Disruption This Week—–15/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月13日から2019年11月15日まで。

Mozを率いてきたランド・フィッシュキン氏が立ち上げた調査会社SparkToroが分析したリポート。「ウォールドガーデン化を突き進むGoogle」。
検索がWeb界を“支配”しているのは周知だが、その検索結果が“ゼロクリック化”(利用者が、検索結果ページでだけで調べ物が完結する)する問題。
「ニュースメディアのDigital Media Wireが、調査会社Apptopiaの調査結果として報じたところによると、Disney+のモバイルアプリはサービス開始から24時間で320万回ダウンロードされ、全体の89%がアメリカからだった。同じ期間にネットフリックスは、全世界で66万2000回ダウンロードされた」。

——すでに1日で1,000万購読者が生じたことは紹介した。その迫力を、ジャーナリストの津山さんが紹介。巨人ディズニーが、新興分野の巨人Netflixの前に立ちはだかる。

Facebook、難航する「Libraプロジェクト」を脇に、自前の送金・支払サービス「Facebook Pay」を自社圏域でスタートへ。当面のユースケースは、アプリ内課金やクラウドファンディング系だが、記事は、コンテンツへの小額課金などの可能性を論じて興味深い。他方、Facebookへの信頼性を懸念もする。
Ken Doctor氏による英Financial Times CEOのJohn Ridding氏へのインタビュー記事。前回の日経喜多恒雄氏へのインタビューに続くもの。Ridding氏との会話では米国戦略などが多いが、メディア戦略指標「RFV」(recency, frequency, and volume)による来訪者分析と、ニューズレターを筆頭にしたミニブランドづくり戦略が興味深い。
メディア内「読者開発」(Audience Development)担当者が集まるイベントが初めてヨーロッパで開催。European Journalism Centreが主催。目的は良質なコンテンツを作りっぱなしにせず、それを求める読者を引き寄せること。データやその指標化が重要だが、完璧な指標は存在しない。いかにデータと会話する文化を築くかだという。
「問題は、マイクロターゲティング広告が、属性や興味関心、『いいね』などのネット上の行動履歴などに基づいて、ユーザーにピンポイントで配信されるため、社会一般の目に触れることがない、という点だ。
このため、たとえフェイクニュースであっても、それをメディアなどが把握し、検証することができないまま、しずかに拡散していってしまう」。

——米国で政治広告の掲載の有無についての是非を問う議論が、政治広告におけるマイクロターゲティングの是非へと進んでいる。であれば、政治広告か否かをも超えて、マイクロターゲティングそのものが議論されるべきなのだろう。実際に、倫理にもとるターゲティングも俎上にあがる昨今なのだから。

スタートして、1日強。米Disneyが投入したストリーミングサービス「Disney+」、契約購読者数が早くも1,000万を突破。もちろん、初期7日間フリーのキャンペーン期間中のため、すべて残存する購読者かどうかは不明。先行するHuluが2,800万、そしてNetflixが6,000万と比較しても、ロケットスタートといえそうだ。
「低品質なコンテンツ環境に広告が表示されることは、ブランドパーセプションに非常にネガティブな影響があることも今回の調査により判明しました。低品質なコンテンツに表示された広告を鬱陶しく感じると回答した消費者はおよそ9割に上り、それだけでなく、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答」。

——ビューアビリティやブランドセーフティをビジネスにするIASによる調査だということを念頭にして。それにしても、この種のメディアブランドや広告ブランドへの“マイナス効果”について、もっと真剣に取り組まないといけない。低品質コンテンツとブランドの関係もそうだが、低品質広告(クリエイティブ)とブランドメディアとの関係もだ。

米Hearst社の高級誌「Esquire」、同誌の常連人気ライターCharles Pierce氏の投稿記事とメルマガ、そしてトートバッグなどをセットにした “有料マイクロ・メンバー制”をスタート。
ゲームやエンタメでは“ヒト”をマネタイズの対象とすることは普及している。確かに面白い試みだ。
“サブスクリプションに埋没した世界”。世界はすべて所有から利用に向かっているかのようだ。だが、多くの消費者にとって、サブスクビジネスには解かなければならない課題がある。1) コンテンツそれ自体、2) 値付け、そして3) 支払体験だとする論。
【ご紹介】:
私も運営に加わっているJIMA(インターネットメディア協会)。その記事企画で、Forbes JAPAN Web編集長・林亜季さんが、ジャーナリスト下村健一さんのインタビューに応えました。ご一読を。

