Disruption This Week—–28/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月25日から2020年2月28日まで。

 

 

「本調査では、日本には他国では類を見ない信頼パラドックスが存在することが判明しました。日本人の大多数が、比較的国内情勢が安定しているにもかかわらず、長期にわたって自国組織への信頼度が低い水準で推移しており、将来的に自分を取り巻く経済的な状況にも悲観的です」。

——信頼感をめぐる国際的な調査結果。日本での特性は引用したようなものだが、メディアに対する信頼性についても、「知識層」と「一般層」との間でギャップがある。

 

 

Netflixの最大の悩みの一つは、“パスワード共有”。家族や知人間でアカウントを使い回し、購読課金を免れているケースだ。積算するとユーザー数で1,500万人、額で1億4,000万ドルに及ぶ。中心は若者。
だが、この層こそ将来の中核オーディエンスだ。メディアはこの課題にどう取り組むべきか。単に排除を強めるのか、あるいはうまく取り込み育てるのか? New York TimesやLe Monde、The Washington Postなどの事例も紹介。

 

 

イスラエル発、フットボールを皮切りにスポーツ競技に焦点を当て、現在はNYに拠点を有するMinute Media。傘下にはデレク・ジータが始めた「Player’s Tribune」や「The Big Lead」などがある。同社がVCから資金調達し、調達後の時価総額は5億ドルを超える規模に。同社の特色は、述べたように濃いスポーツメディアとコミュニティに焦点を当て、収益源はこのようなコミュニティ運営のためのソフトウェアなどのサービスに求める点だ。新しいメディア経営のスタイルに見える。

 

 

米レコード協会(RIAA)が、2019年通年のレコード(録音された楽曲各種の)市場をリポート。米国における音楽市場は、この数年のトレンドどおりに、有料ストリーミングサービスが力強くけん引。産業全体の収益で13%成長。そこでストリーミングが占めるシェアは約8割に到達した。

 

 

開設間もない米新興調査報道メディアの「The Markup」から早速刺激的な報道。それはGmailが“選挙の行方を左右する?” 近年、Gmailはメール分類でアルゴリムズ制御を強めているが、編集部はGmailアカウントを作り、4か月間、候補者支持団体からのメール受信を分析。その結果は…。

 

 

先週に紹介したとおり、IT大手企業や政府などを対象に、データジャーナリズムの手法を用いて調査報道を行う新メディア「The Markup」が開設。すでにいくつかの記事が掲載されているが、紹介するのは編集長の巻頭言。1記事に1つのデータセットを用いるとの約束を述べる。

 

 

パブリッシャーにダイナミック・ペイウォールのソリューションを提供するDeep BI。そのアルゴリズムについて解説する記事。Deep BIは、ユーザーを繰り返しの再訪者か偶然の訪問者かなどを弁別するRFV分析をリアルタイムに行い、読者へのオファリング最適化を支援するという。

 

 

Google傘下のテクノロジー課題を扱うシンクタンクJigsaw、各種課題を追うオンラインマガジン「The Current」を創刊。第1号は「Disinformation(偽情報)」を特集。含まれる複数の記事は、それぞれ読み応えがあるが、動画像を含んだ構成は、新メディア形式としても要参照だ。

 

 

今年4月、新たなデータジャーナリズム・アワード「Sigma Awards」が誕生する。イタリアで開催されるジャーナリズムフェスティバルで発表される。賞は、データドリブン報道、ビュアリゼーション、イノベーション、オープンデータなどに分類、世界各国の候補者に授与される。

 

 

「日本のパブリッシャーにおいて、マネタイズの多様化は進んでいるようだ。しかし、そのバランスの最適解は、まだ見つかっていない」。

——貴重なコメントの数々。メディアの継続をめぐる重要課題が浮かび上がってくる。

 

 

‪【ご紹介】:
藤村が毎月連載執筆する記事、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 故ジェームス・ディーンの「新作」 AIで蘇生、実用に 先読みウェブワールド

 

 

【ご紹介】:
SlowNewsが支援するフロントラインプレスの調査報道が、文春オンラインに掲載されました。三部作の一挙掲載です。

Disruption This Week—–21/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月17日から2020年2月21日まで。

