Disruption This Week—–25/11/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年11月21日から2022年11月25日まで。

Knowing the news: How Gen Z and Millennials get information on essential topics
AP通信と米国報道協会が協力、米国16歳から40歳(Z世代・ミレニアル世代)がさまざまなテーマのニュースとどう接触しているのか多角的に調査したメディアインサイト・プロジェクト概要。「難しい(ハード)ニュース」「使える(役立つ)ニュース」などの分類が参考となりそうだ。
【コラム】ツイッターが日本で見い出した価値、イーロン・マスク氏は守れるか-ガロウド
「イーロン・マスク氏によるツイッター買収について議論はあるが、マスク氏には正しい点が少なくとも一つ存在する。ツイッターが『ニュースのオープンソース化のようなものだ』という認識だ…(日本では)ツイッターは情報共有や避難所探し、安否確認、危険時の救援要請のために利用された」。

——Twitterをめぐり情報の公共圏を考えるようなことも、日本ではずいぶん以前から語られてきた。いま、マスク氏によって思い出されるという皮肉。

コンテンツを自動生成するAIに「著作権」の課題、その命運を握るかもしれない集団訴訟の中身
「(GitHub)Copilotのライセンスでは、コードにはクレジットのような帰属の表示が義務づけられている。これに対して訴訟を起こしたプログラマーたちは、ライセンス下にあるオープンソースプログラムをCopilotが複製する際にGitHubが帰属を示しておらず、著作権を侵害していると主張している」。

——GitHub Copilotは、記事が解説するように、プログラマが書き始めたコードをAIが補完してプログラム全体を生成する“創造的なAI”の応用事例。Copilotはその利用にクレジットを求めるが、そもそもこの技術自体、膨大なプログラマらのオープンなコードを学習したことにより作り出された(とクレジットを明記もしていない)という不満や批判があり、これが集団訴訟に繋がっている。先に紹介したStable Difusionの事例と同様、ジェネレーティブAIが引き起こす社会的インパクトが広がろうとしている。

Stable Diffusion made copying artists and generating porn harder and users are mad
最もホットな分野、ジェネレーティブAIの代表格Stable Diffusionが新バージョン(Ver.2)がリリースされた。各種機能改善が図られたのは当然だが、話題はポルノ系の出力や特定アーティストのタッチ模倣が抑えられたことだ。これが一部マニアらの不満を呼んでいるとの記事。
Stable Diffusionが法令遵守や公序良俗問題にどう対処していくかは、今後のこの分野の発展を見通す上で重要だろう。
New product thinking resource for newsrooms has launched
報道系メディアで“プロダクト指向のメディア”を考える人々のコミュニティ「News Product Alliance」(NPA)は、メディア関係者向けに300以上のオープンな教材を集めたライブラリを公開したとする話題。
教材のテーマは、読者エンゲージメント、多様性と包括性、リーダーシップと人材管理、ビジネスモデルと収益化、製品設計、技術など多岐にわたる。Google News Initiative(GNI)の支援を受けたプロジェクトだ。
Media layoffs spike amid recession fears
調査会社Challenger, Gray & Christmas社調べでは、米メディア業界では今年10月までに3,000名がレイオフされ、それは今後も続くとされる。先ほど紹介したDisney以外にも、Warner Bros. Discovery、Paramount Global、Comcastなどでレイオフが進行中か計画されている。
記事は、2020年にも起きたが、その際は新型コロナ禍に見舞われたことで、政府の公的支援が潤沢にあった。現在、それはないとも記事は伝える。
AIが書いたコンテンツ、見分けるのはもはや至難
【有料購読者向け記事】:
「AIコンテンツサービスは大盛況だ。そのためコンテンツ制作者の生産性は向上している。だが同時に、自動生成コンテンツだと誰も気づかないものも作れるようになった。他の種類のAI生成コンテンツ(画像や動画、音声、合成されたカスタマーサービス係など)に関しても同じことが当てはまる」。

