メディアの現在、そして未来 ――「同時遍在性」と「アウラ」の弁証法
Disruption This Week—–3/2/2023
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年1月30日から2023年2月3日まで。
AI生成型音声コンテンツ技術に取り組むResemble AI、同社が生成した人工合成音声の悪用を回避するため、音声版“電子透かし処理”技術「PerTh」を開発。記事は同技術を概説、堅牢なものであると解説する。
バイデン政権、AppleとGoogleのアプリストア開放を議会に要請
ITmedia NEWS
「米商務省電気通信情報局（NTIA）は2月1日（現地時間）、『モバイルアプリエコシステムにおける競争』と題する報告書を発表し、米Appleと米Googleが運営する現在のモバイルアプリストアモデルは『消費者と開発者にとって有害であり、修正するためのポリシー変更が必要』と主張した」。
——記事中に、「NTIAは電気通信およびインターネットポリシーに関する大統領の主要顧問であり、この主張はバイデン政権の主張ということになる」と補足がある。強硬派の共和党などの動きに押された格好か。
米で党派メディア台頭 地方紙装う「ピンクスライム」
日本経済新聞
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「これらのサイトの記事には記者の署名がなかったり、自治体や団体の発表資料を貼り付けたりしたものが多く、記事の転用も目立つ。会社概要を見ると『小さな政府の提唱団体から一部資金提供を受けています』『本紙は非営利団体のプロジェクトです』などの小さなただし書きがある。
こうしたサイトは『ピンクスライムジャーナリズム』と呼ばれる。ひき肉などの増量に使われ批判を浴びた加工肉『ピンクスライム』になぞらえ、本物のような見かけだが『出所が不明な点が似ている』と、フリージャーナリストのライアン・ジグラフ氏が命名した」。
「これらのサイトの記事には記者の署名がなかったり、自治体や団体の発表資料を貼り付けたりしたものが多く、記事の転用も目立つ。会社概要を見ると『小さな政府の提唱団体から一部資金提供を受けています』『本紙は非営利団体のプロジェクトです』などの小さなただし書きがある。
こうしたサイトは『ピンクスライムジャーナリズム』と呼ばれる。ひき肉などの増量に使われ批判を浴びた加工肉『ピンクスライム』になぞらえ、本物のような見かけだが『出所が不明な点が似ている』と、フリージャーナリストのライアン・ジグラフ氏が命名した」。
——これらマイクロサイトを束にしている運営している元締めとなる企業も存在している。現代の“メディア・エコシステム”のありようを象徴するような事例だ。
誤謬だらけのAI生成コンテンツを掲載していたRed Ventures傘下のCNET（や金融商品関連サイトBankrate）。露見で同社らが本当に恐れたのは、彼らの取り組みがAI生成コンテンツによる新たなコンテンツファーム・スキームであり、Google検索からバンされることだったとする報道。Red Venturesが傘下に収めた数々の専門サイトは、SEOの徹底で稼ぐアーキテクチャだった。AI生成コンテンツはこれを安価に実現するアプローチということ。
「上場会社の社長交代は記者会見の形を取るのが一般的だが、1月26日に約14年ぶりの社長交代を発表したトヨタ自動車は違った。オウンド（自社）メディア『トヨタイムズ』上でニュース番組として緊急生放送し、豊田章男社長は『ステークホルダー（利害関係者）の皆さまにできるだけ早く正しくお伝えするため、急遽このような場を設定した』と述べた」。
——トヨタがオウンドメディアに力を入れている。社長交代という重要な公式発表の場も、自社“メディア”で。その背景をトヨタが嫌うメディアが解説。ポイントは、「ステークホルダー」に直接伝えるという意思がメディア忌避を生んでいるということ。
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Instagramの共同創業者Kevin Systrom氏とMike Krieger氏が新たなソーシャルメディア・アプリ「Artifact」を公開！ New York Timesなどの大手メディアからニッチな小規模なブログまで、厳選されたコンテンツが並ぶ記事フィードが表示。テキストのためのTikTokのようなものだとする記事。ユーザの閲覧から“For You”コンテンツが生成される、まさにTikTok的アルゴリズムか。
Teachers rejoice! ChatGPT creators have released a tool to help detect AI-generated writing
Business Insider
