Disruption This Week—–15/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月12日から2020年5月15日まで。

 

 

「ちなみに、この寄稿を読んでいる方で、
1)実名Twitterで日々情報発信をしている
2)Zoomを使ってウェビナーを開催したことがある
という方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか」。——これからはSNSの延長上でZoomなどを使い、ウェブセミナーを発信することが、ビジネスパーソンのたしなみになる。ってなかなか面白い。ポッドキャストなども同じように取り組むべきかもしれない。さて、自分だったら何ができるだろうか。

 

 

「Quartzのオーナーである日本の金融情報会社Uzabaseは、木曜日に…レイオフを発表した。同社によると、Quartzのスタッフの約40%が広告部門を中心に職を失うことになるという。Uzabaseによると、Quartzは昨年末時点で188人の従業員を抱えていたという」。

——国際的なビジネスニュースに焦点を当てたQuartz、大規模なリストラに踏み切る。ここでも広告収入の激減と、対策としての購読制への転換が述べられている。

 

 

米Apple、海外で開始したプレミアム購読モデルのApple News+をベースに、コンテンツをポッドキャスト化をパブリッシャーに提案中。制作をAppleが担い、購読者からの収益の50%をパブリッシャと折半するモデルは従前通りという。報道したDigidayは4メディアからその動きを確認。

 

 

世界のファクトチェック団体の連合体IFCNが推進する、新型コロナウイルスをめぐる誤・偽情報に対する世界的取り組み(日本ではFIJも参加)。
集約された5000もの検証情報で、猛威をふるう誤・偽情報Top5を紹介。トップはローマ教皇の指示による白いハンカチ運動。その他、埋葬が追いつかない各国が、コロナで死亡した人々を海に流しているといったビジュアル付きの偽情報もある。

 

 

「どのメンバーも委員会に加わることで世界に変革を起こせると考えている。
監督委員会を巡る動きを追ってきた法学者のケイト・クロニックは、『歴史的な瞬間です』と話す。『世界展開する民間企業が、自社戦略の一部を自主的に外部機関に委ねるのはこれが初めてでしょう』」。——極めて重要な動き。Facebookが内部的に運用してきたガイドラインとそれに基づくコンテンツ監視に関する統治を、頂点にあるCEOから監督委員会に移す。しかし、これまで配信してきたコンテンツをめぐる責任論議の矢面にザッカーバーグ氏が常に立たされてきたことを、オフロードすることもできるわけだ。その意味で、同社は責任を丸投げできるのであれば、メリットも生じる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「たとえば、消費財大手のP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)などは、日用品を買い置きしておく家庭が増えて、売上が伸びていることもあり、マーケティング支出を増やしているという。一方、コカ・コーラ(Coca-Cola)などは、広告予算を大幅に削減している」。——世界でも最大手クラスの広告主が、この時期どう振る舞っているのか。P&G、ユニリーバ、ロレアル、ルノー・日産連合、Amazon、コカ・コーラ、グラクソ(製薬大手)、フォルクスワーゲン、マクドナルドその他の動向を要約した記事。

 

 

「信頼性の高いドメインは、Googleの検索結果で上位に表示される傾向がある」「被リンクの数が多いページは、被リンクの数が少ないページよりも順位が高くなる傾向がある」「包括的なコンテンツであることは、上位表示されることと強く相関している」…

——今回の調査結果で一番驚かされたことは、「ページの読み込み速度は、順位との相関関係がない」というポイント。漠然と理解していたことと違う指摘。

 

 

デジタル分野の広告業界団体IAB、そのCEOであるRandall Rothenbergは、「多くのメディアが広告へ過度に依存する過ちを犯してきた。それは、新型コロナウイルス禍のはるか前から続いてきたことだ」と述べる。「収入源を多様化すべし。以上だ」と強いメッセージ。

 

 

