Disruption This Week—–2/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月29日から2019年8月2日まで。

「安倍首相が『富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策』と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ」。

——立岩陽一郎さんの、今回の選挙戦をめぐる論。文末の引用句「戦争の最初の犠牲者は事実だ」は噛みしめるべき。政治の世界においては、目的が手段を浄化するがまかり通る。

「調査報道をゲーム仕立てに」。
YouTube上で、偽情報やテック、カルチャー分野に向けた調査報道動画コンテンツを提供してきた「Point」が、YouTubeのマネタイズ規制強化のあおりで困難に直面。クラウドファンディングを用いて調査報道ゲームのプロデュースに取り組むことに。
米国の報道系メディア業界団体American Press Instituteの分科会に「Metrics for News」(報道メディアにとってのデジタル指標)が誕生。個人的な経験値にだけ頼るのではなく、データ分析を通じて「読者を認識する」「読者にとっての価値は何か」「読者とどうエンゲージするか」などをめざす動きだ。
「19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。
書籍は447億円で、同15.5%減。
雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減」。

——流通上の課題が噴出し、減産や流通ルートでの絞り込みが効いてきていることも影響しているのだろうか。
市場在庫期の業績影響が剥がれ落ちているのだとすれば、それがそもそもの実態なのだという見方にもなる。このカタストロフに固唾を飲まずにはいられない。

「高品質なコンテンツとともに広告が表示された時、被験者はその広告を低品質なコンテンツ環境で閲覧した時と比較して74%より好ましいと感じていることがわかりました。さらに、質の低いコンテンツに表示された広告を閲覧した際には好感度の向上に寄与しないどころか、好感度が下がるという結果になりました」。

——昨日紹介したWGMとMoatの海外での調査研究と同趣旨の結果。興味深いのは、広告効果が良質なコンテンツによって高まるという一方で、その反対、すなわち、低品質コンテンツとのカップリングで、広告に対する否定的な受け止めが生じるという“リスク”面を指摘していること。

「サイト訪問者中の購読者は3%程度でしかないとするなら、数多くの来訪者は購読”の遥か手前にいて、認知、つながり、そして確信的な購読者となる長いジャーニーがそこにあるのを認識すべき」
と、計測サービスParse.lyのシニア・データアナリストは述べる。
そこで、必要なのは、読者を皆で知ろうということだ。読者をデータ分析するのは、マーケターだけの仕事ではない。
中でも、注目すべき指標をあげてアドバイスする。
メディア運営者は読んでおきたい論。
「取材の過程で多くのプレイヤーが、自分にできることには限界があると訴え、まるで当事者ではないような態度を見せた。『薄められた悪意』と言うべきものがネット広告の闇の中に堆積し、広がっているというのが取材者としての実感だ」。

——このくだりには、考えさせられる。自分もこの複雑怪奇な世界で、互いの罪をロンダリングする仕組みになれきってしまっている。

【有料購読者向け記事】:
消費者は近年、ますます広告の表示を避けるようになっている。一方の広告主らはAIを活用。消費者ごとにパーソナライズした広告クリエイティブを生成したり、広告のオファを動的に調整したりするマーケティングテクノロジーへの投資を強めているとする記事。IBMのWatsonなどの事例を紹介。
オーストラリアの公取と消費者保護に関する政府機関、18か月に及ぶ調査の結果、FacebookおよびGoogleにアルゴリズムの内容開示を迫る法制度が必要との結論に至った模様。もともと大手プラットフォーマに厳しい姿勢のEU域内の法制度にも影響を与えるか。
「今回の報告書の研究者は、2つの要素が収入減を引き起こした可能性があると推測している。1つはWeb上における人々の行動習慣が変化した可能性だ。データ共有の許可を求めるポップアップが絶えず表示されることで、人々はプライバシーに関する不安を感じ、オンラインでの購入を止めたのかもしれない。もう1つは、企業が意思決定に利用する分析データの量が減った可能性だ」。