ChatGPTが広く使われるようになり懸念視されているのが、学生による濫用。学生の論文を評価しなければならない教師は頭を抱えている。記事は、ChatGPTの開発元OpenAIがAI生成による文章かどうかを判定するツール「AI Text Classifier」を開発したとする話題。
出版状況クロニクル177（2023年1月1日～1月31日） – 出版・読書メモランダム
出版・読書メモランダム
「電子書籍のほうは5013億円、前年比7.5%増だが、紙と合わせても、1兆6305億円、同2.6%マイナスになっている」。
——電子書籍の成長は継続しているが、全収入の減収を補えない。会社経営で言えば、成長分野に賭け、低迷分野は縮小で良いのだが。
BuzzFeed CEO Says AI-Powered Content Creation Will Become ‘Part of Our Core Business’ in 2023
Variety
米BuzzFeed CEOのJonah Peretti氏が社員にメモ。“インターネットの過去15年間が、コンテンツをキュレーションするアルゴリズムフィードにより定義されたとすれば、次の15年間は、AIとデータがコンテンツ自体の制作、パーソナライズ、動画化を支援することで定義される”とする。
出版業界事情：本の未来を問うハイブリッド型文学全集『小学館世界Ｊ文学館』登場 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
週刊エコノミスト Online
「この1冊の本（全268ページ）の内容は125冊分の本の解説。色鮮やかな各ページは、小学館お得意の子供向け図鑑を思わせる。作品の登場人物や時代背景、作者について図解し、さらには参考文献も掲載されている。そして、ページの隅にQRコード。これをスマホやタブレットで読み取ると、各作品の本文があらわれるというしくみだ」。
——面白い。納得感のある発想。実際、ページをランダムにめくりながら、期待もしていなかったような情報に出会い深みへ、という発見は、印刷物から出てきやすいと思う。その入り口になる可能性がある。
Disruption This Week—–27/1/2023
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年1月23日から2023年1月27日まで。
すでに紹介済みだが、米CNETが誤りだらけのAI生成コンテンツを複数掲載、非難を浴びた件。編集長Connie Guglielmo氏が「我々が学んだこと、間違いなどを紹介する」との記事公開。CNETが運用しているチェック体制を説明。“一握り”の記事でその運営が守られていなかったとする。
米バズフィード、コンテンツ作成でオープンAIの技術活用へ
WSJ Japan
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「米新興ニュースメディアのバズフィードは、提供コンテンツの個別化などに向け、チャットボット（自動応答システム）『チャットGPT』の開発元である米オープンAIの技術を活用していく方針だ」。
「米新興ニュースメディアのバズフィードは、提供コンテンツの個別化などに向け、チャットボット（自動応答システム）『チャットGPT』の開発元である米オープンAIの技術を活用していく方針だ」。
——米CNETがAI生成による誤りだらけの記事を掲出していたことで物議を醸しているの対し、米BuzzFeedは（おもにエンタメ分野で）積極的にChatGPTを活用していく戦略を発表。ポイントはインタラクティブ、パーソナライズということだろう。読者一人ひとりに向けてコンテンツを生成する時代がやってくる。
AP通信、他メディアへのコンテンツライセンスが主事業（売上の82%）だが、10年前「ダイレクトオーディエンス部門」を設置。読者との直接的な接点強化を推進中だ。記事は、同メディアへのトラフィック力増大により広告収入増をめざすべくBBCより幹部人材を招聘したとするもの。
The rise of the registered web
Toolkits
“登録型Web世界の高まり”。メディア関連コンサルティングの英FT Strategiesが世界450以上のニュースメディアを対象に行った調査で、ログインユーザー数が多いメディアは、そうでないメディアに比し、高いビジネスの収益性が高いことがわかってきたという。登録情報がますます重要になってきているというわけだ。
ユーザにとっては、より安全で負担の少ない登録制が求められる。
ユーザにとっては、より安全で負担の少ない登録制が求められる。
米Washington Postは火曜日、レイオフの実施を公表。発行人Fred Ryan氏が2023年初頭に実施としていた20の編集ポジションを削減した。また、欠員だった30のポジションの補充を行わないことも明らかに。レイオフは同社の複数の部門に及ぶと広報部門は述べている。
Where did all the new podcasts go?