 

 

Twitter、米政治家や公人ツィートが誤りや真偽上問題あるツィートを投稿した場合、その直下に派手なオレンジで「有害でミスリーディング」といったラベルの注意喚起を行う機能(記事半ばに、その表示イメージがある)を開発中とするリーク報道。
登録ずみのジャーナリストやファクトチェッカーらの検証をスコア化して用いる。一般ユーザーも、コミュニティへの参加を通じて、判定に加わることができるという。

 

 

「Chroma LabsのChroma Storiesアプリを使うと、Instagram StoriesやSnapchatなどに投稿するための、スタイリッシュなレイアウトテンプレートやフレームを使ったコラージュを作ることができる」。

——元FacebookやInstagram所属メンバーらが創業したスタートをアップをTwitterが買収。写真、動画、テキストをコラージュして動的に表示する“ストーリーズ”形式コンテンツを生成できる。これがツィートの表現を変えていくのか? タイムラインはどうなっていくのか興味深い。

 

 

メディアビジネスでは、新規(一見の)読者との接点の設計から始まり、それを習慣性の高い愛読者へと変身させていくプロセス全体の設計が、広告モデル、購読モデルいずれにおいても重要だ。それは「ファネル(漏斗)」として表現できる。その考え方を詳解する重要な記事。

 

 

昨年11月に英国でスタートしたThe Future News Fund。地域と消費者をめぐって新しく継続可能なジャーナリズムを創発する企画を募ってきたが、17の受賞企画が選ばれ、総額200万ポンド(約2億9,000万円)が支払われる。要参照の興味深い企画が並ぶ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ドイツの大手新聞社Axel Springer、傘下の2つの新聞メディアで購読モデルを磨き、電子版購読者増大を加速する。ひとつの材料は動画で購読者獲得効果が高い。さらにプライシングに工夫。3つの価格設定を2つに絞るなど、獲得とLTV(顧客生涯価値)の上昇効果を見ながら改善を進める。

 

 

アウトドアをはじめとして20種近い雑誌タイトルを運用する米Bonnier Corp。最近では英Wow! Stuffと提携してのSTEM(科学・芸術・数学などを組み合わせた)教育玩具のコマースに着手するなど、雑誌出版にはコマースとライセンスという収益多様化の道があると、同社幹部は力説する。

 

 

先日、初めて単独の収益を開示したYouTube。今度は、CEOのSusan Wojcicki氏が自らのブログで、昨年度の音楽業界への使用許諾料の支払いが30億ドル超となったことを明らかに。ちなみに、先日明らかになった広告収入は、150億ドル超だ。サブスクなどの収入の内訳は非公開だ。

 

 

ニュースメディアにとって、その読者基盤を強化できる最大の機会は、読者が来訪する習慣の形成であるとして、その内・外の要因に整理して検討するリポート。NYT、WSJ、Guardianなど購読制にチャレンジする著名メディアらからヒアリングした結果を整理。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは発表文で『質の高いジャーナリズムが発見されやすくするようにしたい。このことは十分な情報を伴う民主主義にとって重要であり、ニュース業界を持続可能とすることにも寄与する』と述べた」。——Googleは、デジタル広告市場の6割を、Facebookと分け合っている。ニュースの発見を助けているだけでは、釣り合わないほどの収益をあげているというわけか。では、どのような支払モデルが可能だろうか。

 

 

Apple、iOSに実装ずみのARkitを拡張。EC、Apple Payと連携して、商品を、消費者が自分の家、部屋に置いてみて購買へとスムーズにつなげることができるようにした。

Disruption This Week—–31/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月24日から2020年1月31日まで。

 

 

偽情報、虚偽ニュースに抗していくには、ジャーナリストや少数のファクトチェッカーにのみ頼るのではなく、「メディアリテラシー」の啓蒙をテコに、その“外部”の人々、特に影響圏の大きいインフルエンサーらに働きかけるべきと提唱する、ブラジルのプロジェクトの話題。

 

 

