Disruption This Week—–19/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月16日から2019年4月19日まで。

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広告非表示のサブスクリプション専業メディアの草分け「The Information 」。創業者Jessica Lessin氏は、「サブスクリプションのために創業したのではない、10年後、WSJやNYTより多くの資金をジャーナリズムに投入したいのだ」と述べる。
Microsoft傘下のソーシャルメディアLinkedInは、実は50名の編集スタッフを擁するニュースメディア組織でもある。ニュース部門で論説委員を務めるJessi Hempel氏は、長年Businessweek、FortuneやWiredなどの編集畠を歩んできた。彼らは記事書かず、トピックスを提供する。
【ご紹介】:
“高速&大容量”の話題に触れた後だが、実は“じっくり&フォーカス”も同じぐらい、あるいはそれ以上に求められるのでは? よろしければどうぞ ➡ 「スローニュース」じわり SNS型過剰消費に変化?
本格的普及は来年以降になるが、5Gの台頭がジャーナリズムに引き起こすことは何か? を予見する記事。コンテンツを提供する側からは、ライブストリーミングが目玉になる。高速かつ高精細な情報を気軽に配信できる。“まずライブ、次にそのポイントをリポート”的フォーマットへ。退屈な95%の時間を省き重要な部分へ注目できる人間、AIの仕事も重要になる。
米HuffPostがメンバー制「HuffPost Plus」をスタート。無償から月額、年額とモデルを分け、インセンティブも変える。同編集長は、あるイベントでメンバーログインしたユーザーは、非メンバーに比しセッション当たり6倍も記事を読むという。
愛読者は、専用アプリでおびただしい広告が非表示になるとのメリットも大きい。
Facebookを舞台にした膨大な情報漏えい「ケンブリッジ・アナリティカ事件」の報道に携わった、英ジャーナリストのCarole Cadwalladr氏、TED2019に登壇。同氏はFacebookをはじめとする3大プラットフォームを、数百年かけて築かれた民主主義(選挙)秩序の破壊者、シリコンバレーの犯罪舞台と呼ぶ。
米NBC NewsがFacebookをめぐり衝撃のリポート。以前紹介したが、昨年、Facebook幹部らの内部文書(メールやプレゼン資料、議事録など)が漏えい。NBC記者が4,000ページもの文書群を精読。
見えてきたのは、Zuckerberg氏はユーザーデータを、上顧客への売り物にしようとし、ライバルにはこれを武器にしようとしていたことだ。記事は、「パブリックステートメントとは裏腹に」と弾劾。
【ご紹介】:
「デジタル毎日(毎日新聞社)や現代ビジネス(講談社)、フジテレビジョンなど大手メディアも参加。グノシーやスマートニュースなどニュース配信のプラットフォーム企業も参画した」。

——自身も関わってきた団体の発足。まだまだ交流の輪は小さいが、ゆっくりと先を急がず広げていければ。

Bloomberg Newsで報じられているように、米YouTubeは、その商業主義への傾斜から、コンテンツの品質や内容の危険性から経営トップが目を背けてきたとされる。今度はBusiness Insiderが、YouTubeがクリエーターへの報奨指標を広告収入市場主義からエンゲージメントなどを重視する指標への軌道修正を、トップの意向で見送ったと報道。
「パーソナライズされたユーザーインターフェイスやスマートデバイスと同様に、スマートコンテンツも善と悪のどちらにも使用することができる。それは啓発とエンパワーメントに使うこともできれば、詐欺と誤解を招くために使用することもできるのだ」。

ーー要するに、今後のコンテンツ流通では、仲介役的なレコメンデーション機能を超えて、ユーザーの好むコンテンツそのものを機械生成する仕組みへと転じていくものとする論。好むと好まざるとにかかわらず、機械がより積極的な役割を果たす時代が来る。

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Disruption This Week—–12/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月9日から2019年4月12日まで。


 

