Disruption This Week—–26/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月22日から2021年11月26日まで。

Is the music industry's future on the blockchain?
つい先日、私も紹介した楽曲著作権をめぐる新星Royalについて、Casey Newton氏がニューズレター「Platformer」で論評している。同氏は暗号化資産について極めて懐疑的でもあり、興味深い。「NFT」と紹介したが、Royalは「限定デジタル資産(LDA)」という手法を推進する。“リミックス”時代には、この手法で精度高くロイヤルティが得られるとすれば、その意義は大きいものとなる。
NFT音楽著作権のスタートアップRoyalがa16z Cryptoの主導で63.1億円調達、前ラウンドからわずか3カ月 | TechCrunch Japan
「スタートアップ(=Royalのことだろう)によれば、それらのトークンの二次販売がすでに60万ドル(約6890万円)近く行われており、新シングルの暗黙の評価額は600万ドル(約6億8900万円)に達しているという」。

——自分の理解では、Royalは楽曲をめぐる著作権をNFT化して、ファンや投資家に販売できるようにする。すると、NFTを保有するファンらは、楽曲から生じるロイヤルティを受け取ることができるというわけだ。アーティストは、NFT投資家から自身の楽曲の権利を売ることで、早期に収入を得られる。市場を通じて安全に転売をすることを念頭に置くと、NFTの使い道として面白い。

From micropayments to eBooks (and NFTs): How publishers can diversify their revenue | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
米オレゴン州立大教授、Damian Radcliffe氏が出版した『50 Ways to Make Media Pay』から注目の新たな5つのメディア収益化手法を紹介する記事。1) マイクロペイメント、2) ダイナミックペイウォール、3) 電子書籍化、4) アーカイブ活用、5) NFT化による販売が、それだ。
Apple ATT 実装から約四半期、アプリ広告に長い影を落とす | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)が最初に引用したアドテクベンダー、ロテーム(Lotame)のデータによると、Facebook、Twitter、YouTube、Snapの4社は、第3四半期および第4四半期に売上の12%(99億ドル:約1.1兆円)を失ったという」。

——AppleによるiOS上での広告ターゲティングに対する抑止策(ATT=App Tracking Transparency)の影響が、全面的にではないにせよ、徐々に広がっている。広告主や広告を稼働させるプラットフォームなどでの受け止めを扱った記事。

Twitter Joins Big Tech Assault on Live-Shopping Startups; Harassment on TikTok
【有料購読者向け記事】:
米国ではクリスマス商戦を念頭に、“ライブコマース”への参入が相次いでいる(もちろん、中国などでのトレンドの後追いではあるが)。Pinterest、Facebook、YouTubeなどでの取り組みに次いで、いよいよTwitterまでが参入との話題。ライブコマースは、“クリエイターエコノミー”の文脈にもあるトレンド。個々のクリエイターが商品、サービスをフォロワーに推奨することでサヤを得るメカニズムだ。
Here’s the Best Strike for Most People
5年前、米New York Timesに買収された商品レビューサイトのWirecutter。当時のNYTのCEOは、Wirecutterを「NYT編集部の高い基準と価値をあらわす」ものと持ち上げたが、待ち受けていたのは、社内で二級市民と見なす視線と孤立だった。同労組はストライキを実施する構えだ。
Washington Post taps its former CMO to lead tech division
米Washington Post、購読と広告に続き、ソフトウェアビジネスを収益の柱へ育成中。同社が開発してきたコンテンツと広告配信システムArcは、1,900以上のライセンス先にまで拡大。今回、同事業を率いるトップにMiki King氏を招聘したとする話題。同氏は以前WaPoでCMOを務めた。
米Wall Street Journal出身の一ジャーナリストJessica Lessin氏が、2013年に立ち上げた完全購読制メディア「The Information」が堅実に成長、22万超の有料購読者を獲得と、同氏が英Financial Timesmに語る。
DuckDuckGo Wants to Stop Apps From Tracking You on Android
Appleは広告やスパイウェアがiOS上でユーザを追跡することを抑制する機構である「App Tracking Transparency(ATT)」を実装。これに対し、Android上で同様の働きをする「App Tracking Protection for Android」を、ユーザプライバシー重視をめざす企業DuckDuckGoが提供へ。同社プロダクトディレクターは、「オンラインであなたを追い回す不気味な広告は、はるかに少なくなるはずだ」と述べる。
Mediumがオーディオ学習プラットフォームのKnowableを買収 | TechCrunch Japan
「Mediumは自身の成果を共有する、収益化可能な新しいフォーマットです。Knowableのレッスンはすぐに消え収益化できないソーシャルオーディオと、大変な労力を要するポッドキャストやオーディオブックとの間に位置するものです。Knowableが制作サイドの難しい部分を担当することで、クリエイターはオーディオに不慣れであってもすばらしいコンテンツを提供できます」。