——私たち消費者が目にする(耳にする)コンテンツの多くにAI生成によるものが増えているとし、その事例を紹介する記事。実際、今日目にしたDisney内の異変を伝えた第一報は、Bloombergの「Automation」生成記事だった。

TikTokは中国の監視手段、米上院議員が超党派で相次いで警告
共和党のコットン上院議員:
「それは単にティックトックにアップロードされるコンテンツだけでなく、電話端末や他のアプリの全てのデータ、あらゆる個人情報、それに顔画像や目が端末のどこを見ているかの情報も含まれる」。

——広がる政治家によるTikTok排除論。妥協的なバイデン大統領のTikTok容認をめぐる政治的な動きという面もありそうだ。

The Future of Podcasting Isn’t Just Audio; Taylor Swift and MrBeast Break Records
【有料購読者向け記事】:
Lightspeed Venture Partnersのパートナー Michael Mignan氏、今後はビデオポッドキャストが動画サービスと境界をなくしていくとの予測を語る。ポッドキャストがSpotifyとAppleに支配されているのに対して、市場の多様性が期待されるとも述べる。
インテル、96%の精度でディープフェイクを検出する新技術「FakeCatcher」
「Intelのプレスリリースによると、FakeCatcherは「われわれを人間たらしめるもの、すなわち動画のピクセルに表示される『血流』を確認する」ことにより、ディープフェイクをリアルタイムで検出できるという」。

——「顔から血流のシグナルを収集し、アルゴリズム使って変換することで、動画が本物かディープフェイクかを判別できる」のだという。これがどの程度精細度の高い(低い)動画データで可能になるのかが知りたいところだが、重要なアプローチ。

Disruption This Week—–18/11/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年11月14日から2022年11月18日まで。

Focus on value instead of reach: Ideas for metrics to use in your newsroom | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
広告収入中心時代では、UUやPVが重視され、その結果として老舗メディアもSEO対策に走ったが、購読や会員制中心では、「購読者1人当たり売上」から「購読者生涯ボリューム」指標へと向かうべきと説き、経年的な寄与度変化を見る手法をチャートで解説した論考。実務家の参考になりそうだ。
ニュース配信事業者の利用料支払い、公取委が調査開始…報道機関300社にアンケート
【有料購読者向け記事】:
「公正取引委員会は16日、米グーグルやヤフーなどのニュース配信事業者の取引実態を調査すると発表した。新聞やテレビなどの報道機関に支払っている利用料が不当に低い水準になっていないかといった点を調べる。報告書をまとめ、問題を解決する提言も行う方針だ」。

——注目の動き。「提言」を待つ。

Tortoise's Ceri Thomas on the future of podcasting: 'It is the bedrock of everything we do' - Press Gazette
「Tortoiseでわかったのは、スマホで2、3千字を読むように求めたのだが、それはまったく機能していなかったということ。2、3段落の文章は読んでもらえたが、だんだん読めなくなってきたんだ」。

——スローニュースを提唱するTortoiseが音声分野にピボットした経緯を伝える記事。Tortoise Studiosの編集長であるCeri Thomas氏への取材記事。同氏は放送局から移籍して、最初はテキストメディアに取り組んだが、その後、音声分野に転換し、鉱脈をつかんだ。

中国テック事情:ロシアを劣化コピーする中国のネット工作
「中国に拠点を置く3つのアカウント・ネットワークのうちの1つは、わずか300件あまりのツイートしか含まれていないが、フロリダ州の民主党候補を支持し、銃規制や中絶の権利について肯定的なツイートをしている。また別のネットワークでは、2020年の大統領選挙に不正行為があったという誤った見解など、右派の主張を広めており、ローレン・ボーバート下院議員のような共和党の扇動者たちを頻繁にリツイートしていた」。

