Disruption This Week—–16/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月13日から2019年8月16日まで。

【有料購読者向け記事】:
広告掲出不可ワードの制御に苦しむ米メディア。米大手金融機関フィデリティが要求するNGワード集(要するにこのようなキーワードが出現するニュースに、自社の広告を掲載しないようにとの指示)は、400もの長大なものに。
「爆発」「難民」「人種差別」…。そして「Trump」もだという。報道系ニュースでこれを満たすのは不可能というものだろう。当たり障りのないエンタメニュースへと迂回が求められる時代だ。
Facebook傘下のInstagramで、初のファクトチェッカーと連携した偽情報通報システムが実装。ただし、当面は、US国内に止まるという。親Facebookでは2016年に始まった連携がようやく人気ソーシャルメディアにも適用。特にこの分野では、“健康”にまつわるポストにリスクが高いと指摘されている。
米テック界で尖った記事で有名な「The Verge」。中でも、大手プラットフォーマや偽情報をめぐり厳しいリポートを続ける上級記者Casey Newton氏との対話。GoogleやFacebookはコントロール可能な規模へと分割すべきや、Facebookはモデレータをもっと優遇すべきなど自説を披露する。
米国のローカルデジタルニュースメディア「NJ Advance Media」は、ニュージャージー州内の各警察署が監視機構のないまま行使している強権行為を一覧化する情報源(元々、州政府が約束していた)が整備されないことに業を煮やし、自らデータベース化する「Force Project」を開始。生成されたデータをProPublicaと連携し販売を開始した。
調査報道+データジャーナリズム=有料販売という、最先端事例。
2011年、米New York Timesがペイウォールを開始した際には、月20本のフリーコンテンツが与えられていた。8年後の今、それは5本にまで絞り込まれている。全米の新聞500メディアを調査した、購読メディアの成功方程式を探るリポート。
米Harvard大Shorenstein Centerの調査から。
GDPRやCCPAなど、個人情報のトラッキングに対する抑止と可視化の動きが強まる中、パブリッシャーと広告ベンダーは、Cookieの利用に代わるユーザーID識別の手法を探ることに。記事は、Sourcepoint社がが提唱するCMP(ユーザー情報の合意に基づく管理システム)の動きを追う。

古く、廃れてしまったコンテンツを上位表示させるためにすべきこと

アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ|SEO Japan

「私は、古く、廃れたしまったコンテンツに注力し、検索トラフィックを上昇させることにしたのだ。
具体的な作業はこうだ。毎週、私は新しいコンテンツを1記事公開するようにした。しかし、私のチームに、平均で23の古いコンテンツをアップデートさせていた。
より頻繁に記事を書いていた時期では、上位10ページの記事が占める全体の検索トラフィックの割合は33%であった」。

——新しいコンテンツ生成に力を注ぐか、あるいは、本記事のように、過去記事のアップデートで底上げするか。サイト運営者は読んでおきたい記事。

広告ブロックツール「AdBlock Plus」開発元Eyeoらが提唱する「許容可能な広告」イニシアティブ。そのガイドラインをパブリッシャー向けに概説した記事。「許容可能な…」に準拠すると、ホワイトリスト広告がAdBlockの下でも表示されたり、ユーザーの選択により、メディアへの購読料支払いに変更したりすることも可能だ。イニシアティブは、広告主とパブリッシャーに過度に依った広告スキームだが、ここに消費者(読者)の許容値も盛り込む。なかなか上手く考えられたスキームだ。
【全文閲読には要購読】:
「担当する同社の漆原正貴氏は『話者が明確で細切れに読んでも文脈の把握がしやすい』と特徴を説明する。注力するのは恋愛物とホラーだ。『読者が求める感情と読み心地にズレがない』ため、隙間時間に没入できる」。

——別の場所でも、LINEのようなチャットメッセージングでないと、若者が情報を理解しにくいと聞いたことがある。進化と見るか劣化と見るかは別に、細切れなコミュニケーションが、物語りの全体像を描き出す時代に入っているらしい。新聞小説よりも、より粒度の小さなものが求められている。