Nieman Lab
ポッドキャスト検索エンジン「Listen Notes」によれば、2020年には110万の新しいポッドキャストが開始された。だが、21年にその数は73万に減少。そして22年には、わずか21万9000にまで激減。ポッドキャスト市場に何が生まれ、何が死のうとしているのかを論じた重要な記事。
米司法省がグーグル提訴、デジタル広告市場の支配巡り
Bloomberg.com
「米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。
司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で、グーグルは独占力を乱用してウェブサイトのパブリッシャーや広告主に不利益を与えていると主張した」。
司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で、グーグルは独占力を乱用してウェブサイトのパブリッシャーや広告主に不利益を与えていると主張した」。
——バイデン政権は、ようやくIT超大手に対する規制の動きに。同政権としては初の動きだろう。
「世の中のすべての記事を読むには十分な時間がない。NYTimesが毎日公開するものすべてを読む時間はないと言う人が多い。これが主流のニュースユーザーなのだ。時間が足りない、それほど多くの記事は読まない、膨大な情報量に圧倒されている」と新ニュースアプリ「Informed」が発進。高額なペイウォール系メディアのFT、Bloomberg、NYTimes……などと提携。
「Netflixは次の章へ」。
10年以上一貫して成長軌道を歩んできた動画配信サービスの米Netflixは、業績からも成長面からも大きな壁に突き当たっている。共同創業者Reed Hastingは共同CEOの座を譲り執行役会長に。新たな成長源泉を見いだす歩みに向かうことになる。
10年以上一貫して成長軌道を歩んできた動画配信サービスの米Netflixは、業績からも成長面からも大きな壁に突き当たっている。共同創業者Reed Hastingは共同CEOの座を譲り執行役会長に。新たな成長源泉を見いだす歩みに向かうことになる。
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Google、ChatGPTを検索事業の本質的な脅威と認識、“コード・レッド”を宣言。現CEOは、創業者のLarry PageおよびSergey Brin両氏に助けを求めた。現在同社内では両創業者も関わる約20ものAI関連プロジェクトが稼働しているとする詳細なNew York Timesの報道。
Google、ChatGPTを検索事業の本質的な脅威と認識、“コード・レッド”を宣言。現CEOは、創業者のLarry PageおよびSergey Brin両氏に助けを求めた。現在同社内では両創業者も関わる約20ものAI関連プロジェクトが稼働しているとする詳細なNew York Timesの報道。
Disruption This Week—–20/1/2023
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年1月16日から2023年1月20日まで。
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音楽ストリーミングのAmazon Musicが仕様を変更。ユーザがオンデマンドに楽曲再生するオプションをより高額なサービスへと移行。調査会社Antennaによれば、変更が行われた昨1月から11月の間に市場シェアを4ポイントも下落させ手痛い打撃を蒙ったという。
音楽ストリーミングのAmazon Musicが仕様を変更。ユーザがオンデマンドに楽曲再生するオプションをより高額なサービスへと移行。調査会社Antennaによれば、変更が行われた昨1月から11月の間に市場シェアを4ポイントも下落させ手痛い打撃を蒙ったという。
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「Taylor Swiftと音楽産業の“次の20ドル”」。新フォーマット、新ビジネスモデル、そして（TikTokのような）新プロモーション形態。音楽はテクノロジーとの関係において他のメディアより5年先を行っている。TVや映画、ニュースなどメディアのの未来も見えてくるはずと述べるポッドキャスト番組の書き起こし記事。
「次の20ドル」とはもちろん、米消費者が映像や音楽の購読（ストリーミング）に支払っている金額と理解すると、記事の意味が想像できるだろう。記事の副題が「ストリーミングの問題は、ストリーミング」としているのもそのようなこと。
「次の20ドル」とはもちろん、米消費者が映像や音楽の購読（ストリーミング）に支払っている金額と理解すると、記事の意味が想像できるだろう。記事の副題が「ストリーミングの問題は、ストリーミング」としているのもそのようなこと。