Disruption This Week—–18/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月15日から2019年10月18日まで。

米Washington Postで、自社技術の開発とその販売を所管するvpのJarrod Dicker氏へのインタビュー。同社の内製CMS「Arc Publishing」、アドエクスチェンジ「Zeus」などを推進するが、現在開発資源を投入しているのが、プライバシー保護を基盤に据えた先進機能(たとえば、look-alikeモデルなど)だという。
世界的なメディア企業団体FIPPの最近の調査で、ミレニアル世代の8割近くは、欲している体験であれば、支払うことをも顧みないとする結果を公表。記事はデジタル体験がコモディティ化したために、得がたい実体験に向かうトレンドを“エクスペリエンス・エコノミー”と呼ぶ。
「AI21の共同創業者であるヨアブ・ショハム氏はインタビューに対し、プロパガンダマシーンなどこうした次世代型のツールは対象とする視聴者に受けるほど十分に政治的文脈を取り入れることができないため、効果は限定的だと話した。ショハム氏によると、AIは一見、本物に見える記事を作成できたとしても、例えば、2人の政治家の間の対立の変化を理解して、どちらかの評判を微妙に傷つける偽記事を作成することはできないという」。

——記事は、AIが生成した記事風の情報は、十分に人が信頼できる公平性のレベルに達しているという成果と、引用箇所のように不自然なものを感じさせるレベルと両義的な評価を与える。“信じたがっている”人々にとっては十分に信じるに足る記事を生成できるということだろう。

【有料購読者向け記事】:
「CCPAは『年間売上高が2500万ドル(約27億円)超』『5万人以上の州民の個人情報を処理』『年間売上高の50%以上を個人情報の販売で得ている』――のいずれかの要件を満たす営利企業が規制の対象となる」。

——GDPRと同様、「州内に事業拠点があるかどうかにかかわらず」適用されることに注意したい。

多くのメディアが、購読制(サブスクリプション)に目を向けているが、定期的な支払モデルを読者が受容するのはハードルが高いのも事実(調査結果もある)。それに対して、購読者の心理的ハードルを下げるモデルとして、1回限りの支払モデルで補完すべきとの興味深い議論。
米Wall Street JournalのR&D担当リーダーが自ら解説する、WSJが、機械学習やディープラーニングを、どう編集業務に生かしているか。貴重な記事。蓄積した膨大な過去記事と閲読履歴を組み合わせて、同メディアがカバーした分野、読者の求める結果とのマッチングなどを可視化する。
SafariやFirefoxが、サードパーティCookieを受け入れなくなったり、ファーストパーティCookieの保持期間を切り詰めると、メディアは広告ビジネスだけでなく、アフィリエイトビジネスにおいてもダメージを受けるとの解説記事。
英Economist、5年で購読者収入を5割増に。Instagram動画小説、エッセイコンテスト、スポーツ解説など“毎週のように、実験的試みから学んでいる”とする。

Google’s Media Takeover

Google Transparency Project

NPO「Google透明化プロジェクト」、Google(や関連基金)による報道メディアへの拠出金が、5億ドルにも及ぶこと、欧州中心の支出から近年急激に北米へとシフトしていること、それらが政府による規制の動きと関連していることなどを発見。これを「Googlenによるメディアの乗っ取り」と呼称。
【有料購読者向け記事】:2018年に比べて、数々のネットメディアが、サブスクリプション購読者を獲得するため、2019年に有償マーケティングを強化しているとの記事。米Washington Postでは倍増という。皮肉にも多くがFacebookやGoogleにその広告費用は支払われている。また、大手メディア各社は、同時にCMO(マーケティング責任者)を精力的に採用しているともいう。
【ご紹介】:
私もサポートしているJIMA(インターネットメディア協会)が提供するリテラシー講座。2回目が開催されます。今回は一般の方向けです。会場はスマートニュースです。