米New York Times広告担当幹部、1年前「プロジェクト・フィール」としてスタートした、感情ターゲティング広告商材の成果をインタビューで語る。多くの読者ボランティアから得られた「感情」スコアリングから、18要素を抽出し、記事を分析。広告とマッチさせ高い効果を得ているとする。

 

Facebook、ニュースフィードからニセ情報や過檄な主張のコンテンツを発見、そのリーチを抑止するアルゴリズム“クリック・ギャップ”を実装したことを発表。この種のコンテンツが、ニュースフィード上では大量にリアクションを生みながら、Web上では被リンク数が少ないとのギャップに着目したもの。Googleの「ページランク」的アプローチを取り入れたもののようだ。

 

「現状、クリエイターはTwitterをやって、ブログをやって、Instagramをやって……と、それぞれバラバラに集客をして、本はAmazonで販売する、といった行為をしています。集客とクリエイティブとビジネスが、ぜんぶ別のプラットフォームで行われている状況なんです。これはうまくいかないですよね」。

——躍進中のnoteについて語る加藤さん。すごく共感。自分はといえば、強力なエンジンを分散的につなぎ合わせるプラットフォームモデルを考えたい。一つのソリッドなモデルは古びやすいので。

「個人課金ビジネスで押さえておくべき KPI はここに書いてある三つ(売上、ユーザー数、ARPU)になります」。

——シバタナオキ氏の学べる記事。メディアビジネスを考える際の重要なエッセンスが盛り込まれている。


 

ファンドやVCが1億ドルを投入するPodcastサービス「Luminary」が今月中にもサービスインへ。知名度の高いポッドキャスターを約40タイトルを準備中で、新規登録者には月額8ドルで広告非表示。ポッドキャスターらにとっては、配信サービスとしてLuminaryを利用することもできるクラウドサービスでもある。

 

“クオリティメディア”の誉れ高い米「NewYorker.com」、編集長が語る、2010年以降顕著となった“スロージャーナリズム(スローメディア)”の動きと、テクノロジー時代の情報過剰摂取の限界を語る。スローは、満足、継続、そしてスマートと結びつくとする。

 

「新製品を開発するとき、他社が同様の製品を欲しがっているとしたら、それを無視するのではなく『Snapchat化』を許して、部分的にコントロールするほうが賢い。そうしなければ、Snapが提案してみんなが欲しがっているものをFacebookがプラットフォームに組み込んでしまう」。

——興味深い記事。モダンなビジネス論。プラットフォームと“うまく”やっていく方法といってもいい。

スポーツ専門の米国新興メディア「The Athletic」。米国内の無数のローカルスポーツをカバーする購読型メディアだが、なんと一挙に20超ものオリジナルポッドキャストを立ち上げると、これまた新興Axiosが報じている。Webサイト本体と同様、完全にペイウォール、すなわち購読者でないと聴けない、広告フリーの番組になるという。

 

NBC NewsとWall Street Journal、国内を対象に世論調査を実施。Facebookに対し、プライバシー保護の点で不信を表明したのは、回答者中6割にも及ぶ。国論の分断効果を指摘する一方で、テクノロジーのもたらすメリットを多くが肯定し、大手IT企業の分割にも慎重という結果。
アイルランドの報道企業Journal Media、読者が求める調査報道テーマを収集し、同時に拠出を募るクラウドファンディング基盤「Noteworthy(注目点)」を開設、試行運用を開始する。年内に本運用開始をめざす。Google News Initiativeの支援プロジェクトだ。

Disruption This Week—–5/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月1日から2019年4月5日まで。


 

「著作権法改正前の段階で、元著作物の利用方法として明文上認められていたのは『Web検索サービスにおける対象サイトのスニペット・サムネイルの提供』だけでしたが、今般の改正により『軽微利用』に該当すれば元著作物の利用が認められることになりました」。

--もちろん、「軽微利用」の限定があるものの、各種の革新的な検索サービスの法的な整合性が認められている。次は、軽微利用の境界線議論だろう。


 