TikTok could open its algorithm to regulators, breaking a major dam for social media
Insider Intelligence
TikTokをめぐる2つの大きな話題。Insider Intelligenceのリポートでは、米国市場での対前年比で広告収入を約140%増に。対するInstagramは「1.5%増」、Facebookはマイナス（絶対額の比ではないものの）！ また、政府の透明性要求に押されアルゴリズムの一部開示を検討中だとする記事。
世界スマホ市場、2023年は成長見込めず–Canalys予測
CNET Japan
「Canalysが米国時間1月17日に公開したレポートによると、世界のスマートフォン出荷台数は2022年第4四半期に17％減少し、2022年通期では11％減少したという。同社のアナリストRunar Bjorhovde氏は、『通期および第4四半期の実績として、過去10年で最悪』と評した」。
——Canalysは、シンガポール拠点の市場調査会社。今回のスマホの市場収縮の背景には複合的な要因がありそうだ。グローバルな景気動向ということが記事では書かれているが、オリジナルのリポートでは、中国の需要の厳しさが続いていることに言及がある。
The app economy slowed for the first time in 2022, with consumer spend down 2% to $167 billion
TechCrunch
アプリに対する消費者の支出が、2021年に前年比19％の伸びを示した後、22年には初めて減少したことが明らかになった。モバイル分析会社のdata.ai（旧App Annie）による“アプリエコノミー”に関する年次リポートから。
Podcasters First Wanted Your Ears. Now They Want Your Eyes Too
Morning Consult
かつては音声のみのフォーマットだったポッドキャストが、動画（特にYouTubeや有料ライブイベント）を優先して扱うハイブリッド配信モデルへと進化中。ユーザも半数が動画付きを好むとするなどポッドキャストをめぐる調査結果を米Morning Consultが公開。
ネット記事に信頼性付与、ＯＰ技術開発へ新聞社など１１法人が組合
読売新聞オンライン
「安全なインターネット環境の実現に寄与するデジタル技術『オリジネーター・プロファイル（OP）』の実用化に向け、読売新聞社を含む新聞・メディア、アドテクノロジー（広告技術）会社など１１法人は、技術研究組合を設立し、共同開発に乗り出す」。
——昨夏に報道されたプロジェクトが正式に発足の動き。コンテンツの信頼性を可視化しようという興味深い試み。
個人的にはW3Cにエントリーするなど世界標準化への道のりに期待する。
8 charts publishers need to see, from Reuters predictions for 2023 | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
What’s New in Publishing | Digital Publishing News
先日来紹介をしているReuters Instituteによる「Journalism, media, and technology trends and predictions 2023」。膨大な調査から8つのポイントをチャートともにピックアプした記事。良い整理。いずれも重要だが、8番目「プラットフォームパワーの変化」は具体的で興味深い。
他には、「1. 2022年以降、成長への信頼度は44%に低下」「2. 68%がサブスクリプションの継続的な成長期待」「4. ニュース忌避への懸念をニュース担当役員の72％が考える」「5. AIによるレコメンデーションを67%のパブリッシャーが活用中」などが目につく。
他には、「1. 2022年以降、成長への信頼度は44%に低下」「2. 68%がサブスクリプションの継続的な成長期待」「4. ニュース忌避への懸念をニュース担当役員の72％が考える」「5. AIによるレコメンデーションを67%のパブリッシャーが活用中」などが目につく。
2023 Edelman Trust Barometer
Edelman
Edelmanが毎年更新している調査「Trust Barometer」。2023年版が公開（日本版は未公開）。例年、企業、国家、メディアに対する“信頼感”を30か国弱で調査。日本は、高年収・低年収層のいずれでも、信頼感において世界平均を大きく下回り、最下位に近い。
WSJスクープ | ユーチューブ、無料配信チャンネルの一括提供を試行
WSJ Japan
【有料購読者向け記事】：