【有料購読者向け記事】:
“メディア王”Rupert Murdoch氏率いるNews Corp、新たなニュースアグリゲーションサービス「Knewz(ニューズ)」サイトをオープン。アプリも提供する。サービスは400タイトルを網羅し、NYT、WaPoなどビッグネームも参加。Googleらプラットフォーマに圧力をかけることが意図されていると、記事は述べる。

 

 

「Cookieレスな未来に向けて Googleは、プライバシーサンドボックスが設定する基準にもとづく、広告ターゲティングや測定、詐欺防止の実現を目指しています。プライバシーサンドボックスでは、5つのAPIがCookieの代わりとなります。広告主は各APIを使って、コンバージョン(自社広告のパフォーマンス)やアトリビューション(購入に貢献したエンティティ)などのポイントに関する集計データを受け取ることになります」。

――Googleが提唱する、Cookieに代わるターゲティング広告の仕組みである「プライバシーサンドボックス」の機構について詳しく解説する論。留意したいのは、実装までに2年を想定するベータ版であること。さらに、Appleは、プライバシーサンドボックスを“標準”と見なさないだろうということだ。

 

 

英BBC、News部門から450名の人員削減を行うことを発表。2022年までに8,000万ポンドの支出減を進める。幹部はデジタル分野へのシフトという観点を強調する。公共放送といえども容赦なしということか。

 

 

投資会社Berkshire Hathawayを率いる著名投資家Warren Buffett氏、長年傘下に置いてきた米国内の新聞社30社あまり(を保有する持ち株会社)を売却。同氏は長年新聞事業に愛着を示し投資を続けてきたが、近年、その見直しを臭わす発言もしてきたところだ。

 

 

Webサイト分析サービスAlexaが、45万のサイトを20のカテゴリに整理、その上位勢が、「検索」「ダイレクト」「紹介(リファラ)」「ソーシャル」のトラフィックにどの程度依存しているか大がかりな調査を実施。検索が強いのは自明としても、「ダイレクト」が大きいのは発見だ。

 

 

昨日、紹介した購読型ニュースアプリの「Scroll」。自分もユーザ登録してみた。実はコンテンツ自体を各メディアから集めたりはせず、各メディアに対しある種の「広告ブロック」として機能することがわかった。iPhoneではSafari の広告ブロック機能を利用するという仕組み。Scrollアプリは、Scrollと協業するメディアへの“入り口”を提供する。いわばメディア公認広告ブロッカーで、連携するメディアのリストをユーザーに提供し、一括して購読料金を徴収する仕組み。Scrollが集めた購読料金は、各メディアごとの滞在時間を案分して支払われる。「The Verge」この記事は、支払額はまだ「少ない」としている。

 

 

急速に広がる新型コロナウィルスにまつわる偽情報。世界的なファクトチェック団体IFCN(International Fact-Checking Network)が、30か国48のファクトチェック団体に対策を呼びかけた。FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)も、求めに応じて活動を開始する。
偽情報のタイプは大きく3つ。強力な特効薬(ワクチン)があるというもの、大量の偽データ、そしてこのウィルスは誰か(もしくは某国)の陰謀だというものだ。

 

 

Voxをフラグシップに、New York Magazine、Record、Cut、Vergeなど数々の個性豊かなメディアを傘下に擁する米Vox Media。これらメディアブランドから生まれた200ものPodcast番組は、昨年1,000万ドルを売り上げた。2020年は倍増、2,000万ドルの収入を目指すとの大号令だ。

 

 

NetflixのCEO、2019年第4四半期業績開示の際に、改めて広告ビジネス(広告モデルバージョン)への参入可能性を否定。Google、Facebook、そしてAmazonらの蓄積に対抗するには力不足と。また、同社は、パーソナライズを積極的に活用しているが、それは地理情報やユーザー満足を高めるために活用しているとし、ユーザーデータの不当な利用の否定を明言した。

 

 

【ご紹介】:
藤村の月一連載コラムが、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ データでオーダーメード消費 車も歯ブラシもつながる

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」に新着記事です。
米Washington PostとそのCMS「arc publishing」をめぐる話題を、arcの日本国内ビジネスに携わるDACの砂田和宏さんに寄稿いただきました。モダンなメディア運営が浮かび上がります。

