Disruption This Week—–3/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月30日から2021年9月3日まで。

The Next Creator Economy Unicorns
【有料購読者向け記事】:
米The Information、「クリエイターエコノミー」関連スタートアップで、ユニコーン(時価総額10億ドル以上)企業を7つをリストアップ。それに続き、ユニコーンを目指す存在として、Substack、WhatnotそしてSpliceをあげる。
How to make money on Substack: Newsletter platforms charted
ニューズレター(メルマガ)配信サービスSubstackと、クリエイターへの定期支払やチップなどが可能なPatreonを、ジャーナリストがどう活用できるか? 詳細な比較と活用事例を紹介する重要な記事。
アップル「公取委の調査が終結」発表の真意…どのAppビジネスへ影響があるのか
【全文閲読には要購読】:
「今回の発表に伴う変更点は『アプリ内に、外部決済サイトへつながるリンクを1つ配置できる』という点に集約できる。
これはアプリ内に、自社の決済サイトへ誘導する『決済はこちら』のようなリンクボタンを置けるようになる、ということだ」。

——App Store以外での決済手法をアプリ内に掲示できる。ただし、ゲームなどはその範囲に含まれていない。それでも、ユーザに別途、決済方法を(メールなどで)告知できる…。まあ、本当のユーザにとっては、支払い体験はシンプルであれば良いのだが。さすがに30%の“課税”では、ビジネスモデルが成立しない分野が多かったので、朗報。

Tech companies will try to push private browsing into the mainstream
Appleが今月にも、ユーザ情報をWebサイト等から遮断するセキュリティ機能「Apple Private Relay」を(iCloud+として)リリースする。Firefoxなどでも同様に、ユーザのブラウジング情報を遮断する動きが本格化。ますますターゲティングが困難な時代へ。
Biggest US newspapers by circulation revealed – 20% fall after Covid-19
ABC公査に相当するAAMが公開したデータによると、米国の大手新聞上位25紙は新型コロナ禍の1年間で、平日の印刷部数を20%も失ったという。なかでも際立った下落を示したのがUSA Today。やはり1年で60%以上の下落だ。(同紙はホテル配布が多い)
Scoop: Amazon quietly building live audio business
Amazon、ClubhouseやTwitterのSpacesに対抗する新たなライブオーディオ事業を多額の投資で準備中? 米Axiosが「スクープ」。AudibleからポッドキャストへとAmazonはオーディオ事業を拡張してきた。これをAmazon Musicやスマートスピーカー事業へとつなげる構想と記事は述べる。
“More than 60% of those readers that leave your site will not return”: How publishers can overcome churn to build engagement and loyalty | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
今日もChartbeatが公開したリポート「Navigating the New Reader Journey」からの紹介。サイト来訪者から読者へとエンゲージメントを高めるためのアプローチを6ステップで紹介する。
最初の「流入(コンテンツの発見)経路ごとにアプローチをカスタマイズする」は重要だ。
“The evidence is clear”: Headline testing continues to drive higher engagement for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
分析サービスのChartbeatによる調査と分析によると、メディア各社にとって、相当数の候補を使って効果的な記事見出しを見いだすテストへの取組みで、エンゲージメントが5倍といった有意な結果が得られるという。また、その取組みは継続によっても効果は逓減しないとする。
若者たちに不人気な「スポーツ観戦」…東京五輪で若年層の視聴率は伸びた? プロ野球中継のメイン視聴者は“75歳以上”説も…(沼澤典史)
「15分もテレビを見ない若者が、わざわざ1時間以上のスポーツ中継を見るわけがない」。

——「若者研究の第一人者で、マーケティングアナリストの原田曜平氏」のコメントだという。然り。75歳以上かぁ。

「数字やシェア数の競い合いは、僕の感覚からすると地方支局で繰り広げられる特ダネ競争ととてもよく似ています。県警ネタを一刻も早く出そうと競い合う。ゲーム的な競争の先にいるのは読者ではなく、『良い結果を残した自分(もしくはメディア)』を認めてほしいという承認欲求になっているところが特に似ています」。

