目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月2日から2022年5月13日まで。
Disney+ Hits 137.7M Subscribers, Beating Wall Street Expectations in Streaming
The Hollywood Reporter
米Disneyが第1四半期の業績を発表。注目のストリーミングDisney＋は、アナリストらの予測を尻目に購読者790万人を追加。計1億3,770万人に。約2億2,000万人で停滞するNetflixに一歩近づいた。Hulu、ESPN＋もそれぞれ購読者を伸ばした。他方、ロシア市場の減損を反映させた。
「各社で実施しているデータ利活用の内容や必要とする対応のレベル感などによって、やるべきことは異なります。記事では、どのレベルで何を行えばいいのか、以降の継続的な見直しにおいてどう対応すればよいかわからない方に向け、各社の対応状況を3パターンに分類し、ご紹介します」。
——パターン1：「最低限のプライバシーポリシーを整備」、パターン2：「個人情報と個人関連情報を掛け合わせて利用するための対応」、パターン3：「Cookieレベルでの同意を取得する対応」について分かりやすく解説している記事。有益。
Digital subscription economy to grow to 1.5T by 2025: Key trends for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
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購読管理ソリューションを提供するLineupが世界のサブスクリプションの動向調査を公開（ダウンロードできる）。なかでも7つのトレンドを提示。1) パンデミック以後もサブスクは成長、2) 購読者の強い支持が維持されるか課題、3) Substackの成長はメディア事業者の課題に、4) パーソナリゼーションは最重要課題…など。
サブスクのオファが多様化し、膨れあがっていることもあり、利用者にフィットするパーソナライズは、画一的にしか売らない仕組みに対し優位性を持つだろうという視点は重要だ。
サブスクのオファが多様化し、膨れあがっていることもあり、利用者にフィットするパーソナライズは、画一的にしか売らない仕組みに対し優位性を持つだろうという視点は重要だ。
「追跡は止まらない」 ネット広告、精度と規制の板挟み
日本経済新聞
【有料購読者向け記事】：
「メールアドレス、ID管理、興味の分類――。代替技術は続々と生まれている。『今後も個人データの追跡は止まらず、広告会社と規制のいたちごっこは続く』と政府の研究会で委員を務める日本情報経済社会推進協会の寺田真治は言う」。
「メールアドレス、ID管理、興味の分類――。代替技術は続々と生まれている。『今後も個人データの追跡は止まらず、広告会社と規制のいたちごっこは続く』と政府の研究会で委員を務める日本情報経済社会推進協会の寺田真治は言う」。
——AppleがATTを実装してから時間が経つが、時間の経過によって小手先の（あるいはグレーな）“回避策”へのノウハウが積み上がり、本質的な転換への方向性は見えないままだ。
米New York大の研究者らが、Webブラウザが閲覧しようとするメディアの信頼性について警告表示をする（NewsGuardの拡張機能を利用）ことが、読者（ユーザ）の行動変容を促すかどうかを調査。大きな差異は生じなかったと結論（学術誌に発表）。だが考慮すべき肯定的要素も指摘。
英Economist、CTO（最高技術責任者）とCPO（最高製品責任者）の2名を採用と発表。同社はすでにデジタル版収入が総収入の2／3を占めており、新規購読者の2／3はデジタル専用購読を選択している。CEOは採用にあたり「テクノロジーは当社の成長戦略の中心的推進力」と述べている。
「ユーザーの同意に関係なくユーザー追跡を継続した企業たちは、Appleがデバイスから収集されるユーザーデータの量を監視・判断するのは難しいだろうという推測に賭けたのです。そして、彼らの推測は正解でした。ATT（App Tracking Transparency：ユーザによる追跡オプトイン機構）が登場したあとも、悪名高い『フィンガープリンティング』の慣行が続いていることは、このことを証明しています」。