——今回の中間選挙などを標的にした中国のデジタル選挙介入(おもにTwitterのボットネットワークを活用)について、米スタンフォード大の研究者らの分析を紹介する記事。中間総括としては、中国はロシアをお手本にして、この分野の技術を急速に習得しているが、まだお粗末(露骨な誘導表現など)な面もあるのだという。このような他国の選挙介入が常識になっている状況が怖い。

Scoop: CVC, Group Black partner on bid for Vox Media
フラグシップのVoxをはじめとして、Eater、SB Nation、Thrillistその他、高品質で尖ったメディアを傘下に治めてきたVox Mediaに対し、半ば公開的に買収提案がCVCを筆頭として行われている。不況風が吹くと、まず広告系メディアの再編というパターンだ。
ロシアはあとどれだけ戦えるのか? ロシア軍東部軍管区における予備保管装備の衛星画像分析|ユーリィ・イズムィコ|note
「では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。これらの問いに定量的かつ包括的な答えを提示することはもちろん難しい。しかし、ロシア軍の装備保管基地(BKhRVT)の位置を特定し、衛星画像で観察すれば、全体的なトレンドを掴むことは可能であろう」。

——小泉悠氏が始めているOSINT公開サイトでの新論考。ロシア軍は侵攻以降、戦車などを中心に重火器の損耗が激しく、お蔵入りしていた旧世代兵器の再利用を進めている。その状況を衛星画像などで分析したものだ。

Nearly a third of subscribers expect to cancel subscriptions this year
米Toolkitらの調査では、米国の消費者2,509人を対象とした調査で、少なくとも1つのデジタル出版物を購読している人の27%が、年内に購読数を増やす予定と答え、同比率の29%が同じ期間に購読数を減らす予定としている。残り44%は現状の購読数を維持するという。これがサブスクメディアにとって朗報か否かは、継続的に見なければならないが、重大な事件でも起きない限り、不況の兆しが購読数の重しとなっていくことだろう。
Protocol, the tech-news focused website, will shutter and lay off its entire staff | CNN Business
元Politicoの創業者Robert Allbritton氏が2020年に立ち上げたテクノロジー系メディアProtocolが今週末に閉鎖され、数十人のスタッフが解雇されるとCNNが伝えた。Protocolは新興政治メディアPoliticoの成功をテクノロジー系ジャーナリズムに移転しようとする試みだったが、適わなかった。PoliticoもProtocolも、現在は独Axel Springer傘下にある。
TikTokインフルエンサー、裏でスコア評価され企業に提供されていた?
「まさかこんな裏スコアがあったとは。MarketWatchが入手した、企業やブランドと共有されていたというドキュメントは『極秘資料』のラベルつきで、インフルエンサーの評価スコアが記されています」。

——アルゴリズムに秀でた企業として有名なTikTok。案外、“顧客サービス”はベタにやっているようだ。「どのインフルエンサーがその商品に向いているのか、商品カテゴリ別に分類して表示するシステムもあるのだとか」という。

OSINT(オシント)、戦争犯罪の証拠集めに活用 「偽物」扱いされないための工夫とは:朝日新聞GLOBE+
「例えば、オンライン調査では、情報を集める調査員などにバイアスがある可能性を認識し、必要に応じて専門家に相談すること、データを収集する際は、そのデータの安全性を事前に調べ、ページのURLやソースコード、画像などを投稿した人物や、付いたコメント、収集した機器のIPアドレスなどを記録する、といった点だ」。

——OSINT(オープンソースによる調査報道手法)の広がりが、いま起きている戦争犯罪などで確たる証拠を示す有力な動きになっているが、デジタルデータの取り扱いなどをめぐる混乱も生じている。記事は、これら取り扱いに関する包括的なガイドライン「バークリー・プロトコル(指針)」などをめぐって関係当事者らに取材している。

Disruption This Week—–10/6/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月7日から2022年6月10日まで。

