO Jack Conte on why creators can’t depend on platforms
「なぜクリエイターはプラットフォーム任せにしてはいけないか」。創業8年。音楽アーティストらを中心にクリエイターへの購読サービスを提供してきたPatreon。いまや時価総額は40億ドルに。その創業者Jack Conte氏(同氏自身もミュージシャンだ)に聞いたロングインタビュー。自身の体験から話し始める。
Many people worldwide say they’re losing interest in news … but more are paying for it
Reuters Instituteによる「Digital News Report」が10周年、2021年版が公開。記事は、このボリュームのあるリポートを概観したもので便利。ニュースへの関心度、有料支払の動向、ニュース接触への直間比率、各国の動向分析では、日本の状況も含まれている。
What publishers can learn about TheSoul Publishing’s road to 1B social subscribers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
10年前、“ソーシャルメディア・ファースト”を掲げ、自社ドメインにこだわらない戦略をとった多くのメディアが現れ、そして消えていった。しかし、Instagramをはじめとする新たなフォーマットを駆使して成長を遂げる新興メディアも誕生。記事は5年前に誕生、いまでは10億人のフォロワーを有するTheSoul Publishingを解説する。
ディープフェイクはどう作られる? 技術資料を無償公開 東大発ベンチャー
「資料は同社のWebページ上か、もしくはPDFをダウンロードすることで読める。ディープフェイクに使われている顔画像処理や音声処理の概要や、『オートエンコーダー』『GAN』(敵対的生成ネットワーク)などの画像を生成するディープラーニングモデルの基礎を取り上げている」。

——私のレベルでも理解が進む貴重な資料。

Shopify Seeks to Challenge Amazon Through Deals With BuzzFeed, Other Sites
【有料購読者向け記事】:
ECプラットフォームのShopify、BuzzFeedとアフィリエイト事業で提携。Vox MediaやComplex Networksなど各種メディア企業も提携を検討中とする記事。広告に次ぐ収入源を探すメディア群は、この分野でのAmazon頼みによるリスクを回避する動き。
「マンガアプリ」失敗の本質
「もし『アプリの総ユーザー数・総ダウンロード数』が重要と考えているなら、それは間違った勝利の条件です。見過ごすことはできません。繰り返される日本の『失敗の本質』です。
出版社のマンガアプリ戦略は、なぜ失敗する可能性があるのか? わかりやすく説明するためには、約6万点の少数作品でもユーザー数を劇的に伸ばしている『ピッコマ』を解説するのが最適です」。

——いろいろと“目からウロコ”なマンガアプリの解説。というか、出版社のアプリ戦略に対して、「ピッコマ」のアプローチがどう違うのかの議論。

フェイスブックの監督委員会、その効果に賛否
【有料購読者向け記事】:
「20人のメンバーで構成される委員会は、どのコンテンツを許可し、どのコンテンツを削除するかに関するフェイスブックの判断を裁定し始めて以来、同社の判断を撤回する決定を8回下した。また、同社の判断を支持した決定は3回あった」。

——時々の、おもに政治的事象において右往左往を続けてきたFacebook。そこで同社は、投稿コンテンツを検閲する運用ポリシーと判定を下す委員会を設けた。これは大きな前進だし学べるアプローチといえる。問題は記事が述べているように、委員会の決定が拘束力を持たないこと、そして、適切に検討がなされているかどうかだ。

Andreessen Horowitz and the 'Future' of Media
米西海岸の大手VCのAndreessen Horowitzが開設したテクノロジーメディア「Future」をめぐり、批判的な論調がメディア界からあがっている。BloombergやInformationなどで記者をしたEric Newcomer氏は肯定的な論評を公開。IT大手批判はあっても、テクノロジー嫌いであるべきではないとする。
10周年を迎えたライヴ配信大手「Twitch」から、クリエイターエコノミーの現在が見えてくる
「Twitchでストリーマーを支援するのは、ベル・アンド・セバスチャンのアルバムを買ったり、クラウドファンディングサイトの『Kickstarter』で新しいボードゲームの資金調達に参加するようなこととは違った。ストリーマーは実際にそこにいて、お金を渡すと反応が返ってくる。そして、すべてはリアルタイムで起きるのだ」。

——Amazon傘下のライブストリーミングサービス「Twithch」。調査会社の予測では、今年にはMAUが4,000万人を超える。そして、クリエイターが自身の活動を直接現金化する仕組みを備えたという意味でもパイオニアだ。

