メディアの現在、そして未来 ――「同時遍在性」と「アウラ」の弁証法
Disruption This Week—–24/6/2022
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月20日から2022年6月23日まで。
「スペイン政府は昨年、2020年に改定された欧州連合（EU）の著作権規則を法律に移項。メディア企業がハイテク企業と直接交渉できるようにした。
これを受けてグーグルはサービスの再開方針を表明していた」。
これを受けてグーグルはサービスの再開方針を表明していた」。
——Googleのスペインからの撤退ぶりは歴史に残るものだが、取引スキームができたことで、ようやくサービス再開。同社は「スペインでできるだけ早期にニュースパブリッシャーに対価を支払う仕組み『ニュースショーケース』を始めるとしている」そうだ。
米PwC、米国の新聞社におけるデジタル版広告収入が印刷版を、2026年には追い抜くとの調査を公表。チャートを見れば分かるように、デジタル版広告が急増する楽観シナリオではなく、印刷版の低減によるものだ。調査担当者は、「デジタル化への意欲の差ではない」と述べる。
EU、「偽情報に関する行動規範」改訂版を発表–ディープフェイクなどの抑止を強化
CNET Japan
「欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間6月16日、偽情報の流布を食い止めるための規則を全面的に見直した改訂版を発表した。EUが強化したのは「偽情報に関する行動規範」（Code of Practice on Disinformation）で、この規範に署名しながら対策を講じなかった企業は、世界売上高の最大6％にあたる罰金を科せられることになる」。
——重要な動き。そもそも同規範に署名しなければ、罰金を科せられることもないのだろうが、これから逃れることはIT大手にとって、欧州での経済活動に支障があるということだろう。「大手テクノロジー企業では、Meta Platforms、Google、TikTok、Twitterなどがこの規範に署名している」とある。Appleを除く勢力が集合している。
米Washington Postが外販するクラウド型パブリッシングソフトarc XP。同ソフトウェア事業はすでに数百億ドルの評価を受けているが、同社はいまだ黒字化されていない事業に投資を加速する意思と同社幹部らがコメント。近い将来、同社最大の収入源へと成長すると期待。
【3分解説】なぜ食べログ「敗訴」は大問題なのか？
NewsPicks
【有料購読者向け記事】：
「例えば、YouTubeの場合、動画がサイトの上部に表示されるかどうかは再生回数を大きく左右するだろう。クリエイターの収入に直結するため、アルゴリズムの変更は死活問題で、食べログと同様の問題提起がなされてもおかしくない」。
「例えば、YouTubeの場合、動画がサイトの上部に表示されるかどうかは再生回数を大きく左右するだろう。クリエイターの収入に直結するため、アルゴリズムの変更は死活問題で、食べログと同様の問題提起がなされてもおかしくない」。
——良い意味でも、そしてそうでない意味においても、アルゴリズムが果たす役割は、現在、ネットを泳ぐために決定的に大きい要素。そのぜひをめぐる判例でもあり、とても重要なケースだ。
「ニセ・誤情報に騙されないために」 総務省がネットリテラシー教材を公開
ITmedia NEWS
「総務省は偽情報や誤情報について、メディアリテラシーと情報リテラシーを掛け合わせた『メディア情報リテラシー』の向上が必須とし、各国の政策を調査。有識者と共に教材と効果検証手法を開発した」。
——作成された資料のなかには、「その分野の専門家？」というページもある（サムネールで表示されているページだ）。信頼性を測る指針として、「その情報は、専門知識や必要な資格を持った人が、責任を持って発信しているか？」などをあげている。茶化すつもりはないが、「専門家」「専門知識」を基準にして信頼性を測ることの難しさを感じている自分としては、違和感が強い。
最近公開されたReuters Institute「Digital News Report 2022」のリポートに関連する話題。調査によれば、ニュースにお金を払う米国人の約56%は、2つ以上のタイトルを購読。全国紙と地方紙の組み合わせが多いが、政治、文化系雑誌を組み合わせるパターンも見られる。
Community building platforms for publishers: Facebook Groups vs. Twitter Communities vs. Discord | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