——ポイントは、ATTを無視してユーザ追跡を止めないアドテク企業や広告事業者に対して、Appleが厳しい罰則を課していないという事実と、それによる楽観ムードが高まっているというが指摘されている。まじめにATTを実装した事業者がソンをした格好にもなっていると。
Meta Rethinks News Partnerships as Priorities Shift
The Information
【有料購読者向け記事】：
Metaの関係者は、同社がコスト削減策としてメディアとの提携関係を見直しに入っており、パートナーへの支払いを削減する可能性があるとの見方を示していると米The Informationが報道。Trump政権以降のニュース需要の低迷を理由のひとつにあげる。当面のライバルであるTikTokに伍していくために、ショート動画に力を注ごうとしているとも記事は述べる。
Metaの関係者は、同社がコスト削減策としてメディアとの提携関係を見直しに入っており、パートナーへの支払いを削減する可能性があるとの見方を示していると米The Informationが報道。Trump政権以降のニュース需要の低迷を理由のひとつにあげる。当面のライバルであるTikTokに伍していくために、ショート動画に力を注ごうとしているとも記事は述べる。
米IAB（デジタル広告事業者団体）ら、2022年のポッドキャスト広告市場が、前年比47%増の21億3,000万ドルに達するものと予測。21年には前年比72％の成長を遂げており、これはネット広告市場全体の約2倍だった。
中日新聞による実に魅力的なビジュアル解説記事。インタラクティブな表現手法に感銘する。記事に是非触れてみて欲しい。
StoryfulやBellingcatなどをお手本とするOSInt（オープンソース調査報道）のトレンドを、過去の報道事例や、OSIntに取り組んでいる報道各社を取り上げながら解説するAP通信の記事。米カリフォルニア大Berkeley校は昨秋、この種の調査報道に関する講座を設けたという。
「投げ銭スタイルの音声配信サービスであるRadiotalkには月間540万円を売り上げる配信者も現れ、上位100人の年間収益合計は約1.7億円に上る。その中には会社を辞め、専業配信者として生計を立てている人もいるという」。
——引きの強いカネに関する記述を引用したのだが、実際に興味を惹いたのは「動画だとスマホで5人、6人でコラボするということは、ちょっと難しいと思うんですけれども、Radiotalkのような音声の場合だと、声だけだからこそ、配信者同士が何人も集団でコラボできるんですよね」といった部分。
単なる“朗読・ナレーション”でもなく、会話性の高いところが魅力をつくり出すポイントのように理解した。
20を超える部門がある米ピューリッツァ賞。2021年を対象とする受賞作品・受賞者が発表された。一時は賑やかだった新興メディアの名前がほとんど姿を消した今年。老舗以外では「イラスト部門」で米Insiderの名前が見当たるぐらいだ（これはすごく良い作品）。メディアの趨勢を感じる。
“ジャーナリストたちは、長く自分たちの「製品」を、自分が書いた記事だと思っていた。が、そうであったことはない。20世紀の大部分、製品とは物理的な新聞であり、それに対し消費者は支払っていた”。では、ネット時代のジャーナリストは、「製品」をどう理解すべきかとの論。“製品＝プロダクトとしてのメディア、コンテンツ”を考える視点について、いろいろと示唆に富む指摘。
米IAB（オンライン広告関連事業者団体）が開催する広告関連プレゼンカンファレンス「NewFronts 」がNYで開催。大手プラットフォーム、Snap、Meta、TikTok、Amazonなどが揃ってインフルエンサー（クリエイター）事業に注力、新たな取り組みをアピール。対照的にTwitterはその分野での発表行わなかった。
【ご紹介】：
日経MJ紙への連載が、日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡️ Apple、自社アプリ「自虐」 劣勢の調査結果あえて公表
日経MJ紙への連載が、日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡️ Apple、自社アプリ「自虐」 劣勢の調査結果あえて公表
【ご紹介】：
Media×Techからの新着記事。今回は話題となっている「OSINT（オープンソース調査報道）」について、SlowNewsのキーパーソン熊田安伸氏の力作解説です。ぜひご一読下さい！
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藤村厚夫 Media Disruption 