Disruption This Week—–9/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月5日から2019年8月9日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックの代表は報道機関の幹部に対し、ニュース記事全文や見出し、記事の抜粋を掲載する権利について、年間で最大300万ドル(約3億2000万円)を支払う用意があると伝えたという。
フェイスブックが接触を図った報道機関には、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー傘下のABCニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)親会社のダウ・ジョーンズ、ワシントン・ポスト、ブルームバーグなどが含まれるようだ」。——揺れるFacebook。2018年初頭に、ニュースの表示は、
ユーザーのウェルビーイングを損ねる可能性があると、表示を絞るアルゴリズムを採用した。1年半後にはこの動きだ。

 

 

「報告書では、ISPが通信内容を確認する目的で全契約者の約款を変更し、『あやしいサイトにアクセスした場合は、通信の遮断を許可する』といった条項に同意させることは、反対意見が出るため困難だと指摘している。
一方、ISPがユーザーに対して個別に連絡し、同意を得た人だけにアクセス警告方式を実施することは、理論上は可能という」。——アクセス警告方式は、それなりにジェントルなアプローチだと思うが。ただ、「海賊版サイト」という同定はだれが、どのようにして行うのか?

 

 

【有料購読者向け記事】:
「新聞業界アナリストのケン・ドクター氏は、広告収入の激減と発行部数の落ち込みを踏まえ、紙面の発行を週7日から日曜のみに減らし、オンラインで記事を流すことを検討している新聞社もあると指摘する。こうした方策によって印刷や配送のコストは抑えられ、より利益率の高い電子版に読者を向かわせることになる」。——「日曜版」だけ宅配される“新聞サービス”。確かにそれも、将来の新聞の姿かもしれない。

 

 

サブクリプション・テクノロジーの提供を商材の中核に置くpiano社。同社は元々マイクロペイメントの仕組みを売る会社だったが、現在は、サイトへの流入読者を機械学習を介しスコアリング、“潜在的サブスクリプション購読者”を割り出し、動的にアプローチする仕組みを提供する。

A Framework for Moderation

Stratechery by Ben Thompson

 

 

現代の重い課題、「コンテンツ・モデレーション」。先日の銃乱射事件の犯人が8chanに投稿していたのに端を発し、クラウド基盤CloudFlareが、「ヘイトに満ちている」と8chanへの基盤提供を停止。GAFAはもちろん、こんな分野まで、「コンテンツ」をどう扱うかが問われる時代に。
Stratecheryが、単純に違法・合法の二分法でなく、コンテンツ(とりわけユーザー投稿型の)の取り扱いをどのようになすべきかという現代的課題を整理。

 

 

「日本新聞協会の調査によると、2018年の新聞発行部数は一般紙が3682万3021部で、前年に比べ約194万部、5.0%の大幅な落ち込みとなった。一般紙の2000年からの減少数は1057万部に達し、国内で部数最大の読売新聞社(朝刊発行部850万部)が消えてしまった以上のインパクトだ」。

——海外向け英語記事から見つけた公益法人ニッポンドットコム掲出記事。「普段はほとんど新聞を読まない『拡張オーディエンス』」という概念に関心を持った。機会によって“(新聞の)ニュース”に触れる人々ということだろう。

 

 

サイト訪問者は4人。それは「たまたま」「時々」「定期的」、そして「熱狂的な」読者に分類できる。それぞれに最適なアプローチとは何か。単に全体PVを追うのは止めにしよう。米Atlanticのコンサルティングチームが、ホワイトペーパーを公開(記事内からダウンロードできる)。

「LINEは8月5日、スマートフォン向けアプリ『LINEノベル』の配信をApp Storeで開始した。アプリには同社のほか、講談社、集英社、KADOKAWA、新潮社、実業之日本社、東京創元社、スターツ出版、双葉社から刊行された小説が約200作品搭載。専用アプリのダウンロードは無料で、アイテム課金制」。

——「何を」、つまりどんな作品を提供しているのかをウォッチしたいという関心と、「どのように」、つまり、コンテンツをアイテム課金扱いして、有料購読を促進する手法にも同じぐらい興味がひかれる。

 

 

「現在は、ウェブサイトのデータはGoogleアナリティクス、アプリのデータはFirebase向けGoogleアナリティクスと別々で測定・分析をすることができますが、『App + Web』のプロパティを作成することで、アプリとウェブサイトのデータを組み合わせた測定が可能となります」。

——Webでもアプリでも稼ぎまくるGoogleならではのアプローチ。アナリティクスを提供していることも、今回のようなスマートなアプローチを実現できる素地になっている。今後、方程式の異なる両者を共通に可視化すらアプローチはますます重要になる。

