Disruption This Week—–25/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月21日から2019年10月24日まで。

かつて「国際雑誌連合」と自称、デジタル化の現在は、メディアのグローバルネットワークをテーマとする団体「FIPP」。FIPPが見るメディアの収入手法は、現在12(サブスクリプションからデータ販売、スポンサードなど)あるとレポートされているが、来年は少なくとも14以上とレポートされるという。(記事内では現在、11とあるが、FIPPのレポートでは12種が扱われている)
70年以上の歴史を誇るFender Musical Instruments、レジェンドアーティストが愛する老舗ギターメーカーが、デジタル化のピッチを上げている、Fender Play、同Tune、ToneそしてSongsとサブスクベースの学習アプリを投入。新任CEOの戦略は、初学者を固定客に変身させることだ。
21世紀の音楽産業を蘇生させつつあるSpotify。
Taylor Swiftの初期の反応のように、Spotifyは音楽の価値をゼロ(ただ)に固定化すると見なされた。だが、いまやAriana Grandeは4,800万人にリーチ、そのプラットフォームの全容が見えてきた。だが、収益化への道のりは険しい。
Spotifyの現在の到達点が俯瞰できるありがたい記事。
【全文閲読には要購読】:
米CNN、自社のプレミアムコンテンツと他社ニュースを組み合わせるニュースアグリゲーションサービス(アプリ)を開発中との報道。社内でのプロジェクト名称は「NewsCo」。外部コンテンツは対価を支払う。ビジネスモデルはサブスク+広告と見込まれている。
以前紹介したように、WSJを傘下に置くNewsCorp.グループも「Knewz」というアグリゲーションサービスを開発中とされる。
米広告団体IAB、2019年上半期の米国内のデジタル広告支出を発表。最大のインパクトは、前年同期比(前年上期比)では成長したものの、クリスマス商戦を含む前期比(前年下半期比)で初の減少を示したこと。これはIABにとり初の事態。
「例えばロシアトゥデイなど、米国の政治関連ニュースを多数投稿する『政府の編集管理下に全面的あるいは部分的にある』メディアには、国営メディアというラベルを付ける。
これは11月からスタートし、2020年初頭からは、Instagramの投稿にも同様のラベルを付ける計画だ」。

——さまざまな対策を盛り込んだ発表を行った。特に海外政府が公然もしくは隠然とした後ろ盾の「メディア」の扱いが難しかったが、これが可視化されることには意義がある。

米Vox Media「体験マーケティング」担当幹部Vanessa Fontanez氏へのインタビュー。同氏はCondé Nastの雑誌ブランドのマーケティングなどを経て着任。イベントのチケット販売やスポンサードイベント企画など「ライブ体験」のビジネス化、同社のIP(編集者やライターなどのタレント、コンテンツ)をビジネス化する役割と述べる。
米Medium、現在、3万人のブロガーに600万ドル(月次?)の支払いをしているという。一方、その分配額を決める指標は、以前は「拍手」(いいね!に相当)の数だったが、現在は、「基本的に」閲読時間を基にして算出するという。Mediumは、相変わらず“変化”が止まらない。
この6月、Spotifyはアルゴリズム生成のプレイリストとして「Your Daily Drive」を公開した。従来通り楽曲やアーティストの自動推奨するが、曲間にはニュースやエピソードなどのポッドキャストを盛り込む。実現するものは、ユーザー単位に絞り込まれた「マイクロ放送局」なのかと問う記事。
カナダのコンサルティング企業Viafoura、600ものメディアへのサービス提供から生成した、メディアと読者との間のエンゲージメントに関するリポートを発表。読者エンゲージメントを強化するためのフレームワークと4ステップを解説する。
【ご紹介】:
先日、「TBSグループ Media Tech Hub」公開イベントに参加しました。その模様を同僚が書き起こしてくれました。さまざまな話題が盛り込まれています。よろしければご一読を。

Disruption This Week—–04/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月30日から2019年10月4日まで。

「我々はレッドボックス(Red Box: ニュースUKのサブスクタイトル、タイムズ・オブ・ロンドンが発行する政治分野のニュースレター)に着目し、オーディエンスがメールに何を求めているかを観察した。オーディエンスはプラットフォーム外の配信のように、あちこちに飛ばされるのを嫌がることが判明した」。

