Disruption This Week—–21/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月17日から2020年2月21日まで。

 

 

Twitter、米政治家や公人ツィートが誤りや真偽上問題あるツィートを投稿した場合、その直下に派手なオレンジで「有害でミスリーディング」といったラベルの注意喚起を行う機能(記事半ばに、その表示イメージがある)を開発中とするリーク報道。
登録ずみのジャーナリストやファクトチェッカーらの検証をスコア化して用いる。一般ユーザーも、コミュニティへの参加を通じて、判定に加わることができるという。

 

 

「Chroma LabsのChroma Storiesアプリを使うと、Instagram StoriesやSnapchatなどに投稿するための、スタイリッシュなレイアウトテンプレートやフレームを使ったコラージュを作ることができる」。

——元FacebookやInstagram所属メンバーらが創業したスタートをアップをTwitterが買収。写真、動画、テキストをコラージュして動的に表示する“ストーリーズ”形式コンテンツを生成できる。これがツィートの表現を変えていくのか? タイムラインはどうなっていくのか興味深い。

 

 

メディアビジネスでは、新規(一見の)読者との接点の設計から始まり、それを習慣性の高い愛読者へと変身させていくプロセス全体の設計が、広告モデル、購読モデルいずれにおいても重要だ。それは「ファネル(漏斗)」として表現できる。その考え方を詳解する重要な記事。

 

 

昨年11月に英国でスタートしたThe Future News Fund。地域と消費者をめぐって新しく継続可能なジャーナリズムを創発する企画を募ってきたが、17の受賞企画が選ばれ、総額200万ポンド(約2億9,000万円)が支払われる。要参照の興味深い企画が並ぶ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ドイツの大手新聞社Axel Springer、傘下の2つの新聞メディアで購読モデルを磨き、電子版購読者増大を加速する。ひとつの材料は動画で購読者獲得効果が高い。さらにプライシングに工夫。3つの価格設定を2つに絞るなど、獲得とLTV(顧客生涯価値)の上昇効果を見ながら改善を進める。

 

 

アウトドアをはじめとして20種近い雑誌タイトルを運用する米Bonnier Corp。最近では英Wow! Stuffと提携してのSTEM(科学・芸術・数学などを組み合わせた)教育玩具のコマースに着手するなど、雑誌出版にはコマースとライセンスという収益多様化の道があると、同社幹部は力説する。

 

 

先日、初めて単独の収益を開示したYouTube。今度は、CEOのSusan Wojcicki氏が自らのブログで、昨年度の音楽業界への使用許諾料の支払いが30億ドル超となったことを明らかに。ちなみに、先日明らかになった広告収入は、150億ドル超だ。サブスクなどの収入の内訳は非公開だ。

 

 

ニュースメディアにとって、その読者基盤を強化できる最大の機会は、読者が来訪する習慣の形成であるとして、その内・外の要因に整理して検討するリポート。NYT、WSJ、Guardianなど購読制にチャレンジする著名メディアらからヒアリングした結果を整理。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは発表文で『質の高いジャーナリズムが発見されやすくするようにしたい。このことは十分な情報を伴う民主主義にとって重要であり、ニュース業界を持続可能とすることにも寄与する』と述べた」。——Googleは、デジタル広告市場の6割を、Facebookと分け合っている。ニュースの発見を助けているだけでは、釣り合わないほどの収益をあげているというわけか。では、どのような支払モデルが可能だろうか。

 

 

Apple、iOSに実装ずみのARkitを拡張。EC、Apple Payと連携して、商品を、消費者が自分の家、部屋に置いてみて購買へとスムーズにつなげることができるようにした。

Disruption This Week—–14/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月10日から2020年2月13日まで。

 

 

スエーデン発“雑誌のSpotify”「Readly」。2012年サービスイン以降、世界50市場で提供され、月額8ポンド(1200円弱)のアプリだが、2019年には5,000タイトルの雑誌を配信し、8,300万回読まれたとの実績。そのReadlyが各種統計をリポート。“雑誌はまだまだいけるよ”という趣旨。

 

 

動画ストリーミングが、その視聴者数、視聴時間、広告市場とともに勃興している。だが、その主なプラットフォームは「TV受像機」上だ。モバイル機器などをはるかにしのぐ。
また、広告市場はFacebookインストリーム広告などに偏しており、ネイティブな市場には遠いとする調査(調査自体は昨年3月とやや古い)。