過去2年間のWeb・アプリ利用状況発表 新型コロナの影響でサイト利用増加【Amplitude調査】
「2020年1月から2021年12月の約2年間で、全世界のアプリのMAUは36ポイント、WebサイトのMAUは57ポイント上昇していた。2021年12月時点の全サービスにおけるアプリとWebサイトのMAUの内訳として、54%がアプリ、46%がWebサイトという割合となっており、事業者はWebサイトとアプリのどちらかではなく双方への投資が必要なことがわかる」。

——自分の関心からは重要な情報がいくつも。ネット利用が2020年1月以降、おしなべて各国で伸びたことは理解できる。が、業種別や一部国別で、Webかアプリかという違いがある。消費者の利用は、大きく“Webからアプリへ”という遷移を示していると思っていたが、実はそうでもない。金融分野でWebがアプリに拮抗しているのには、びっくり。

Open source intelligence key to fighting Russian disinformation during Ukraine war
英国における中心的なAI研究機関であるAlan Turing研究所が設置した「Center for Emerging Technology and Security」がロシアによるウクライナ侵攻をめぐって交わされている情報戦において、ロシアの欺瞞工作の解明にOSINTが重要な役割を果たしているとする調査報告「The Information Battlefield: Disinformation, declassification and deepfakes」を公開。原文はダウンロードできる。
動画視聴とニュース…子供達はインターネット接続テレビで何をしているのだろうか(最新) : ガベージニュース
「インターネット接続ができるテレビで、子供達は具体的にどのようなことをしているのだろうか。内閣府が2022年3月31日付で報告書を発表した、【令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果】の内容から、小中高校生における実情を確認する」。

——「動画視聴以外にもニュースが21.4%と2割超え、音楽視聴は11.3%と1割超え。テレビによるインターネットは、大体この3項目の用途に利用されていると見ればよいだろう」というのが概観。興味深いのは、高学年になるほど(たとえば高校生に限ると)、「テレビ(ネット接続)」への指向性が低くなる。記事では自分のスマホに向かう比率が高いと想定していること。スマホの利用度がメディア視聴を規定しているとも考えられる。

Spotify CEO teases major push into audiobooks
米Axios、SpotifyのCEO、Daniel Ek氏にインタビュー。同氏は、同社の長期戦略としてオーディオ分野への投資継続を強調。Appleのポッドキャストを追い抜いたのに続き、Amazonが独占するオーディオブック市場に挑戦することを明言。
NFTはなぜ誤解され続けるのか?:所有をめぐる真実からミントの収支まで
「同じトークンはこの世にふたつと存在せず、それがあなたのクリプトウォレットの中に入っているとしたら、そのトークンの意味するものは当然あなたのものということになる、というわけだ。この考え方はいくつかの理由で間違っている」。

——正直な話、自分も理解できていなかった点がいくつも指摘されている記事。NFTをめぐっては基礎的な理解がさらに必要なようだ。

偽動画、東京大学は検出精度9割 米メタも封じ込め急ぐ
【有料購読者向け記事】:
「東大の山崎俊彦准教授らは米テック企業をしのぐ世界最高水準の性能を誇るディープフェイクの検出手法を開発した。代表的な5つの評価指標を用いて検証したところ、4つの指標で既存の検出技術を上回った。ほとんどで9割前後の精度を示し、最も判別が難しい指標でも7割以上を見分けた」。

——紹介された東大・山崎氏らの研究成果はソースも公開されるとのこと。喜ばしいが、“ディープフェイク”を研究開発する陣営にとっても材料になることだろう。長く続くテクノロジー開発のレースになりそうだ。

GQ jumps on Discord to reach Web3 early adopters and crypto-curious
雑誌大手Condé Nast傘下の高級男性誌「GQ」がWeb3に熱心に取り組む。「GQ3」名のサーバをDiscordに開設。「私たちが考えは、GQがホストで、Discordが会場で、みんなを招待してパーティーを開くということだ」と同誌の読者開発担当者は述べる。
顔認証普及の裏で進むディープフェイク対策 AI、多要素認証……
「ディープフェイク技術とその検知に詳しい国立情報学研究所の越前功教授(情報セキュリティ)も『ソフトの進歩で1枚の写真から比較的簡単に偽動画が作れるようになっていて、認証が突破される危険性はある』と指摘する」。