——Mediumはそもそもブログと課金を組み合わせた出版サービス。最近になって、ショートフォームをはじめとするフォーマットの多様化を手がけるが、音声コンテンツにも。それが教育系コンテンツという点も、示唆的。

Disruption This Week—–1/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月27日から2021年10月1日まで。

This is your brain on streaming audio
Spotify、 Neuro-Insight社と組み、ニューロ(神経)マーケティング技術により音声メディア体験が人間に与える効果を調査。他のメディアに比し情報や記憶を長期間記録する結果となった。デジタルオーディオが、広告を含むコンテンツ体験の面で他メディアより優位であると主張する。
子ども版インスタの他にも FBが狙う低年齢層
【有料購読者向け記事】:
「同社内部では何年にもわたり、世間に知られている以上に13歳未満の子どもを引きつけるさまざまな計画が立てられていた。それを駆り立てたのは、フェイスブックの未来を左右する新世代のユーザーを失うかもしれないという危機感だった」。

——Instagramがティーンの精神衛生を損ねている……との最初のWSJ砲へのFacebook側の反論が出るだろうタイミングを測って、WSJは、Facebookが長年、この層へのアプローチを戦略的に練っていたという、これまた内部文書を暴いてこれまでの報道を補強。

出版状況クロニクル161(2021年9月1日~9月30日) - 出版・読書メモランダム
「光文社の決算は売上高168億5100万円、前年比8.8%減。経常損失7億1600万円、当期純損失8億700万円。2期連続の赤字決算。
内訳は雑誌・書籍が84億5100万円、同4.6%減、広告収入が36億1200万円、同36.6%減、電子書籍・版権事業その他が41億9900万円、同25.6%増となっている」。

——直前に集英社の記録的な決算が紹介されている。対照的な両者決算で感じるのは、(デジタル化した)コミックスと関連IPを保有することの威力。

How Creator Marketplaces From Social Networks Stack Up
【有料購読者向け記事】:
“ユーチューバー”ブームといった第一次インフルエンサーマーケティングの次に到来する波は、TikTok、Instagram、そしてSnapchatの若者に人気のサービスだ。出揃ったこれらSNSが提供する広告主とクリエイターのマッチング事業の動きを概観する記事。
「Guardian」のオーナー企業がサブスクやメンバーシップ用に設計されたNFTプロトコルUnlockに投資 | TechCrunch Japan
「GMG Ventures(「The Guardian」の親会社)が、コミュニティのメンバーシップを収益化・管理するために設計された、イーサリアムベースのオープンソースプロトコルの開発者であるUnlock(アンロック)に投資を行った」。

——GMG(the Guardian Media Group)がトークンベースのコミュニティ報酬システムのUnlockに出資。記事は“クリエイターエコノミー”にフィットするシステムを目指すと解説。興味深いアプローチ。

TikTokの視聴時間、米英でYouTubeを上回る
「アメリカとイギリスにおいて、ティックトックの視聴時間はユーチューブのそれを上回っているという。アップアニーが測定する、アプリ利用者当たりの月間平均消費時間なので、テレビによる視聴時間などは含まれていないと思われる」。

——この間、YouTubeの幹部らがTikTokの急成長に危機感を募らせていることは紹介してきた。その理由が客観的に見えてきた。

TikTok hits 1 billion users
TikTokが月間10億アクティブユーザを突破というニュースはすでに紹介した。今日紹介するのは、その10億突破にいたる期間を、他の著名アプリと横並び比較したチャートだ。誕生する新たなSNSが次々グロースを加速しているのがわかる。
Twitterタイムラインから“情報の偏り”を分析、東大教授のツールが話題 「エコーチェンバー現象」を可視化
「Twitterアカウントを登録することで利用できる無料のWebサービスとして、東京大学大学院の鳥海不二夫教授(工学系研究科システム創成学専攻)が公開。ユーザーは自身のタイムラインや、フォローしているユーザーの「エコーチェンバー現象」(閉じたコミュニティーでのやりとりにより、特定の意見が先鋭化すること)の度合を確認できる」。

