Disruption This Week—–19/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月16日から2021年11月19日まで。

Audiobooks, podcasts gain share of listening time
米13歳以上の消費者が消費する音声コンテンツのうち、ポッドキャスト、オーディオブック、ライブのトークショーなど、「話し言葉」を含むものの割合は、2014年以降40%増加し、他方、楽曲その他の割合は8ポイント減少したとのNPRとEdisonによる最新の共同調査の結果。
Tidal Launches Free Tier, Steps Into User-Centric Payments
アーティスト重視の楽曲ストリーミングである米Tidalが無償版(Free)を追加。Free、HiFi、そしてHiFi Plusの3レイヤーに。HiFi Plusはファンとアーティストを直接結びつけるプレミアム機能を持っており、SpotifyからPatreonまでカバーするような展開へ向かう。
熱狂的な漫画ファンによる「ファン翻訳」が新たな海賊版対策に、小学館がスタートアップとタッグ | DIAMOND SIGNAL
「この取り組みで興味深いのは、作品に対する愛情が深い“ファン”に正規の翻訳版を作ってもらうということ。しかも今回は『もともとは海賊版を作っていた人たち』と交渉し、彼ら彼女らに翻訳を依頼しているというからなおさらだ」。

——良いアプローチ。海外で勝手に翻訳、配布を行う動きケースは、特にコミックでは数限りなくある。金もうけの意図によるケースもあるだろうが、多くは好きすぎて、それを自国のファンに広げようとする“善意”であったりする。この海外ファンの善意を形にしやすいプラットフォームやスキーム作りには可能性が多い。

The Substack scaries are over for media companies
米Information、Atlantic、そしてNew York Timesなど組織ジャーナリズム側は、組織内のライターらがSubstackでの独立にこの数年熱狂してきたことを分析、個人ライターを支援する体制を整備。Substackへと流れたライターらの取り戻しつつあるとする興味深いトレンドを論じる記事。
Information創業者のJessica Lessin氏は、「出版業界の誰もが、送信ボタンを押した後に大変なことが起こることを知っている(書いて公開するだけがメディアの仕事ではないという意味か)」とする。
「イーマーケッターがアメリカのデジタル広告費の予測を上方修正。2021年は前年比38.3%増の2,112億ドルとなる見込み」。

——日本では、2020年との比較は意味ないかもしれないが、米国を見ると、20年前半はパンデミックの影響が甚大だったが、後半は逆に回復基調だった。トータルで、やはりeMarketer調べで「(前年比)4.1%減」だった。それに対して、約4割強。インフレにもなろうというほどの活況だ。(サプライチェーンや資源問題で年後半に減速のはずだが)

A Good Newsletter Exit Strategy Is Hard to Find
Vox、VanityFair、BuzzFeedなどで人気のライターDelia Cai氏が、自身も体験したニューズレターによる独立への熱狂、そして個人メディア維持と購読者への応対問題、そして、Substackからの乗り換え等々の「燃え尽き」の現実を、知人への取材を交え率直に語るエッセイ。
メタヴァースの先導者を自負するロブロックスが、ゲームとエンターテインメントの先に構築する共体験
【有料購読者向け記事】:
「目指したのは、ユーザーが経験を共にするプラットフォームを構築し、当時は存在しなかった新しいカテゴリー、人間の共体験(human co-experience)を切り開くことでした」。

——今年IPOしたRoblox Corporationの創業者らへのインタビュー記事。同社は新興企業と見られがちだが、実は90年代からの歴史と、ユニークなコンセプトを有する企業だ。

Substack says it has more than 1 million paid subscriptions
ニューズレター(メルマガ)配信サービスのSubstack、有料購読者が100万人を突破。昨年12月の25万から大幅に増加した。良質と思えるコンテンツには対価が支払われるとのトレンドを示す一方、頂点の著名人執筆者に購読料の多くが集まるという問題も顕在化と指摘する記事。

Changing Newsrooms

Reuters Institute for the Study of Journalism

Changing Newsrooms
Reuters Institute、パンデミック期間を経て、世界の報道機関(ニュース編集部)がどう変化したか(変化しないか)をリポートする2021年版。13人の経営者・42か国132人のリーダーに訊いた。
ハイブリッドワークへの移行は30%強に止まり、5割近くがエンジニア定着がより困難に、と答えた。
デジタルアートや投稿に破格の値がつく話題の「NFT」とはなにか?(西田 宗千佳)
「NFTと著作権保護を混同し、『NFTがあれば、電子書籍や映像などの流通に関わる違法コピーなどの諸問題が解決する』という言説を見かける。だが、これは明確に間違いだ。著作権保護が必要なら、現状は『著作権保護技術の組み込まれたサービス』が必須であり、NFTはその代替にはならない。著作権保護問題解決の切り札ではありえないのだ」。