英バーミンガム大の研究者、アフリカ諸国で最もポピュラーなアプリ「WhatsApp」が、ナイジェリアの大統領選で果たした役割を調査、レポートを公開。強い暗号化メッセージングアプリは、偽情報の拡散に猛威をふるう一方、政府をはじめとする資金力のある情報源に対抗しうる草の根的な役割も果たすという二面性を指摘。
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Disruption This Week—–9/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月5日から2019年8月9日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックの代表は報道機関の幹部に対し、ニュース記事全文や見出し、記事の抜粋を掲載する権利について、年間で最大300万ドル(約3億2000万円)を支払う用意があると伝えたという。
フェイスブックが接触を図った報道機関には、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー傘下のABCニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)親会社のダウ・ジョーンズ、ワシントン・ポスト、ブルームバーグなどが含まれるようだ」。——揺れるFacebook。2018年初頭に、ニュースの表示は、
ユーザーのウェルビーイングを損ねる可能性があると、表示を絞るアルゴリズムを採用した。1年半後にはこの動きだ。

 

 

「報告書では、ISPが通信内容を確認する目的で全契約者の約款を変更し、『あやしいサイトにアクセスした場合は、通信の遮断を許可する』といった条項に同意させることは、反対意見が出るため困難だと指摘している。
一方、ISPがユーザーに対して個別に連絡し、同意を得た人だけにアクセス警告方式を実施することは、理論上は可能という」。——アクセス警告方式は、それなりにジェントルなアプローチだと思うが。ただ、「海賊版サイト」という同定はだれが、どのようにして行うのか?

 

 

【有料購読者向け記事】:
「新聞業界アナリストのケン・ドクター氏は、広告収入の激減と発行部数の落ち込みを踏まえ、紙面の発行を週7日から日曜のみに減らし、オンラインで記事を流すことを検討している新聞社もあると指摘する。こうした方策によって印刷や配送のコストは抑えられ、より利益率の高い電子版に読者を向かわせることになる」。——「日曜版」だけ宅配される“新聞サービス”。確かにそれも、将来の新聞の姿かもしれない。

 

 

サブクリプション・テクノロジーの提供を商材の中核に置くpiano社。同社は元々マイクロペイメントの仕組みを売る会社だったが、現在は、サイトへの流入読者を機械学習を介しスコアリング、“潜在的サブスクリプション購読者”を割り出し、動的にアプローチする仕組みを提供する。

A Framework for Moderation

Stratechery by Ben Thompson

 

 

現代の重い課題、「コンテンツ・モデレーション」。先日の銃乱射事件の犯人が8chanに投稿していたのに端を発し、クラウド基盤CloudFlareが、「ヘイトに満ちている」と8chanへの基盤提供を停止。GAFAはもちろん、こんな分野まで、「コンテンツ」をどう扱うかが問われる時代に。
Stratecheryが、単純に違法・合法の二分法でなく、コンテンツ(とりわけユーザー投稿型の)の取り扱いをどのようになすべきかという現代的課題を整理。

 

 

「日本新聞協会の調査によると、2018年の新聞発行部数は一般紙が3682万3021部で、前年に比べ約194万部、5.0%の大幅な落ち込みとなった。一般紙の2000年からの減少数は1057万部に達し、国内で部数最大の読売新聞社(朝刊発行部850万部)が消えてしまった以上のインパクトだ」。

——海外向け英語記事から見つけた公益法人ニッポンドットコム掲出記事。「普段はほとんど新聞を読まない『拡張オーディエンス』」という概念に関心を持った。機会によって“(新聞の)ニュース”に触れる人々ということだろう。

 

 

サイト訪問者は4人。それは「たまたま」「時々」「定期的」、そして「熱狂的な」読者に分類できる。それぞれに最適なアプローチとは何か。単に全体PVを追うのは止めにしよう。米Atlanticのコンサルティングチームが、ホワイトペーパーを公開(記事内からダウンロードできる)。

「LINEは8月5日、スマートフォン向けアプリ『LINEノベル』の配信をApp Storeで開始した。アプリには同社のほか、講談社、集英社、KADOKAWA、新潮社、実業之日本社、東京創元社、スターツ出版、双葉社から刊行された小説が約200作品搭載。専用アプリのダウンロードは無料で、アイテム課金制」。

——「何を」、つまりどんな作品を提供しているのかをウォッチしたいという関心と、「どのように」、つまり、コンテンツをアイテム課金扱いして、有料購読を促進する手法にも同じぐらい興味がひかれる。

 

 

「現在は、ウェブサイトのデータはGoogleアナリティクス、アプリのデータはFirebase向けGoogleアナリティクスと別々で測定・分析をすることができますが、『App + Web』のプロパティを作成することで、アプリとウェブサイトのデータを組み合わせた測定が可能となります」。