——『ニュースの未来』を上梓した石戸諭氏の、ネットニュースのタイトルをめぐる論点。石戸氏はネットニュースのタイトルが皆似てきているとし、そのパターンを解説する。悩ましいのは、いまや新聞社など伝統メディアが、その技法を学び始めており、それによる手応えをつかみ始めているということではないのか。「良いニュース」の文化を創ることの難しさを感じもする。

Disruption This Week—–13/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月10日から2021年8月13日まで。

18~19世紀の新聞データ100万ページを英国企業が無償公開 商用利用は条件付きで可
「大英博物館と協力して古い新聞をデータ化し、サブスクリプション形式で提供している英Findmypast Newspaper Archiveは8月9日(現地時間)、18~19世紀に刊行された新聞約100万ページのデータを無償公開した。同社が許可すれば商用利用も可能という」。

——個人的に密かに、新聞ビジネスのピボットは、方向性としてこの種のデータベース事業が良いのではないかと思っていたところ。ぜひ日本でも成立させたい。

ビジネスパーソンを熱狂させる、国内1位“歴史ポッドキャスト“運営の正体──メルカリ共同創業者らも出資 | DIAMOND SIGNAL
「そこで広報活動の一環として始めたのが『コテンラジオ』だった。じわじわと人気を集め、今や人気Podcastランキングでは必ず上位にランクイン。支持する約14.2万人のユニークリスナーは、深井氏によれば『おもにビジネスパーソンや経営者など知的好奇心が高いリスナー』だという」。

——とっても面白い企業が、面白いポッドキャストの試み。可能性を感じさせるな。

The micropayments mirage
「マイクロペイメント(小額課金)の蜃気楼」。長い間、小額課金は購読制(サブスク)とは異なり、ビジネス上成立しないものと退けられてきた。記事は、小額課金の課題は、純粋に技術的なものであるとし(手数料の過大さなど)、改めてその可能性について言及する。
「TikTok売れ」で30年前の実験的SF小説が3万5000部の緊急重版……メガヒットに出版社も熱視線
「きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。
TikTokで小説を紹介する動画を投稿している『けんご(@けんご 小説紹介)』さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ」。

——“TikTok売れ”。覚えておこう。もちろん、国内外でTikTok推しのヒット曲があることは認識していたが、このケースのようにTikTokerが直接本の推奨をするというのは、興味深い。

The age of the à la carte internet
米Axiosのメディアチームが、最近の(特に2020年からの)購読制の動きを概観。Magid社「Video Entertainment Study」によれば、ストリーミングへの支払う意思のある消費者が、この1年間で9%から16%に増大していると紹介する。一方、有料によるサイロ化が分断にも関連と述べる。
Salesforce enters the streaming wars with new video service for professionals
クラウド型エンタープライズベンダーのSalesforce、ストリーミングメディア「Salesforce+」開設準備中。9月開催の同社「Dreamforce」で発表を計画。ユーザや開発者を対象とするストリーミングによるオウンドメディア。制作スタジオや50名の編集スタッフも用意し、拡充する。
How many readers actually scroll once they load an article? | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
Webメディアの多くの45%の読者は、15秒以内に離脱。そして、その6割は戻らない。また、表示した記事をスクロールするのは7割〜8割(地域差)。最もよく見られるのはページの切れ目。つまり読者は読み進めるべき記事なのかを早く見極めたがっている。デスクトップ(PC)とモバイルでは、後者のスクロール深度が浅くなる。
Comic Book Writers and Artists Follow Other Creators to Substack
ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、コミック分野で作家らとの連携を強化中。Marvelで実績を誇る作家がハブとなって、多くのコミック作家が各自のメルマガ配信に取り組む。作家は著作権を維持したまま、購読料を得られるという。
Facebook、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していた研究者のアカウントを停止
「Ad Observatory Projectは、Facebook上の政治広告に関する透明性を高める目的で、ニューヨーク大学の研究者、ローラ・エデルソン氏などが立ち上げたプロジェクト。Facebook上の政治広告関連データを匿名で提供できる専用拡張機能『Ad Observer』のWebブラウザへのインストールを、ボランティアに呼び掛けてきた」。