——リテンション(購読者の維持)問題に悩む英国の無料(登録のみ)のゲームサイトが採った施策について解説した記事。本格的な有料サイトではなく、無料だがメンバー制を徒労としている、わが国の多くのサイトに参考になりそう。

「ビッグデータ分析からデザイン、アプリ開発など市場で引っ張りだこの『デジタル人材』は、20〜40代の働き手に占める割合が1割程度と希少な上に、『非デジタル人材』に比べて1年以内の転職意向が3倍以上と格段に高いことが、NTTデータ経営研究所の調べで分かった」。

——いろいろと示唆に富む記事。「求めているのは『尊敬できる上司』と『能力高い人の昇進』、『頻繁なフィードバック』」という箇所にも要注意だ。

米サイバーセキュリティ調査機関のInsikt Group、企業クライアントを偽装して、高度なサイバー犯罪のノウハウを積んだロシアの犯罪組織に対し、当該企業のポジ・ネガ双方の偽情報キャンペーンを数千ドル程度で発注できることを実証。
高度なサイバー犯罪が、民間でも容易に利用できるレベルへと“民主化”された産業になろうとしている。
英Financial Timesのプリントおよびデジタル編集の現場幹部に、2020年代のジャーナリスト足る要件を聞いた記事。データを読み解きそこにストーリーを見出す能力が重要と述べる。また、単に良い記事が書けるだけでなく、映像なども扱えるマルチスキルにも着目。
「かつて人文書取次の鈴木書店の店売には、人文会会員社の書籍が揃って常備として置かれていた光景を思い出す。それももはや20年前のものになってしまった。
まさに人文会の『オリジナルメンバー』に他ならない未来社の退会も、人文会の設立、鈴木書店の倒産と同様に、出版業界の変容を象徴しているのだろう」。

——人文系書籍のラインナップが、自分の世界を広げてくれそうな、近くて遠い山脈のような魅力を発していたことが思い起こされる。

Webサイトの表示速度(パフォーマンス)が果たす、ユーザー満足(リテンション)効果を改めてデータなどと合わせて説く記事。英BBCの調査では、表示が1秒遅くなるほど、10%ずつユーザーを失うのだという。
「記録が残っているもっとも古い2007年度ではインターネット総売上は3兆8800億円。インターネット経由による出版物の販売額は932億円。これが直近の2018年度ではそれぞれ8兆1800億円・2094億円にまで成長している。直近の2018年度の額は、それぞれ2007年度分からはおおよそ2.1倍・2.2倍の成長」。

——ネット上での総売上の伸びと、ネット経由での出版物の売上の伸び。概ね連動しているというある意味で当たり前。ある意味で健全な事実(?)

「GoogleとAlphabet傘下のJigsawは、俳優28人が登場する3000本の改変動画からなるデータセットを、顔操作検出の新たな自動ベンチマークである『FaceForensics Benchmark』に提供した」。

——良い試み。この種のサンプルや、良質な教師データを手に入れることが、最もカネがかかり、手間のかかるところ。同社グループが投入している費用は、得ている収入からすれば、微々たるものだ。

NPOの米Global Disinformation Index、偽情報サイト約2,000が稼ぐ年間収入は、約2億4,000万ドルと公開。PolitiFactらファクトチェッカーがサイトを判定。収入の多くはアドテク広告に依拠。4割はGoogle AdSenseからで、9,000万ドルに近い。
多くの(海外)メディアの間で、購読制(サブスクリプション)が進んでいない理由は? 課題は、「読者を購読に転換すること」、「支払いたくなる商品の開発」など。一方で、会社がその課題に投入しているリソースは、購読制への意向とは逆にお寒い状況とのDigidayの調査結果。
【ご紹介】:
月いち連載の日経MJコラムが、日経電子版で公開されました。よろしければどうぞ。➡ フィットネスクラブ、機器販売×番組サブスクで稼ぐ
【ご紹介・全文閲読には要購読】:
米TechCrunchが、US版SmartNewsのアプローチについて取材しました。日米の読者環境の違いは、政治的立場の極端な二極化。これに異を唱えるSmartNewsの取り組みに着目します。

Disruption This Week—–30/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月28日から2019年8月30日まで。

「『これは信頼できる』という証拠がなければ、商品やサービスを購入する顧客はほとんどいません。ウェブサイトにソーシャルプルーフがあると、ブランドの信頼性を高め、『これは信頼してお金を払うビジネスだ』とユーザーを納得させることが可能になるとのことです」。