 

 

「Synthesiaは既存の映像をベースに、ディープラーニング技術を用いたディープフェイクとも称される手法で、映像の人物に、オリジナルとは異なる言語や言葉を喋らせることの出来る技術を開発しています。これにより、単一の映像を複数言語に対応させたり、ターゲットに合わせてパーソナライズされたスクリプトを喋らせる事が出来るようになります」。

——いわゆる“アフレコ”的な利用法に期待がされているようだ。複数の影像を撮り分ける必要がなくなる。

 

 

NYTに続き、購読者を200万人台とした米Wall Street Journal。その発行人は、“偽情報がまん延する時代、読者に対して「事実」情報を届ける”ことが大切とする。さらに、読者一人ひとりにフォーカスするためのパーソナライゼーションなくては、メディアは亡びると述べる。

 

 

「Our.Newsのラベルは、FirefoxかChromeの拡張機能、またはiOSで使える。このラベルには、Freedom Forumによるパブリッシャーの説明、AllSidesによる偏向評価、記事の情報源、著者、編集者に関する情報、PolitiFact、Snopes、FactCheck.orgなどの情報源によるファクトチェック情報、『クリックベイト』や『風刺』などの分類、ユーザーの評価とレビューといった情報が含まれる」。

——既に紹介してきた「NewsGuard」のアプローチに近いもの。記事やメディアごとのメタ情報を整備して、ブラウザ拡張を通じて表示するもの。

 

 

Craig Silverman氏ら米BuzzFeed調査報道チーム、少なくとも2015年から複数のローカルニュースメディアを仮装した大規模な詐欺メディアネットワークを同定。その手口や「創業者」らも明らかにした。詐欺メディアネットワークは、Google検索やGoogle Newsも欺いてきた。

 

 

ローカルニュースメディアでは、ペイウォールは機能しない。良質なコンテンツと良質な広告モデルによってこれらは維持されると、自ら80以上のローカルニュースメディアを傘下に持つ企業家Michael Shapiro氏が説く。重要な情報が地域住民に届かなくなるリスクも指摘する。

 

 

あるWebデザイン会社が整理したインフォグラフィック。Webサイトを通じたビジネスの“成功”モデル(コンバージョン)の類型は、7つに整理できる。登録、アカウント作成、購入、ダウンロード(インストール)など。それら目的に沿ったデザインと整理が必要というわけだ。

 

 

「アマゾンは、2012年以来 KDP Global Fundが著者に支払った金額累計が11億ドルに達したことを明らかにした。Kindleエコシステムを出版界に構築したことを数字で表したものと言える。2019年の『年間3億ドル』という発表とともに、出版社によらない、Kindle/デジタル・オリジナルの市場が不動のものとなったことを実証した」。

——壮大な議論だが、首肯させる点がいくつも。自分は「Kindle Unlimited」サービスを購入していないが、“良い放題”が確かに、出版エコシステム刷新の究極の一手なのだと思い始めている。

 

 

米新興メディアのなかで異彩を放つ「The Information」。2016年創業から、広告ビジネスに背を向け年間購読料約400ドルを守りたちまち黒字化。2020年には売上2,000万ドルの見通しを立てる。WSJ出身の創業者Jessica Lessin氏がNYTに語る創業前後からのストーリー。(衝撃的なのは、記事中にスタッフ男性と打ち合わせする写真があるが、男性はWSJ当時の上職編集者で、今は彼女の部下だという)

Disruption This Week—–7/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月3日から2020年2月7日まで。

 

 

「人々はGoogleを使用しており、検索の手段として最も好んでいるのだ。しかし、Googleを使う方法は変化している。
かつて、Instagramは発見のための、Googleは商用(購入)のためのプラットフォームであった。
ここ数年で、そのトレンドは変化している。Instagramは商用に多く使用されており、Googleは発見の手段として主に使用されている」。——これは大変に面白い論。テクニカルなSEOの議論を超えて読んでも良いのではないか。デジタル時代の消費態様の変遷が見えてくる。

 

 

米ラジオ広告機構(Radio Advertising Bureau)から衝撃的な調査結果。沈む一方の文化かと思えば、米国ローカルラジオ放送局のデジタル広告収入は劇的に成長中だという。2019年には25%成長を果たし、選挙の年の20年には29%成長を見込む。平均的な放送局は昨年約30万ドル稼いだ。

 

 