Disruption This Week—–4/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年5月31日から2021年6月4日まで。

海外の老舗メディアが、若く多様性のある新読者層の獲得にどんな取り組みをしているか。「The Daily Star」、「The Times and Sunday Times」、「The Economist」、「The South China Morning Post」がノウハウを公開。記事の企画はもちろんSNSの利用などについてなど。レガシーメディアの運営に携わる実務家にとってはいちいち参考になるはず。
PwCの調査によると、今後のメディアの成長分野は「動画」であることはもちろんだが、重要な発見は「ゲーム」の成長力だ。記事では、ゲーム市場が近い将来TVの有料購読市場に肉薄すると指摘。2020年からのパンデミックがそれを加速している。
Mozilla財団が発表した調査によると、TikTokは2年前に「政治広告禁止」ポリシーを発表したが、広告関連情報の不透明性と管理の不徹底という脆弱性を背景に、政治党派から資金提供を受けたインフルエンサーによるオーガニックを装った投稿が十数件確認されたという。その事例も掲載されている。
Googleが、Google Newsによるランキングアルゴリズムについて、同社の「Google検索セントラル」ブログで、Search Product Managerが簡略ながら解説を行った。この記事は、その解説を解説するもの。署名の有無によるランキングへの影響など、いくつかの興味深い開示がある。
Facebookが過去4年間に捕捉・削除した150の偽情報キャンペーンでは、米国が最も高頻度で標的となっていたことが、同社の最近の脅威情報レポートで明らかとなった。発信源はロシア、イランが最多だが、米国内発も多く、大統領選市場狙いのマーケティング企業が特定されている。
「新たにデータ更新となった5月17日~23日においてグローバル全体で40%、各ジャンルを見ても35%~40%と、前週(5月10日〜16日)とほぼ同水準を維持しました。日本においては、全体で38%のATTオプトイン率(=追跡を許可した利用者の率)となっています」。

——AppsFlyerから定期的に提示されるデータ。これによれば、世界のユーザと日本のそれとで、オプトイン率(ユーザ行動の追跡を明示的に許可したユーザの比率)は、大きな違いはなく、3割〜4割にのぼる。次回のデータ開示は今日ということなので、引き続き注視したい。

従来、インターネット上の活動では比較的オープンであったロシア。しかし、最近になって反プーチン勢力が活発に大手SNSを活用してきたことを受けて、これら大手への検閲を強化中。中国“グレートファイアウォール”に学んだネット隔離技術も投入し、活発な介入を行っていると、米New York Timesが報道。中国、米国、そしてロシアと、程度と手法には違いはあるものの、ネットをめぐる分断(分離)が進んでいる。
「イーブックイニシアティブジャパンの決算は売上高299億5100万円、前年比40.7%増、営業利益は9億5700万円、同20.7%増、純利益は6億6300万円、同21.7%増、売上高、営業利益ともに過去最高の実績。
『ebooksjapan』を展開する『電子書籍事業』売上高は230億1700万円、同41.8%増、紙書籍のオンライン販売『クロスメディア事業』売上高は69億3300万円、同37.4%増」。

——相変わらず、これまでしばらく見たことがなかったような、電子出版関連の好業績が伝わってくる。さてさて、電子コミック市場以外に将来の展望が見えてきているのだろうか?

「インサイダー(INSIDER)は、すべての記者に対し、毎月一定のページビュー、ユニークビジター数、有料購読者数を獲得するよう義務付けている。そして、同社が有料購読者の獲得に重点を移してから、こうした責任を記者に課すシステムが、ストレスをもたらすものから混乱をもたらすものへと変わってきた」。

——「報道の幅や深みが増すにつれて、我々は厳格な測定システムと衝突するようになってきた」と同社組合の中心メンバーがコメント。毎日更新される他社模倣系記事が膨大に上る、いかにもInsiderらしい状況。同社の伝統は簡単には覆らないようだ。

米MITリンカーン研究所のAIプロジェクトチームが、偽情報の同定とその発生源を96%の確度で判定する手法「Reconnaissance of Influence Operations(RIO)」プログラムを開発したと発表。論文は今年初めに発表され「R&D 100」の一つに受賞したという。
【ご紹介】:
月一連載の記事が日経電子版へ掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 過熱するクリエーター・エコノミー IT大手、還元策で争奪戦 先読みウェブワールド
【ご紹介】:
SmartNewsの「ワクチンアラーム」「ワクチンマップ」利用者が、提供開始1カ月半で300万人を突破しました。大規模接種会場の情報も届くようになりました。