What’s New in Publishing | Digital Publishing News
メディア運営者がコミュニティを運営、強化していくため選択すべきプラットフォームはどれか？ Facebookグループ、Twitterコミュニティ、そしてDiscordの利点とマイナス点を実践的に検討する記事。Discordが評価されるが、万人向けではない面もあるとする。
Leaked Audio From 80 Internal TikTok Meetings Shows That US User Data Has Been Repeatedly Accessed From China
BuzzFeed News
米TikTokの複数の社内会議の録音が漏えい。解散する米BuzzFeedによる衝撃のリポート。
「『中国ではすべてが見られている 』と、2021年9月の会議でTikTokの信頼・安全部門のメンバーが発言。別の会議では、ディレクターが北京にいるあるエンジニアを 『マスター管理者』と呼び、『すべてにアクセスできる 』と述べた」。
まさにTrump前大統領がTiktokについて懸念を表明していたとおりの実態が暴露された。
「『中国ではすべてが見られている 』と、2021年9月の会議でTikTokの信頼・安全部門のメンバーが発言。別の会議では、ディレクターが北京にいるあるエンジニアを 『マスター管理者』と呼び、『すべてにアクセスできる 』と述べた」。
まさにTrump前大統領がTiktokについて懸念を表明していたとおりの実態が暴露された。
「その理由は何か。
最も多かったのは、『政治やコロナの話題が多すぎる』（43％）だ。次いで『ニュースを見ると気分が落ち込む』（36％）、『大量のニュースに疲れる』（29％）、『ニュースは信頼できない・偏向している』（29％）、『論争に関わりたくない』（17％）、『自分にできることは何もないから』（16％）、『時間がない』（14％）、そして『難しすぎて理解できない』（8％）」。
最も多かったのは、『政治やコロナの話題が多すぎる』（43％）だ。次いで『ニュースを見ると気分が落ち込む』（36％）、『大量のニュースに疲れる』（29％）、『ニュースは信頼できない・偏向している』（29％）、『論争に関わりたくない』（17％）、『自分にできることは何もないから』（16％）、『時間がない』（14％）、そして『難しすぎて理解できない』（8％）」。
——すでに紹介したReuters Instituteによる調査結果を論じた平 和博氏の論。「ニュース忌避」と自分は呼んでいるが、重視しなければならない現象だ。実はニュースをめぐる両極的な“分断”以上に大きな問題が潜んでいるのではないか。
鼎談「これからのメディアリテラシー教育、そしてメディアについて」第1部～メディアリテラシーの課題をめぐって – スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】：
最近参加したスマートニュースメディア研究所で、メディアリテラシーをめぐる討議を行いました。専門家の方々の議論をモデレートすることできました。よろしければご一読を。➡ 鼎談の第1回
最近参加したスマートニュースメディア研究所で、メディアリテラシーをめぐる討議を行いました。専門家の方々の議論をモデレートすることできました。よろしければご一読を。➡ 鼎談の第1回
Disruption This Week—–17/6/2022
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月12日から2022年6月17日まで。
Facebook looks ready to divorce the news industry, and I doubt couples counseling will help
Nieman Lab
「Facebookはニュース業界との離婚の準備ができている」。
同社が業界に大金を払い続け大手メディアとの関係を保つ意思はないだろうとするオピニオン。2022年第1四半期、閲覧された投稿コンテンツでニュースへリンクを持つは0.4%に過ぎないという。愛情が冷めるのは明瞭だ。
同社が業界に大金を払い続け大手メディアとの関係を保つ意思はないだろうとするオピニオン。2022年第1四半期、閲覧された投稿コンテンツでニュースへリンクを持つは0.4%に過ぎないという。愛情が冷めるのは明瞭だ。
【有料購読者向け記事】：
「実際に点数を算出しているのは、独自の『アルゴリズム』だ。