——“GDPRはGAFA対策”と曲解する向きもあるが、現実は、力のあるプラットフォーマは対策をすませ、開発などに力を注げないメディア企業(でありながら、個人登録情報を集めまくってきたケースなど)のほうが、保守的な対策によって、ユーザーからのオプトアウトやサードパーティデータの利用を抑止することになっていそうだ。

【ご紹介】:
SmartNews米国版の成長について、「What’s New in Publishing」が記事化しています。昨年145%成長したこと、Apple News以上のトラフィックをメディアに戻していることなど、Parse.lyのアナリストによるデータを紹介しています。
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Disruption This Week—–19/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月16日から2019年7月19日まで。

「バージョン5.0登場時点では『操作可能になるまでの時間』が最も重要視されています。
操作可能になるまでの時間に最も大きく影響を与えているのがJavaScriptです。Googleは『モバイルファーストインデックス』を掲げており、PageSpeedなどの計測もモバイル端末の環境をシミュレートして行われていますが、モバイル端末はCPUが非力なことが多く、PCであれば問題にならないJavaScriptでも大きな影響を及ぼしてしまう場合があります」。

——現在の検索ランキング指標にとって重要な重みを持つものが「Webの表示速度」。それを構成する要因を整理して、改めてモバイルにとっての表示速度問題への示唆を与える論。

「現実は『毎日訪問してくれるユーザー』『タイアップ広告を見てくれているユーザー』『コアな記事を読んでくれるユーザー』など多様なロイヤリティユーザーが存在しています。そのため、データとして一つだけの指標を評価し続けるのは難しく、プロジェクトの途中で目的の形骸化が起こってしまいがちです」。

——大変に興味深い連載がスタート。従来、メディア界では理念が一人歩きするような局面が多かった。現実的なKPIをどうセットできるのかに、どう議論を届くのか。

英BBC Newsが、退任間近のメイ首相に首相官邸で単独インタビュー。テレビ・ラジオ版はもちろん、Web版とモバイル(Facebook Watch)版へのカットを前提にした機器をセットアップ。担当した「デジタルビデオ」編集長が、そのBBCの“モバイルジャーナリズム”アプローチを語った。
米Washington Post、サードパーティ・クッキーに頼らない文脈型ユーザターゲティング広告配信機能「Zeus」を間もなくサービスイン。同社のCMSである「Arc Publishing」と合わせて、外販も行う。ファーストパーティデータによる行動ターゲティングは、GDPR時代を意図するもの。
Googleの公共政策担当(要するに、ロビーイング部門)幹部のKaran Bhatia氏が、上院専門委員会での喚問を前に、米国最大の保守派メデイアFox Newsに寄稿。Googleは、保守派の言論に対する否定的なバイアスや検閲を行っていないと主張。検索アルゴリズムは、政治的視点を検知しないとする。
ニューズレター(メルマガ)配信サービスのSubstack、Andreessen Horowitzを引き受け手に、シリーズAの資金調達を実施。1500万ドル強を獲得。同サービスは、メルマガの配信から、サブスクリプションを基盤とする事業を推進。今では、ポッドキャスト分野にも拡大中だ。
米広告関連団体IABおよびPwCによる調査では、ポッドキャストをめぐる広告市場は、2021年には、全米で10億ドルを超えると見込まれる。同市場は、18年には4億8000万ドルだった。その成長速度は急だ。
米LaGrange大の学識による論説。記事を自動生成するJボット(ジャーナリズム・ロボット)のトレンドを概観。だが、これらを用いて記事をものにするには、人手で生成する記事以上に人間の記者や編集者が必要と皮肉な事実を指摘する。
「指針案では対象とするデータを『消費者個人と関係する全ての情報』と明記した。住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧や購買の履歴、位置情報も当てはまる。こうしたデータは個人の嗜好に沿って効率を高める『ターゲティング広告』などでIT大手にとって利用価値が大きい」。