——直帰率(BR)を下げる各種の手法が整理されているが、中でも注目したいのは、読者がこのサイトを信用しているのかどうか。早いタイミングで信用に足りる情報であることを担保する情報を表示する仕組みはポイントになりそう。

英Reuters、ニュースを核とした各種コンテンツの執筆・制作から利用メディア(顧客)をメッシュ化してネットワークするReuters Connectを強化。同社プロダクトサービス部門のトップは、競争より協業を強調し、ニュースメディアをめぐる“信頼性危機”に対抗する姿勢を打ち出す。
“P2P”ネットワークと語るが、技術面のP2Pではなく、取引市場を意味したネットワークを想定しているようだ。
「Appleがあらためてトラッキングと戦う姿勢を見せている。アドテクベンダーがAppleの個人情報保護ポリシーの抜け道を使ってウェブでユーザーを追跡しているのを阻止するため、アンチトラッキングのポリシーをさらに厳格化した」。

——欧文記事をすでに紹介したが、改めて。直前に投稿したように、ユーザートラッキングを最大限活用するアドテク事業者は、AppleがSafari、もしくはiOSなどAppleプラットフォーム上での、ユーザーを追跡する“トリック”をますます構築しづらくなっている。ヘタな回避策を用いると、プラットフォームから強制的に排除されかねない。Googleはすでに別の解を提示しているが、Facebookの動きがこれから顕在化していくだろう。

「広告のメタデータを直接広告から閲覧できるようにして、誰が広告に出資し、誰が広告を提示し、どんなデータが広告の関連性の判断に使われたかをユーザーに知らせるべきだとも主張している」。

——GDPRが推進する個人情報保護トレンドで、最大のアドテク事業者であるGoogleが、“透明性”“公開性”などを軸に、折衷案を提示。次に紹介するAppleの厳格な方針との対立が浮き彫りに。Googleのアプローチが一つの“解”になりそうなのは、引用箇所のような、広告自体に情報開示への仕組みを実装することかもしれない。

「IT企業が消費者より強い立場にある場合に消費者に利用目的を知らせずに個人データを集めたり、消費者の同意を得ずに第三者に提供したりするケースは『優越的地位の乱用』にあたるとしています。
そのうえで独占禁止法に違反すると認定されれば…」。

——海外では、GDPRやCCPAなどの動きが、国内ではまず、公取が、個人データをめぐって独禁法が扱える状態にする動きへ。

【全文閲読には要購読】:
米New York Times、中国はFacebook、Twitterなどソーシャルメディアを活用して対外情報工作を進めているが、LinkedInもまた、この種の欺瞞情報の拡散に用いるのと併せて、中国の情報工作に携わるスパイのリクルーティングにも用いていると報道。LinkedInはこの種の人集めに“理想のツール”だと。
「具体的には、メッセージ内の指定された枠に出し分けたいコンテンツ内容を、イメージ画像、バナーあるいはテキスト文などの形式で指定することで、一人ひとりに関連性の高いコンテンツを差し込んで表示することができる」。

——これからメディア運営でも、購読者や登録制メンバーの方々に対して、さまざまな「スペシャル」オファを、ユーザーの行動に向けてタイムリーに出し分けていく必要が高まる。また、購読者へのリテンションという意味でも、なんらかの兆候や過去の積み上げデータから自動的なケアをしていくなどが求められる。もはや“一物多価”の時代に入っているのだ。

オンラインに作家と読者コミュニティを形成、独特の読書体験とオーサリング機能を提供するアプリ「Galatea」を今年、投入した独スタートアップInkitt。同社は1600万ドルの資金調達に成功。日本でも徐々に創作家コミュニティと発表の場をアプリ化していく動きが出てきたが、相似のトレンド。
「GoogleのMonica Dinculescu氏が制作したサイトで、Audio delay experiment(音の遅延)と比較できます。
デモサイトの操作は、簡単です。
遅延時間を定義し、フォームにテキストを入力すると、遅延を体感できます。しっかりと体感するには、一度に多くの文字を入力してください」。

——俗に“8秒ルール”とか言われるが、画面表示の遅さ(画面全体が表示されるまでの遅延”が大きいと、待ちきれずにユーザーは離脱する。現在は、8秒まで待たれず、“3秒ルール”といった概念へ変化している。

「ドコモが2019年1月に行った調査では、70代(70~79歳)のスマホ所持率は41%だった。前年は26%で、所持率は右肩上がりに伸びている。一方のフィーチャーフォン所持率は18年が56%、19年が39%と右肩下がりだった」。

——利用用途を知りたいところ。やはり通話が主体なのだろうか?