大量のデータを処理するのに使う計算手順のことで、検索サイトや買い物サイトなどはアルゴリズムを使って表示順位を決めたり、点数をつけたりする。
例えば検索サイトはこれを使い、膨大なウェブページの中から、利用者に関連が高いと思われる結果を表示している。
任さんは、ネットに残る記録をもとに点数の変化を独自に調べた。
すると、食べログ内で『チェーン店』とカテゴリー分けされている店ばかり、点数が下がっていた。
『チェーン店の点数を一律に下げるアルゴリズム変更があった』との仮説が立った」。
「実際に点数を算出しているのは、独自の『アルゴリズム』だ。
大量のデータを処理するのに使う計算手順のことで、検索サイトや買い物サイトなどはアルゴリズムを使って表示順位を決めたり、点数をつけたりする。
例えば検索サイトはこれを使い、膨大なウェブページの中から、利用者に関連が高いと思われる結果を表示している。
任さんは、ネットに残る記録をもとに点数の変化を独自に調べた。
すると、食べログ内で『チェーン店』とカテゴリー分けされている店ばかり、点数が下がっていた。
『チェーン店の点数を一律に下げるアルゴリズム変更があった』との仮説が立った」。
——アルゴリズムとその影響をめぐって明瞭な判例が出たのは珍しいのではないか。それだけプラットフォーム的パワーを持つサービスに対する世の中の視線が厳しくなっている。この判決では、訴訟の提起者が自らの労力でアルゴリズムのロジックを解析した。今後、そのような提起者側の能力が努力が求められるのか否かも重要なポイントだろう。
米メディアThe Verge、Meta社幹部の社員宛てメールを公開。それによれば、TikTokの優勢に抗して同社はFacebookのフィードアルゴリズムを改修する。TikTokがソーシャルグラフに依らない投稿の推奨を行っていることに倣う仕組みを採用。また、メッセージング機能も改変する。
Spotify、コンテンツ管理に関する安全諮問委員会を設立–偽情報対策の一環で
CNET Japan
「Spotifyは米国時間6月13日、オンラインの安全性に注力する専門家と組織からなる安全諮問委員会を新設したと発表した。この委員会のミッションは、クリエイターの表現を尊重しつつ、『Spotifyが安全な方法で自社のポリシーと製品を進化させるのを支援すること』だ」。
——Facebookでも社外の有識者らを招いた最高レベルのボードによるコンテンツモデレーションに臨んだ経緯があるが、社内からの声も関与するなど、機能不全が指摘されている。Spotifyではどうか。このような対応が動き出したことを率直に評価し、注意を払っていく。
Overview and key findings of the 2022 Digital News Report
Reuters Institute for the Study of Journalism
例年行われる注目のオンラインメディアとジャーナリズムをめぐる調査「Digital News Report」2022年版が公開。各国において、ニュース接触における主たる経路にスマートフォンが位置し、TikTokやInstagramなどのビジュアルフォーマットのニュースへの利用が進む。同時に、ポスト・コロナで退潮するニュース需要と、ウクライナ侵攻という大事件がありながらも、各国で「ニュースの選択的忌避」現象が生じていることを特筆する。
つい先日、音楽、ポッドキャストに続き、オーディオブック市場への挑戦を宣明したばかりのSpotify、映画「トップガンマーヴェリック」ヴァル・キルマー氏の合成音声にも使われているAI合成技術を有する英Sonantic社を買収。いかにものタイミングだ。
A Chart of People on the Move at Creator Startups
The Information
【有料購読者向け記事】：
“クリエイターエコノミー”分野におけるスタートアップ企業各社間でのシニア人材の移動。Twitter、Meta、Cameo、Clubhouseなど有名どころからの流出が目立ち、TikTokはじめ新興系への流入が増。今年1月以降の動きをThe Informationが整理した。
“クリエイターエコノミー”分野におけるスタートアップ企業各社間でのシニア人材の移動。Twitter、Meta、Cameo、Clubhouseなど有名どころからの流出が目立ち、TikTokはじめ新興系への流入が増。今年1月以降の動きをThe Informationが整理した。
偽情報の拡散はIT企業の責任–研究機関の専門家らが指摘
CNET Japan