——Facebookにおける政治(的)広告の透明化を研究者ら第三者が推進する動きに、Facebookが待った。もちろん、Facebookの主張は利用規約の逸脱ということだろうが。

TikTok becomes the Olympics' breakout media platform
TOKYO2020の覇者はTikTok。世界の若いアスリートが多用することで、TOKYO2020を代表するメディアプラットフォームとなった。「ベッドルーム、シャワー、トレーニングジム、カフェテリアなど、テレビカメラが入れないような場所に視聴者を連れて行くものがあった」とする記事。
サブスクメディアのKPI設計とは?——「職人芸」から「予測」へ - Media × Tech
【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア「Media×Tech」に新着記事です。購読型メディアでは、PV追求メディアとどう計数管理すべきなのか。着眼点を解説します。

Disruption This Week—–12/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月9日から2021年3月12日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米The Information、Facebook CEOのMark Zuckerberg氏にVR/ARをめぐる取り組みについて長時間インタビュー。多岐にわたる内容だが、同氏は、「ソーシャル体験の究極」を目指しており、現在のコンピュータや電話などのコミュニケーション基盤では、それは得られないと力説。また、この分野で、Facebookはこれまでと異なり、自らがコントロールできる(ハードウェア)プラットフォームづくりをめざしている。

 

 

米国のテック系調査報道メディア「The Markup」、全米で2,500名以上のパネルを集め、異なる政治信条その他のパラメータを選ぶことで、Facebookのニューズフィードに表示されるニュースや広告(の差異)を体験できる「Split Screen」を公開。アルゴリズムによる選択的摂取の影響を可視化する。

 

 

「記事配信で利用する既存のコンテンツ管理システム(CMS)はそのまま、複雑なシステム連携開発なしに最短1週間で導入可能。初期費用はなく、かかるのは少額の月額基本料金と売上に応じた手数料のみと、低廉な価格で導入・運用可能とのことです」。

——既存CMSに接続できるサブスク機能をSaaSで提供する「Ximera Ae」。キメラは、従前は米Pianoを取り扱っていたはず。1年ほどの提携から自社開発の路線に転換したようだ。Pianoの取り扱いで得たノウハウなどはどう生かされるのだろうか?

 

 

Clubhouseに代表される“ソーシャル・オーディオ”が話題。記事は、米New York Timesの人気NBAリポータが、Locker Roomを活用したライブチャットに乗り出したと伝える。「ポッドキャストよりもライブ感があり、スポーツラジオよりもアクセスしやすく、ライブストリームよりもカジュアルな新しいメディア」だという。

 

 

“クリエイターエコノミー”が台頭して10年だという。その10年で、世界で5,000万人以上が、“自分はクリエイター”と考えるにまで成長。ベンチャーキャピタルの米SignalFireが年鑑調査「Creator Economy Market Map」を公開。才能をマネタイズ手法や広がりを追っている。

 

 

唐突に「オピニオンとニュースの分離」宣言を行うなど、記者・編集者らがビジネス運営方針をめぐり署名活動を行うなど、米Wall Street Journalが揺れている。米BuzzFeedが内部文書を入手し、老舗メディアのデジタル化の困難や高齢(かつ男性)読者への依存問題などを指摘する。

 

 

メディアへのアクセス分析サービスのChartbeatによると、米国のニュース記事の平均ワード数が逓減している。また、個々の記事ごとの平均滞在時間はわずかながら伸びを示した。記事は、一口サイズのニュースを多く摂取する動向に対し、映像や音声を含む新ロングフォームの可能性を論じる。