「米アップルのニュースアプリ事業責任者リズ・シメル氏が注目のサブスクリプション(定額制)サービス開始から1年足らずで辞任した。同サービスは有料顧客の獲得に苦しんでいるもようだ」。

——大慌てでマガジンスタンドサービスを買収してサービスインにこぎ着けた「News+」。羊頭狗肉の感も強く、ユーザー体験は最悪とするレビューを紹介したことがあるが、結果もやはりというところか。

 

 

米「Politico」がホスティングする、新しいテック系メディア「Protocol」が、錚々たるスタッフを揃えていよいよローンチ。テックとそのビジネスを深く探るスタンス。「Recode」立ち上げ期のようなわくわく感がある。
「Source Code」「Braintrust」など次々テーマ性のあるニューズレター(ポッドキャストやSlackメディア)も立ち上げるという。これは目が離せない。

 

 

「ニュース配信・PV事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で28.6%増加しました。AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等で最適なWEBサイト作りを進めた結果、基盤となるページビューは10月12月の実績で前年同期と比べ約5割増となり、自社メディアの広告収入が伸長しました」。

——PVが前年同期比50%というのはすごい(芸能関連は、話題の多寡によるのだが)。どういう仕組みを用いているのか知りたいところ。(と、この記事自体もAI利用というところが妙)

 

 

米最大手日刊紙「USA Today」、2018年以降、AR(拡張現実)コンテンツの発信に注力中。宇宙船Apollo11号から女史World Cupまで、いずれのコンテンツも通常コンテンツに比し数倍の滞在時間や視聴数を稼ぐ。同社の最新テクノロジー担当幹部は、“読者はテクノロジーの周辺に生まれる。モバイルを通じてニュースに触れる”と語り、モバイル+ARのアプローチを正解だとする。

 

 

米BuzzFeed、16〜19歳の3人のクリエーターを「ティーン・アンバサダー」として採用する。大統領選報道の一環で、TikTok・Instagramコンテンツ制作が狙い。3人は大統領選報道チームとともに活動する。同社ニュース部門幹部は、「彼らにマイクを渡すことが大事」と述べる。

 

 

昨年紹介した、ニューズレター事業の米「Morning Brew」が急成長。1年で収入は4倍近くに。昨年3月に100万購読者を擁していたが、この春にはには200万に到達する見込みという。

 

 

「そうした(=レコメンデーション)アルゴリズムは、ユーザーをつなぎとめるため、より強い感情を刺激するようなコンテンツを推奨する――結果的に、ユーザーが最初に接触したのが軽いコンテンツだったとしても、どんどんと延長線上にある過激な思想へと導いてしまうというわけです」。

――定量的な調査が、事態を裏付けなければならないが、“同種コンテンツからより強力な度合い”のコンテンツを推奨するメカニズムがあるとすれば、理解はできる。もちろん、アルゴリズム一般と結びつけられるものではないが。

 

 

「ついに「文春砲」の『週刊文春』ですらも19年上半期には30万部を割ってしまい、『週刊新潮』も20万部を下回ってしまった。
一般週刊誌は『週刊朝日』など新聞系も含めて12誌だが、実売で10万部を超えているのは、『週刊文春』『週刊新潮』『週刊現代』『週刊ポスト』の出版社系4誌のみになってしまったのである」。——週刊誌も“恐慌状態”。濃淡はあるが、いずれもWebを介して広告+課金モデルへのトライをしていくことになるはずだが、それで代替されることも難しく、組織論や経営論に向き合うことになると思う。

新型コロナウイルス特設サイト

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック団体や個人をネットワークするNPO法人ファクトチェック・イニシアティブが、「新型コロナウイルス特設サイト」を開設しました。世界的なファクトチェック団体IFCNとの協調で、国内外の新型肺炎をめぐる偽情報や疑義ある情報を集約するものです。

 

 

【ご紹介】:
スマートニュースメディア研究所発の試み「SmartNews Fellowship Program」の参加者が決まりました。メディア研究所が、費用負担や取材サポートを行い、日本国内の地方紙・地方局に在籍する若手記者がアメリカでの取材・情報発信を行います。

Disruption This Week—–31/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月24日から2020年1月31日まで。

 

 

偽情報、虚偽ニュースに抗していくには、ジャーナリストや少数のファクトチェッカーにのみ頼るのではなく、「メディアリテラシー」の啓蒙をテコに、その“外部”の人々、特に影響圏の大きいインフルエンサーらに働きかけるべきと提唱する、ブラジルのプロジェクトの話題。

