Disruption This Week—–9/4/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年4月5日から2021年4月9日まで。

「(Facebookが買収した)tbhは、わかりやすさを重視したQ&Aアプリで、エグジット前の9週間でアクティブユーザー数を250万人に伸ばし、質問への回答の投稿は10億件を上回った。Hotlineで、ハザード氏は再びQ&Aスペースで製品開発を行うこととなった」。

——FacebookがClubhouseに似たサービスを試験的にローンチ。オリジナルは同社が買収したtbhというサービスで、著名人らに対して、参加者がライブに質問ができるというもの(Q&Aサービス)。その創業者がHotlineプロジェクトを担当する。

数日前に紹介したことだが、米Forbesがその表紙のデジタルアートをNFT(非代替性トークン)化してオークションにかけた。その結果、最高入札額333,000ドルで売却が決まったという(記事は、オークション中としているが)。収入は市民団体へ寄贈されるという。
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直前に投稿したPew Researchの調査に対し、米The Information編集者Martin Peers氏が興味深い解説。YouTubeは、Googleファミリービジネス中では“貧弱”なビジネスとする。規模でFacebookをしのぎながら、収入では4分の1程度。さらに、そこからクリエータへの収入シェアが加わる。また、ショートフォームビデオのTikTokらも追撃を見せている。

Social Media Use in 2021

Pew Research Center: Internet, Science & Tech

米シンクタンクPew Research Centerが21年に入って、米成人を対象に「ソーシャルメディアの利用動向」を調査。全世代を通じて最も利用されているSNSは、YouTubeで81%。Facebookの69%をしのいだ。前回調査(19年)以降で成長を見せたのは、YouTubeとRedditだけだった。
Apple、来るiOS14.5で実装される「App Tracking Transparency」の詳細を公表。開発者向けにFAQも用意。この機能が搭載されて以降は、ユーザは、自身をターゲットとして追跡することを、アプリごとに管理することができるようになる。
「例えば、ホテル予約のための会話ボットをAmazon Lexで開発する場合、あらかじめ『ホテルを予約したいのですが』『ホテルを予約する』『{Location}で{Nights}泊の予約を取って』など、ホテル予約を意図するいくつかのフレーズを設定しておきます」。

——AWSが(Alexa)より柔軟な音声対話サービスを開発できる「Amazon Lex」を提供開始。意図はAWS上で使える開発者向けコンポーネントとして提供することで、AWSを介したアプリやサービスが出てくることを狙うということだろう。事例として示されているホテル予約などのように、柔軟に応用サービスが開発できそうだ。

米サンフランシスコの老舗新聞「San Francisco Examiner」(創刊156年)は、編集長に前Googleのコンテンツ部門在籍のCarly Schwartz氏を採用と発表。同氏はGoogle社内で「Google Insider」の編集責任者、それ以前はHuffPostの要職にあった。同氏がGoogleに移籍する際には、ジャーナリストがテック企業に移籍という点で興味を惹いたが、いまや、テック企業から老舗ジャーナリズムの頂点に移籍で驚かされる時代へ。
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デジタル広告のシェアを二分するGoogleとFacebookに注目が集まる間、Amazonがその2社に迫ってきた。Amazonの全米での広告事業は急成長中。2020年は売上で前年比で50%強伸ばした。これで米市場の10%を突破とeMarketerは発表。Google、Facebookはそれぞれ約30%、25%。Amazonが伸ばした理由は、D2C市場が活性化しており、この分野をブランド(広告主)が重要視しているからとする。
米国ではエンターテインメントやスポーツ分野におけるストリーミングサービスがいよいよメインストリームになってきたが、いま、放送各社によるニュース番組のストリーミング化がホットに。ニュース番組のストリーミング化は、広告市場の純増効果をもたらすと見込まれているからだ。
米Axiosの報道によると、デジタル分野の市民権を扱う団体「Access Now」が、Spotify社のCEO宛に書簡を送り、倫理的な問題から、同社が特許を取得した音声認識を用いた感情、性差、年齢の検出技術を放棄するよう求める。同社この特許を製品に用いる計画があるかは不明だ。
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連載執筆の記事が日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ ネットフリックス独走に待った 動画配信、ディズニーが猛追

Disruption This Week—–2/4/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月29日から2021年4月2日まで。