 

 

「ジャーナリストがニュースルームを離れて自分の仕事をしたいという誘惑は常に存在する。だが、現在では様々なツールが利用できるようになり、これまで以上に簡単にそれができるようになった」——。
では「クリエイターエコノミー」でいうクリエイターは、インフルエンサーとどう違うのか? それはインフルエンサーをお金で支援するのは広告主で、クリエイターのそれは“ファン”だということ。つまり、ファン(や熱心な読者)とのお金を含む直接的なつながりを仕組み化する基盤が徐々に出来てきたというのが、クリエイターエコノミーの原動力だ的なことが論じられている。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「コロナワクチンが普及し活動制限が解除されていく中で黒字化するために、大勢の熱心なユーザー層を引き続き頼りにしていくと(CEOの=)シトロン氏は語る。ユーザーは応援の気持ちを示す手段として、自分たちが属するサーバー用の定額登録ニトロを購入することが多く、『友達同士で円陣を作ってハグしたり、ランチをおごったりするような感覚』だという」。——“通話アプリ”と紹介されるとピンとこないが、ゲーム実況などから利用者を拡大したDiscordは、新たなコミュニケーション基盤であり、また、UGCメディアでもある。このWSJの記事は、これに加えて非広告志向のビジネスモデルに着目する。

Women and leadership in the news media 2021: evidence from 12 markets

Reuters Institute for the Study of Journalism

 

 

Reuters Institute、世界12市場・240メディアでの女性のリーダーシップを調査。女性トップ編集者の比率は22%。日本は、昨年と同様、主要な報道機関のトップ編集者に女性が存在しない。南アフリカでは、逆にトップ編集者の大半が女性だとする。

 

 

【ご紹介】:
月一連載が日経新聞電子版に掲載されました。今回は私もクリエイターエコノミーに触れています。よろしければどうぞ。➡ クリエーターがけん引するSNS 「稼げる」仕組み作り 新経済圏に

Disruption This Week—–26/2/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年2月22日から2021年2月26日まで。

 

 

「ストゥルームは、ストゥルームのアプリでさまざまなサービスを提供し、利用者には月額でサブスクリプション料金を請求することで運営する。しかし、アプリ内でコンテンツが使い放題になるのではなく、クラスパスとジムの提携の仕組みと同じように、利用者にはコンテンツの試用や利用に使うことができる『クレジット』が一定数与えられる」。

——これは面白い事業モデル。サブスクサービスのアグリゲータだが、各種サービス事業者のためにユーザを見つけ出し、引き合わせる機能を持つわけだ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
日ごろは他メディアの追っかけ記事の多い米Insiderだが、時々プレミアムな良質記事を公開する。本記事は、重要なテック系ジャーナリストを網羅した記事。批判的な視点に貫かれた良質な記事を繰り出すライターらが勢ぞろいする素晴らしい記事。組織に帰属する人々が多いが、もちろん、Casey Newton氏のように、独立系も紹介。
個人的に初見だったのはJohana Bhuiyan氏(サムネールになっている人物)。LA Timesの記者で、米Amazonが配送員宛ての顧客からのチップを、配送員に渡さず、他への支払いに流用していたことを暴露報道。FTCとの弁償を含む和解を引きだした。

 

 

「プラットフォームが個人データをすくい上げてターゲット広告に利用できるかを、ユーザーが選べるようにする必要がある。そして、標準での設定は『使用できない』とすべきだ。そうすれば、蝕まれたユーザーのプライヴァシーを回復できるだけでなく、ニュース企業が失った広告費の一部を回収できる機会を提供することになる」。

——スティーヴン・レヴィ氏による論説。要するに、リンクやスニペットの活用は、ユーザもメディア企業も恩恵を蒙っている。それに対して、ターゲティング広告がメディア界のエコシステムを破壊しているのだという指摘。こちらをなんとかしろというわけだ。とても重要な論点の転換。