——規制当局から出てきたと思われる「指針案」。GAFAが念頭にあるというが、そのような“ターゲティング”がどう可能なのか興味ある。

メディア(運営者)が追求すべき最大の指標は、「ユーザーロイヤルティ(忠誠度)」。そのKPI化は、一ユーザーがどれくらい反復的にそのメディアを訪れたかによって計測されるべきとする論。それがメディアの最大の資産増大を意味するという。
【ご紹介】:
朝日新聞RONZAで、私が携わってきたSmartNews、ファクトチェック・イニシアティブ(最近始めた「Media×Tech」も)での取り組みが紹介されています。よろしければご一読を。
【ご紹介】:「Media×Technology」でブログ書きました。ご一読下さい。➡ 「ストーリーズ」 新たなストーリーテリングの創造|

Disruption This Week—–12/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月8日から2019年7月12日まで。

Google、AIスピーカー搭載の音声アシスタントが“偶然”、そのユーザーらのプライベートな会話や通話を記録、パートナーがそれにアクセスし書き起こす権限を与えている。ベルギー公営放送局が報道。Googleは、音声アシスタントの聞き取り・翻訳能力向上のためと、弁明。
「間違いその1:ユーザーに通知を有効にするよう、アプリを初めて起動した直後に要求する
アプリをダウンロードしたばかりのユーザーは、アプリがもたらすことになる価値を必ずしも明確に理解しているわけではない」。

——5つの間違ったアプローチを解説する啓発的な記事。最も重大なものは、この「間違いその1」だと思う。

米国ジャーナリズムや政治に関する研究所Shorenstein Centerによる米国ローカルメディアの現況調査「A Landscape Study of Local News Models Across America」。ローカルメディアの大きなトレンドは、NPOモデルとサブスクリプション・モデルだ。そのトレンドがデータ化されたリポート。
「最初の機能は人工知能を利用してコメントに、『悪質かもしれない』というマークをつける。コメントを投稿しようとするユーザーにはそのとき、『これを本当に投稿したいですか?』という質問と、『投稿しない』というボタンが表示される」。

——悪質な投稿者を同定し、投稿者を排除する、のではなく、投稿を思い止まらせるように仕向ける。興味深いアプローチ。

MSNBCの創業編集長で、現在はデジタル化を推進するメディアへの経営支援に携わるMerrill Brown氏が組成した「The News Project」。デジタルメディアをスタートするための基盤とサービスを、パッケージで提供する。WordPress、Piano、Google AdManager、そして開発要員とデザイナーらのサービスをセットする。
このほどあるローカルニュースが最初の顧客となった。
Googleは、同社提供で市場シェアの高いChromeブラウザに広告ブロック機能を搭載。欧州・北米でまずロールアウト。「より良い広告の(ための)連合」が策定した「より良い広告の標準」に沿って表示/非表示が判断される。
パブリッシャーは自社サイトの評価に注意を向けるべきだ。Googleの「Ad Experience Report」で自社サイトの評価がわかる。
「60~90分間のドラマコンテンツと、エム・データが保有するテレビ放送のメタデータを組み合わせ、シーン分割から重要度判定、利用シーンの決定、動画の書き出しまでを自動で行い、3~5分のダイジェスト版を作成する」。

——画期的な取り組み。ドラマにおける、重要度、区切りなどを、メタデータも使いながら判定し、冗長性ある部分を省くということか。応用の利く分野は広そうだ。

「『Tokyo Honyaku Quest』は、世界中のアニメファンが翻訳家となってアニメに関するコンテンツの翻訳を行い、翻訳された文章はコンテンツの正式な翻訳版として、翻訳者のIDと共にブロックチェーン上に記録されていきます」。

——今回は“実証実験”ということからか、アニメをめぐる記事の翻訳を分散型基盤上で実現しようというものだが、アニメ作品自体に翻訳レイヤーを設けることで、その部分の付加価値を流通させる方式まで進められればいいと思う。

「ハイブリッド戦争を展開しているのはロシアだけではなく、21世紀型の戦略として位置づけるべきだが、じつは90年代にはすでにハイブリッド戦争の有用性がロシアにおいて、広く共有され、旧ソ連領域で多々用いられてきた」。