「複数の関係者によれば、ユーチューブはこのハブへのテレビ番組と映画の提供を巡り娯楽企業と協議を進めており、少数のメディア提携先と試験的な運用を進めている。同サービスを年内にさらに大々的に立ち上げる可能性もある」。
「複数の関係者によれば、ユーチューブはこのハブへのテレビ番組と映画の提供を巡り娯楽企業と協議を進めており、少数のメディア提携先と試験的な運用を進めている。同サービスを年内にさらに大々的に立ち上げる可能性もある」。
——米メディア業界では、「FAST」と呼ばれるトレンドが注目を集めている。私の理解は、多くの動画コンテンツを保有するローカル放送局などがストリーミング配信できるよう仕組みを提供すると同時にそこに広告配信を行うサービスというものだ。
すでに、Rokuなどが手がけてきているが、大手YouTubeがそこに乗り出すという話題。
【ご紹介】：
スマートニュースの人員削減策を、前週末、米TechCrunchが報じている。スマートニュースの“中のヒト”を卒業して何年も経つので、記事の詳細について判定できるわけではないが、私の知るUSの元同僚の多くが会社を去ったのは事実。彼らの将来に幸多かれと祈る。国内への影響はこれからだろう。
スマートニュースの人員削減策を、前週末、米TechCrunchが報じている。スマートニュースの“中のヒト”を卒業して何年も経つので、記事の詳細について判定できるわけではないが、私の知るUSの元同僚の多くが会社を去ったのは事実。彼らの将来に幸多かれと祈る。国内への影響はこれからだろう。
Disruption This Week—–13/1/2023
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年1月5日から2023年1月13日まで。
【有料購読者向け記事】：
2016年大統領選を巡りSNS経由でのロシアによる工作の影響度については、いまだに研究が進められている。Facebook上の活動は広く知られたが、Twitter上での影響力は小さかった？ 米NYUの研究者らによる研究が学術誌「Nature Communications」に掲載された。
2016年大統領選を巡りSNS経由でのロシアによる工作の影響度については、いまだに研究が進められている。Facebook上の活動は広く知られたが、Twitter上での影響力は小さかった？ 米NYUの研究者らによる研究が学術誌「Nature Communications」に掲載された。
創刊155年の米ローカルニュース「Star Tribune」。購読者のリテンション担当者が語る取り組み。重視している「KRP：キー・リテンション指標」という考えは参考になるはず。また、購読中止方法をあえて電話のみからオンラインに変更して、効果をあげたという事例も興味深い。
テレビ番組のネット配信、認知は8割前後に スマホの存在感増す──MMD研究所調査
ITmedia NEWS
「サッカーワールドカップのカタール大会が話題になった2022年12月上旬（5～7日）に18歳以上の男女1万100人を対象に調査した。これによるとテレビ放送後の番組をネット配信する『見逃し配信』の認知は80.1％で、このうち利用したことのある人は38.0％だった。また放送と同時に配信する『リアルタイム配信』の認知も77.4％と高く、利用経験者は33.3％だった」。
——「日本VSクロアチア戦」が行われたのが12月6日だから、国内で最大の注目を浴びていた時期の調査。ネット上での調査（八票元のデータを手続きしてダウンロードしないとデモグラ等がわからないのだが）と想像するのでその偏りはあると思うが、大きな認知向上があったと見る。また、発表元では、利用しているサービスも調査され、TVerとABEMAが上位に。
ドイツ国内で秋以降、親ウクライナへの動きに反対する反米親露活動が活発に。活動の中心的人物は、たとえば、元ロシア空軍将校、もう一人は元ロシア軍事情報機関の将校だったりと、彼の国のエージェントの可能性が濃厚に。内容はもちろん、ビジュアルでも見応えのあるReutersの調査報道。
Journalism, media, and technology trends and predictions 2023
Reuters Institute for the Study of Journalism
例年、新年早々に公開されるReuters Instituteによるメディアとジャーナリズムをめぐる大規模な調査。2023年版が公開された。今後関連するトピックスを紹介していくことにする。やはり最大のイシューのひとつが「ニュース忌避」現象の行方ということになるだろう。
【有料購読者向け記事】：
Open Society研究所の調査で、フィンランドは誤報に対する強靭さで欧州41カ国中5回連続で1位を獲得した。ロシアとの間に長大な国境を有し、昨年NATO参加を決めた同国の実践的なメディアリテラシー教育の現場を取材した記事。ある中学の授業ではTikTok投稿を毎週3本見せて、議論したりしているという。