少し前に紹介したAmerican Press Institute(AMI)の購読者維持策に関する調査結果から。31もの購読者引き留め(リテンション)策を一覧に整理した記事。本質的に購読を魅力的にする施策から、付け焼き刃な引き留めまで含まれているのだが。
「動画配信サービスは、古いテレビ的価値観から心が離れ始めている次世代を意識した番組づくりに定評があり、ネットメディアと相性がいい。ネットに合う記事づくりのノウハウをそのまま番組の台本や企画に活かせるからだ。」。

——合併を発表したBuzzFeed Japanとハフポスト日本版。ハフポストの竹下隆一郎編集長が、今後の戦略を詳しく説明。自分として注目したのは、引用箇所のような「動画」分野。NetflixのようなOTTを前提にユニークな動画カルチャーの創造を視野に入れている。これには興味を惹かれる。

「講談社も電子コミックを中心とする電子書籍の伸長、コミック・書籍原作の映像化、ゲーム化、商品化のアジア・北米での積極的展開によって、収益構造が変わりつつあることを示している。
それはコミックを有する小学館や集英社も同様であろうし…」。

——デジタル版権分野を中心とする「事業収入」が、初めて紙媒体の売上を上回った決算を受けてのコメント。デジタルが印刷を逆転するまでの経営刷新力に驚き、敬服するが、一方で、コミックスによる主導だとすると、同社のような総合出版社としての構えが維持できるのかどうかが気がかりだ。

元英国副首相で、現在、FacebookのVP・公共政策担当(要はロビーイング担当トップ)のNick Clegg氏、Mediumに驚きの長文投稿。
Facebookは長く用いられてきた“News Feed”に大がかりな改修を施す。従来のランキングアルゴリズムを排除してタイムライン化するなどを選択できるようにするなどカスタマイズを可能にするという。エイプリルフールかと思わせるような内容だ。タイトルに使われている「タンゴ」の比喩は、人間と機械(アルゴリズム)がペアで踊るという意。
「幼少期からネットに触れてきた世代が2022年度から学ぶことになる高校の新教科書。30日に公表された各教科書には、情報を読み解く『メディアリテラシー』や『ファクトチェック』など、ネットやSNSの功罪がふんだんに盛り込まれた」。

——高校生の教科書に「ファクトチェック」や「メディアリテラシー」の概念が。単にコトバだけでない実践的な教育手法も生まれてくるだろうか。

米ニューズレター配信サービスのSubstack、Andreessen Horowitzをリード投資家として6,500万ドルを資金調達(時価総額は6億5,000万ドルとされる)。同社公式ブログでその投資(支出)計画を説明。ニューズレターを始める執筆者のリスク軽減を筆頭策を筆頭に掲げる。
「ジャーナリズムは難しいビジネスであり、それを試そうとした世間知らずのハイテク企業のほとんどは、血まみれになって去っていった。Mediumが最後になることはないだろうし、ジャーナリストも用心するに越したことはない」。

——先日のMediumにおける編集系チームの大規模な早期退職勧奨をめぐるオピニオン。「長期的に見て、自らのジャーナリズムのサポーターとしてハイテク企業だけに頼ることには非常に注意が必要だ。あるいは、技術系企業に雇われてジャーナリズムを行おうとすることも」との評言は覚えておこう。

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「米 マイクロソフト は、ゲームプレーヤー向けチャットサービスを手掛ける米ディスコードを100億ドル(約1兆0900億円)以上で買収する方向で交渉しており、交渉は進んだ段階にある。関係筋が明らかにした」。

——早ければ4月中にも発表の可能性がある。TikTok買収に乗り出したりとMicrosoftのコンシューマサービス戦略はやや? なところもあるが、Discordのポテンシャルは大きく、メディアの青図に見えてくる要素がある。

米国の若者(10代〜20代)をターゲットにした“ニュースのTikTok”をめざすニュースアプリ「Volv」の話題。2020年創業のスタートアップで、一つの記事は“9秒以内”で読め、次の記事へはスワイプするだけ。1日50本程度を発行し、リテンション率は高いと創業者らは語る。
デジタルメディアを支援する5つのテクノロジー・スタートアップを紹介する記事。サイトパフォーマンスの分析ツールに始まり、やはり目に付くのは、サブスクの最適化や記事単位でのマイクロペイメントの支援だ。
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私も編集に携わっている「Media×Tech」から新着記事です。よろしければどうぞ。➡ 画像の評価、複数のデータソースで記事分析…Googleデータポータルを便利に使う7の方法
【ご紹介】:
私が運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)で開催、人気を博した田島将太氏の講演取材記事。Media×Techで公開しました。メディア運営に携わる方はぜひ参考にして下さい。
【ご紹介】:
2020年1年間を対象にした優れたメディアの試みを顕彰する「Internet Media Awards(第1回)」の受賞作を発表しました。力作揃いです。各作品をぜひご一読ください。