 

 

米New York Timesの開発チームが、昨年、開発し実践に投じた構造化されたコンテンツを入力・編集できるCMSエディタ「Oak」。今回、それをリアルタイム共同編集可能にアップデート。記者はもちろん、編集者、写真撮影者らが、順番にではなく、同時に編集・入力を可能にした。新しい時代に適合した記事生成、編集のスタイルを反映。
【ご紹介】:
自分が編集を担当している「Media × Technology」で、新着記事「『Google 砲』を生み出す『Discover』とは何か」を公開しました。Google検索の将来を予感させる技術的結晶をGoogle米国法人で活躍してきた長山一石氏に解説してもらいました。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの月一連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 「いいね!」が消える? いじめや数競う心理 抑制へ

Disruption This Week—–21/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月17日から2019年6月21日まで。

動画や音声をAIを駆使して合成し、ありもしない発言や行動をあたかも真実のように見せかける“ディープフェイク”。その脅威の高まりを受けて、米下院議会の専門部会でこの集中討議やヒアリングを実施。議会は2020年大統領選の大きな脅威と見なす段階に入った。
「ドレッジ氏は、ユーザーのスポティファイ(Spotify)の使い方をユーザーの音楽の聴き方が変わっていることの例としてあげた。つまりユーザーは、特定の音楽を必要に応じて選ぶよりも、行動や気分に合わせたプレイリストをますます聴くようになっているとドレッジ氏は述べた」。

——自分を振り返って実際にそのような消費になりつつあることは実感する。そして、考えてみれば、多くのメディア接触にもまた、そのような要素が広がっていることに気づいて、愕然とすることになる。

米国市場で隆盛が指摘されるポッドキャスト。では、音声コンテンツであるオーディオブック市場はどうか?
Edison Researchらによる調査では、少なくとも2018および19年の間には、聴取数の同様のジャンプが見えている。書籍市場の変容もおぼろげながら見えてくる議論。
【ご紹介】:
私が“責任編集”しているメディアから。重要なデータ分析です。➡️ スマホを意識した記事タイトルとは?——読者の期待をコントロールする – Media x Tech
米New York Times、Wall Street Journalなどでも用いられるようになってきたTikTok、ついにWashington Post、NBC NewsやThe Dallas Morning Newsといった米国の老舗メディアで利用されるようになってきたとのリポート。
Facebook肝いりの仮想通貨プロジェクト「Libra」が発表。これまでとりざたされてきた以上の情報は多くないが、2020年にサービスイン。それまでに100程度のパートナー企業を持つ。発行機関はFacebookが統治しない。傘下サービス内に自前のウォレット「Calibra」を構築し、そこで付加価値を目指すということがポイントか。Facebookの担当者は「当分の間、これが(同社にとって)カネを生むことはない」と述べる。
仏カンヌで行われている広告関連イベントで、Facebookマーケター担当幹部が登壇。マーケターはFacebook上でマイクロターゲティングを目指すより、巨大リーチを活用すべきと、従来の同社広告製品の提案を転換。各国の規制当局の締め付けを意識し、「まだプライバシー上の課題はある」とした。
音声広告の未来は明るい。米Adobeの調査によると、米国内消費者は音声デバイス(スマートスピーカなど)の広告に対し肯定的。セレブの声による呼びかけを好み、不快を感じない人々の比率が上昇。往々にして呼びかけに応え、「購入」するのも厭わない傾向にあるという。
【ご紹介】:
先ごろスマートニュースが立ち上げた「SlowNews」(調査報道支援プロジェクト)。最初の支援企画が東洋経済オンラインに掲載されました。「政治とカネ」をめぐる衝撃のテーマを扱います。➡ 国会議員267人の選挙「余剰金が行方不明」の謎
何回か紹介しているReuters Institute「Digital News Report 2019」、やはり目につくのはニュースメディアへの信頼性のダウン。2015年(米大統領選前)から19年の間に上位5か国で概ね二ケタ下落。「情報」に対して、まずは懐疑的に見る傾向も顕在化したと指摘する。

Disruption This Week—–31/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月27日から2019年5月31日まで。