 

 

Twitterが事業説明会「Analyst Day」を開催。今後3年間で1億2,300万人のユーザを獲得する野心的目標を発表。また、クリエータエコノミー活性化に向けて、有料事業をいくつも計画。eコマース、ニューズレターやプレミアムなフォロワー機能などでクリエータに還元をめざす。

 

 

「『マスコミ四媒体広告費』は、2兆2,536億円(前年比86.4%)に。『新聞広告費』『雑誌広告費』『ラジオ広告費』『テレビメディア広告費』はすべて大きく前年割れし、6年連続の減少となった。
一方、『インターネット広告費』は、2兆2,290億円(前年比105.9%)となり、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する市場となった」。——いろいろな説明があり得るのだが、ネット広告は、“それでも成長した”。

 

 

Spotify傘下のポッドキャスト制作配信サービスであるAnchor、有料購読のための各種機能や施策を展開中。有料版でアクセスできるボーナスコンテンツや、ディスカバリ機能を強化する。Spotifyにとって、これはクリエータを確保するアプローチでもある。

 

 

「欧州の報道機関でつくる4団体と米マイクロソフトは22日、IT(情報技術)大手による記事利用料をめぐる枠組みづくりで連携すると発表した。報道機関側が正当な対価を受け取れるよう、契約交渉や支払いで紛争が生じた際の仲裁メカニズムを整備することを域内で働きかけていく」。

——こちらはEU域内で適用される2019年の著作権指令に基づく動き。当然ながら、これに続いてGoogleなどより大手とのせめぎ合いが生じることになるのだろう。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ゲーム実況は巨大メディアに成長している。米国ではツイッチをグーグル系の『ユーチューブ・ゲーミング』、フェイスブック系『フェイスブック・ゲーミング』が追う。米ストリームラボの調査では、主要サービスの20年の合計視聴時間は前年比約2倍の279億時間に」。——ゲーム実況プラットフォームは、引用以外にもTwitchも強い。自分はこの種の“Live”市場が、メディアの隆盛に影響を及ぼすと見ている。

 

 

Spotify、ポッドキャストに自動的に掲出するオーディオ広告ネットワーク「Spotify Audience Network」を発表。Spotifyが運営するプラットフォームへのマーケットプレイス型広告配信基盤。今後はセルフサービス型出広、Spotify外のポッドキャストへの広告配信も手がける。

 

 

「Circleの最終的な目標は、ニュースレターやポッドキャストの公開から、動画ストリーミング、イベントチケット販売、商品通販、イベントカレンダーの設定まで、クリエイターがユーザーのニーズを満たすために必要なツールをすべて1つに統合することだ」。

——詳細を勉強しないとだが、流行り言葉風にいえば、“クリエーター・エコノミー”は随所で活性化している。クリエーターそのものの支援策を生み出す段階に。

 

 

【ご紹介】:
SlowNewsプロジェクトから本格的なジャーナリズム作品が読み放題の購読サービスがついに誕生。読み応えがありすぎて困る宝の山。表示も快適です。私もさっそく購読。

 

 

SmartNewsを通じて良質なコンテンツを送り届ける仕事です。
アルゴリズムの理解と使いこなし力も重要ですが(入社後に習熟)、それ以上にコンテンツへの知識や関心、そして愛情をSmartNewsに注ぎ込んでくれるような方をお待ちしています。

Disruption This Week—–19/2/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年2月15日から2021年2月19日まで。

 

 

投資家Benedict Evans氏の「(GoogleやFacebookが)新聞社に支払う」ことの意味と疑念を論じている。重要なポイントは、この支払いは利用の対価なのか、あるいは、補助金(それは税金から得られる)なのかという点。いろいろ論点を含むポストだ。

 

 