NATO入りを表明したとたん、首相がクラブで踊ったり、ドラッグ疑惑が流れるなど、認知戦が渦巻く同国の状況は実践的に学ぶ価値がありそうだ。
Open Society研究所の調査で、フィンランドは誤報に対する強靭さで欧州41カ国中5回連続で1位を獲得した。ロシアとの間に長大な国境を有し、昨年NATO参加を決めた同国の実践的なメディアリテラシー教育の現場を取材した記事。ある中学の授業ではTikTok投稿を毎週3本見せて、議論したりしているという。
NATO入りを表明したとたん、首相がクラブで踊ったり、ドラッグ疑惑が流れるなど、認知戦が渦巻く同国の状況は実践的に学ぶ価値がありそうだ。
米Microsoft、ChatGPTを擁するOpenAIに100億ドルを投資検討。米新興メディアSemaforがスクープ。その際の企業価値は290億ドルと見込まれているという。Microsoftとしては、PCの次の波であるモバイルには乗り遅れたが、さて、生成型AIの波にはどうだろうか？
【有料購読者向け記事】：
中国、ディープフェイクなど、“深層合成（Deep Synthesis）”技術を用いたコンテンツ、メディアの運用について、今月から新法で厳しく取り締まる運用に入った。この種の技術が経済や国家安全保障を混乱させるような情報の拡散させることを禁止する。
中国、ディープフェイクなど、“深層合成（Deep Synthesis）”技術を用いたコンテンツ、メディアの運用について、今月から新法で厳しく取り締まる運用に入った。この種の技術が経済や国家安全保障を混乱させるような情報の拡散させることを禁止する。
【有料購読者向け記事】：
こちらもMicrosoftがChatGPTを取り入れる動向をThe Informationが独自取材した記事。なんとMSは、Word、Outlook、PowerPointなどにChatGPTを取り入れ、ユーザの簡単な指示で文書やプレゼンを生成できるような機能実現を目指しているのだという。
こちらもMicrosoftがChatGPTを取り入れる動向をThe Informationが独自取材した記事。なんとMSは、Word、Outlook、PowerPointなどにChatGPTを取り入れ、ユーザの簡単な指示で文書やプレゼンを生成できるような機能実現を目指しているのだという。
Partisan media offers easier-to-read political news than mainstream outlets, study suggests
Nieman Lab
米メディア研究者の研究論文「米国メディアにおける読みやすさ、学年、感情、トーンの評価」は、党派性に傾いた政治的メディア（記事）ほど、親しみやすく・シンプル・否定的トーンを用いて読者を引きつけているとの見解。
メディアをめぐる多様性のリアル――ONA2022現地レポート – Media × Tech
Media × Tech
【ご紹介】：
Media×Techから年末更新の記事。昨年米国で行われたONA2022から、「メディアをめぐる多様性（ダイバーシティ）」の動き。海外、特に米メディアはどう考え、取り組んでいるのかを伝えます。
Media×Techから年末更新の記事。昨年米国で行われたONA2022から、「メディアをめぐる多様性（ダイバーシティ）」の動き。海外、特に米メディアはどう考え、取り組んでいるのかを伝えます。
Disruption This Week—–30/12/2022
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月26日から2022年12月30日まで。
“ゲームこそストリーミングの最大の競合”との認識は新しいものではない。今度は、ハリウッドやストリーミングがゲームを題材に次々と大作。23年には「The Super Mario Bros. Movie」、そしてPlayStation題材の作品などが控えている。もちろん、ゲーム開発をめぐってはサウジアラビアが動き出すなど、ゲームはますますエンタメの中心、カネの集まる場へと向かっているとする記事。
Creator Financing Is Going Mainstream
The Information
【有料購読者向け記事】：
大手プラットフォームでは、“クリエイターエコノミー”トレンドに絡んで設立した“基金”から撤退する動きが目立つが、クリエイター向けファイナンススキームづくりに初期から関与してきた投資家が、着実に前進しつつある現況と進む方向を詳細に解説した記事。
大手プラットフォームでは、“クリエイターエコノミー”トレンドに絡んで設立した“基金”から撤退する動きが目立つが、クリエイター向けファイナンススキームづくりに初期から関与してきた投資家が、着実に前進しつつある現況と進む方向を詳細に解説した記事。
The AI spammers are coming
Nieman Lab