ゲーム機が消える? グーグル参入の衝撃

日本経済新聞社 〜Visual Data

「ソニーとMicrosoftは17日、戦略的提携で合意したと発表しました。ゲーム機の勢力争いで激しいつばぜり合いを続けてきた両者。その提携は変革期を迎えたゲーム産業を象徴します。台風の目は、Googleが3月に披露した新しいゲームサービスです」。

——取り扱っている内容も面白いが、日経がここで試みているビジュアルストーリーテリングにも注目。大きなPCでももちろん楽しめるが、「ストーリーズ」形式でスマホにもフィットしそうだ。

ストリーミング全盛で、市場の分散が拡大する一方の音楽業界。そこで権利者を悩ます“小さくて巨大な問題”。それは、楽曲をめぐるメタデータの不整合。
楽曲データに付される種々の権利者情報は統一されず、支払われていないロイヤルティは巨額に上ると問題を指摘する記事。たとえば、SpotifyとApple Musicでもメタデータのフォーマットは異なり、極端な場合には、“ファーストネーム、ラストネーム”といった順番の違いさえ、メタデータを収集するデータベースで異なるケースがあるという。
「今回明らかにされた研究結果によると、クッキーの使用の有無によるメディア側の広告収入の違いは、1広告あたり0.00008ドル(0.01円)でしかなかった、という」
「今回の研究結果は、メディアにとってクッキーの使用(行動ターゲティング広告)は、プライバシーリスクへのコストを上回る価値があるのか、という疑問を投げかける」。

——広告効果と広告価値との悪循環。膨大に清濁併せ呑んで効果を出す仕組みから逃れられない。この状況でブランドセーフティを維持するのは、イタチごっこようなものだ。

モバイル通信および機器関連の業界団体GSMアソシエーションによる「Mobile Economy」シリーズ2019年版。世界の15歳以上人口が53億人。スマホ台数は40億台に。その他、数々のマクロトレンドが見えてくる資料。
「日本ではデイリーアクティブアカウントの7割がストーリーズを利用(投稿または閲覧)しており、『非常に高い成長を遂げていて、広告面でも注目されている』(フェイスブックジャパン クライアントソリューションズマネージャー リードの竹林明日美氏)という」。

——ストーリーズ、日本で非常に受け入れられているという。ある種の“先進国”。フィード(もしくはタイムライン)形式は、衰退していくのかどうか。

「ニコニコチャンネルには現在、約1400種類の有料チャンネルが存在。niconicoとは異なり、チャンネルごとに会員登録(月額540円、税込)する仕組みで、ドワンゴは課金収益から事務手数料(約14%)と消費税を差し引いた金額の83%を配信者に分配する。人気配信者の累計収益の平均は、上位100チャンネルでは約2億円、トップ5チャンネルでは約4億円と高額だ」。

ーーサブスクリプション収入のレベシェアという、新しいビジネススキームをリードする「チャンネル」。

最近20年間で初めて営業利益を生み出すなど、The Guardianは、購読者および寄付金など個人からの収入が経営改善を下支え。寄付はすでに100万人を突破。2022年までに200万人をめざす。寄付の原動力は調査報道。第4次企画が進行中。米国内で15万ドルの拠金獲得をめざす。
「Facebookが独自の仮想通貨を開発しているとの話は2018年終盤に浮上した。傘下のWhatsAppで、送金に使えるデジタル通貨を開発中だと報じられた。価格が急激に変動することがないよう、米ドルにペッグ(固定)されたステーブルコインの開発を計画しているとされていた」。

——昨日ITmedia NEWSの記事として紹介した英FTの記事がらみを別の角度で。妄想を広げすぎずに解釈すればWhatsApp、MessengerなどでP2Pトランザクションの実現が目指されている。さて、これが本体(Facebook)のピボットへと及ぶのかどうか。

米The Dow Jones傘下のWall Street Journal、従来どの記事に対しても読者はコメントを投稿することができたが、先月より有料購読者のみ投稿可へと変更。コメント欄の品質向上策とするが、実際にその効果が数値に表れるようになったとする記事。
【ご参考】:
「ソーシャルメディアは、配信されるニュースはユーザーの興味関心に沿ってアルゴリズムで決めることが多い。ところがスマニューは米国では真逆の発想を取り入れ、利用者をのばしている」

——朝日新聞GLOBE+がスマートニュースの米国でのアプローチを取材して頂きました。