——Webでもアプリでも稼ぎまくるGoogleならではのアプローチ。アナリティクスを提供していることも、今回のようなスマートなアプローチを実現できる素地になっている。今後、方程式の異なる両者を共通に可視化すらアプローチはますます重要になる。

 

 

米New York Timesの開発チームが、昨年、開発し実践に投じた構造化されたコンテンツを入力・編集できるCMSエディタ「Oak」。今回、それをリアルタイム共同編集可能にアップデート。記者はもちろん、編集者、写真撮影者らが、順番にではなく、同時に編集・入力を可能にした。新しい時代に適合した記事生成、編集のスタイルを反映。
【ご紹介】:
自分が編集を担当している「Media × Technology」で、新着記事「『Google 砲』を生み出す『Discover』とは何か」を公開しました。Google検索の将来を予感させる技術的結晶をGoogle米国法人で活躍してきた長山一石氏に解説してもらいました。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの月一連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 「いいね!」が消える? いじめや数競う心理 抑制へ

Disruption This Week—–2/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月29日から2019年8月2日まで。

「安倍首相が『富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策』と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ」。

——立岩陽一郎さんの、今回の選挙戦をめぐる論。文末の引用句「戦争の最初の犠牲者は事実だ」は噛みしめるべき。政治の世界においては、目的が手段を浄化するがまかり通る。

「調査報道をゲーム仕立てに」。
YouTube上で、偽情報やテック、カルチャー分野に向けた調査報道動画コンテンツを提供してきた「Point」が、YouTubeのマネタイズ規制強化のあおりで困難に直面。クラウドファンディングを用いて調査報道ゲームのプロデュースに取り組むことに。
米国の報道系メディア業界団体American Press Instituteの分科会に「Metrics for News」(報道メディアにとってのデジタル指標)が誕生。個人的な経験値にだけ頼るのではなく、データ分析を通じて「読者を認識する」「読者にとっての価値は何か」「読者とどうエンゲージするか」などをめざす動きだ。
「19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。
書籍は447億円で、同15.5%減。
雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減」。

——流通上の課題が噴出し、減産や流通ルートでの絞り込みが効いてきていることも影響しているのだろうか。
市場在庫期の業績影響が剥がれ落ちているのだとすれば、それがそもそもの実態なのだという見方にもなる。このカタストロフに固唾を飲まずにはいられない。

「高品質なコンテンツとともに広告が表示された時、被験者はその広告を低品質なコンテンツ環境で閲覧した時と比較して74%より好ましいと感じていることがわかりました。さらに、質の低いコンテンツに表示された広告を閲覧した際には好感度の向上に寄与しないどころか、好感度が下がるという結果になりました」。

——昨日紹介したWGMとMoatの海外での調査研究と同趣旨の結果。興味深いのは、広告効果が良質なコンテンツによって高まるという一方で、その反対、すなわち、低品質コンテンツとのカップリングで、広告に対する否定的な受け止めが生じるという“リスク”面を指摘していること。

「サイト訪問者中の購読者は3%程度でしかないとするなら、数多くの来訪者は購読”の遥か手前にいて、認知、つながり、そして確信的な購読者となる長いジャーニーがそこにあるのを認識すべき」
と、計測サービスParse.lyのシニア・データアナリストは述べる。
そこで、必要なのは、読者を皆で知ろうということだ。読者をデータ分析するのは、マーケターだけの仕事ではない。
中でも、注目すべき指標をあげてアドバイスする。
メディア運営者は読んでおきたい論。
「取材の過程で多くのプレイヤーが、自分にできることには限界があると訴え、まるで当事者ではないような態度を見せた。『薄められた悪意』と言うべきものがネット広告の闇の中に堆積し、広がっているというのが取材者としての実感だ」。

——このくだりには、考えさせられる。自分もこの複雑怪奇な世界で、互いの罪をロンダリングする仕組みになれきってしまっている。

【有料購読者向け記事】:
消費者は近年、ますます広告の表示を避けるようになっている。一方の広告主らはAIを活用。消費者ごとにパーソナライズした広告クリエイティブを生成したり、広告のオファを動的に調整したりするマーケティングテクノロジーへの投資を強めているとする記事。IBMのWatsonなどの事例を紹介。
オーストラリアの公取と消費者保護に関する政府機関、18か月に及ぶ調査の結果、FacebookおよびGoogleにアルゴリズムの内容開示を迫る法制度が必要との結論に至った模様。もともと大手プラットフォーマに厳しい姿勢のEU域内の法制度にも影響を与えるか。
「今回の報告書の研究者は、2つの要素が収入減を引き起こした可能性があると推測している。1つはWeb上における人々の行動習慣が変化した可能性だ。データ共有の許可を求めるポップアップが絶えず表示されることで、人々はプライバシーに関する不安を感じ、オンラインでの購入を止めたのかもしれない。もう1つは、企業が意思決定に利用する分析データの量が減った可能性だ」。