Disruption This Week—–23/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月20日から2019年8月23日まで。

AppleによるITP(ユーザーの追跡抑止に関する標準)関連の数次の強化により、アドテクを活用する勢力の収入減、ひいてはパブリッシャーらの収入減の予測が業界を震撼させている。抜け道を探る動きと、Appleによる罰則強化のせめぎ合いが焦点になってくる。
英The Telegraph、同メディアの有料購読者を獲得する手法として重視するのは、朝夕2度、通勤時間を狙って配信する短尺の音声ニュース群。これらのポータル的メニューをWhatsAppのメッセージとして送信する。ユーザーは興味の向くままに、ニュースを選択して聴くのだという。これを受信するユーザーは、他に比べて12倍も購読者となる可能性が高まる。
【有料購読者向け記事】:
世界中で多数のメディアを運用するNewsCorpがニュースアグリゲーション・サービスを開発中? WSJはもちろん、NYTなど著名メディアを扱う一方、検索ランキングやソーシャルフィードなどに低く扱われがちな中堅メディアの価値をプロモーションする意図があるという。
トラフィックを筆頭とする規模的な指標は、メディアの広告収入に結びついてきたが、その見直しが水面下で進む。では、次なる価値の指標化は可能か? 記事は、“読者の(メディアへの)忠誠度”(Royalty)だとして、その計測可能性と概念化を議論するもの。
2018年中に、デジタルだけの購読者を5万人増やし、計30万人に到達した英Times。厳格なペイウォールを運用しているが、事業担当責任者は、カジュアルな読者から購読者へとする重要ステップを、お試し廉価版の提案だと述べる。その他、注目KPIなどを語っており参考になる。
「モリーの死から数カ月経っても、Pinterestは彼女にメールを自動送信し、アルゴリズムによって自傷の生々しい画像を薦めつづけた。なかには切り裂かれた太ももの画像や、少女が首を吊っているマンガもあった」。

ーー衝撃的な事例。言葉を飲み込むが、テクノロジー(とその実装の)レベルは、このレベルかもしれないとは、肝に銘じた方が良い。

Googleがパブリッシャーに提供する購読機能「Subscribe with Google」。Googleの発表では、世界で50メディアが利用。大手の事例では、メディアが独自に構築したフローに加えて30%程度の改善効果が見られるという。
尖鋭で知られる調査報道メディアの米「The Intercept」、Twitterが中国国営メディア「the Global Times」による新疆ウイグル自治区の強制収容所や、香港での抵抗運動を曲解させるプロモーティッドツィート(広告)を何回となく表示していたと厳しく告発。
中国は、国内ではTwitterの利用を禁止しながら、対外的な情報発信にはこれを活用。
「『Appleは、Safariのトラッキング防止技術を回避する試みを「セキュリティ脆弱性の悪用と同様の重大事』として取り扱う意向で、特定の組織を狙って対応する可能性があると警告している。
『ある集団が当社のトラッキング防止手法を回避しようとした場合、われわれは事前の予告なく、さらなる制限を追加する可能性がある』」。

——技術的な用語に彩られていて分かりづらいが、Appleは、同社製ブラウザSafari上で、ユーザーターゲティング技術を追求しているFacebookやGoogleらを、これまで以上に厳しく取り締まる(迂回策を講じれば、予告なく対処する)と宣言している。

TwitterおよびFacebook、緊迫する香港情勢をめぐり、中国本土発と見られる偽情報キャンペーンアカウントの排除やページの停止を実施。特にTwitterではこの種のアカウントが活発で、1000近いアカウントが停止された。
【ご紹介】:
スマートニュースに着任後、UX分野で目ざましい活躍をする山本興一と、大成功した「クーポンチャンネル」について、プロダクト開発をめぐる重要なポイントを、CreatorZineが取材してくれました。

Disruption This Week—–2/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月29日から2019年8月2日まで。

「安倍首相が『富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策』と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ」。

