【有料購読者向け記事】：
かつて無料利用、広告収益が当たり前だったSNS。それが一時期の広告市況の悪化と、ターゲティング技術活用への規制などで有料化を試みるSNSが増えている。記事は9つの著名SNSで7つまでが有料化を試行中と一覧表で示す。

米投資銀Piper Sandlerの調査では、米国の十代青少年の動画視聴は、NetflixよりYouTubeを用いることが分かった。データは、動画配信ビジネスの競争激化と、特に若者の間で、無料プロバイダーとしてのYouTubeの強力なポジションを示すものとする記事。

「日経電子版を読む人からは『ニュースが多すぎて読み切れない』『これまでの経緯がわからなくて難しく感じる』といった声が寄せられます。そのお悩みに応えるために、新しいメディアをつくりました」。

——数分で読み切れるニュース解説。日経新聞が、新たに有料購読メディアを5つ立ち上げた。基本的には有料購読ニューズレターをベースにしたもので、この「Minutes by NIKKEI」以外はジャンルを絞ったもの。興味深いアプローチ。

ChatGPT誕生に遙かに先行して、AP通信は小規模メディア組織向けに「ローカルニュースAIイニシアティブ」を形成。200近い小規模編集部のニーズを分析。さまざまな応募から、テープ書き起こしや議事録自動生成など5つのAI搭載プロダクトを公開した。

昨日も紹介したように、米Washington Postは早期退職勧奨プログラムで240名もの人員削減に乗り出す。労組との険悪な説明会の席上、同社暫定CEOのPatty Stonesifer氏は「これは本当に良いビジネスなのだが、経費をオーバーしてしまった」と述べたとする報道。

「ElevenLabsは米国時間10月10日、『AI Dubbing』を発表した。元の話し手の声、話し方、感情、イントネーションはそのままで、発言内容を別の言語に変換できる。言語をわずか数分で変換することにより、世界中の人々がお気に入りのコンテンツを母国語で楽しめるようにすることが狙いだ」。

——カバーする20種類以上の言語には、日本語も含まれるという。気になる対価だが、従量制をとるということだ。

今次の大規模なガザ紛争でも、SNS上にニセのニュースや動画像が多く出現。投稿コンテンツに対する監視を弱めたX（旧Twitter）に対して、Threadsへの期待が高まるが、事業責任者Adam Mosseri氏は「反ニュースではないが、ニュースへの傾倒は避ける」と方針を改めて述べる。

米Michigan州をカバーするオンライン・ローカルニュースメディア「Bridge Michigan」、編集者1名・記者1名の同メディアが、わずか12年で購読者125,000人、9,000人超の個人寄付者に支えられ、最大級の市民向けニュース・プロバイダーに成長。きっかけはコミュニティイベントの開催からだという。

英BBCも、同社サイトのコンテンツをジェネレーティブAI（このケースではOpenAI）企業がクロールすることをオプトアウト（拒否）したとする報道。記事は一方で、これらメディア企業は、そもそもコントロール不可能なものをコントロールしようとしているのだと論評。

「あるパブリッシャー幹部はDIGIDAYの取材に対し、合わせて8つのシンジケーションアプリ、ウェブサイトでコンテンツを配信していると述べている。コンテンツはすでに発見しやすくなっているため、オープンAIのウェブクローラーをブロックするという保護策は無駄な努力だったように感じられるとパブリッシャー幹部は口をそろえる」。

——何度か紹介しているように、OpenAIらはジェネレーティブAIの学習用にクローラ（ボット）を明示しており、そのオプトアウトオプションも公開している。これをもちいて各メディアは一斉にオプトアウトに走っているが、記事はそれがそもそも「無意味では？」と指摘する。