4月にスタートした短尺ストリーミング動画のQuibi。1年以上前から話題と資金を集めたプロジェクトだが、アプリダウンロードは1週間後には50位に転落、いまでは125位。立役者Jeffrey Katzenberg氏は「すべてはコロナのせい。だが自分たちの責任だ」とインタビューに答える。
「ジェニファー・ロペス、レブロン・ジェームズ、イドリス・エルバ、スティーブン・スピルバーグ、クリッシー・テイゲンなどのプロデューサーやスターを含むラインナップにもかかわらず、ダウンロード数は低迷している」と記事は手厳しい。

 

 

英Politico編集長Matthew Kaminski氏へのインタビュー。2015年にたった1人の記者で始めた同メディアは、いまでは12箇所の拠点を持ち、いまも拡張を考えているとする。プレミアムサブスクリプションの基盤が強く、広告も消費財などが対象となっていない点の強みを語る。

Disruption This Week—–10/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月6日から2020年4月10日まで。

 

 

米Vox Media、総編集長Lauren Williams氏の名前で、読者に寄付を求める。対象となる、メディアは「Vox」と「Record」と、同社ではペイウォール制を運用していないもの。高品質なメディアで生じている広告収入の減少を補うものと説明。

Google Discoverへの最適化と、注力すべき領域 |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「・エバーグリーンな情報(正確な情報を反映するために更新は行う)
・最新の業界のトレンドを載せる
・関連トピックのニュースを載せ、それに対する意見も載せる」——最近、その影響力が高まっている「Google Discover」。この機能にヒットするよう最適化するための研究は、まだ多くない。本記事は貴重なそのひとつ。

 

 

英文化相、広告主らに対し、「新型コロナウイルス」関連記事に対しても出広するよう求める異例の声明。広告主らがキーワードを用いた広告ブロックリストを用いていることを念頭に。ジャーナリズムは緊急事態における重要なサービスだとする。

 

 

英FTが、各国の新型コロナウイルスによる死者数の遷移などいくつもの変化するデータを、わかりやすく、各国間での比較をしやすいようビジュアライズ。ほぼ毎日のように“ライブアップデート”している記事だ。目で見てわかるジャーナリズムと言える。
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、元AOLのCEO、Tim Armstrong氏に新型コロナウイルス下にあるメディアと広告ビジネスの見通しについてインタビュー。同氏は極めて悲観的な見通しで、全広告収益の30〜40%程度の下落、リーマン・9.11以上のインパクトと述べる。Google、Facebookなどもインパクトを受けるが、持ち直すとの見通し。
一方、メディアでは、自宅での消費が高まるため、戸外需要などが打撃を受けるとする。大手の買収統合などが進む、ネットによる侵食を受け続けたセクターは、これを機に一気にダメージを拡大するとの見通しを示した。

 

 

長く収益化に苦しんできた、米ハイパーローカルニュースメディアの「Patch」、昨今は黒字化が伝えられるようになったが、3月はPVで7割増、来訪者で6割増と絶好調。1か月でメルマガ購読は15万人増の230万人に到達。経営幹部はスタッフを増強中と述べる。
また、「コンテンツレコメンド」形式の広告パーツを外したことで、劇的にコンテンツ表示時間や検索パフォーマンスが上がり、読者とのエンゲージメントを高めているとも述べる。

 

 

英BBC World、Instagram上で10分間のドキュメントビデオを公開。「ブルックリンのInstagram魔女たち」は公開後約1週間で9,000閲覧されたとする記事。Instagram支持世代にデジタルファーストで届けるアプローチを選択したと制作責任者は述べる。

 

 

ローンチしたばかりの米Quibiの続報。Sensor Towerによれば、ローンチ当日に30万ダウンロードに達し、Disney+のローンチ時数百万ダウンロードにははるかに及ばないものの、iOSでTop3(Androidでは29位)に食い込む。また、同日、過負荷からかダウンタイムも発生したという。

 

 

「Publickeyではこれまでたくさんのオンラインイベントを見てきました。一部のプレゼンターが自宅からライブ中継を行うイベントはありましたが、ホスト役も含めてプレゼンター全員が自宅からライブ中継で行われたオンラインイベントは初めてです」。