Disruption This Week—–24/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月21日から2020年1月24日まで。

 

 

他社のトピックスを読みやすく、刺激的に仕立て直すことで広告アクセスを巨大化してきた米Business Insider。だが2015年、独Axel Springerによる買収後、購読課金に踏み出す。一般的なメーター制を否定、コンテンツの特性により、無料と有料に分類する効果的アプローチについて解説した記事。

モバイル市場は2020年に1,000億ドル規模へ【App Annieレポート詳細】

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

 

 

「サブスクリプション支出は95%を占めた。非ゲームアプリ部門の上位4つのうち、3つはサブスクリプションで収益化し、Tinder、Tencent Video、iQIYI、およびYouTubeの利用増加に伴い、アプリストアの支出を促進するビデオおよびデートカテゴリーに人気が集まっている」。

——デートに動画、これが非ゲーム分野でのモバイルアプリへの支出トレンド。

 

 

ニューズレター(メルマガ)発行CMSサービスの米Substack、複数編集者(=発行人)による共同編集や同時アクセス可能な管理ツール、そしてマネタイズ機能などを新たに実装したことを発表。メルマガを軸にしたWebサイト運営がサブスクに直結すると、この種のツールがブームだ。

 

 

英国内の法律家向け専門の週刊フリーペーパー(広告収入モデル)の「The Lawyer」、数年前からプレミアムサブスクリプションモデルを追加したところ、有料購読者が急増。そのキモは、英国内のすべての係争事案を追跡できるサービス。元々そのベースとなるデータはパブリックドメインで、だれでも利用できるものだったのだが。
現在、4割の収入はプレミアムサブスクからになってきたとい。いろいろ学びのある記事だ。

 

 

米New York Times R&D部門がIBMと組み、“フェイク”画像拡散に対抗するための研究を、ブロックチェーン技術の活用に向けた実装実験とともに実施。調査は、SNS上で現れた画像に対し、消費者が真偽を判断する際に依拠する情報などについて、興味深いファクトを顕在化した。写真に添えられたキャプション情報の重要性、「出典」として添えられた情報の重要性などが、確認されたという。
このリポートの良いところは、「ブロックチェーン利用ありき」からスタートしていないところだろう。

 

 

米雑誌大手のHearst、自動車関連雑誌のために始めたイベントビジネスを、「体験(型)ビジネス」として、今年は、5媒体に横展開する計画。あえて“体験ビジネス”と呼ぶのは、最近のトレンドだが、ラリーの開催や運転シミュレーション大会など、地域性やライブ性などで特色を出す。

 

 

「GoogleのPageRankは、Webページ間のリンクを検証することでスパムを解決しました。我々のFakeRankは、事実の裏付けとなる証拠で構成されているネットワークにより、フェイクニュースを検出しています」。

——NLPを用いるとのことなので、日本語での精度を知りたいところ。いずれにせよ、決定打が期待できない分、さまざまなプレイヤーの参入に期待。

 

 

この数年、広告依存のメディア経営が壁に突き当たり苦しんできた米国内の新興メディア勢。Business Insider、Vox Media、The Information、Axios、そしてPoliticoらが2019年に黒字化を実現。続いて、The Athletic、BuzzFeedそしてViceらが今年黒字化を目指すとの話題。

 

 

【購読者向け記事】:
「音声は独特でいくつかの特別な魅力を持っているのです。
私は、あらゆる形態のメディアが、それぞれのスーパーパワー、つまりそのメディア形態でしかできない何かを持っていると思っています。
音声には、2つのスーパーパワーがあります」。——最近、Spotifyに買収された、ヒット作連発の“Podcast放送局”Gimlet創業者Alex Blumberg氏へのインタビュー。痛快、かつ、本質を突く論で一気に読めた。

 

 

「ロイター研は今回、ジャーナリズムへのAIの適用についても調査。回答者が、最も重要な用途としたのは①レコメンディング(53%)②潜在的なサブスクライバーを特定してペイウォールを最適化する技術(同47%)次いで③ニュースルームの作業効率向上(39%)となりました」。

——先日紹介したReuters Instituteらの年次報告からのポイント整理。2013年当時を思い返すと、状況はずい分と変わったものだ。

 