Disruption This Week—–19/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月15日から2021年3月19日まで。

 

 

「そのプライバシーラベル(Apple Storeのガイドライン)に基づいて、スイスのクラウドストレージ企業pCloudがユーザーから最も多くの個人データを集めて第三者と共有する『侵略的な』アプリのランキングを発表し、InstagramとFacebookの2つがトップに位置づけられました」。

——記事でも書いているが、このプライバシーラベルへの適用は、漸進的に行われており、Google検索など“大物”などがまだ含まれていない暫定的な結果だ。

 

 

米New York Timesにとって「料理」は、購読者獲得にとって貴重な分野だ。だが、同社が2年かけてメンバー8万人弱にまで育てた「NYT Cooking」のFacebookグループを手放す動きに。その背景にはコミュニティ運営の難しさがあることを詳しく解説する記事。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「出席した(米議会の)議員からはIT各社がメディアの記事を不当に利用しているとの声が相次いだ。米議会は超党派で新法を検討する。交渉力に劣る中小メディアが連合を組み、巨大ITと記事の使用料などを巡り団体交渉することを認める内容だ」。——日本を含む各国での“記事対価”をめぐるプラットフォーム規制の動きを整理した記事。団体交渉権は独占禁止法をめぐる一般的な対処策だが、何をもって独占禁止法に抵触するか認定する難しさはある。

 

 

音楽市場はストリーミング全盛。そのパワーで市場は活況を得ているが、アーティストは支払いに満足していない。そこでSpotifyは、同ストリミーングを利用する膨大なアーティスト向けに、ロイヤルティをめぐる数々のデータを分かりやすく解説するサイト「Loud & Clear」を開設した。これで不満が解消するかどうかは不明だが、この膨大なデータは、さまざまに活用されそうだ。

 

 

「2020年に最もスパチャを受けたのは桐生ココさんで、総額は約1億6000万円だった。桐生さんを含めた上位3位は1億円以上のスパチャを受けており、いずれも日本勢が独占。トップ10にもVTuberを中心に9人がランクインとなるなど、日本勢が席巻している」。

——ユーチューバ同様、「スーパーチャット」で多額の投げ銭を得ているクリエイターに目が向くが、興味を惹くのはその分野の広がりだ。学習、チュートリアルなど面白い。

 

 

Wikipedia、過去20年間共存共栄関係を維持してきたGoogleら大手プラットフォームとの関係の見直しを開始。Wikimedia Enterpriseを設立し、検索で表示するWikipedia要約やスマートスピーカーなどで使われる事典情報に対してライセンス料を徴収する構えを見せる。

 

 

おもに米地方紙チェーンを中心に広がろうとしているペイウォールの新トレンドを詳しく解説する貴重な記事。Gannettが採用するメーター制、Chicago Tribuneのダイナミックペイウォールなどだ。新しいのは、Look-alike(似た者探し)などコホートデータを活用する手法だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journal、CMO向けコーナーで、“ポスト・クッキー時代”に向けて、5つの設問を設けて回答。たとえば「FLoCとは具体的にどのようなもので、クッキーと同様の使い方ができるのか?」「クッキーなしで計測ができるのか?」などだ。

Webサイトのユーザー体験(UX)を測定する7つの方法 |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「ユーザー体験の主要な指標の種類が2つある。客観的指標と主観的指標である。
客観的な指標は、タスクの処理時間、成功率、ユーザーのエラー数など、追跡と比較のために正確な数字が伴っている要素である。
一方、主観的指標とは、Webサイトを使用する体験について、ユーザーがどのように感じるか、その情報を与えてくれるものだ。それには、使いやすさや満足度などが含まれることもある」。——基本的かつ重要な概念を、どう指標として捉えるか。言い換えれば、どう可視化するかについて丁寧に解説した記事。Google検索のコアアップデート「Core Web Vitals」に備えるためにも理解しておきたい。

 

 

ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、無料で利用でき、購読課金収入が発生すれば、それから10%の利用料を徴収する。作家や記者を誘致するために前金制度を運用してきたが、今回、年間収入を担保する「Substack Pro」を、試行運用を経て公表した。今後はこのモデルを加速するという。