——実は、自分も最近、関係者が全員リモートで分散しながら、セミナー動画を公開するプロジェクトに携わった。完全オンライン化はもちろん、非集合型でプロジェクトを推進することが現実のものとなろうとしている。

 

 

「食料は必要不可欠のもの、だから無料にすべきということはない」。米ローカル紙の編集と発行人を経て、現在は大学でジャーナリズムを教えるHoward Saltz氏が、メディアは、新型コロナウイルス報道を無料アクセスにすべきではないとするオピニオンだ。

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)のリテラシー部会が、新型コロナウイルス問題に直面する子どもたちとその教育者向けに、オンラインセミナーを制作しました。自宅でのお子さんたちとの対話にもぜひお使い下さい。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」がオンラインイベントを開催します。メディアにとりイベントは、大きな事業上の軸。その開催ができないリスク下で、オンラインイベントへどう円滑に移行するのか。私が進行を担当して、経験豊富なプロにいろいろお訊きします。

Disruption This Week—–20/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月16日から2020年3月20日まで。

 

 

「より大きな論争となっているのは『正当な利益』だ。企業はユーザーデータを利用するにあたって、正当な利益というGDPRの法的要件を満たすことを義務付けられている。具体的には、社内で長期的なテストを実施したことを証明し、個人がデータを収集されない利益より企業がデータを収集する利益のほうが上回っていることを確認しなければならない」。

——上記引用部分をめぐる会社とプラクティスの積み上げにも、もちろん興味があるが、もう一つ重要な点が。本件には、アクティビストらの調査と告発が関連しているということ。こちらもこれからの時代に注視すべき現象だ。

 

 

「日々、新型コロナウイルスについて、さまざまな情報が錯綜していますよね。そんな中、『情報疲れ』に陥っている人は多いのではないでしょうか。
『いろいろな情報を追うことに疲れたから、このページだけ毎日見よう』と感じてくださった方もいらっしゃるのだと思います」。——これ、すごく示唆のある発言。その他の話題も含めて、学びの多い記事だ。

 

 

ファクトチェック・イニシアティブも参加している、世界のファクトチェック団体が連携した「新型コロナウイルス」対策の取り組みについて、取りまとめのInternational Fact-Checking Network(IFCN)のディレクタが現況を説明。
世界45か国100超のファクトチェッカが参加とする。一方で、グローバルな事象なので、各国で同じ問題を調査するなど、無駄も生じている。より連携をグローバル化する必要もある。

 

 

「我々がユーザー調査で学んだもっとも重要な事実は、表示される情報の量に人々がただただ圧倒されているということだ」…「我々が作っているニュースコンテンツを気楽に利用できるものにしなければならない」。

——大小さまざまな示唆が含まれる論。引用箇所は確信度の高いユーザが来訪するトップページを、どのようにすると、良い体験を継続的に与えられるかというヒント。

 

 

「公開前の平均と比較して同サイトのPVは約10倍、UBは約2~3倍に伸びた。特に女性ユーザーが増加した他、学生のアクセスが増えた影響からかユーザーの平均年齢が下がった印象もあるという。
同社では、これをきっかけに若年層の読者獲得に一層取り組む考えだ」。——有料が当たり前のメディアが、ある日突如として無料公開。そこで得られたアクセスは、いずれ有償の基盤へと転換するか? 重要なマーケティング上の実験。結果を待たなければならないが、新規読者との出会いを創りだすのも、それを支払をともなう支持層へと転換するのも、メディアはいずれも取り組まなければならない。

 

 

「『日本経済新聞 電子版』の有料会員数が70万人を超えました。2010年3月に創刊し、まもなく10年を迎えます。当初は30~50代のビジネスパーソンを中心に有料会員を増やしてきましたが、近年は20代を中心とする若年層の読者が増え、成長をけん引しています」。