サービスイン1週間、「Apple News+」は購読に値するか? 英語圏で始まったサービスをレビュー。Apple News Formatと(ほぼ)PDFの2種類のフォーマットが混在するUXを許せるなら、WSJやNew Yorkerの個別購読の足し算よりおだろうとする。個人的に“謎”だった、「マガジンスタンド」型サービスと「ニュースヒフィード」型のそれをどう統合するのか? に答えが見えた。
大手老舗メディアブランドAtlantic Media参加の米「National Journal」、5年かけて広告収入を徹底的に縮減。全面的に読者への課金収入(サブスクリプション)へと転換を進めている。

 

「ボウルズは、こうしたデザインがアプリのなかで“遊び”や“セレンディピティー”を促す役割を果たしている可能性を示唆している。このため、利用目的がはっきりしたアプリよりも楽しく使えるのだ。しかし、このようなアプリデザインは年齢層の高いユーザーを近づけないためのものだという説もある」。

——個人的に関心を持っていて、放置していたテーマをていねいに論じたもの。「ストーリー」フォーマットの誕生背景でもある。これをアプリ設計上のイノベーションだとすると、このような革新の再現が可能なのかどうか。


 

「テキストを自動作成するボット『トビ(Tobi)』は、スイスの大手メディア、タメディア(Tamedia)のために、2018年11月にスイスで行われた選挙結果に関する記事を4万本近く書いた──たった5分で。
…報道機関は、記事の作成から個人の関心に合わせたニュース配信、時にはデータ検索による重要記事の選別まで、トビのようなボットに頼るようになっている」。——AI執筆記事が調査報道にまで及ぶ可能性については、いささか…。データジャーナリズムやビジュアリゼーションの駆使によって新たに見えてくるものもあるだろう。マイニングのように、人間が意図しない“事実”を発見する可能性もあるが、その重要性を発見するのは、人間だろう。


 

「もはや紙に戻れなくなってもまだ定まらない。それはテクノロジーではなく、人間の活動と精神の基盤となるエコシステム(生活)の問題だからだ。ニュース・ビジネスは非常に精密なシステムだったから、エコシステム丸ごとの再構築は不可能に近い。ゼロからつくるほうが容易だ。しかし、既存のメディアは前者を選ぶ」。

——アナログメディアとデジタルメディア。とっくに海峡を越えたと思われた課題だが、その生態系が安定しない。旧くて新しい議論。

New York MagazineやThe Cutといった多彩なクオリティメディアを擁するNew York Mediaで「CPO」(Chief Product Officer)を務める人物へのインタビュー。読者層や性格の異なる各種メディアに対し、共通のペイウォール基盤を構築。“ダイナミックペイウォール”として運用する。その背景などを説明する。

 

「音楽市場の成長を牽引したのは、音楽ストリーミングで、売上高は前年比34%増加し、89億ドル(約9901億円)を達成。
音楽ストリーミングは全体の収益シェアでは46.9%まで拡大しており、2019年には50%を超えることが予想される。
サブスクリプション型音楽ストリーミングの売上は32.9%増加」。——ここ数年、目を見張る復活を見せる音楽市場、その中心はストリーミングであり、サブスクリプションサービス。私たちは、産業の破壊的創造の現場に立ち会っている。


 

Facebook、ユーザーが“なぜ私はこの投稿を目にしているのか”(why am I seeing this post?)タブを管理機能に追加と発表。日本語版ではまだ見あたらないが、アルゴリズムが、そのパーソナライズをどう実施しているかにつき透明性をもたらすことをめざす。

「今回の中国、九州地方での発売の遅れは、その一端が現実化してしまったことを告げている、しかもそれで問題解決とはならないのである。それから最も気になるのは、これがさらなる中国、九州地方での雑誌離れにつながり、dマガジンなどの電子雑誌への移行を促すのではないかということだ」。