Disruption This Week—–12/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月9日から2021年3月12日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米The Information、Facebook CEOのMark Zuckerberg氏にVR/ARをめぐる取り組みについて長時間インタビュー。多岐にわたる内容だが、同氏は、「ソーシャル体験の究極」を目指しており、現在のコンピュータや電話などのコミュニケーション基盤では、それは得られないと力説。また、この分野で、Facebookはこれまでと異なり、自らがコントロールできる(ハードウェア)プラットフォームづくりをめざしている。

 

 

米国のテック系調査報道メディア「The Markup」、全米で2,500名以上のパネルを集め、異なる政治信条その他のパラメータを選ぶことで、Facebookのニューズフィードに表示されるニュースや広告(の差異)を体験できる「Split Screen」を公開。アルゴリズムによる選択的摂取の影響を可視化する。

 

 

「記事配信で利用する既存のコンテンツ管理システム(CMS)はそのまま、複雑なシステム連携開発なしに最短1週間で導入可能。初期費用はなく、かかるのは少額の月額基本料金と売上に応じた手数料のみと、低廉な価格で導入・運用可能とのことです」。

——既存CMSに接続できるサブスク機能をSaaSで提供する「Ximera Ae」。キメラは、従前は米Pianoを取り扱っていたはず。1年ほどの提携から自社開発の路線に転換したようだ。Pianoの取り扱いで得たノウハウなどはどう生かされるのだろうか?

 

 

Clubhouseに代表される“ソーシャル・オーディオ”が話題。記事は、米New York Timesの人気NBAリポータが、Locker Roomを活用したライブチャットに乗り出したと伝える。「ポッドキャストよりもライブ感があり、スポーツラジオよりもアクセスしやすく、ライブストリームよりもカジュアルな新しいメディア」だという。

 

 

“クリエイターエコノミー”が台頭して10年だという。その10年で、世界で5,000万人以上が、“自分はクリエイター”と考えるにまで成長。ベンチャーキャピタルの米SignalFireが年鑑調査「Creator Economy Market Map」を公開。才能をマネタイズ手法や広がりを追っている。

 

 

唐突に「オピニオンとニュースの分離」宣言を行うなど、記者・編集者らがビジネス運営方針をめぐり署名活動を行うなど、米Wall Street Journalが揺れている。米BuzzFeedが内部文書を入手し、老舗メディアのデジタル化の困難や高齢(かつ男性)読者への依存問題などを指摘する。

 

 

メディアへのアクセス分析サービスのChartbeatによると、米国のニュース記事の平均ワード数が逓減している。また、個々の記事ごとの平均滞在時間はわずかながら伸びを示した。記事は、一口サイズのニュースを多く摂取する動向に対し、映像や音声を含む新ロングフォームの可能性を論じる。

 

 

「ジャーナリストがニュースルームを離れて自分の仕事をしたいという誘惑は常に存在する。だが、現在では様々なツールが利用できるようになり、これまで以上に簡単にそれができるようになった」——。
では「クリエイターエコノミー」でいうクリエイターは、インフルエンサーとどう違うのか? それはインフルエンサーをお金で支援するのは広告主で、クリエイターのそれは“ファン”だということ。つまり、ファン(や熱心な読者)とのお金を含む直接的なつながりを仕組み化する基盤が徐々に出来てきたというのが、クリエイターエコノミーの原動力だ的なことが論じられている。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「コロナワクチンが普及し活動制限が解除されていく中で黒字化するために、大勢の熱心なユーザー層を引き続き頼りにしていくと(CEOの=)シトロン氏は語る。ユーザーは応援の気持ちを示す手段として、自分たちが属するサーバー用の定額登録ニトロを購入することが多く、『友達同士で円陣を作ってハグしたり、ランチをおごったりするような感覚』だという」。——“通話アプリ”と紹介されるとピンとこないが、ゲーム実況などから利用者を拡大したDiscordは、新たなコミュニケーション基盤であり、また、UGCメディアでもある。このWSJの記事は、これに加えて非広告志向のビジネスモデルに着目する。

Women and leadership in the news media 2021: evidence from 12 markets

Reuters Institute for the Study of Journalism

 

 

Reuters Institute、世界12市場・240メディアでの女性のリーダーシップを調査。女性トップ編集者の比率は22%。日本は、昨年と同様、主要な報道機関のトップ編集者に女性が存在しない。南アフリカでは、逆にトップ編集者の大半が女性だとする。

 

 

【ご紹介】:
月一連載が日経新聞電子版に掲載されました。今回は私もクリエイターエコノミーに触れています。よろしければどうぞ。➡ クリエーターがけん引するSNS 「稼げる」仕組み作り 新経済圏に