——本人が語ったり、行動したりと見まごうような“ディープフェイク”の広がりが懸念されているが、それが顔認証さえも容易に突破されてしまう可能性が問題になっている。実は顔認証、意外に突破されやすい仕組みとは最近よく語られているところ。

New IAS Report Uncovers How Misleading Content Impacts Digital Advertising
アドベリフィケーション企業のIAS(Integral Ad Science)、誤報(虚報)と広告との関連性について、新リポート「誤報とメディア品質」を公開。広告およびメディア関係者は「誤報の忌避」の7割以上が表明する一方、どのように排除するか定めるガイドラインの運用は半数以下と指摘する。まだ、誤報・虚報コンテンツに広告費が膨大(年間2億3500万ドル)に流入しているとも推測。
【ライブレポート】ABBA、想像を遥かに超えた驚異のアバター・パフォーマンス | BARKS
「ステージ上には、向かって左サイドに10人からなる生バンド。そしてアバターのメンバー4人もステージ上に現れる。照明と映像による演出効果とはまた別であり、スクリーンもメンバーを覆うような前方カーテン状のものもあり。どのような仕組みなのか、投影されているものなのか、これは目の錯覚なのか、とにかくアバターの4人はステージに居るのだ」。

——実際にライブ会場を訪問した記者のリポート。完成度が非常に高かったようだ。興味深い。

Disruption This Week—–3/6/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月30日から2022年6月2日まで。

ジャーナリズムの価値観は2割の支持層にしか受け止められていない、その信頼を広げる方法とは~平和博 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
「ニュースソース(情報源)への信頼度を尋ねる質問で、トラディショナル(既存)メディアについての日本の回答は39%。各国比較で見ると、最低のロシア(35%)に次ぐ低さだった」。

——スマートニュースメディア研究所に寄せられた平 和博・桜美林大教授の論考。ジャーナリズムへの評価をめぐる各種研究、調査をめぐり、ジャーナリズムへの信頼感の喪失、低迷を分析している。
私自身は、ニュース(ジャーナリズム)への信頼感を支えるのは、「ファクト(事実)」と「ビュー(見識)」であり、この2点の混同を解くところから始めたいと思っている。

Economist podcasts reach 3m people a month - a paywall could come next
ABC公査で100万部の購読者を有し、厳格なペイウォールを運用する「The Economist」。一方で同メディアは同時に無料の人気ポッドキャストを運用する。有料誌の3倍のリーチにまで成長した無料ポッドキャストを抱える同社の戦略と理由を、オーディオ部門の責任者に取材した記事。
Content of the future: the demand for faster, more succinct and digestible storytelling | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
「実際、メディア消費動向に関する当社(=Tickaroo)の消費者調査では、英国人の27%が1日に何度もニュースの実況をチェックし、20%が1日に少なくとも1度はチェックしていると回答している。また、40%の回答者が中程度の長さの記事に興味を示しており、ニュース記事を読むのに最適な時間は2~6分であることがわかった」。

——ライブブログ基盤を提供するTickaroo社による調査とオピニオン。その分は差し引いて読むべきだが、「今日の人々は、簡単にアクセスでき、消化しやすく、簡潔なコンテンツを消費することを望んでいる。つまり、クリエイターは、コンテンツをどのように『パッケージ化』し、『配信』するかにもっと注意を払う必要がある」という主張には、示唆されるものがある。

出版状況クロニクル169(2022年5月1日~5月31日) - 出版・読書メモランダム
「22年1月から4月にかけての販売金額累計は7.2%減、書籍は3.5%減だが、雑誌のほうは12.6%の大幅なマイナスとなっている。
雑誌の時代の凋落はとどめるすべもなく、コミック頼みで、このまま進行すれば、22年後半は何が起きてもおかしくない出版状況に追いやられると考えるしかない」。