——出版物に限らずだが、運輸運送の問題は社会問題化している。と同時に、“物流”で支えられた出版流通の姿は、21世紀に変わらざるを得ない。消費者自身も大胆な変化を前向きに受け入れていくべきではないか。電子流通にインセンティブを設けていくべき。

Disruption This Week—–29/3/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月25日から2019年3月29日まで。

「Spotifyによると、対象のプレイリストはユーザーによって1つ1つ違うものになるという。この新機能の導入により、音楽を聴く時間が伸び、取り上げられるアーティストが広がり、発見される曲が増えることが期待されるため、リスナーとアーティストの双方にとってプラスになる一手だと、Spotifyは位置づけている」。

——人間の編成(プレイリスト)がさらにパーソナライズ化されるアプローチが台頭。楽曲の再生はひたすら中毒的に流し聴くことも是認されるが、さて、ニュース配信などに適用できるアイデアかどうか。

「スローニュース」なる概念が浸透を始めた。次々と、エンドレスに記事が現れては流れ去るニュースフィード。それに対抗するかのように、記事数に有限の枠を設けるニュースフィードのアプローチが見えてきた。記事は英メディア「Tortoise Media」を紹介する。キャッチコピーは、「ゆっくりと、理解する」だ。
米Pew Research Center、米国ローカルメディア(新聞、TV、ラジオ、そしてネットなど)の現状と消費者の意向を調査、大規模なリポートにまとめる。米消費者はローカルメディアを大切にしている一方、財務的にも健全と楽観視しているという。良いことであると同時に、リスクの兆候でもある。
「コンテンツのキュレーションは人間が実施するほか、興味関心に合わせてパーソナライズ化した配信が可能。また、プライバシーの保護に注力。広告配信会社に閲覧情報などを渡さないとしており、閲覧したニュースをもとに広告がトラッキングすることはないとしている。月額購読料そのままで家族でも利用可能。家族それぞれのパーソナライゼーションも可能だ」。

——いっせいに発表されたAppleのサブスクサービス群。だが、(日本な未発表ながら)すぐにも利用できるサービスは「News+」のみ。このサービスの特徴は、タイムライン型のユーザー接点を採らないということだろうか。

米国(英語圏)への進出に当たり、ユーザーからの拠金を募った“スローニュース”型ニュースメディア「The Correspondent」。昨年暮れ成功裡に4万6000人から目標とする260万ドルを集めたが、その後のローンチ準備状況を創業者がポスト。拠点はUSには移さずオランダで世界展開をめざすとする。
デザイン開発の米Intercom、サブスクリプション型のように利用者をキープを目的とした分析や手法を継続的に公開している。今回のポストは、利用者の退会(チャーン、オフボード)のサイクル分析と、それを活用したメッセージの発信、将来への印象づくりなどを示唆する。
「科学者がするようにニュースを読むには」。英オックスフォード大の流行疫学および精神医療研究者として著名なEmma Frans氏がTED Swedenで語った6つのポイントとは。
「スキップレートとはリスナーが曲を再生した時、最後まで聴かずに次の曲へ『スキップする』割合を数値化したものだ。
一般的に音楽ストリーミングのスキップレートで重要な評価基準は30秒以上再生されたかどうかにある。
Spotifyなど音楽ストリーミングは30秒以上の再生時間を『1再生』とカウントする」。

——いかにも「音楽」産業の課題を語っているように見えるが、実は“読み放題・観放題”を最大の売りにする定額サブスクリプション制がもたらす重大かつ普遍的なインパクト。考えさせられる。

「当初、メールで情報を届けるスタイルは、編集側の事前の想定にはなかった。だが、デジタルマーケティング部からのアドバイスを受けて、『メールで読む本』というまったく新しいスタイルになった」。

——ニューズレター形式のメディアのトレンドは要注目だ。以前よりインボックスに定期的に到達、開けばリッチな情報が得られるとなれば、ビジネスパーソンであれば、Webを回遊するのをスキップできるのも利点に映る。