米国を中心とする大手テクノロジープラットフォーム9社、有害コンテンツやプラットフォーム上での不正な行為に対して、5つの要素からなる取り組みのためのフレームワークを発表。Facebook、Google、Microsoft、Twitter、Discord、Pinterest、Reddit、Shopify、そしてVimeoが加盟社だ。興味深いのは、コンテンツ監視に当たるスタッフの保護や支援なども含まれていることか。

 

 

「Pexは、コンテンツの著作権を有する個人や企業、コンテンツのライセンス供与やリミックスをしたいクリエイター、コンテンツがシェアされている大手デジタルプラットフォーム、これらを監督したい法執行機関を集合させた自社のAttribution Engine…」。

——記事では別の言葉「インターネットのためのライセンスインフラ」で魅力的なコンセプトの説明をしている。著作権をめぐっては、つねに“守り”の議論が先に立ち、その先に向かえないが、いかに権利(機会)を安全に広げていくかという究極の課題を大切にしたい。

 

 

英Oxford大などで戦略的リーダーシップやDX戦略を論じるLucy Kueng教授、メディアのデジタル化戦略や新たな事業創造をめぐる新著のため、数多くのインタビューを実施。
そのなかで、新聞社らメディアが正しいデジタル戦略を持ちながら、その9割が実行されていない事実に気づいたという。その理由は、仕事のやり方を変えたり、意思決定をしたり、立場の異なる人々の意見に耳を傾けたりすることの困難からだという。つまり、デジタルトランスフォーメーションは、まず、ヒト(組織)のトランスフォーメーションだということ。

 

 

豪州でのメディアをめぐる新法の成立をめぐり、先ほど紹介したように、Googleは大手メディア企業と個別に支払契約に向かっているが、他方、Facebookは対照的な選択。豪州および他国でにおいて、同国メディアの記事投稿を排除すると発表した。

 

 

豪州で、近日中にメディアに対しテクノロジープラットフォームが支払いを強制する法案の成立を控え、Googleが、ついにWSJなどを傘下にする大手メディア企業News Corpらに対し、年間数千万ドル支払う個別合意に至ったとの報道。Rupert Murdoch氏のここ数年にわたる執念が実った形。

 

 

昨日も紹介した、米Disney+の躍進ぶり。Netflixが10年かけて築いたポジションを、約1年で半分にまで縮めた。また、調査会社Magidによると、米国の平均的な家庭では、サブスクは3つまで購入可能という。そろそろシートの取り合い決着が見えてきた?

YouTubeは「第6のテレビ局」になろうとしている。 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

 

 

「動画配信サービスに人びとが費やす合計時間の7〜8割がYouTubeではないでしょうか。『1:4』の7割とすると14%くらいですね。そうすると、地上波テレビ全体の時間に対しYouTubeはけっこうなボリュームになる。民放5局ネットワークとNHK、次がYouTube」。

——境 治氏の論。もともとTVに魅力を強く感じていない自分にも、相当にずっしりと響くトレンドシフトとその先が提起されている。

 

 

パンデミックの期間を通して、オーディオ(音声)市場が離陸。ポッドキャストや音声チャットSNS(Clubhouseなど)はすでに人口に膾炙した。同時にCESの発表では、2020年、ワイヤレスヘッドフォンが、有線のそれを史上初めて上回った。音声市場の急拡大は明瞭だが、検閲が困難などの問題も発生している。

 

 

「世界全体の年間売上高が150億ドル(約1兆5700億円)を超える場合に10%の最高税率が課され、グーグルやフェイスブックなどの米ネット広告大手が対象となる見通しだ。課税分がネット広告サービスの代金に上乗せされた場合、最終的な負担は広告主や消費者に転嫁されることになる」。

——世界規模のインターネット企業の収益について、どう課税の網をかけていくのかはホットな話題だ。この報道は、世界での徴税トレンドは異なって、米国内で起きている州財政問題から生じた動き。これが世界の徴税ニーズと融合していくのかどうか。