「よくできていて、説得力があり、そしてまったく間違っている」コンテンツスパムが、ChatGPTのようなテクノロジーで大量に算出される。それはSEOのあり方を変える。10年続いたプラットフォームがメディアへ与えた影響力に匹敵する地殻変動が来年以降やってくるとの論説。
「『re:Invent』に弊社からエンジニアを派遣しました。今回は「データビジネス」関連の新サービス・新機能が多く発表されています。AWSが言うように『データアクセスの民主化が企業のイノベーション促進』することを実現するため内製化を進めていきたいと考えています」。
——読者についても、コンテンツについても、老舗メディアの強みはその膨大な“資産”だ。だが、その資産をデータとして活用できなければ、つねに“フロー”としてのビジネスであり続けることを強いられる。資産の活用が手がけられれば、展望が見えてくるはずだ。
「エコーチェンバーからの脱出：各国政府はどう偽情報と闘っているか」。欧州の各国政府関係者向けメディア「Global Government Forum」が政府広報担当者のパネルディスカッションを開催。欧州各国の「偽情報」への対処を議論。基本は、政府と市民間のコミュニケーションをどう増やしていくかが課題ということに。
米サウスカロライナ州Furman大の教授は、ある学生がChatGPTを用いて課題論文を提出したのを発見。課題は“恐怖のパラドクス”を論じることだが、論文は哲学者ヒュームに結びつけ自信満々に誤った引用をしていた。教授はこれがChatGPTの特徴をなすと指摘する。
Googleは敵か味方か 米メディアに「現実主義」の兆し
日本経済新聞
【有料購読者向け記事】：
「多くの新聞社にとってテック企業は『宿敵』というのが定説だが、ドクター氏（＝メディア評論家で、自らも地方メディア「ルックアウト・サンタクルーズ」を立ち上げたケン・ドクター氏）は『グーグルやフェイスブックと競うつもりはない』と言い切る。きめ細かい需要開拓の結果、『地域の潜在顧客とつながる新たな方法のニーズがある』と分かってきたことが大きい」。
「多くの新聞社にとってテック企業は『宿敵』というのが定説だが、ドクター氏（＝メディア評論家で、自らも地方メディア「ルックアウト・サンタクルーズ」を立ち上げたケン・ドクター氏）は『グーグルやフェイスブックと競うつもりはない』と言い切る。きめ細かい需要開拓の結果、『地域の潜在顧客とつながる新たな方法のニーズがある』と分かってきたことが大きい」。
——糧道を食われ、窮地の老舗メディア群が法案に支えられてプラットフォームと戦う、もしくは支払交渉に持ち込む……という見慣れた図式から、プラットフォームとの協業関係を引きだす動き。当然ながら望ましい構図だが、プラットフォームの動きが単なるポーズで止まらないようにするためにも、注視を続ける必要がある。
米Atlantic、1月より読者の行動から購読料金を変化させる“ダイナミック・ペイウォール”制を開始する。従来は電子および印刷版の組み合わせ、プレミアム版など3種の価格があったが、読者1人当たり収入の増加を目指して動的に価格が変化する新システムを稼働させる。
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新しい種類のチャットボット技術が従来の検索エンジンを再発明、あるいは代替する態勢を整えたことで、Googleは同社の主要な検索ビジネスに対する初めての深刻な脅威に直面している可能性がある。ある幹部は、これが同社の将来を左右すると評する。
検索生み出す収益は同社全体のそれの8割に及ぶという（記事）。そのような強力なビジネスモデルを持てば、この刷新に向かうことは難しくなると、New York Timesの記事は結論として述べている。
新しい種類のチャットボット技術が従来の検索エンジンを再発明、あるいは代替する態勢を整えたことで、Googleは同社の主要な検索ビジネスに対する初めての深刻な脅威に直面している可能性がある。ある幹部は、これが同社の将来を左右すると評する。
検索生み出す収益は同社全体のそれの8割に及ぶという（記事）。そのような強力なビジネスモデルを持てば、この刷新に向かうことは難しくなると、New York Timesの記事は結論として述べている。
NHK、BBCなどと偽情報対策で連携へ【ファクトチェック通信】
FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ
【ご紹介】：
FIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）が時々のファクトチェックに関連する話題を配信するニューズレター「ファクトチェック通信」にWeb版ができました。ぜひご活用下さい。
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藤村厚夫 Media Disruption 