米Nielsen調べ。米消費者(18〜34歳)のメディア消費時間、モバイル分野が対前年同期比で5%増。TVの視聴時間を大幅に超える結果に。従来型TVには、モバイルの利用が浸透する一方、OTTサービスの充実でケーブルカットが進むというダブルパンチか。

Disruption This Week—–22/3/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月18日から2019年3月22日まで。

仏大統領選をめぐって誕生したファクトチェックメディア「CheckNews」、昨年、Pierre Omidyar氏率いるファンドから5万ドルの拠出を得て、また、“黄色いベスト運動”の渦中で、事業を3倍にまで拡大。月間PVが1,100万、検証依頼8,000件、回答数1,600件の実績を積み上げる。
英国では、昨年、録音楽曲市場におけるレーベルへの収入は、ストリーミングからが54%、8億7000万ポンドと過半を超えた。一方で、CD販売からの収入の落ち込みは続いているという。
【ご紹介】:
月一回の日経MJ紙への連載が日経電子版へ掲載されました。よろしければどうぞ。➡メディアに「メルマガ・ルネサンス」!? 読者との絆、復活の切り札
米Deloitteが例年実施している「Digital Media Trends Survey」を今年も発表。米消費者の、特に若者を年代層別にセグメントし、そのエンターテインメントの環境を調査する。若い消費者にとり、満足もフラストレーションもサブスクリプションから生じているようだ。
“太古”から続くソーシャルメディア、それは「メルマガ(eメールニューズレター)」だとするNYTのテック系編集者氏。数々の事例を挙げながら旧くて新しいメディアの最新トレンド「メルマガ」の現状を語る。
「なぜ、このような事態になってしまっているのだろう。それは、グーグルがイデオロギーにとらわれているからではない。同社がアルゴリズムを使って政治に関するみんなの疑問に答える『危険な火遊び』をしていることが原因だ」。

——この「危険な火遊び」とは、ネット上の言説は、集合的な規模において、良質性と信頼性を担保できるレベルにあると見なしてしまうことにある。実は、「遍在」的というよりも「偏在」的で、これをうまく処理するには、まだテクノロジーにはナイーブ面がある。

Google、米サンフランシスコで開催中のGame Developer Conferenceで、新たにストリーミング型ゲームプラットフォーム「Stadia」を発表。ゲーム本体はクラウド上にあり、Chromeをサポートする各種デバイスで実行可能。ハードとしてはコントローラを販売する程度だという。ビジネスモデルへの情報を書いているが、Google Playの流れから想定すれば、In-App広告(課金)からサブスクリプションまで想定できそうだ。
ジャーナリズムが直面する二正面戦、すなわち経済的な課題と信頼性の担保を、ブロックチェーン技術をテコにノンプロフィットで支援しようとする、Civil Media Foundation。CEOVivian Schiller氏に突っ込んだインタビューを行った記事。「フェイクを信じるのと、ブロックチェーン技術に過度な期待をするのは、同じ心理ではないか?」など、後半はシリアス。
米老舗(そして、中堅規模メディア)「The Atlantic」の広告収入路線か、ペイウォール制かの戦略的混乱の指摘から始まるオピニオン。多くのメディア人には、ペイウォール(=読者課金)への妄執が見られるが、品質面で徹底的に差別化できなけれ未来はないとの議論でもある。
米国内地方紙の惨状を解説する記事。現在も100もの地方紙を傘下に置くGannettが、ヘッジファンドの標的になっているが、その手法は、安価に買収、その後、極限まで人員やコストを削減し、系列化したりして、その後の売買価値を上げる。2004年からの15年間で、600媒体が消滅もしくは名称変更した。もちろん、地方紙のゴースト化、もしくはゾンビ化が引き起こす課題は重い。
こちらもFacebook関連の話題。米「The Verge」Casey Newton記者は、Facebookの長い間プロダクト責任者だったChris Cox氏の退任や話題となったMark Zuckerberg氏の長文ブログは、FacebookとInstagramのニュースフィード時代の本格的な終えんを示すものと解説する。