——さりげない筆致だが、いろいろ興味深い挑戦や傾向が語られている。独に20代読者が増えているのは、たんに「電子版だから」というだけでないのだろうが、大きな収穫だろう。

 

 

昨年9月に、2人の有名ジャーナリストを擁して立ち上がったニューズレター(メルマガ)&ポッドキャストメディアの米「The Dispatch」、広告に頼らず購読料収入がメインだが、早くも有料購読者1万人、収入100万ドルに到達との報道。何ともびっくりのスピードだ。ちなみに、メルマガ配信基盤「Substack」が親会社となってのマイクロメディアの試み。

 

 

米国内コロナウイルス禍の発信源近くシアトル(ワシントン州)をカバーするSeattle Times、150名のスタッフを全員在宅態勢とする一方、総力を挙げてパンデミック状況の報道を続ける。その光景を取材した記事。BCP下の報道態勢の事例としてスタディしていく必要がある。

 

 

調査報道メディア「The Intercept_」、動画投稿アプリTikTokの投稿監視担当者向けマニュアルなどの内部文書をスクープ。「醜い存在」「貧困者」「スラム街」「身体障害者」映像を排除すべく細かい定義や「国家の栄誉」の侵犯や「警察の動向」を伝えるのも直ちに排除とされる。

 

 

「筆者の注目点は、出版が文字出版から音声出版を派生させたように、今後も出版の複合化と独立化による発展(新市場創造)が可能であり、それによって出版が変わると考えている。これまでは『在来の業態』『在来のフォーマット』を前提とするあまり、デジタル・メディアの市場開拓が忘れられれてきたと考えられるからだ」。

——ストリーミングとサブスクのいずれか、あるいはその組み合わせが、音楽や映像以外のメディア分野に可能性をもたらすか、自分にとってもウォッチし続けるべきテーマ。買い切りの時代が終焉したのだとすれば、出版と流通にはインパクトはあまりに大きい。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」で、また新たな記事を公開しました。シリーズで進めている「デジタル人材戦略」、日経新聞に続いて、今回はnoteを推進するピースオブケイクです。CTOの今さん、HRの北上さんに聞きました。ご一読を。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」が新たに記事を公開しました。Googleがデジタルテクノロジーを駆使してジャーナリズムをサポートしようというGoogle News Lab活動の紹介です。執筆は同社フェローの井上直樹さんです。

国際協力プロジェクトを開始し、1つ目の成果が出ました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:ファクトチェック・イニシアティブが、各国のファクトチェック団体と協力して進める「国際協力プロジェクト」が動き出し、成果も生じてきました。

Disruption This Week—–21/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月17日から2020年2月21日まで。

 

 

Twitter、米政治家や公人ツィートが誤りや真偽上問題あるツィートを投稿した場合、その直下に派手なオレンジで「有害でミスリーディング」といったラベルの注意喚起を行う機能(記事半ばに、その表示イメージがある)を開発中とするリーク報道。
登録ずみのジャーナリストやファクトチェッカーらの検証をスコア化して用いる。一般ユーザーも、コミュニティへの参加を通じて、判定に加わることができるという。

 

 

「Chroma LabsのChroma Storiesアプリを使うと、Instagram StoriesやSnapchatなどに投稿するための、スタイリッシュなレイアウトテンプレートやフレームを使ったコラージュを作ることができる」。

——元FacebookやInstagram所属メンバーらが創業したスタートをアップをTwitterが買収。写真、動画、テキストをコラージュして動的に表示する“ストーリーズ”形式コンテンツを生成できる。これがツィートの表現を変えていくのか? タイムラインはどうなっていくのか興味深い。

 

 

メディアビジネスでは、新規(一見の)読者との接点の設計から始まり、それを習慣性の高い愛読者へと変身させていくプロセス全体の設計が、広告モデル、購読モデルいずれにおいても重要だ。それは「ファネル(漏斗)」として表現できる。その考え方を詳解する重要な記事。

 

 