——立岩陽一郎さんの、今回の選挙戦をめぐる論。文末の引用句「戦争の最初の犠牲者は事実だ」は噛みしめるべき。政治の世界においては、目的が手段を浄化するがまかり通る。

「調査報道をゲーム仕立てに」。
YouTube上で、偽情報やテック、カルチャー分野に向けた調査報道動画コンテンツを提供してきた「Point」が、YouTubeのマネタイズ規制強化のあおりで困難に直面。クラウドファンディングを用いて調査報道ゲームのプロデュースに取り組むことに。
米国の報道系メディア業界団体American Press Instituteの分科会に「Metrics for News」(報道メディアにとってのデジタル指標)が誕生。個人的な経験値にだけ頼るのではなく、データ分析を通じて「読者を認識する」「読者にとっての価値は何か」「読者とどうエンゲージするか」などをめざす動きだ。
「19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。
書籍は447億円で、同15.5%減。
雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減」。

——流通上の課題が噴出し、減産や流通ルートでの絞り込みが効いてきていることも影響しているのだろうか。
市場在庫期の業績影響が剥がれ落ちているのだとすれば、それがそもそもの実態なのだという見方にもなる。このカタストロフに固唾を飲まずにはいられない。

「高品質なコンテンツとともに広告が表示された時、被験者はその広告を低品質なコンテンツ環境で閲覧した時と比較して74%より好ましいと感じていることがわかりました。さらに、質の低いコンテンツに表示された広告を閲覧した際には好感度の向上に寄与しないどころか、好感度が下がるという結果になりました」。

——昨日紹介したWGMとMoatの海外での調査研究と同趣旨の結果。興味深いのは、広告効果が良質なコンテンツによって高まるという一方で、その反対、すなわち、低品質コンテンツとのカップリングで、広告に対する否定的な受け止めが生じるという“リスク”面を指摘していること。

「サイト訪問者中の購読者は3%程度でしかないとするなら、数多くの来訪者は購読”の遥か手前にいて、認知、つながり、そして確信的な購読者となる長いジャーニーがそこにあるのを認識すべき」
と、計測サービスParse.lyのシニア・データアナリストは述べる。
そこで、必要なのは、読者を皆で知ろうということだ。読者をデータ分析するのは、マーケターだけの仕事ではない。
中でも、注目すべき指標をあげてアドバイスする。
メディア運営者は読んでおきたい論。
「取材の過程で多くのプレイヤーが、自分にできることには限界があると訴え、まるで当事者ではないような態度を見せた。『薄められた悪意』と言うべきものがネット広告の闇の中に堆積し、広がっているというのが取材者としての実感だ」。

——このくだりには、考えさせられる。自分もこの複雑怪奇な世界で、互いの罪をロンダリングする仕組みになれきってしまっている。

【有料購読者向け記事】:
消費者は近年、ますます広告の表示を避けるようになっている。一方の広告主らはAIを活用。消費者ごとにパーソナライズした広告クリエイティブを生成したり、広告のオファを動的に調整したりするマーケティングテクノロジーへの投資を強めているとする記事。IBMのWatsonなどの事例を紹介。
オーストラリアの公取と消費者保護に関する政府機関、18か月に及ぶ調査の結果、FacebookおよびGoogleにアルゴリズムの内容開示を迫る法制度が必要との結論に至った模様。もともと大手プラットフォーマに厳しい姿勢のEU域内の法制度にも影響を与えるか。
「今回の報告書の研究者は、2つの要素が収入減を引き起こした可能性があると推測している。1つはWeb上における人々の行動習慣が変化した可能性だ。データ共有の許可を求めるポップアップが絶えず表示されることで、人々はプライバシーに関する不安を感じ、オンラインでの購入を止めたのかもしれない。もう1つは、企業が意思決定に利用する分析データの量が減った可能性だ」。

——“GDPRはGAFA対策”と曲解する向きもあるが、現実は、力のあるプラットフォーマは対策をすませ、開発などに力を注げないメディア企業(でありながら、個人登録情報を集めまくってきたケースなど)のほうが、保守的な対策によって、ユーザーからのオプトアウトやサードパーティデータの利用を抑止することになっていそうだ。

【ご紹介】:
SmartNews米国版の成長について、「What’s New in Publishing」が記事化しています。昨年145%成長したこと、Apple News以上のトラフィックをメディアに戻していることなど、Parse.lyのアナリストによるデータを紹介しています。