 

 

【有料購読者向け記事】:
“メディア王”Rupert Murdoch氏率いるNews Corp、新たなニュースアグリゲーションサービス「Knewz(ニューズ)」サイトをオープン。アプリも提供する。サービスは400タイトルを網羅し、NYT、WaPoなどビッグネームも参加。Googleらプラットフォーマに圧力をかけることが意図されていると、記事は述べる。

 

 

「Cookieレスな未来に向けて Googleは、プライバシーサンドボックスが設定する基準にもとづく、広告ターゲティングや測定、詐欺防止の実現を目指しています。プライバシーサンドボックスでは、5つのAPIがCookieの代わりとなります。広告主は各APIを使って、コンバージョン(自社広告のパフォーマンス)やアトリビューション(購入に貢献したエンティティ)などのポイントに関する集計データを受け取ることになります」。

――Googleが提唱する、Cookieに代わるターゲティング広告の仕組みである「プライバシーサンドボックス」の機構について詳しく解説する論。留意したいのは、実装までに2年を想定するベータ版であること。さらに、Appleは、プライバシーサンドボックスを“標準”と見なさないだろうということだ。

 

 

英BBC、News部門から450名の人員削減を行うことを発表。2022年までに8,000万ポンドの支出減を進める。幹部はデジタル分野へのシフトという観点を強調する。公共放送といえども容赦なしということか。

 

 

投資会社Berkshire Hathawayを率いる著名投資家Warren Buffett氏、長年傘下に置いてきた米国内の新聞社30社あまり(を保有する持ち株会社)を売却。同氏は長年新聞事業に愛着を示し投資を続けてきたが、近年、その見直しを臭わす発言もしてきたところだ。

 

 

Webサイト分析サービスAlexaが、45万のサイトを20のカテゴリに整理、その上位勢が、「検索」「ダイレクト」「紹介(リファラ)」「ソーシャル」のトラフィックにどの程度依存しているか大がかりな調査を実施。検索が強いのは自明としても、「ダイレクト」が大きいのは発見だ。

 

 

昨日、紹介した購読型ニュースアプリの「Scroll」。自分もユーザ登録してみた。実はコンテンツ自体を各メディアから集めたりはせず、各メディアに対しある種の「広告ブロック」として機能することがわかった。iPhoneではSafari の広告ブロック機能を利用するという仕組み。Scrollアプリは、Scrollと協業するメディアへの“入り口”を提供する。いわばメディア公認広告ブロッカーで、連携するメディアのリストをユーザーに提供し、一括して購読料金を徴収する仕組み。Scrollが集めた購読料金は、各メディアごとの滞在時間を案分して支払われる。「The Verge」この記事は、支払額はまだ「少ない」としている。

 

 

急速に広がる新型コロナウィルスにまつわる偽情報。世界的なファクトチェック団体IFCN(International Fact-Checking Network)が、30か国48のファクトチェック団体に対策を呼びかけた。FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)も、求めに応じて活動を開始する。
偽情報のタイプは大きく3つ。強力な特効薬(ワクチン)があるというもの、大量の偽データ、そしてこのウィルスは誰か(もしくは某国)の陰謀だというものだ。

 

 

Voxをフラグシップに、New York Magazine、Record、Cut、Vergeなど数々の個性豊かなメディアを傘下に擁する米Vox Media。これらメディアブランドから生まれた200ものPodcast番組は、昨年1,000万ドルを売り上げた。2020年は倍増、2,000万ドルの収入を目指すとの大号令だ。

 

 

NetflixのCEO、2019年第4四半期業績開示の際に、改めて広告ビジネス(広告モデルバージョン)への参入可能性を否定。Google、Facebook、そしてAmazonらの蓄積に対抗するには力不足と。また、同社は、パーソナライズを積極的に活用しているが、それは地理情報やユーザー満足を高めるために活用しているとし、ユーザーデータの不当な利用の否定を明言した。

 

 

【ご紹介】:
藤村の月一連載コラムが、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ データでオーダーメード消費 車も歯ブラシもつながる

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」に新着記事です。
米Washington PostとそのCMS「arc publishing」をめぐる話題を、arcの日本国内ビジネスに携わるDACの砂田和宏さんに寄稿いただきました。モダンなメディア運営が浮かび上がります。