「アスペン研究所で情報の無秩序に関する委員会の共同議長を務める3人の専門家は、ニュースを得るためにソーシャルメディアに目を向ける人が増えていると述べた。TwitterやFacebookなどのプラットフォームは正当なニュースソースを提供しているが、その一方で嘘や陰謀論が確認されないまま拡散し、多くは無意識のうちにそうした情報に触れる人々の意見を形成する事態を許してしまっている」。
——「Commission on Information Disorder Final Report」で公表された勧告に基づくスピーチ。大手企業の責任と地域のメディアへの支援という2つの義務を明瞭に表現したもの。
世界的な広告代理店GroupM、恒例の広告市場予測を発表。それによると、世界の広告市場はトップ5社により市場の半分（53%）が占められ、かつ、昨年比でその度合いを高める。広告主のほうはトップ25社が7割強を占める。2022年の広告市場全体の成長はやや弱まるとも予測。
米Wall Street Journalが、今日（13日）にも製品レビューサイト「Buy Side」を開設とAxiosがスクープ。New York Times運営「Wirecutter」に対抗する試み。WSJサイト内に設けられるが、閲覧無料とビジネスモデルが異なる模様。編集チームは、WSJ本体と完全に分離するという。開設時には250製品、50本の記事を扱うと、詳しい報道。公式リークのようだ。
【ご紹介】：
Media×Techからちょっとした変化球的新着記事です。「出版業界ニュースまとめ」を平日、週末関係なく配信する 古幡 瑞穂 さんと、光栄にも「対談」をさせてもらいました（編集部スタッフの企画です！）。どうぞご一読下さい。
Media×Techからちょっとした変化球的新着記事です。「出版業界ニュースまとめ」を平日、週末関係なく配信する 古幡 瑞穂 さんと、光栄にも「対談」をさせてもらいました（編集部スタッフの企画です！）。どうぞご一読下さい。
【ご紹介】：
日経MJ紙での連載記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ 有料動画配信の成長に黄信号、Netflix会員数20万人純減
日経MJ紙での連載記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ 有料動画配信の成長に黄信号、Netflix会員数20万人純減
Disruption This Week—–10/6/2022
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月7日から2022年6月10日まで。
「2020年1月から2021年12月の約2年間で、全世界のアプリのMAUは36ポイント、WebサイトのMAUは57ポイント上昇していた。2021年12月時点の全サービスにおけるアプリとWebサイトのMAUの内訳として、54%がアプリ、46%がWebサイトという割合となっており、事業者はWebサイトとアプリのどちらかではなく双方への投資が必要なことがわかる」。
——自分の関心からは重要な情報がいくつも。ネット利用が2020年1月以降、おしなべて各国で伸びたことは理解できる。が、業種別や一部国別で、Webかアプリかという違いがある。消費者の利用は、大きく“Webからアプリへ”という遷移を示していると思っていたが、実はそうでもない。金融分野でWebがアプリに拮抗しているのには、びっくり。
英国における中心的なAI研究機関であるAlan Turing研究所が設置した「Center for Emerging Technology and Security」がロシアによるウクライナ侵攻をめぐって交わされている情報戦において、ロシアの欺瞞工作の解明にOSINTが重要な役割を果たしているとする調査報告「The Information Battlefield: Disinformation, declassification and deepfakes」を公開。原文はダウンロードできる。
「インターネット接続ができるテレビで、子供達は具体的にどのようなことをしているのだろうか。内閣府が2022年3月31日付で報告書を発表した、【令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果】の内容から、小中高校生における実情を確認する」。
——「動画視聴以外にもニュースが21.4％と2割超え、音楽視聴は11.3％と1割超え。テレビによるインターネットは、大体この3項目の用途に利用されていると見ればよいだろう」というのが概観。興味深いのは、高学年になるほど（たとえば高校生に限ると）、「テレビ（ネット接続）」への指向性が低くなる。記事では自分のスマホに向かう比率が高いと想定していること。スマホの利用度がメディア視聴を規定しているとも考えられる。