Disruption This Week—–21/5/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年5月17日から2021年5月21日まで。

「一獲千金もありうる世界だが、海外では投げ銭目的で度数の高いアルコール飲料を一気飲みしたり、犯罪行為をライブ中継する事例もある。
投げ銭をする側も一部では過激化するようだ」。

——クリエイターにとって期待の“投げ銭”機能だが、お金が絡むだけに、問題も生じている。

米Georgetown大学に置かれた研究機関「CSET(Center for Security and Emerging Technology)」が、GPT-3言語モデルを駆使した偽情報(Disinformation)生成メカニズムを調査し発表。近未来と思われていた危機が足元に。
「巨大メディアが、さらに巨大化」。米国で改めて動き出した巨大メディアの再編劇。チャートに示されるのは、それらの時価総額。トップティアにいるのは、コンテンツを創っていなかったITプレーヤーの群。その時価の単位はもはや「billion」から「trillion」だ。
「LaMDA(=自然な会話のためのAI言語モデル)搭載ボットに『どうしたら一番いい紙飛行機が作れるの?』と聞くと『一番いい、の意味は長く飛べる、まっすぐ飛べる、丈夫、などの意味がありますがどれを指しますか?』と確認し、『長く飛べる』と答えると翼を広くするなどの方法を説明する」。

——Google I/Oが開催。やはり最も刺激的な進化は、AIがらみのものだ。今後もこのトレンドが続くのだろう。

新iOSでATTが実装されてから1か月弱。その影響について、Flurry、AppsFlyerに続きLiftoff Mobileやその他からリポートが続々と現れている。Liftoffは利用者の広告による追跡オプトアウトが6割〜8割生じているという。記事はそれによりAndroidに広告主が大移動中と伝える。
「昨夏、戦略チームの報告書が仕上げの段階に入っていたころ、編集部門内部で不穏な動きが起きていることにマレー氏は気付いた。全国規模の人種差別抗議デモが起きるきっかけとなったジョージ・フロイド事件の直後、編集部門が利用しているチャットツール『スラック』の中に、『ニューズルーミーズ』という名前の非公式なチャンネルが密かに立ち上がった」。

——NYTの英文記事を紹介したことがあるが、翻訳版が「SlowNews」で読める。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルの研究チームが、検索エンジンの根本的な改修案を発表した。20年以上にわたって使われてきた『索引付け・回収・順位決定』という仕組みの代わりに、インターネット上の膨大な文書で訓練した大規模言語モデルを使って、ユーザーの問い合わせに自然な言葉で回答するようにしようというものだ」。

——要するにGPT-3的なアプローチか。これまでの検索が、質問に関連する文献をいくつかの基準から集めて表示するのに対して、質問に対して回答を直接生成しようというアプローチ。“一発回答”は、この数年間Googleがめざしてきたモデルの延長上にある。

「AT&Tが切り離すワーナーメディアには、CNNやHBOのほかにカートゥーン・ネットワーク、TNT、ワーナー・ブラザースなどが含まれる。ディスカバリーはTLCやアニマル・プラネットなどを抱える」。

——AT&Tが、ようやく垂直型のメディア帝国を構築することを諦めた? 2018年までは、巨艦TimeWarnerの買収を手がけてきたのだから。キャリアがコンテンツや広告まで手がける…という汎用的な成長モデルがここにきて終えんを迎えている。これもGAFAMやストリーミング巨人の登場が影響しているのだろう。

「バーチャルイベントを成功に結びつけるための10の教訓」。
関連事業を手がけるmyOnvent社が提示するのは、1) とにかくやってみる、2) バーチャルな世界でもネットワーキングは重要、3) グローバルに企画する、4) バーチャルイベントには広範囲な収益化の選択肢がある、5) バーチャルイベントはタレントスピーカを発掘できる……

「ATTオプトイン率はアクティブユーザーが加わったことで上昇。アクティブユーザーはすでに使い慣れているアプリへの信頼度が高いため、トラッキングを許可する傾向が強い。事実、アクティブユーザーのオプトイン率 (40%) は、新規ユーザーのオプトイン率 (36%) よりも高かった」。
AppsFlyer「iOS14とATTがモバイルアプリ業界に与える影響」

——iOS14.5で本格導入されたATT。アプリによるユーザ追跡の許可をめぐり、ユーザの反応(初動)がいくつかの調査会社から報告されている。このリポートはAppsFlyerから。すでに紹介したFlurryの値より、オプトイン率がい。その理由について述べたのが引用箇所。