——通常、「あなたの○×を登録して試してみましょう」的サービスは避けて通るのだが、鳥海教授が作られたということで、自分も試してみた。結果はなんと(?)
「エコーチェンバー度:3.84
偏りは標準的
エコーチェンバー率上位20.0%」
だとか。

The pandemic created a boom in online influencers
「パンデミック中にインフルエンサーをめざす人々が爆発的に増加」。インフルエンサーマーケティングを行うTakumiによれば、2020年には応募者が前年比で倍増し、今年はさらに増加中。広告主が同じインフルエンサーを何度も使いたがらないのも、この市場拡大の背景だという。
フェイスブックがアップルのプライバシーポリシー変更による広告事業への影響を報告 | TechCrunch Japan
「しかし、売上やアプリのインストールなどを含む実際のコンバージョンは、広告主がFacebookのアナリティクスを使って見ている数値よりも高い可能性があると述べている」。

——iOSとAndroidの両プラットフォームでユーザ追跡型の広告が制限される動き(iOSではすでに実施。Andでは当面実施が先送りされている)について、Googleに続く世界最大の広告配信事業者であるFacebookがその影響評価を訂正、市場にインパクトを与えている。

データポータルで作るTwitterダッシュボード - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。各種データを活用するメディア運営の実務家にぜひ。データポータルの分かりやすい解説記事です。➡ データポータルで作るTwitterダッシュボード

朝日新聞がメディアパートナーに加盟しました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

朝日新聞がメディアパートナーに加盟しました
【ご紹介】:
「朝日新聞の加盟により、メディアパートナーは23団体・媒体となりました(うち国内18、海外5)」。

——私が理事を務めるファクトチェック・イニシアティブ。メディアパートナーに朝日新聞が加わりました。さらに多様なメディアとのパートナーシップ構築に向かっていきます。

Disruption This Week—–3/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月30日から2021年9月3日まで。

The Next Creator Economy Unicorns
【有料購読者向け記事】:
米The Information、「クリエイターエコノミー」関連スタートアップで、ユニコーン(時価総額10億ドル以上)企業を7つをリストアップ。それに続き、ユニコーンを目指す存在として、Substack、WhatnotそしてSpliceをあげる。
How to make money on Substack: Newsletter platforms charted
ニューズレター(メルマガ)配信サービスSubstackと、クリエイターへの定期支払やチップなどが可能なPatreonを、ジャーナリストがどう活用できるか? 詳細な比較と活用事例を紹介する重要な記事。
アップル「公取委の調査が終結」発表の真意…どのAppビジネスへ影響があるのか
【全文閲読には要購読】:
「今回の発表に伴う変更点は『アプリ内に、外部決済サイトへつながるリンクを1つ配置できる』という点に集約できる。
これはアプリ内に、自社の決済サイトへ誘導する『決済はこちら』のようなリンクボタンを置けるようになる、ということだ」。

——App Store以外での決済手法をアプリ内に掲示できる。ただし、ゲームなどはその範囲に含まれていない。それでも、ユーザに別途、決済方法を(メールなどで)告知できる…。まあ、本当のユーザにとっては、支払い体験はシンプルであれば良いのだが。さすがに30%の“課税”では、ビジネスモデルが成立しない分野が多かったので、朗報。