米Axios、SpotifyのCEO、Daniel Ek氏にインタビュー。同氏は、同社の長期戦略としてオーディオ分野への投資継続を強調。Appleのポッドキャストを追い抜いたのに続き、Amazonが独占するオーディオブック市場に挑戦することを明言。
NFTはなぜ誤解され続けるのか？：所有をめぐる真実からミントの収支まで
WIRED.jp
「同じトークンはこの世にふたつと存在せず、それがあなたのクリプトウォレットの中に入っているとしたら、そのトークンの意味するものは当然あなたのものということになる、というわけだ。この考え方はいくつかの理由で間違っている」。
——正直な話、自分も理解できていなかった点がいくつも指摘されている記事。NFTをめぐっては基礎的な理解がさらに必要なようだ。
偽動画、東京大学は検出精度9割 米メタも封じ込め急ぐ
日本経済新聞
【有料購読者向け記事】：
「東大の山崎俊彦准教授らは米テック企業をしのぐ世界最高水準の性能を誇るディープフェイクの検出手法を開発した。代表的な5つの評価指標を用いて検証したところ、4つの指標で既存の検出技術を上回った。ほとんどで9割前後の精度を示し、最も判別が難しい指標でも7割以上を見分けた」。
「東大の山崎俊彦准教授らは米テック企業をしのぐ世界最高水準の性能を誇るディープフェイクの検出手法を開発した。代表的な5つの評価指標を用いて検証したところ、4つの指標で既存の検出技術を上回った。ほとんどで9割前後の精度を示し、最も判別が難しい指標でも7割以上を見分けた」。
——紹介された東大・山崎氏らの研究成果はソースも公開されるとのこと。喜ばしいが、“ディープフェイク”を研究開発する陣営にとっても材料になることだろう。長く続くテクノロジー開発のレースになりそうだ。
雑誌大手Condé Nast傘下の高級男性誌「GQ」がWeb3に熱心に取り組む。「GQ3」名のサーバをDiscordに開設。「私たちが考えは、GQがホストで、Discordが会場で、みんなを招待してパーティーを開くということだ」と同誌の読者開発担当者は述べる。
顔認証普及の裏で進むディープフェイク対策 AI、多要素認証……
ITmedia NEWS
「ディープフェイク技術とその検知に詳しい国立情報学研究所の越前功教授（情報セキュリティ）も『ソフトの進歩で1枚の写真から比較的簡単に偽動画が作れるようになっていて、認証が突破される危険性はある』と指摘する」。
——本人が語ったり、行動したりと見まごうような“ディープフェイク”の広がりが懸念されているが、それが顔認証さえも容易に突破されてしまう可能性が問題になっている。実は顔認証、意外に突破されやすい仕組みとは最近よく語られているところ。
アドベリフィケーション企業のIAS（Integral Ad Science）、誤報（虚報）と広告との関連性について、新リポート「誤報とメディア品質」を公開。広告およびメディア関係者は「誤報の忌避」の7割以上が表明する一方、どのように排除するか定めるガイドラインの運用は半数以下と指摘する。まだ、誤報・虚報コンテンツに広告費が膨大（年間2億3500万ドル）に流入しているとも推測。
「ステージ上には、向かって左サイドに10人からなる生バンド。そしてアバターのメンバー4人もステージ上に現れる。照明と映像による演出効果とはまた別であり、スクリーンもメンバーを覆うような前方カーテン状のものもあり。どのような仕組みなのか、投影されているものなのか、これは目の錯覚なのか、とにかくアバターの4人はステージに居るのだ」。
——実際にライブ会場を訪問した記者のリポート。完成度が非常に高かったようだ。興味深い。
Disruption This Week—–3/6/2022
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月30日から2022年6月2日まで。
ジャーナリズムの価値観は2割の支持層にしか受け止められていない、その信頼を広げる方法とは～平和博 – スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
「ニュースソース（情報源）への信頼度を尋ねる質問で、トラディショナル（既存）メディアについての日本の回答は39％。各国比較で見ると、最低のロシア（35％）に次ぐ低さだった」。
——スマートニュースメディア研究所に寄せられた平 和博・桜美林大教授の論考。ジャーナリズムへの評価をめぐる各種研究、調査をめぐり、ジャーナリズムへの信頼感の喪失、低迷を分析している。