Disruption This Week—–24/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月21日から2020年1月24日まで。

 

 

他社のトピックスを読みやすく、刺激的に仕立て直すことで広告アクセスを巨大化してきた米Business Insider。だが2015年、独Axel Springerによる買収後、購読課金に踏み出す。一般的なメーター制を否定、コンテンツの特性により、無料と有料に分類する効果的アプローチについて解説した記事。

モバイル市場は2020年に1,000億ドル規模へ【App Annieレポート詳細】

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

 

 

「サブスクリプション支出は95%を占めた。非ゲームアプリ部門の上位4つのうち、3つはサブスクリプションで収益化し、Tinder、Tencent Video、iQIYI、およびYouTubeの利用増加に伴い、アプリストアの支出を促進するビデオおよびデートカテゴリーに人気が集まっている」。

——デートに動画、これが非ゲーム分野でのモバイルアプリへの支出トレンド。

 

 

ニューズレター(メルマガ)発行CMSサービスの米Substack、複数編集者(=発行人)による共同編集や同時アクセス可能な管理ツール、そしてマネタイズ機能などを新たに実装したことを発表。メルマガを軸にしたWebサイト運営がサブスクに直結すると、この種のツールがブームだ。

 

 

英国内の法律家向け専門の週刊フリーペーパー(広告収入モデル)の「The Lawyer」、数年前からプレミアムサブスクリプションモデルを追加したところ、有料購読者が急増。そのキモは、英国内のすべての係争事案を追跡できるサービス。元々そのベースとなるデータはパブリックドメインで、だれでも利用できるものだったのだが。
現在、4割の収入はプレミアムサブスクからになってきたとい。いろいろ学びのある記事だ。

 

 

米New York Times R&D部門がIBMと組み、“フェイク”画像拡散に対抗するための研究を、ブロックチェーン技術の活用に向けた実装実験とともに実施。調査は、SNS上で現れた画像に対し、消費者が真偽を判断する際に依拠する情報などについて、興味深いファクトを顕在化した。写真に添えられたキャプション情報の重要性、「出典」として添えられた情報の重要性などが、確認されたという。
このリポートの良いところは、「ブロックチェーン利用ありき」からスタートしていないところだろう。

 

 

米雑誌大手のHearst、自動車関連雑誌のために始めたイベントビジネスを、「体験(型)ビジネス」として、今年は、5媒体に横展開する計画。あえて“体験ビジネス”と呼ぶのは、最近のトレンドだが、ラリーの開催や運転シミュレーション大会など、地域性やライブ性などで特色を出す。

 

 

「GoogleのPageRankは、Webページ間のリンクを検証することでスパムを解決しました。我々のFakeRankは、事実の裏付けとなる証拠で構成されているネットワークにより、フェイクニュースを検出しています」。

——NLPを用いるとのことなので、日本語での精度を知りたいところ。いずれにせよ、決定打が期待できない分、さまざまなプレイヤーの参入に期待。

 

 

この数年、広告依存のメディア経営が壁に突き当たり苦しんできた米国内の新興メディア勢。Business Insider、Vox Media、The Information、Axios、そしてPoliticoらが2019年に黒字化を実現。続いて、The Athletic、BuzzFeedそしてViceらが今年黒字化を目指すとの話題。

 

 

【購読者向け記事】:
「音声は独特でいくつかの特別な魅力を持っているのです。
私は、あらゆる形態のメディアが、それぞれのスーパーパワー、つまりそのメディア形態でしかできない何かを持っていると思っています。
音声には、2つのスーパーパワーがあります」。——最近、Spotifyに買収された、ヒット作連発の“Podcast放送局”Gimlet創業者Alex Blumberg氏へのインタビュー。痛快、かつ、本質を突く論で一気に読めた。

 

 

「ロイター研は今回、ジャーナリズムへのAIの適用についても調査。回答者が、最も重要な用途としたのは①レコメンディング(53%)②潜在的なサブスクライバーを特定してペイウォールを最適化する技術(同47%)次いで③ニュースルームの作業効率向上(39%)となりました」。

——先日紹介したReuters Instituteらの年次報告からのポイント整理。2013年当時を思い返すと、状況はずい分と変わったものだ。

 

 

【ご紹介】:
スマートニュースがジャーナリズムを支援するプログラムの一つ「SlowNews」から、また新たな作品が誕生。執筆は“あの”横田増生氏です。