Tech companies will try to push private browsing into the mainstream
Appleが今月にも、ユーザ情報をWebサイト等から遮断するセキュリティ機能「Apple Private Relay」を(iCloud+として)リリースする。Firefoxなどでも同様に、ユーザのブラウジング情報を遮断する動きが本格化。ますますターゲティングが困難な時代へ。
Biggest US newspapers by circulation revealed – 20% fall after Covid-19
ABC公査に相当するAAMが公開したデータによると、米国の大手新聞上位25紙は新型コロナ禍の1年間で、平日の印刷部数を20%も失ったという。なかでも際立った下落を示したのがUSA Today。やはり1年で60%以上の下落だ。(同紙はホテル配布が多い)
Scoop: Amazon quietly building live audio business
Amazon、ClubhouseやTwitterのSpacesに対抗する新たなライブオーディオ事業を多額の投資で準備中? 米Axiosが「スクープ」。AudibleからポッドキャストへとAmazonはオーディオ事業を拡張してきた。これをAmazon Musicやスマートスピーカー事業へとつなげる構想と記事は述べる。
“More than 60% of those readers that leave your site will not return”: How publishers can overcome churn to build engagement and loyalty | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
今日もChartbeatが公開したリポート「Navigating the New Reader Journey」からの紹介。サイト来訪者から読者へとエンゲージメントを高めるためのアプローチを6ステップで紹介する。
最初の「流入(コンテンツの発見)経路ごとにアプローチをカスタマイズする」は重要だ。
“The evidence is clear”: Headline testing continues to drive higher engagement for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
分析サービスのChartbeatによる調査と分析によると、メディア各社にとって、相当数の候補を使って効果的な記事見出しを見いだすテストへの取組みで、エンゲージメントが5倍といった有意な結果が得られるという。また、その取組みは継続によっても効果は逓減しないとする。
若者たちに不人気な「スポーツ観戦」…東京五輪で若年層の視聴率は伸びた? プロ野球中継のメイン視聴者は“75歳以上”説も…(沼澤典史)
「15分もテレビを見ない若者が、わざわざ1時間以上のスポーツ中継を見るわけがない」。

——「若者研究の第一人者で、マーケティングアナリストの原田曜平氏」のコメントだという。然り。75歳以上かぁ。

「数字やシェア数の競い合いは、僕の感覚からすると地方支局で繰り広げられる特ダネ競争ととてもよく似ています。県警ネタを一刻も早く出そうと競い合う。ゲーム的な競争の先にいるのは読者ではなく、『良い結果を残した自分(もしくはメディア)』を認めてほしいという承認欲求になっているところが特に似ています」。

——『ニュースの未来』を上梓した石戸諭氏の、ネットニュースのタイトルをめぐる論点。石戸氏はネットニュースのタイトルが皆似てきているとし、そのパターンを解説する。悩ましいのは、いまや新聞社など伝統メディアが、その技法を学び始めており、それによる手応えをつかみ始めているということではないのか。「良いニュース」の文化を創ることの難しさを感じもする。

Disruption This Week—–13/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月10日から2021年8月13日まで。

18~19世紀の新聞データ100万ページを英国企業が無償公開 商用利用は条件付きで可
「大英博物館と協力して古い新聞をデータ化し、サブスクリプション形式で提供している英Findmypast Newspaper Archiveは8月9日(現地時間)、18~19世紀に刊行された新聞約100万ページのデータを無償公開した。同社が許可すれば商用利用も可能という」。

——個人的に密かに、新聞ビジネスのピボットは、方向性としてこの種のデータベース事業が良いのではないかと思っていたところ。ぜひ日本でも成立させたい。

ビジネスパーソンを熱狂させる、国内1位“歴史ポッドキャスト“運営の正体──メルカリ共同創業者らも出資 | DIAMOND SIGNAL
「そこで広報活動の一環として始めたのが『コテンラジオ』だった。じわじわと人気を集め、今や人気Podcastランキングでは必ず上位にランクイン。支持する約14.2万人のユニークリスナーは、深井氏によれば『おもにビジネスパーソンや経営者など知的好奇心が高いリスナー』だという」。

——とっても面白い企業が、面白いポッドキャストの試み。可能性を感じさせるな。

The micropayments mirage
「マイクロペイメント(小額課金)の蜃気楼」。長い間、小額課金は購読制(サブスク)とは異なり、ビジネス上成立しないものと退けられてきた。記事は、小額課金の課題は、純粋に技術的なものであるとし(手数料の過大さなど)、改めてその可能性について言及する。
「TikTok売れ」で30年前の実験的SF小説が3万5000部の緊急重版……メガヒットに出版社も熱視線
「きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。
TikTokで小説を紹介する動画を投稿している『けんご(@けんご 小説紹介)』さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ」。

——“TikTok売れ”。覚えておこう。もちろん、国内外でTikTok推しのヒット曲があることは認識していたが、このケースのようにTikTokerが直接本の推奨をするというのは、興味深い。