——“GDPRはGAFA対策”と曲解する向きもあるが、現実は、力のあるプラットフォーマは対策をすませ、開発などに力を注げないメディア企業(でありながら、個人登録情報を集めまくってきたケースなど)のほうが、保守的な対策によって、ユーザーからのオプトアウトやサードパーティデータの利用を抑止することになっていそうだ。

【ご紹介】:
SmartNews米国版の成長について、「What’s New in Publishing」が記事化しています。昨年145%成長したこと、Apple News以上のトラフィックをメディアに戻していることなど、Parse.lyのアナリストによるデータを紹介しています。

Disruption This Week—–26/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月23日から2019年7月26日まで。

米オハイオ州の超ローカルメディア「Cleveland.com」がテキストメッセージの配信サービス(だけ)で月額4ドルを得ようという試み。5月にも紹介したが、新聞印刷版は週3回の配信だが、テキストでは、道路閉鎖やレストラン移転情報などタイムリーなニュースを配信する。
「PDFファイルを読み込むと、目次や大見出し、小見出しなどのマークを付け、構造化されたマークダウン形式のテキストを出力。画像や表、グラフなどの図版は、キャプション文字を組み込んだ画像ファイルが生成される。ルビや窓見出し、ページ単位の縦組み・横組み混在なども正しく抽出できるという」。

——大変素晴らしい。大手メディアといえども、組み版データを手元に置いて自由に利活用できる状態にない。PDFだけでも、手元にあればその可能性は広がる。

「AppleやFirefoxのブラウザはアンチトラッキングを導入しており、Googleも小規模ながら同機能を導入している。こうしたアンチトラッキングによる不利益を解消しうる新たなターゲティング手法をプレミアムパブリッシャーが開発すれば、エージェンシーが喜ぶのも当然といえるだろう」。

——記事中にもあるように、GDPRやCCPA文化の浸透は、大手プラットフォーマだけでなく、メディア(パブリッシャー)自身のターゲティングによる収益機会にもリスクになろうとしている。サードパーティデータ利用ができない環境下での、読者ニーズへの対応が大きな命題に。

米国の著名なオンライン政治・ライフスタイルメディア「Slate」、ほぼ日刊で人生相談コラムを掲載。これが継続的に読者の来訪を促す原動力に。同メディアの戦略担当幹部は、購読制と連動する各種人生相談コラムは、読者獲得にとっては夢のツールと表現する。
広告からの収益をビジネスの原動力にしてきた、全米をネットワークするローカルニュースサイトの集合体「Patch」、すでに黒字化していると紹介したが、現在は、地域ごとのイベントカレンダー「登録」を有料化して、地域ビジネスからの直接収入モデルへと転換を加速中。
これから起きる偽情報被害は、“ブランドの破壊”。ロシア政府機関と見なされるIRA(Internet Research Agency)の工作や手法は、企業ブランド事例に及ぶ。2015年のWalmartや食品メーカー、2013年ハイテク企業、そして2016年のAP通信らが餌食となったケースなどが紹介される。
100万人以上の定期購読者を有する無料の日刊の無料ビジネス・メルマガ「The Morning Brew」。共同創業者COOが語る戦略と哲学。同メディアは、徹底して友人からの紹介を推進。購読者の1/4は紹介経由。コミュニティ感と会話性がキモだという。Facebookグループの利用法も注目。
オランダのある放送局では、全記者に、TVやラジオ向けに先行し、まずモバイルで取材できるようトレーニングを課す。大型のカメラやPCをはじめ携行するバッグなどを減らし、フットワークを高める。
記事は、モバイル取材のプロが、実践のための機材やソフト群なども紹介する。
「このテストによって、投稿にどれだけの『いいね!』が付くかというプレッシャーを取り除き、ユーザーが好きなものを共有することにフォーカスできるようにしたい」。

——この記事は、おおむねウェルビーイングの観点から書かれているようだが、ビジネス上の観点も動き出しているのだろう。ユーザーの活動の安定的な成長への条件下は、どのような環境で担保されるのか。模索でもある。

世界で起きるメディア環境の変化を4つの視点で読み解く(前編) | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