——「雑誌」分野の前年比減のトレンドが変わらない。さらに言えば、その返品率も業界挙げての努力にもかかわらず、40%台半ばと下げ止まり。特に週刊誌はマイナス面での象徴的存在ということになる。この先について、関係者はだれもが自覚していることだろう。

若年層「テレビよりスマホ」鮮明、10代は75% NTTドコモの研究所が調査
「休日も平日と同様、若年層ほどテレビよりもスマホを長く利用する人の割合が高く、30代では約4割。10代では約7割に達した」。

——余暇に可処分時間を多く使える休日でも、TVではなくスマホ。若年層に定着した“マイ・メディア”習慣。加えて、60〜70代に顕著なTVへの固着ぶり。断絶はメディア消費の仕方に表れている。

Jonas Brothers Launch Smartphone-Only Video Subscription Service on Scriber
米ロックバンドのThe Jonas Brothers、新興企業が開発するSMSベースの有料購読サービス「Scriber」と提携。バンドの大ファンは月額購読費を払いSMS経由でスペシャルコンテンツやプレミアムサービスを得られる。ブロックチェーン技術を使い収益を分配(実際は慈善寄付に使われる)。超大手プラットフォームを迂回するアプローチとしても注目。
On Discord, Music Fans Become Artists’ Besties, Collaborators, and Even Unpaid Interns
ゲーマーのためのチャットツールに始まり、いまではアーティスト全般が依拠するコミュニティに欠かせないコミュニケーションプラットフォームとなった「Discord」。「8人のドストエフスキー読書会から78万人以上のRobloxプレイヤーが集う場」の生態系をていねいに語る記事。音楽メディア「Pictchfork」掲載。いまではConde Nast傘下入りしたが、本当に良いメディアだ。
キーワードから約6秒で文章生成する執筆AI、“求人原稿の自動作成”へ開発元がマイナビと実証実験 | DIAMOND SIGNAL
「両社(=ELYZAとマイナビ)ではELYZAが保有する大規模言語AIを用いて、求人原稿のドラフトなどを自動生成する仕組みの共同開発に取り組む。まずは2022年度中に求人原稿に特化した生成型執筆モデルの開発を進め、実証実験を経て現場への実装を目指す計画」。

——何度か紹介してきた自然に近い日本語文の生成をELYZAの試み。求人票のような定型文に応用する商業ベースに近い試行が始まるという。

60代と70代のSNS利用、前年から大幅増…外出自粛で子や孫との連絡手段に
「SNSを使う人の割合は、60歳代が71.7%で前年の60.6%から11.1ポイント、70歳代が60.7%と前年の47.5%から13.2ポイント、それぞれ上昇。他の年齢層に比べて60、70歳代の伸びが目立った。
SNSを利用していると回答した人に目的を複数回答で聞いたところ、『知人とのコミュニケーション』が88.6%で最も多く、次いで『知りたい情報を探すため』が63.7%だった」。

——私のような人間が増えているのか(苦笑)。要するにようやくスマートフォンの使いこなしが高齢者に及んできたということだろう。次にテレビからストリーミングへのシフトが起きるか? YouTubeは高齢者にだいぶ浸透しているはずだ。

“スローニュース”を謳う英Tortoise、有償コンテンツ強化策の一環として、デイリー、ウィークリーのPodcast作品のラインナップを推進。CMOは「我々が発見したのは、スローな物語主導のストーリーには、小さなスクリーンで読むよりも、オーディオの方がよく生きること」とする。
脱 Excel ! Jupyter で始めるデータ分析 - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。スマートニュースの有野が実務家向けに解説するデータ分析ツールの使いこなしです。

Disruption This Week—–14/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月2日から2022年5月13日まで。