The age of the à la carte internet
米Axiosのメディアチームが、最近の(特に2020年からの)購読制の動きを概観。Magid社「Video Entertainment Study」によれば、ストリーミングへの支払う意思のある消費者が、この1年間で9%から16%に増大していると紹介する。一方、有料によるサイロ化が分断にも関連と述べる。
Salesforce enters the streaming wars with new video service for professionals
クラウド型エンタープライズベンダーのSalesforce、ストリーミングメディア「Salesforce+」開設準備中。9月開催の同社「Dreamforce」で発表を計画。ユーザや開発者を対象とするストリーミングによるオウンドメディア。制作スタジオや50名の編集スタッフも用意し、拡充する。
How many readers actually scroll once they load an article? | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
Webメディアの多くの45%の読者は、15秒以内に離脱。そして、その6割は戻らない。また、表示した記事をスクロールするのは7割〜8割(地域差)。最もよく見られるのはページの切れ目。つまり読者は読み進めるべき記事なのかを早く見極めたがっている。デスクトップ(PC)とモバイルでは、後者のスクロール深度が浅くなる。
Comic Book Writers and Artists Follow Other Creators to Substack
ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、コミック分野で作家らとの連携を強化中。Marvelで実績を誇る作家がハブとなって、多くのコミック作家が各自のメルマガ配信に取り組む。作家は著作権を維持したまま、購読料を得られるという。
Facebook、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していた研究者のアカウントを停止
「Ad Observatory Projectは、Facebook上の政治広告に関する透明性を高める目的で、ニューヨーク大学の研究者、ローラ・エデルソン氏などが立ち上げたプロジェクト。Facebook上の政治広告関連データを匿名で提供できる専用拡張機能『Ad Observer』のWebブラウザへのインストールを、ボランティアに呼び掛けてきた」。

——Facebookにおける政治(的)広告の透明化を研究者ら第三者が推進する動きに、Facebookが待った。もちろん、Facebookの主張は利用規約の逸脱ということだろうが。

TikTok becomes the Olympics' breakout media platform
TOKYO2020の覇者はTikTok。世界の若いアスリートが多用することで、TOKYO2020を代表するメディアプラットフォームとなった。「ベッドルーム、シャワー、トレーニングジム、カフェテリアなど、テレビカメラが入れないような場所に視聴者を連れて行くものがあった」とする記事。
サブスクメディアのKPI設計とは?——「職人芸」から「予測」へ - Media × Tech
【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア「Media×Tech」に新着記事です。購読型メディアでは、PV追求メディアとどう計数管理すべきなのか。着眼点を解説します。

Disruption This Week—–6/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月2日から2021年8月6日まで。

Special Report: Advertising on Misinformation - NewsGuard
Webメディア掲載コンテンツの信頼度をスコアする米NewsGuardとWebサイトのトラフィックと広告費情報を収集するcomScoreが共同調査。数千の誤報・偽情報サイトに1.7%のトラフィック、そして26億ドルの広告費(プログラマティック広告)が年間で流れ込んでいると推定する。
One Surprising Source of Influencers’ Monthly Income
【有料購読者向け記事】:
米NeoReach社が、10万人以上のフォロワーをもつクリエイター約1,000名を調査。彼らがどのプラットフォームを経由して収入を得ているかがわかる。それによれば、TikTokはまだ十分に成熟しておらず、個人ブログがそれを上回って稼いでいることだ。
圧倒的成長を遂げる「電子書籍」市場…しかし、今に至る道のりは平たんではなかった(飯田 一史) @gendai_biz
「出版専門メディア以外ではコンテンツの話ばかりがフォーカスされて、書誌データや検索、取次機能が重要だということはなかなか語られませんが、読者や書き手、出版社の利便性を考える上では決定的に重要なポイントです」。

——電子書籍をめぐる総合的なてい談。「コンテンツ・ハード・フォーマット・デリバリー」というテーマで改めて“歴史”を振り返っている。特に「デリバリー」については、引用箇所のように、広義のメタ情報(ディスカバリ)の議論に光を当てていて、納得感がある。

Personalized newsletters: a proposal
「もし、さまざまなニューズレター(メルマガ)を受け取る頻度をコントロールできれば、と考えた。そして、定期的に配信されるニューズレターの頻度や時間をカスタマイズできるようにすれば、受信箱を自分でコントロールできるカレンダーのようにすることができるはずだ」。