「パーソナライゼーションというキーワードを強く意識しつつ、まずはこの4つの切り口に沿って分析を始めたい。
その切り口とは、
1  コンテンツ
2 顧客体験
3 ディストリビューション
4 マネタイズ」。

——現代のメディアで起きている最も大きな変革は「パーソナライゼーション」であり、それを4つの切り口で概観していこうという論。その「リスク」にも触れるという。

Disruption This Week—–19/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月16日から2019年7月19日まで。

「バージョン5.0登場時点では『操作可能になるまでの時間』が最も重要視されています。
操作可能になるまでの時間に最も大きく影響を与えているのがJavaScriptです。Googleは『モバイルファーストインデックス』を掲げており、PageSpeedなどの計測もモバイル端末の環境をシミュレートして行われていますが、モバイル端末はCPUが非力なことが多く、PCであれば問題にならないJavaScriptでも大きな影響を及ぼしてしまう場合があります」。

——現在の検索ランキング指標にとって重要な重みを持つものが「Webの表示速度」。それを構成する要因を整理して、改めてモバイルにとっての表示速度問題への示唆を与える論。

「現実は『毎日訪問してくれるユーザー』『タイアップ広告を見てくれているユーザー』『コアな記事を読んでくれるユーザー』など多様なロイヤリティユーザーが存在しています。そのため、データとして一つだけの指標を評価し続けるのは難しく、プロジェクトの途中で目的の形骸化が起こってしまいがちです」。

——大変に興味深い連載がスタート。従来、メディア界では理念が一人歩きするような局面が多かった。現実的なKPIをどうセットできるのかに、どう議論を届くのか。

英BBC Newsが、退任間近のメイ首相に首相官邸で単独インタビュー。テレビ・ラジオ版はもちろん、Web版とモバイル(Facebook Watch)版へのカットを前提にした機器をセットアップ。担当した「デジタルビデオ」編集長が、そのBBCの“モバイルジャーナリズム”アプローチを語った。
米Washington Post、サードパーティ・クッキーに頼らない文脈型ユーザターゲティング広告配信機能「Zeus」を間もなくサービスイン。同社のCMSである「Arc Publishing」と合わせて、外販も行う。ファーストパーティデータによる行動ターゲティングは、GDPR時代を意図するもの。
Googleの公共政策担当(要するに、ロビーイング部門)幹部のKaran Bhatia氏が、上院専門委員会での喚問を前に、米国最大の保守派メデイアFox Newsに寄稿。Googleは、保守派の言論に対する否定的なバイアスや検閲を行っていないと主張。検索アルゴリズムは、政治的視点を検知しないとする。
ニューズレター(メルマガ)配信サービスのSubstack、Andreessen Horowitzを引き受け手に、シリーズAの資金調達を実施。1500万ドル強を獲得。同サービスは、メルマガの配信から、サブスクリプションを基盤とする事業を推進。今では、ポッドキャスト分野にも拡大中だ。
米広告関連団体IABおよびPwCによる調査では、ポッドキャストをめぐる広告市場は、2021年には、全米で10億ドルを超えると見込まれる。同市場は、18年には4億8000万ドルだった。その成長速度は急だ。
米LaGrange大の学識による論説。記事を自動生成するJボット(ジャーナリズム・ロボット)のトレンドを概観。だが、これらを用いて記事をものにするには、人手で生成する記事以上に人間の記者や編集者が必要と皮肉な事実を指摘する。
「指針案では対象とするデータを『消費者個人と関係する全ての情報』と明記した。住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧や購買の履歴、位置情報も当てはまる。こうしたデータは個人の嗜好に沿って効率を高める『ターゲティング広告』などでIT大手にとって利用価値が大きい」。

——規制当局から出てきたと思われる「指針案」。GAFAが念頭にあるというが、そのような“ターゲティング”がどう可能なのか興味ある。

メディア(運営者)が追求すべき最大の指標は、「ユーザーロイヤルティ(忠誠度)」。そのKPI化は、一ユーザーがどれくらい反復的にそのメディアを訪れたかによって計測されるべきとする論。それがメディアの最大の資産増大を意味するという。
【ご紹介】:
朝日新聞RONZAで、私が携わってきたSmartNews、ファクトチェック・イニシアティブ(最近始めた「Media×Tech」も)での取り組みが紹介されています。よろしければご一読を。
【ご紹介】:「Media×Technology」でブログ書きました。ご一読下さい。➡ 「ストーリーズ」 新たなストーリーテリングの創造|