 

【ご紹介】:
スマートニュースがジャーナリズムを支援するプログラムの一つ「SlowNews」から、また新たな作品が誕生。執筆は“あの”横田増生氏です。

Disruption This Week—–25/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月21日から2019年10月24日まで。

かつて「国際雑誌連合」と自称、デジタル化の現在は、メディアのグローバルネットワークをテーマとする団体「FIPP」。FIPPが見るメディアの収入手法は、現在12(サブスクリプションからデータ販売、スポンサードなど)あるとレポートされているが、来年は少なくとも14以上とレポートされるという。(記事内では現在、11とあるが、FIPPのレポートでは12種が扱われている)
70年以上の歴史を誇るFender Musical Instruments、レジェンドアーティストが愛する老舗ギターメーカーが、デジタル化のピッチを上げている、Fender Play、同Tune、ToneそしてSongsとサブスクベースの学習アプリを投入。新任CEOの戦略は、初学者を固定客に変身させることだ。
21世紀の音楽産業を蘇生させつつあるSpotify。
Taylor Swiftの初期の反応のように、Spotifyは音楽の価値をゼロ(ただ)に固定化すると見なされた。だが、いまやAriana Grandeは4,800万人にリーチ、そのプラットフォームの全容が見えてきた。だが、収益化への道のりは険しい。
Spotifyの現在の到達点が俯瞰できるありがたい記事。
【全文閲読には要購読】:
米CNN、自社のプレミアムコンテンツと他社ニュースを組み合わせるニュースアグリゲーションサービス(アプリ)を開発中との報道。社内でのプロジェクト名称は「NewsCo」。外部コンテンツは対価を支払う。ビジネスモデルはサブスク+広告と見込まれている。
以前紹介したように、WSJを傘下に置くNewsCorp.グループも「Knewz」というアグリゲーションサービスを開発中とされる。
米広告団体IAB、2019年上半期の米国内のデジタル広告支出を発表。最大のインパクトは、前年同期比(前年上期比)では成長したものの、クリスマス商戦を含む前期比(前年下半期比)で初の減少を示したこと。これはIABにとり初の事態。
「例えばロシアトゥデイなど、米国の政治関連ニュースを多数投稿する『政府の編集管理下に全面的あるいは部分的にある』メディアには、国営メディアというラベルを付ける。
これは11月からスタートし、2020年初頭からは、Instagramの投稿にも同様のラベルを付ける計画だ」。

——さまざまな対策を盛り込んだ発表を行った。特に海外政府が公然もしくは隠然とした後ろ盾の「メディア」の扱いが難しかったが、これが可視化されることには意義がある。

米Vox Media「体験マーケティング」担当幹部Vanessa Fontanez氏へのインタビュー。同氏はCondé Nastの雑誌ブランドのマーケティングなどを経て着任。イベントのチケット販売やスポンサードイベント企画など「ライブ体験」のビジネス化、同社のIP(編集者やライターなどのタレント、コンテンツ)をビジネス化する役割と述べる。
米Medium、現在、3万人のブロガーに600万ドル(月次?)の支払いをしているという。一方、その分配額を決める指標は、以前は「拍手」(いいね!に相当)の数だったが、現在は、「基本的に」閲読時間を基にして算出するという。Mediumは、相変わらず“変化”が止まらない。
この6月、Spotifyはアルゴリズム生成のプレイリストとして「Your Daily Drive」を公開した。従来通り楽曲やアーティストの自動推奨するが、曲間にはニュースやエピソードなどのポッドキャストを盛り込む。実現するものは、ユーザー単位に絞り込まれた「マイクロ放送局」なのかと問う記事。
カナダのコンサルティング企業Viafoura、600ものメディアへのサービス提供から生成した、メディアと読者との間のエンゲージメントに関するリポートを発表。読者エンゲージメントを強化するためのフレームワークと4ステップを解説する。
【ご紹介】:
先日、「TBSグループ Media Tech Hub」公開イベントに参加しました。その模様を同僚が書き起こしてくれました。さまざまな話題が盛り込まれています。よろしければご一読を。