Disney+ Hits 137.7M Subscribers, Beating Wall Street Expectations in Streaming
米Disneyが第1四半期の業績を発表。注目のストリーミングDisney+は、アナリストらの予測を尻目に購読者790万人を追加。計1億3,770万人に。約2億2,000万人で停滞するNetflixに一歩近づいた。Hulu、ESPN+もそれぞれ購読者を伸ばした。他方、ロシア市場の減損を反映させた。
【2022年4月】改正個人情報保護法の施行に各社はどう対応したか?3パターンに分けて検証する
「各社で実施しているデータ利活用の内容や必要とする対応のレベル感などによって、やるべきことは異なります。記事では、どのレベルで何を行えばいいのか、以降の継続的な見直しにおいてどう対応すればよいかわからない方に向け、各社の対応状況を3パターンに分類し、ご紹介します」。

——パターン1:「最低限のプライバシーポリシーを整備」、パターン2:「個人情報と個人関連情報を掛け合わせて利用するための対応」、パターン3:「Cookieレベルでの同意を取得する対応」について分かりやすく解説している記事。有益。

Digital subscription economy to grow to 1.5T by 2025: Key trends for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
購読管理ソリューションを提供するLineupが世界のサブスクリプションの動向調査を公開(ダウンロードできる)。なかでも7つのトレンドを提示。1) パンデミック以後もサブスクは成長、2) 購読者の強い支持が維持されるか課題、3) Substackの成長はメディア事業者の課題に、4) パーソナリゼーションは最重要課題…など。
サブスクのオファが多様化し、膨れあがっていることもあり、利用者にフィットするパーソナライズは、画一的にしか売らない仕組みに対し優位性を持つだろうという視点は重要だ。
「追跡は止まらない」 ネット広告、精度と規制の板挟み
【有料購読者向け記事】:
「メールアドレス、ID管理、興味の分類――。代替技術は続々と生まれている。『今後も個人データの追跡は止まらず、広告会社と規制のいたちごっこは続く』と政府の研究会で委員を務める日本情報経済社会推進協会の寺田真治は言う」。

——AppleがATTを実装してから時間が経つが、時間の経過によって小手先の(あるいはグレーな)“回避策”へのノウハウが積み上がり、本質的な転換への方向性は見えないままだ。

Do browser extensions keep anyone away from fake news sites? Maybe a tiny bit
米New York大の研究者らが、Webブラウザが閲覧しようとするメディアの信頼性について警告表示をする(NewsGuardの拡張機能を利用)ことが、読者(ユーザ)の行動変容を促すかどうかを調査。大きな差異は生じなかったと結論(学術誌に発表)。だが考慮すべき肯定的要素も指摘。
Economist hires chief tech officer, chief product officer - Talking Biz News
英Economist、CTO(最高技術責任者)とCPO(最高製品責任者)の2名を採用と発表。同社はすでにデジタル版収入が総収入の2/3を占めており、新規購読者の2/3はデジタル専用購読を選択している。CEOは採用にあたり「テクノロジーは当社の成長戦略の中心的推進力」と述べている。
Q&A:Apple による「 ATT 」導入から1年 - マーケターたちが置かれている状況は | DIGIDAY[日本版]
「ユーザーの同意に関係なくユーザー追跡を継続した企業たちは、Appleがデバイスから収集されるユーザーデータの量を監視・判断するのは難しいだろうという推測に賭けたのです。そして、彼らの推測は正解でした。ATT(App Tracking Transparency:ユーザによる追跡オプトイン機構)が登場したあとも、悪名高い『フィンガープリンティング』の慣行が続いていることは、このことを証明しています」。

——ポイントは、ATTを無視してユーザ追跡を止めないアドテク企業や広告事業者に対して、Appleが厳しい罰則を課していないという事実と、それによる楽観ムードが高まっているというが指摘されている。まじめにATTを実装した事業者がソンをした格好にもなっていると。