——現在起きている“NFTブーム”をめぐり、西田宗千佳氏がその原理と可能性、そして課題についてわかりやすく解説。もちろん、“現在の”というスナップショットの要素を含むものだが。これから安全な流通を担う各種技術やサービスが出現するだろう。

メタバースビジネス動き出す アバターやファッション(写真=ロイター)
【ご紹介】:
連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–12/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月9日から2021年11月12日まで。

「2021年にはフェイスブックの広告収益の半分以上がインスタグラムで発生すると予測」。

——米国市場についてのeMarketerのリポートから。「Facebook文書」が取りざたされているが、メタ(旧Facebook)にとり、Instagramがいかに重要かということがわかる。

The 100k Club: News websites with most subscriptions ranked
英Press Gazetteが英文ベースのデジタル版購読者10万人超メディアのTop30ランキングをアップデート。1位はNew York Timesの760万人、2位は(1年間アップデートなしだが)Washington Postの300万人、3位にWall Street Journal280万人と続く。
Updating The Verge’s background policy
米テクノロジー系メディア「The Verge」、大手ハイテク企業がPRの用いる常套的な手法である「バックグラウンド」をめぐる報道ポリシーの厳格化を発表。“情報源匿名”を前提に種々の恣意的な情報を提供するような大手テック企業の戦術に対抗する。手法の詳細な事例も示した。
New platform launches for business journalists
BtoB向けコンテンツ(ニュース、分析リポートなどホワイトペーパー、ニューズレター)を執筆できるジャーナリストに、購読料シェアはもちろん、固定給与や各種福利厚生サポートを提供して独立を支援する新興企業Workweekの話題。
ブロックチェーン・NFT活用したマンガのファンコミュニティーサービス「GANMA!コミュニティ」正式版が提供開始 | TechCrunch Japan
「『漫画の新たな楽しみ方やファンと漫画の新しい関係性を、ファン主体で創っていくコミュニティ」として、ファン同士の交流や創作活動を促進すると同時に、新しいオークション方式による作品関連のデジタルアイテム(NFT)の販売といったファン体験の実験も行われた」。

——正式サービスインということなので、試行運用の結果が良好だったということなのだろう。希少性のあるアイテムをオンラインで売買できることになると、場の熱量は上がるだろう。

Twitter brings $3 ‘Twitter Blue’ subscriptions to the US | Engadget
Twitter、ヘビーユーザ向け有料版である「Twitter Blue」を米国などでサービスイン。米国で月額3ドル。送信の取り消しや広告なしのTL、買収した「Scroll」などのサービスを提供する。その他ユーザカスタマイズ機能を盛り込んでいる。日本での提供については情報がない。
Exclusive: Backed by NYT, OpenWeb becomes a tech unicorn
イスラエル発でNYに拠点をもつOpenWeb。メディアなどにコメント投稿とユーザとの交流基盤を「Web OS」としてライセンスするテクノロジー企業。新たな資金調達ではNYTも出資し、時価総額11億ドルとなってユニコーンに。ファーストパーティデータのトレンドに乗った格好だ。
McClatchy tries out pre-roll in the audio versions of its articles
「Sacramento Bee」や「Miami Herald」など米ローカル紙を傘下に持つMcClatchyが、電子版サイトに掲載される記事に音声版を読み上げるウィジェットを設置。このCTRが好調なことから、この音声版に広告を挿入することに。
TechRadar editor in chief Swider leaving for Substack newsletter - Talking Biz News
“技術オタク”系メディアとして知られる「TechRadar」。その編集長Matt Swider氏がTechRadarを退任し自身のニューズレター(メルマガ)に専念する。これまでTwitter傘下のRevueで発行していたものを、Substackに丸ごと移行してリスタートするという。編集長自らがメルマガに移行するという、近未来的(?)メディア現象。
絶好調の「マンガ業界」が、“さらなる飛躍”を遂げるための「2つの課題」(飯田 一史) @gendai_biz
「2020年代に入るとジャンプラ、マガポケなど一部の出版社系マンガアプリおよび出版社のマンガ事業(紙、デジタル、ライツすべてを含む)の存在感が増した一方で、結局のところIT企業系マンガアプリからはオリジナルのヒット作が続出するような状況にはなっていない」。