私自身は、ニュース（ジャーナリズム）への信頼感を支えるのは、「ファクト（事実）」と「ビュー（見識）」であり、この2点の混同を解くところから始めたいと思っている。
ABC公査で100万部の購読者を有し、厳格なペイウォールを運用する「The Economist」。一方で同メディアは同時に無料の人気ポッドキャストを運用する。有料誌の3倍のリーチにまで成長した無料ポッドキャストを抱える同社の戦略と理由を、オーディオ部門の責任者に取材した記事。
Content of the future: the demand for faster, more succinct and digestible storytelling | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
What’s New in Publishing | Digital Publishing News
「実際、メディア消費動向に関する当社（＝Tickaroo）の消費者調査では、英国人の27％が1日に何度もニュースの実況をチェックし、20％が1日に少なくとも1度はチェックしていると回答している。また、40%の回答者が中程度の長さの記事に興味を示しており、ニュース記事を読むのに最適な時間は2～6分であることがわかった」。
——ライブブログ基盤を提供するTickaroo社による調査とオピニオン。その分は差し引いて読むべきだが、「今日の人々は、簡単にアクセスでき、消化しやすく、簡潔なコンテンツを消費することを望んでいる。つまり、クリエイターは、コンテンツをどのように『パッケージ化』し、『配信』するかにもっと注意を払う必要がある」という主張には、示唆されるものがある。
出版状況クロニクル169（2022年5月1日～5月31日） – 出版・読書メモランダム
出版・読書メモランダム
「22年1月から4月にかけての販売金額累計は7.2%減、書籍は3.5%減だが、雑誌のほうは12.6%の大幅なマイナスとなっている。
雑誌の時代の凋落はとどめるすべもなく、コミック頼みで、このまま進行すれば、22年後半は何が起きてもおかしくない出版状況に追いやられると考えるしかない」。
雑誌の時代の凋落はとどめるすべもなく、コミック頼みで、このまま進行すれば、22年後半は何が起きてもおかしくない出版状況に追いやられると考えるしかない」。
——「雑誌」分野の前年比減のトレンドが変わらない。さらに言えば、その返品率も業界挙げての努力にもかかわらず、40%台半ばと下げ止まり。特に週刊誌はマイナス面での象徴的存在ということになる。この先について、関係者はだれもが自覚していることだろう。
若年層「テレビよりスマホ」鮮明、10代は75％ NTTドコモの研究所が調査
ITmedia NEWS
「休日も平日と同様、若年層ほどテレビよりもスマホを長く利用する人の割合が高く、30代では約4割。10代では約7割に達した」。
——余暇に可処分時間を多く使える休日でも、TVではなくスマホ。若年層に定着した“マイ・メディア”習慣。加えて、60〜70代に顕著なTVへの固着ぶり。断絶はメディア消費の仕方に表れている。
米ロックバンドのThe Jonas Brothers、新興企業が開発するSMSベースの有料購読サービス「Scriber」と提携。バンドの大ファンは月額購読費を払いSMS経由でスペシャルコンテンツやプレミアムサービスを得られる。ブロックチェーン技術を使い収益を分配（実際は慈善寄付に使われる）。超大手プラットフォームを迂回するアプローチとしても注目。
ゲーマーのためのチャットツールに始まり、いまではアーティスト全般が依拠するコミュニティに欠かせないコミュニケーションプラットフォームとなった「Discord」。「8人のドストエフスキー読書会から78万人以上のRobloxプレイヤーが集う場」の生態系をていねいに語る記事。音楽メディア「Pictchfork」掲載。いまではConde Nast傘下入りしたが、本当に良いメディアだ。
「両社（＝ELYZAとマイナビ）ではELYZAが保有する大規模言語AIを用いて、求人原稿のドラフトなどを自動生成する仕組みの共同開発に取り組む。まずは2022年度中に求人原稿に特化した生成型執筆モデルの開発を進め、実証実験を経て現場への実装を目指す計画」。
——何度か紹介してきた自然に近い日本語文の生成をELYZAの試み。求人票のような定型文に応用する商業ベースに近い試行が始まるという。
６０代と７０代のＳＮＳ利用、前年から大幅増…外出自粛で子や孫との連絡手段に
読売新聞オンライン
「SNSを使う人の割合は、60歳代が71.7%で前年の60.6%から11.1ポイント、70歳代が60.7%と前年の47.5%から13.2ポイント、それぞれ上昇。他の年齢層に比べて60、70歳代の伸びが目立った。