——「ハイブリッド戦」とは、従来の軍事的圧力とさまざまな情報謀略工作を組み合わせた、見えにくい戦争の一形態。その先進国はロシアだが、現代における見えない戦争は、地球上で遍在化しつつある。

ニューズレター(メルマガ)が、有力な購読読者獲得(もしくは維持)の手法だとは、広く知られた方程式だ。英The Economistは、購読者が離脱する主たる理由の一つが、“記事をたくさん読まなければならない”苦痛であるとの読者調査から、ニューズレターの役割をチューニング。これにより、いまでは同メディアのWebサイトへのリファラは、Twitterを超えニューズレターとなったという。
【ご紹介】:「昨今、フェイクニュースと呼ばれる信頼性の低いメディアや、金もうけや政治的意図を背景に意図的にウソを流すメディアが増えていることが社会的な問題になっている。具体的な対応策として考えられるのが、ファクトチェックとメディアリテラシーだ」。

——私も関与している「インターネットメディア協会(JIMA)」の主たる活動のひとつが、「メディア」リテラシー議論。ブロガーの徳力さんが紹介。

【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所スタッフが、小学校にお邪魔して「インターネットで流れる情報やニュースについて学ぶ出前授業」を臨時で授業。メディアリテラシー講座を開発中です。
【ご紹介】:日経MJ紙への月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ ストリーミング、聴き放題広がる 楽曲選びより気分で消費へ

Disruption This Week—–21/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月17日から2019年6月21日まで。

動画や音声をAIを駆使して合成し、ありもしない発言や行動をあたかも真実のように見せかける“ディープフェイク”。その脅威の高まりを受けて、米下院議会の専門部会でこの集中討議やヒアリングを実施。議会は2020年大統領選の大きな脅威と見なす段階に入った。
「ドレッジ氏は、ユーザーのスポティファイ(Spotify)の使い方をユーザーの音楽の聴き方が変わっていることの例としてあげた。つまりユーザーは、特定の音楽を必要に応じて選ぶよりも、行動や気分に合わせたプレイリストをますます聴くようになっているとドレッジ氏は述べた」。

——自分を振り返って実際にそのような消費になりつつあることは実感する。そして、考えてみれば、多くのメディア接触にもまた、そのような要素が広がっていることに気づいて、愕然とすることになる。

米国市場で隆盛が指摘されるポッドキャスト。では、音声コンテンツであるオーディオブック市場はどうか?
Edison Researchらによる調査では、少なくとも2018および19年の間には、聴取数の同様のジャンプが見えている。書籍市場の変容もおぼろげながら見えてくる議論。
【ご紹介】:
私が“責任編集”しているメディアから。重要なデータ分析です。➡️ スマホを意識した記事タイトルとは?——読者の期待をコントロールする – Media x Tech
米New York Times、Wall Street Journalなどでも用いられるようになってきたTikTok、ついにWashington Post、NBC NewsやThe Dallas Morning Newsといった米国の老舗メディアで利用されるようになってきたとのリポート。
Facebook肝いりの仮想通貨プロジェクト「Libra」が発表。これまでとりざたされてきた以上の情報は多くないが、2020年にサービスイン。それまでに100程度のパートナー企業を持つ。発行機関はFacebookが統治しない。傘下サービス内に自前のウォレット「Calibra」を構築し、そこで付加価値を目指すということがポイントか。Facebookの担当者は「当分の間、これが(同社にとって)カネを生むことはない」と述べる。
仏カンヌで行われている広告関連イベントで、Facebookマーケター担当幹部が登壇。マーケターはFacebook上でマイクロターゲティングを目指すより、巨大リーチを活用すべきと、従来の同社広告製品の提案を転換。各国の規制当局の締め付けを意識し、「まだプライバシー上の課題はある」とした。
音声広告の未来は明るい。米Adobeの調査によると、米国内消費者は音声デバイス(スマートスピーカなど)の広告に対し肯定的。セレブの声による呼びかけを好み、不快を感じない人々の比率が上昇。往々にして呼びかけに応え、「購入」するのも厭わない傾向にあるという。
【ご紹介】:
先ごろスマートニュースが立ち上げた「SlowNews」(調査報道支援プロジェクト)。最初の支援企画が東洋経済オンラインに掲載されました。「政治とカネ」をめぐる衝撃のテーマを扱います。➡ 国会議員267人の選挙「余剰金が行方不明」の謎
何回か紹介しているReuters Institute「Digital News Report 2019」、やはり目につくのはニュースメディアへの信頼性のダウン。2015年(米大統領選前)から19年の間に上位5か国で概ね二ケタ下落。「情報」に対して、まずは懐疑的に見る傾向も顕在化したと指摘する。