Disruption This Week—–5/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月2日から2021年3月5日まで。

 

 

「“他のプロバイダーのように”サードパーティーCookieの代わりにユーザーを一意に識別するような識別子を使うことはしないとGoogleは強調する。Googleが採用するのは、プライバシーサンドボックスをベースとするFLoC(Federated Learning of Cohorts、群れの連合学習)と呼ぶAPI」。

——いよいよ“ポスト・クッキー”時代に向けた技術的なコンセプトを固めたGoogle。問題はその精度であり、広告を嫌うトレンドをなだめられるような“体験”を提示できるかだ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journalがデジタル戦略を強化中。新規購読者獲得(と若者層へのアピールのため)のためにSEOに取り組み成果を挙げている。だが、内部からはトレンド記事や検索に最適化された記事執筆への反感の声もあがり緊張感が高まっているという。

 

 

ジャーナリズム、とりわけ発展途上国におけるジャーナリズムにとって要となる資源は、「フリー&オープンソフトウェア」(FOSS)だと指摘するカタールNorthwestern大の研究者Lugo-Ocando教授。資金援助も重要だが、ジャーナリズム活動を可能とする養成教育や、ソフトウェアやデータなど資源の利用の確保が重要と述べる。

 

 

米New York Times、「2021年はライブの年になる」として、ライブ報道チームを組成した。同社の編集幹部Marc Lacey氏が同ライブチームの編集者3名を紹介する。編集者と特派員が組み、ライブ報道のフォーマットを洗練させ、リアルタイム・ジャーナリズムを強化していくとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「『世界の消費者の81%が企業の個人情報の取り扱いに対する懸念を強め、48%はプライバシーへの不安から商品やサービスの購入・利用を中止している』。グーグル幹部は調査結果を引用してこう説明する」。——Googleが、データを収集してユーザターゲティングを行っていく振る舞いに規制を強化していく方針を改めて発表。Googleは代替技術に一定の目途を見いだしたということだろう。Facebookにいたっては、いまもターゲティング広告の有用性をキャンペーンしている状況。その間にも引用で示したように、ユーザの広告忌避感が高まっている。

 

 

「新しい『fan-powered』ロイヤリティの下では、アーティストは自分のファンの実際のリスニング習慣に基づいて支払われる。熱心なファンが特定アーティストの音楽を聴いている時間が多いほど、アーティストはそれに応じてより多くの収入を得られる」。

——SoundCloudが収益配分モデルをいよいよ変更。アーティストらはサービス全体の収入から機械的な配分を受けるのではなく、“自分のファンから収入を得る”。これは昨今のホットになりつつあるクリエイターエコノミーの文法に則るものだろう。

 

 

カナダで創刊175年の歴史を誇る老舗新聞社Globe and Mailが立ち上げたAIプロジェクト「Sophi.io」をめぐる解説記事。プロジェクト立ち上げ時、編集部は広告収入に影響あるPVにのみ固執していたが、新プロジェクトでは購読者獲得につながる指標もスコア化した。

 

 

「新型コロナワクチン誤情報ラベルは、まずはTwitterの人間のチームが誤情報と判断したツイートに追加する。この評価をAIツールに学習させることで、将来的には自動化していく。それには時間がかかるため、最初は英語のツイートへのラベル付けから開始する」。

——ワクチン関連情報をめぐるファクトチェック態勢づくりは急務だが、Twitterがプラットフォームとしてどのような態勢を組むか、一つのアプローチを見せた。記事に詳しいが、「ストライク制」は、興味深いレギュレーションだ。

 

 

米Northwestern大のMedill Spiegelリサーチセンターが45の米ローカルニュースを調査したところ、そのデジタル有料購読者の49%が、月に1度も購読メディアのサイトを訪れない“ゾンビ読者”だった。電子版購読者を将来の読者基盤と見たい業界にショックを与えている。

 

 

すでに一度紹介したが、Google検索のコアアップデートが2か月以内に行われる。「Core Web Vitals」と呼ばれるアルゴリズムでは、ページロード速度、反応性、視覚的安定など体験面の指標が重視されるが、普及しているCMSのWordPress(のエディタGutenbergのコード)での対応が遅れており危険水域にあるとする記事。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」に新着記事。注目の『デジタルエコノミーの罠』への書評です。➡ 書評:「空想のインターネット」に対する追悼文——『デジタルエコノミーの罠』