昨年11月に英国でスタートしたThe Future News Fund。地域と消費者をめぐって新しく継続可能なジャーナリズムを創発する企画を募ってきたが、17の受賞企画が選ばれ、総額200万ポンド(約2億9,000万円)が支払われる。要参照の興味深い企画が並ぶ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ドイツの大手新聞社Axel Springer、傘下の2つの新聞メディアで購読モデルを磨き、電子版購読者増大を加速する。ひとつの材料は動画で購読者獲得効果が高い。さらにプライシングに工夫。3つの価格設定を2つに絞るなど、獲得とLTV(顧客生涯価値)の上昇効果を見ながら改善を進める。

 

 

アウトドアをはじめとして20種近い雑誌タイトルを運用する米Bonnier Corp。最近では英Wow! Stuffと提携してのSTEM(科学・芸術・数学などを組み合わせた)教育玩具のコマースに着手するなど、雑誌出版にはコマースとライセンスという収益多様化の道があると、同社幹部は力説する。

 

 

先日、初めて単独の収益を開示したYouTube。今度は、CEOのSusan Wojcicki氏が自らのブログで、昨年度の音楽業界への使用許諾料の支払いが30億ドル超となったことを明らかに。ちなみに、先日明らかになった広告収入は、150億ドル超だ。サブスクなどの収入の内訳は非公開だ。

 

 

ニュースメディアにとって、その読者基盤を強化できる最大の機会は、読者が来訪する習慣の形成であるとして、その内・外の要因に整理して検討するリポート。NYT、WSJ、Guardianなど購読制にチャレンジする著名メディアらからヒアリングした結果を整理。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは発表文で『質の高いジャーナリズムが発見されやすくするようにしたい。このことは十分な情報を伴う民主主義にとって重要であり、ニュース業界を持続可能とすることにも寄与する』と述べた」。——Googleは、デジタル広告市場の6割を、Facebookと分け合っている。ニュースの発見を助けているだけでは、釣り合わないほどの収益をあげているというわけか。では、どのような支払モデルが可能だろうか。

 

 

Apple、iOSに実装ずみのARkitを拡張。EC、Apple Payと連携して、商品を、消費者が自分の家、部屋に置いてみて購買へとスムーズにつなげることができるようにした。

Disruption This Week—–10/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月6日から2020年1月10日まで。

 

 

英BBC、Amazonの音声サービスに提供しているBBC Voice Newsの会話機能を強化すると発表。同ニュースを聴きながら、巻き戻しやスキップ、さらには、より長い(詳しい)コンテンツを、音声で指示できるという。
「放送の100年になかった歴史的出来事」と担当責任者は述べる。もっと自然な会話機能が提供されれば、真に革命的な出来事になる。

 

 

デジタルメディア界で最も重要な調査、Reuters Instituteらの「Digital News Project」が、2020年1月版「
Journalism, Media, and Technology Trends and Predictions 2020」を発表。回答メディアの5割が、“最も重要な収入源”として読者収入をあげた。「読者収入と広告」を選択したのも、4割近くある。

 

 

「樽石さんが手がけた“AIライター”である『まとめ記事自動生成ソリューション』の作成記事数は、1年間で2万ページ以上。シェア数が多いなど支持されている口コミの学習結果から、検索結果で上位表示されやすいと見込まれる記事を、AIが作成している」。

——過去にも、海外で不動産物件を紹介する記事を機械生成しているメディアについて、紹介したことがある。とても有望なアプローチだが、利用する“素材(情報)”をどう扱うかなどに、ガイドラインやら技術提供者の倫理が追随できていなければならない。

 

 

ハリウッドとIT経営の大物らが組んだ新興企業Quibi、モバイルに特化した動画サービスを予定するが、今年4月のサービスインを前に、CESに併せた各種ブリーフィングを行った。興味深いのは、記事が紹介する「Turnstyle」。スマホをタテ・ヨコいずれに持っても最適な映像を表示する。

 

 