Disruption This Week—–7/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月3日から2019年6月7日まで。

 

 

英老舗ジャーナリズム「The Economist」は堅いイメージの強いメディアだが、近年ソーシャルメディア、特にInstagramで若者に熱心にアピールしてすそ野を広げている。特に、週一の「Weekly Quiz」はストーリー化された動的コンテンツで興味を惹く面白い試みだ。

 

 

【ご紹介】:
私が“責任編集”している「Media×Technology」の新作記事です。大転換をめざすFacebook。その変化の先と、メディアはどう関係していくのかについて触れています。➡ 大転換を発表したFacebook メディアは「いいね!」を収益化できる?
年初から吹き荒れる米メディアのレイオフの猛威。そのあおりで、BuzzFeed、そしてHuffPostでの職を奪われることとなったベテランジャーナリストが手を組み、大手プラットフォームらによるジャーナリズム破壊の状況を報じオピニオンを発する「Save Journalism Project」を結成。

 

 

豪News Corp、数日内に編集部門の“余剰”55名の削減に踏み切ると発表。早期退職プログラムではなく、強制的な解雇。対象者はデジタルスキルに欠ける人々。スキルセットの分析を実施して決めるという。
計測・分析ツールのChartbeatが、ユーザー(読者)からの収入の現況を探るべく、米国内パブリッシャー内の編集・マーケ・読者開発・メンバー制担当者らに対し直接調査を実施。見えてきたのは、従来のデジタルメディアは、広告ビジネスにあまりにも特化してきたということだ。
政治的二極化による分断への対策としてSmartNewsが米国で取り組む新アルゴリズムが紹介されています。

 

 

As concern over deepfakes shifts to politics, detection software tries to keep up

Mashable

 

 

“ディープフェイク”という概念が知られるようになっている。2018年に誕生したとされる、高度な映像や音声の合成機能で、欺瞞を行うことができる。リベンジポルノなどへの応用から2020年の大統領選を揺るがす材料となることが懸念される段階へ。記事は、たとえばミュンヘン工科大学で研究されている検知技術など対策についても紹介する。

 

 

約30年、ABC、CBSなどで、紛争地を取材する特派員としてのキャリアを有するJeff Kofman氏。同氏はジャーナリストとしての仕事をAIを活用して自動化・省力化することに取り組む。創業したTrintは音声・動画ファイルをアップロードするだけで、速やかにテキストを自動的に書き起こし、検索・編集可能にする。AIが個人のレベルのジャーナリストの仕事にどう貢献できるかイメージさせる優れた試み。
「公共図書館は書店とは逆に(今世紀に入り)700館ほど増えている。19年は戦後初めての3300館を超えることになるだろうし、それがさらに書店数のマイナスへとリンクしていくのは自明だろう
しかし貸出数は2010年代に入り、7億冊を超えていたが、14年以後は下降気味で、18年は6億8000万冊と、この10年間で最低となっている」。——ブロガーは、この図書館における貸し出し数の減少にも、スマホの影を見ている。出版は、善し悪しはともかくとして、図書館を唯一拡大する市場と見なしてきた経緯があるが、それもまた曲がり角か。