SNSを利用していると回答した人に目的を複数回答で聞いたところ、『知人とのコミュニケーション』が88.6%で最も多く、次いで『知りたい情報を探すため』が63.7%だった」。
SNSを利用していると回答した人に目的を複数回答で聞いたところ、『知人とのコミュニケーション』が88.6%で最も多く、次いで『知りたい情報を探すため』が63.7%だった」。
——私のような人間が増えているのか（苦笑）。要するにようやくスマートフォンの使いこなしが高齢者に及んできたということだろう。次にテレビからストリーミングへのシフトが起きるか？ YouTubeは高齢者にだいぶ浸透しているはずだ。
“We’ve debunked the myth that younger people aren’t prepared to pay for news content”: How Tortoise is using podcast subscriptions to attract new audiences | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
What’s New in Publishing | Digital Publishing News
“スローニュース”を謳う英Tortoise、有償コンテンツ強化策の一環として、デイリー、ウィークリーのPodcast作品のラインナップを推進。CMOは「我々が発見したのは、スローな物語主導のストーリーには、小さなスクリーンで読むよりも、オーディオの方がよく生きること」とする。
脱 Excel ! Jupyter で始めるデータ分析 – Media × Tech
Media × Tech
【ご紹介】：
Media×Techから新着記事です。スマートニュースの有野が実務家向けに解説するデータ分析ツールの使いこなしです。
Media×Techから新着記事です。スマートニュースの有野が実務家向けに解説するデータ分析ツールの使いこなしです。
Disruption This Week—–27/5/2022
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月23日から2022年5月27日まで。
【有料購読者向け記事】：
TikTokで2,500万人ものフォロワーを擁するクリエイターのJosh Richards氏、今後ライブストリミーングが絶対的に支配的な存在となると述べる。具体的には「Twitch」。ゲームファンの必須アイテムだが、いまではクリエイターの活性化策に必須だとする。
TikTokで2,500万人ものフォロワーを擁するクリエイターのJosh Richards氏、今後ライブストリミーングが絶対的に支配的な存在となると述べる。具体的には「Twitch」。ゲームファンの必須アイテムだが、いまではクリエイターの活性化策に必須だとする。
Twitter、FTCおよびDoJによるプライバシー関連申し立てで和解 1.5億ドル支払い
ITmedia NEWS
「米連邦取引委員会（FTC）は5月25日（現地時間）、米Twitterがターゲティング広告にユーザーアカウントのセキュリティデータを不正に使用したとして、米司法省（DoJ）とともに申し立てていた訴訟でTwitterと和解したと発表した」。
——詳しくは記事を参照されたいが、要するに“セキュリティ強化のため”と2段階認証のためのメールアドレス、電話番号をユーザに求め、その情報を広告ターゲティング用に用いていたという、呆れた問題。「不注意」な利用ですでに対処ずみだということだそうだ。
NFL、ご存じ米プロフットボールリーグがオーナー会議で独自の動画配信サービス「NFL Plus」の開設を決定。月額5ドル程度で7月から配信開始。動画だけでなく、ポッドキャストなど各種フォーマットのコンテンツが提供されるという。
匿名で運用されてきたOSINT情報アカウント「Intel Crab」。10万以上のフォロワーを持つ人気アカウントだが、その運営者は米国の20歳！Bellingcatに憧れる“オタク系学生”。 ウクライナ東部、そして今回の侵攻を詳細に調べアーカイブするそのスタイルをインタビューした記事。
2022 エデルマン・トラストバロメーター
エデルマン・ジャパン
「『虚偽の情報やフェイクニュースが武器として利用される可能性を心配している』と答えた回答者は、グローバル平均で76%、日本では64%に上り、現在繰り広げられているロシアとウクライナの情報戦を示唆する結果が出ています 」。
——毎年注目している調査結果が公表。“フェイクニュース”への脅威感が、国内外で増している。それでも世界比較では日本は穏やかなものなのだが。