【ご紹介】:
SmartNewsが実装した「ワクチンアラーム」が進化中です。私にも、地元自治体の情報がプッシュされてきました。

Disruption This Week—–19/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月15日から2021年3月19日まで。

 

 

「そのプライバシーラベル(Apple Storeのガイドライン)に基づいて、スイスのクラウドストレージ企業pCloudがユーザーから最も多くの個人データを集めて第三者と共有する『侵略的な』アプリのランキングを発表し、InstagramとFacebookの2つがトップに位置づけられました」。

——記事でも書いているが、このプライバシーラベルへの適用は、漸進的に行われており、Google検索など“大物”などがまだ含まれていない暫定的な結果だ。

 

 

米New York Timesにとって「料理」は、購読者獲得にとって貴重な分野だ。だが、同社が2年かけてメンバー8万人弱にまで育てた「NYT Cooking」のFacebookグループを手放す動きに。その背景にはコミュニティ運営の難しさがあることを詳しく解説する記事。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「出席した(米議会の)議員からはIT各社がメディアの記事を不当に利用しているとの声が相次いだ。米議会は超党派で新法を検討する。交渉力に劣る中小メディアが連合を組み、巨大ITと記事の使用料などを巡り団体交渉することを認める内容だ」。——日本を含む各国での“記事対価”をめぐるプラットフォーム規制の動きを整理した記事。団体交渉権は独占禁止法をめぐる一般的な対処策だが、何をもって独占禁止法に抵触するか認定する難しさはある。

 

 

音楽市場はストリーミング全盛。そのパワーで市場は活況を得ているが、アーティストは支払いに満足していない。そこでSpotifyは、同ストリミーングを利用する膨大なアーティスト向けに、ロイヤルティをめぐる数々のデータを分かりやすく解説するサイト「Loud & Clear」を開設した。これで不満が解消するかどうかは不明だが、この膨大なデータは、さまざまに活用されそうだ。

 

 

「2020年に最もスパチャを受けたのは桐生ココさんで、総額は約1億6000万円だった。桐生さんを含めた上位3位は1億円以上のスパチャを受けており、いずれも日本勢が独占。トップ10にもVTuberを中心に9人がランクインとなるなど、日本勢が席巻している」。

——ユーチューバ同様、「スーパーチャット」で多額の投げ銭を得ているクリエイターに目が向くが、興味を惹くのはその分野の広がりだ。学習、チュートリアルなど面白い。

 

 

Wikipedia、過去20年間共存共栄関係を維持してきたGoogleら大手プラットフォームとの関係の見直しを開始。Wikimedia Enterpriseを設立し、検索で表示するWikipedia要約やスマートスピーカーなどで使われる事典情報に対してライセンス料を徴収する構えを見せる。

 

 

おもに米地方紙チェーンを中心に広がろうとしているペイウォールの新トレンドを詳しく解説する貴重な記事。Gannettが採用するメーター制、Chicago Tribuneのダイナミックペイウォールなどだ。新しいのは、Look-alike(似た者探し)などコホートデータを活用する手法だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journal、CMO向けコーナーで、“ポスト・クッキー時代”に向けて、5つの設問を設けて回答。たとえば「FLoCとは具体的にどのようなもので、クッキーと同様の使い方ができるのか?」「クッキーなしで計測ができるのか?」などだ。

Webサイトのユーザー体験(UX)を測定する7つの方法 |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「ユーザー体験の主要な指標の種類が2つある。客観的指標と主観的指標である。
客観的な指標は、タスクの処理時間、成功率、ユーザーのエラー数など、追跡と比較のために正確な数字が伴っている要素である。
一方、主観的指標とは、Webサイトを使用する体験について、ユーザーがどのように感じるか、その情報を与えてくれるものだ。それには、使いやすさや満足度などが含まれることもある」。——基本的かつ重要な概念を、どう指標として捉えるか。言い換えれば、どう可視化するかについて丁寧に解説した記事。Google検索のコアアップデート「Core Web Vitals」に備えるためにも理解しておきたい。

 

 

ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、無料で利用でき、購読課金収入が発生すれば、それから10%の利用料を徴収する。作家や記者を誘致するために前金制度を運用してきたが、今回、年間収入を担保する「Substack Pro」を、試行運用を経て公表した。今後はこのモデルを加速するという。