「訴訟は、竹書房のWebサイト『WEBコミックガンマ』に『どるから』を連載中の漫画家・ハナムラさんと共同で起こした。竹書房は、Cloudflareに要求する損害賠償は最低限にとどめ、『著作権侵害を容易に行えなくする環境整備への道筋となる判決を強く望む』としている」。

——問題提起の意義が強い話題だが、CDN事業者(情報の配信過程にあって、情報をキャッシュしているだけだとすると)に対してコンテンツ盗用の幇助的責任を問えるのか注目。

 

 

昨日も紹介した米BuzzFeed復活の話題。同社が精力的に取り組むのは、収益源の多様化。とりわけECだ。CEOのJonah Peretti氏が強調するのは、メディアが喚起した消費意欲を回収するのが、メディア当体ではなく、Googleなどミドルマンだということ。“(価値)帰属問題”と提起する。

 

 

「1stパーティデータを再構築、つまり同意の取り直しを行う必要もでてくるだろう。この際、保有している1stパーティデータがそもそも持っていても大丈夫なのか、保持していることが逆にリスクになるダークデータではないのか検証すべきだろう」。

——充実した論考。中でも、注目しているのは引用箇所。“どうデータを使おうか?”と考えるメディアが増えているが、法制的、技術的にデータを持つリスクを検討すべき。

 

 

昨年発表された調査「Reuters Institute’s Digital News Report 2019」から、若者を始めとする消費者がニュースに目を向ける“瞬間”を4つに分類できることを取り上げた論。1) 習慣化された日時(週末や夜間など)、2) 起き抜け、3) 暇つぶし、そして4) プッシュなどでブレークを、メディアは戦略化すべきとする。

 

 

「日教販の決算は専門取次ゆえに、書籍が学参、辞書、事典で占められていることから、返品率は13.9%となっている。だから減収減益にしても利益が出ている。
それに比べて、日販は書籍が33.4%、雑誌が47.5%、トーハンは書籍が43.5%、雑誌が49.0%で、この高返品率が改善されない限り、両社の『本業の回復』は不可能だろう」。——2019年11月の単月では、書籍の復調でやや救われたが、通期が厳しい基調なのは、揺るがない。“配本”流通というメカニズムの不思議なところは、配本量を減らすことではネガティブスパイラルが止まらないということ。流通メカニズムを異次元化することが問われる。

 

 

米AdAgeデータセンター調べ。米国のTV・ラジオ・新聞・雑誌では2009年からの10年間で、雇用が21万人減。だがインターネットメディア関係では19万人増と、雇用が3倍増に。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの連載記事が、年末に日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ TikTokが政治の渦中に 国の検閲やデータ利用に懸念

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア「Media×Tech」、新たな書評記事が公開されました。よろしければどうぞ。➡ 書評:サブスクモデルにもヒント――アダム・オルター『僕らはそれに抵抗できない 「依存症ビジネス」のつくられかた』

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わっているJIMA(インターネットメディア協会)。坂本旬さんに「メディアリテラシーとは」というテーマで寄稿いただきました。概念の整理や認識を深めるための手がかりがまとまっています。

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が、ソウル大学ファクトチェックセンター所長のチョン・ウンリョンさんらをお招きしてセミナーを開催します。➡ セミナー「韓国メディアで広がるファクトチェック」を開催します。

 

 

【ご紹介】:
FIJ理事・奥村信幸氏が先ごろ開催された「APAC Trusted Media Summit」のイベント報告が掲載されました。ファクトチェックを軸にメディアをめぐる課題や活動の数々が整理されています。ぜひ、ご一読を。

 

 

「日本でも『NASAによるオーストラリアの山火事の様子』『宇宙から見たオーストラリア』などとして拡散したこの画像。
実際は、オーストラリアで写真やポストプロダクションを手掛けているAnthony Hearsey氏が作成した合成画像だ」。——私も運営に携わるFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)のメディア・パートナーでもあるBuzzFeedから最新のファクトチェック記事。SmartNewsや東北大研究室が開発に携わる警報システムを利用しているとある。