【有料購読者向け記事】：
“各国はデータ鎖国をめざす”。個人をめぐるデータの重要性について認識が高まるにつれ、各国はその国外への流出に懸念を募らせている。特にその焦点は、GoogleやAmazonなど多国籍大企業の動きだ。各国のデータ保護法制がこの数年で倍増と報じる記事。
“各国はデータ鎖国をめざす”。個人をめぐるデータの重要性について認識が高まるにつれ、各国はその国外への流出に懸念を募らせている。特にその焦点は、GoogleやAmazonなど多国籍大企業の動きだ。各国のデータ保護法制がこの数年で倍増と報じる記事。
【有料購読者向け記事】：
こちらもSnapの業績下方修正から引き起こされた市場クラッシュを伝えるWSJの記事。Bloombergと同様、マクロ経済と結びつける貴重だが、同時に記事タイトルが示すように、WSJはオンライン広告の不調に起因するものと語っているのがポイントだ。
広告にからむ各社（Snap、Meta、Pinterest、Twitter、Google、そしてAmazon）が打撃を受けていることからも明らかだ。
こちらもSnapの業績下方修正から引き起こされた市場クラッシュを伝えるWSJの記事。Bloombergと同様、マクロ経済と結びつける貴重だが、同時に記事タイトルが示すように、WSJはオンライン広告の不調に起因するものと語っているのがポイントだ。
広告にからむ各社（Snap、Meta、Pinterest、Twitter、Google、そしてAmazon）が打撃を受けていることからも明らかだ。
【有料購読者向け記事】：
「利用は着実に増え、3月の月間動画再生数は前年同月比約1.4倍の約2億5300万回。月間ユーザー数は1月に1850万人を記録した。龍宝社長は『毎月2000万人弱が利用するサービスは日本トップクラス。3000万、4000万になれば完全なメジャーメディアになる』と話す」。
「利用は着実に増え、3月の月間動画再生数は前年同月比約1.4倍の約2億5300万回。月間ユーザー数は1月に1850万人を記録した。龍宝社長は『毎月2000万人弱が利用するサービスは日本トップクラス。3000万、4000万になれば完全なメジャーメディアになる』と話す」。
——ユーザにとっての利便性にはまだまだ届かないところはあるが、ともかくもフィージビリティの効能はあった。次に放送業がどんな意思決定を行うかどうか。
「Discord」は男子の半数以上、「TikTok」は女子の半数が利用 大学1年生調査 東京工科大
ITmedia NEWS
「東京工科大学（東京都八王子市）は5月24日、新入生にコミュニケーションツールの利用状況などを尋ねる調査の2022年度の結果を発表した。TikTok、Discordの利用率が急上昇しており、TikTokは女子の48.5％（前年度比9.5ポイント増）、Discordは男子の53.5％（同8.0ポイント増）に伸びた」。
——Discordが、SNSとしてLINE、TwitterそしてInstagramを追うポジションに。TikTokは大人気というトレンドではあるが、むしろまだ小さいようだ。当然ながら東京工科大学という特性が関係しそうではあるのだが。
「何年も前に別のクライアントのために録音した自分の声をティックトック（TikTok）が何らかの手段で取得し、アルゴリズムで処理して、テキスト入力した文章を読み上げて音声として動画に重ねることができる機能としてアプリに導入した──」。
——TikTokが自らの声（音声）をサンプリングして、サービスとして提供していたとする記事。声優らがTikTokを訴えたかどうか記事は説明していないが、この種のサービスは、事業としての将来性が大きい。合法性をどう定義するか結論が欲しい。
スマートニュース子会社運営の「SlowNews」、サービス停止へ 事業モデルを磨いて仕切り直し
ITmedia NEWS
【お知らせ】：
「調査報道集団『Bellingcat』の翻訳記事を含む、一部の既存コンテンツはスローニュース公式noteで無料配信する。後継サービス登場までは、新規コンテンツも公式noteで公開するという。公式TwitterでもSpaceのイベントなどを開催予定」。
「調査報道集団『Bellingcat』の翻訳記事を含む、一部の既存コンテンツはスローニュース公式noteで無料配信する。後継サービス登場までは、新規コンテンツも公式noteで公開するという。公式TwitterでもSpaceのイベントなどを開催予定」。
——前年ながら現行のアプリ形式での「SlowNews」の運用はいったん終了。別形式でのサービス提供をめざす方向へ。
藤村厚夫 Media Disruption 