——飯田一史氏の論考。ネタバレのようなことをして恐縮だが、“2つの課題”は、1) 編集部(あるいは編集人)の育成という課題、2) コンテンツの流通とマーケティングという媒体社(あるいは編集部単位)レベルでの不得手(非力さ)という課題、だ。いずれも従来型のメディア業界の全般に通底するものかと思う。

データ活用で描く“新聞の再定義” 毎日新聞社、デジタル人材採用で変革加速へ - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。意欲的にDX進める毎日新聞社を取材しました。ぜひご一読を。
【鈴木健】SNSは、僕らの社会をなめらかにしたのか?
【ご紹介】:
「インターネット業界で『addictive(中毒性がある)』という言葉が、ポジティブな意味で使われていることに対して、私はずっと違和感を持っていました。
中毒患者を増やしてもしょうがない。食品産業では、そんな言葉を使いませんよね」。

——スマートニュースのCEO、鈴木健がNewsPicksのインタビューで、重要なインターネット問題を語りました。有料購読者向け記事なんだけど……。

Disruption This Week—–22/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年10月18日から2021年10月22日まで。

Google Launches 'Google for Creators' Platform to Provide Guidance on Digital Content Strategies
Google、“クリエイターエコノミー”のための総合支援サイト「Google for Creators」を公開。クリエイターが自らの存在感を高め、それを収入に換えるためのコンテンツ戦略、ヒント、技術的Tipsなどを整理して提供するものだ。
この8月に米Politicoを買収することを明らかにした独Axel Springer。そのCEO、Mathias Döpfner氏の舌禍事件(WSJが同氏発言を報道したことはすでに紹介した)が、Politicoスタッフから大きな反感を招いている。Döpfner氏はPoliticoスタッフへの弁明集会を開催するはめに。
ポイントは、Politicoの記事有料化(ドイツ人でありながらペイウォール=壁という語を用いた)を勝手に宣言したこと、PoliticoはEUにおけるAxel Springerの方針に従うべきことなどをぶち上げたことに加えて、(これが大きいと思えるが)Politico買収交渉の過程で並行してAxiosとの交渉も進めていたことが明らかになってきた。Axios創業者は、Politicoの創業メンバーであり喧嘩別れのようにして飛び出た人物だったのにもかかわらずだ。
70ドル以下で手に入る攻撃ツール、Microsoftがサイバーセキュリティレポートを発表
【全文閲読には要購読】:
「・サイバー犯罪のサプライチェーンは(個人ではなく)犯罪組織によって構築される場合が多く、成熟化が進んでおり、誰もがサイバー犯罪のための道具を購入できるようになっている
主なサイバー犯罪サービスの平均販売価格は次の通りだ。最も安価なランサムウェアキットであれば、66ドルから入手できることが分かる」。

——年次リポート「2021 Microsoft Digital Defense Report」から。一言で言えば、サイバー犯罪は、産業化が進展して非常に安価、手に入りやすくなっている。

Facebook is planning to rebrand the company with a new name
Facebookは、早ければ来週にも会社名を変更、FacebookやInstagram、WhatsApp、そしてOculusなどを子会社に持つ親会社という構造へ変わろうとしていると、the Vergeが関係者からの情報として報じた。CEOのMark Zuckerberg氏が夏に行った発言「メタバース企業への変身」への道のりが具体的に始まった。
「misinformation」と「disinformation」、ネットに氾濫するディスり情報
「misinformationが発信者の意図を問わない客観的な表現なのに対し、disinformationは一般的に、悪意を伴う(と受け止める側がみなした)偽情報を指す。『dis』は反対や否定を意味する接頭語。英語で『disrespect』と言えば、敬意の反対、つまり相手をばかにしたり侮辱したりする意味になる」。

——私も理事として参画しているFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)でも、「ミスインフォ」と「ディスインフォ」を使い分けるようにしている。さらに「フェイクニュース」という用語は他者の言論を否定する際に多用されることを念頭に、原則として使わないようにしている。