——増え続けるニューズレター。趣味のレターは週2回程度に、そして社会の動きに気をつけていたいニュースについては、毎朝になど、コンテンツディスカバリーとしての機能をコントロールする仕組みが必要になってきているとの論説。

Q&A :「 メタバース 」とは何か?:現代のインターネットの「後継版」 | DIGIDAY[日本版]
「メタバースは、現代のインターネットの「後継版」であり、コンテンツの内容は同じですが、そのコンテンツにアクセスできる場所や方法の制限はより少なくなります。現在のオンラインプラットフォームでは、ユーザーは特定のサービスの範囲内である程度自由に移動することができますが、プラットフォーム間の相互運用性は制限されています」。

——Facebook CEOの改めての「メタバース」市場へのコミットメントでハイライトを浴びる領域。ここでも重要なのは、閉鎖性ではなく透明性の高い相互運用性(真のプラットフォーム)ということだが、さてそれが実現していくか。

Disinformation for hire: PR firms are the new battleground for Facebook | ZDNet
Facebookのセキュリティポリシー責任者、オーストラリア議会にて証言。Facebookを舞台とする偽情報キャンペーンを行うに当たり、当事者自身は手を下さず、マーケティング会社やPR会社を用いて行うケースが目につくという。偽情報工作が産業化している顕著なケースだ。
五輪サーフィン、AIの波に乗る
【有料購読者向け記事】:
「サーフィンに必要な波を勢いづける風のように、目には見えないが強力なソフトウエアが関係している。研究者やコーチによると、機械学習アルゴリズムは波の予測を改善し、トレーニングやけがの予防、トップアスリートの勧誘にも貢献し、この先サーフィンをさらに進化させる可能性がある」。

——「今や10億ドル規模の産業のベースになっている」。研究者の発言が引用されているが、サーフィンは、まったくローテクでチャレンジする競技者がいる一方、金メダルを獲得したUSチームのように、各種データ分析を駆使するアプローチもある。相も変わらず“夢と感動”だけのストーリーだけで報道していて大丈夫?

How Product is Leading Media's New Growth Path: A look at the latest INMA Report - Twipe
プロダクトチームは、コンテンツやテクノロジーと密接に連携させる横断的機能だ。メディア運営企業内で「プロダクト」チームを組成するケースが増えている。INMA(国際ニュースメディア協会)会員社でも、4割弱が過去4年に、そして2割強が過去1年以内に部門を設けている。
NTT、遠隔地で行われているバドミントン競技を、ホログラムを用いてリアルタイム中継をデモ。TOKYO2020関連。同社が発表した5Gを駆使する「KIRARI」を用いた。予想外だった無観客での応援体験を支援する技術として効果を発揮した格好に。
出版状況クロニクル159(2021年7月1日~7月31日) - 出版・読書メモランダム
「21年6月の書籍雑誌推定販売金額は996億円で、前年比0.4%減。
書籍は490億円で、同0.2%増。
雑誌は475億円で、同0.9%減。
雑誌の内訳は月刊誌が407億円で、同3.1%増、週刊誌は67億円で、同20.0%減。
返品率は書籍が39.0%、雑誌は41.2%で、月刊誌は40.2%、週刊誌は46.8%」。

——週刊誌の惨状が続いている。

スローニュース、ジャーナリスト向けの「調査報道スキル講座」を開始・・・第1弾は「オープンデータ活用の取材術」 | Media Innovation
【ご紹介】:
「講師は、スローニュースのシニアコンテンツプロデューサーであり、NHKで長年、調査報道などの講師を務め、『NHK取材ノート』『政治マガジン』などを運営してきた熊田安伸氏が担当します」。

——元NHK熊田安伸氏が移籍間もないスローニュース株式会社でさっそく稼働。

入社3ヵ月で書いた辞表を撤回した私が、今度こそ「NHK」に辞表を出したわけ(熊田 安伸) @gendai_biz
【ご紹介】:
NHKのネットワーク報道部で活躍されてきた熊田安伸さんがSlowNewsのシニアコンテンツプロデューサーに着任。NHK「政治マガジン」などに注目してきた自分としては心強い!