Meta Rethinks News Partnerships as Priorities Shift
【有料購読者向け記事】:
Metaの関係者は、同社がコスト削減策としてメディアとの提携関係を見直しに入っており、パートナーへの支払いを削減する可能性があるとの見方を示していると米The Informationが報道。Trump政権以降のニュース需要の低迷を理由のひとつにあげる。当面のライバルであるTikTokに伍していくために、ショート動画に力を注ごうとしているとも記事は述べる。
U.S. Podcast Ad Revenue to Top $2 Billion in 2022, IAB/PwC Study Predicts
米IAB(デジタル広告事業者団体)ら、2022年のポッドキャスト広告市場が、前年比47%増の21億3,000万ドルに達するものと予測。21年には前年比72%の成長を遂げており、これはネット広告市場全体の約2倍だった。
中日新聞による実に魅力的なビジュアル解説記事。インタラクティブな表現手法に感銘する。記事に是非触れてみて欲しい。
Detailed 'open source' news investigations are catching on
StoryfulやBellingcatなどをお手本とするOSInt(オープンソース調査報道)のトレンドを、過去の報道事例や、OSIntに取り組んでいる報道各社を取り上げながら解説するAP通信の記事。米カリフォルニア大Berkeley校は昨秋、この種の調査報道に関する講座を設けたという。
投げ銭で月売上540万円や脱サラ専業配信者も登場──稼げる音声配信目指す「Radiotalk」の戦略 | DIAMOND SIGNAL
「投げ銭スタイルの音声配信サービスであるRadiotalkには月間540万円を売り上げる配信者も現れ、上位100人の年間収益合計は約1.7億円に上る。その中には会社を辞め、専業配信者として生計を立てている人もいるという」。

——引きの強いカネに関する記述を引用したのだが、実際に興味を惹いたのは「動画だとスマホで5人、6人でコラボするということは、ちょっと難しいと思うんですけれども、Radiotalkのような音声の場合だと、声だけだからこそ、配信者同士が何人も集団でコラボできるんですよね」といった部分。
単なる“朗読・ナレーション”でもなく、会話性の高いところが魅力をつくり出すポイントのように理解した。

Here are the winners of the 2022 Pulitzer Prizes - Poynter
20を超える部門がある米ピューリッツァ賞。2021年を対象とする受賞作品・受賞者が発表された。一時は賑やかだった新興メディアの名前がほとんど姿を消した今年。老舗以外では「イラスト部門」で米Insiderの名前が見当たるぐらいだ(これはすごく良い作品)。メディアの趨勢を感じる。
What is the ‘product’ of journalism? - Poynter
“ジャーナリストたちは、長く自分たちの「製品」を、自分が書いた記事だと思っていた。が、そうであったことはない。20世紀の大部分、製品とは物理的な新聞であり、それに対し消費者は支払っていた”。では、ネット時代のジャーナリストは、「製品」をどう理解すべきかとの論。“製品=プロダクトとしてのメディア、コンテンツ”を考える視点について、いろいろと示唆に富む指摘。
Tech firms sell creators as the future of ads
米IAB(オンライン広告関連事業者団体)が開催する広告関連プレゼンカンファレンス「NewFronts 」がNYで開催。大手プラットフォーム、Snap、Meta、TikTok、Amazonなどが揃ってインフルエンサー(クリエイター)事業に注力、新たな取り組みをアピール。対照的にTwitterはその分野での発表行わなかった。
Apple、自社アプリ「自虐」 劣勢の調査結果あえて公表(写真=共同)
【ご紹介】:
日経MJ紙への連載が、日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡️ Apple、自社アプリ「自虐」 劣勢の調査結果あえて公表
OSINTが切り拓く「報道の新時代」——世界のジャーナリストが注目する調査報道テクニック - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techからの新着記事。今回は話題となっている「OSINT(オープンソース調査報道)」について、SlowNewsのキーパーソン熊田安伸氏の力作解説です。ぜひご一読下さい!