How A/B testing can (and can’t) improve your headline writing
米Northwestern大の研究者、サイト分析のChartbeatの協力の下、293メディア・14万件超の記事タイトルのA/Bテストデータを分析。機械学習を試みたが、どんな記事タイトル作成法が優位か成功法則は得られなかったと解説。読者が何をクリックするかジャーナリストの手には負えないとのことだ。
Facebook to Hire 10,000 Workers in EU to Build Up ‘Metaverse’
【有料購読者向け記事】:
Facebook、公式ブログで、今後の5か年かけて“メタバース”関連技術に従事するエンジニアらを1万人をEU域内で採用すると発表。野心的な計画だが、この発表はEU域内における同社をめぐる厳しい論調を意識したものとも見られるとも、記事は解説。
米議会では超大手プラットフォームの振る舞いを制限しようと「通信品位法230条」の免責を制限をめざす「悪意あるアルゴリズムに対する正義」法案が、学者やテック企業の支援を背景とする団体などからの猛反対に直面している。記事はこの攻防を解説するもの。
How TikTok Is Changing YouTube
【有料購読者向け記事】:
TikTokに脅かされるYouTube、1年前に開始したTikTok似タテ表示短尺動画「Shorts」に注力中との記事。プロにShortsの制作を募ったり、優先表示などの取り組みによってShorts視聴割合が急増しているとデータも示す。他方、長尺動画の先行きは不明に。
朝日新聞ポッドキャスト 累計1000万ダウンロードを突破・・・サービス開始から1年2か月での達成 | Media Innovation
「現在では、新たに『就活ポッドキャスト 朝日新聞 ニュースの使い方』、『朝日新聞アルキキ』、『朝日新聞AJW英語ニュース』、『犬猫だらけの夜 -sippo channel-』と『好書好日 本好きの昼休み』を新たに開始させ、計8番組の構成となっています」。

——記事によれば、「(月間ダウンロード数が)現在では150万DLを超える」という。まだ、大きな数字ではないにせよ、いつの間にかポッドキャストは無視できないメディアへと成長中。

クリエイターエコノミー:直接収入の可能性を探る - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techに寄稿しました。(これが腰に良くなかったのか?)よろしければどうぞ。➡ クリエイターエコノミー:直接収入の可能性を探る

Disruption This Week—–15/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年10月11日から2021年10月15日まで。

New York Times Audio Could Spur a Realignment of the Podcasting Landscape
米New York Timesが意欲的な試み。同社の数々の番組やBuzzFeedなど他社のコンテンツを提供する、ポッドキャスト専用アプリ「New York Times Audio」のテストを開始した。昨年買収した人間が読み上げ・朗読を担当するAudmが制作する。Spotifyなど外部プラットフォームに頼らないという挑戦だ。
How Newspaper Closures Open the Door to Corporate Crime
「上場企業の何千もの施設を調査、地元の新聞社が閉鎖された町では、その後、地域の上場企業の違反行為が1.1%増加し、規制当局からの罰則が15%増加したことがわかった。また、新聞社のない町では、多くの違反行為の内容がより悪いものであることも判明した」。

——Marvin Bower ハーバード・ビジネス・スクール准教授であるJonas Heese氏の調査研究から。

アルゴリズムvs.中国、世界が見つめる激闘の行方
【有料購読者向け記事】:
「8月に発表されたルール案によると、企業は中毒や過剰支出につながるアルゴリズムの使用が禁じられる。また、ユーザーには、使用しないという選択肢が与えられるべきとしている」。

——すでに紹介した話題だが、改めて。非常にインパクトのあるテーマだと思う。いまやネット上の情報はあふれかえっており、なんらかの“自動的な選択”(アルゴリズム)による中間処理なしでは、最小の労力で最適な情報にたどり着けない。もちろん、そこにさまざまな作為が入り込む余地があることから、隠された大問題が生じているわけだ。

架空TikTokスターのネットワークを構築するFourFrontがシード資金調達 | TechCrunch Japan
「FourFrontの共同創業者Ilan Benjamin(イラン・ベンジャミン)氏によると、キャラクターのネットワークが本物の人間と誤解されないようにしており、彼らのプロフィールでストーリーのフィクション性を強調し、それぞれの動画には#fictional(フィクション)のタグがつけてある」。

——リアリティのある人間(キャラクター)を複数用意し、さまざまなショートムービーを配信していく試み。シナリオ次第で大量にストーリーを生み出すことができる。これからはバーチャル空間を舞台にしたクリエイティブビジネスが次々に誕生するのだろう。

ウェザーニュースの急成長を支える、Growth Hackチームの取り組みに迫る
「――現在はどのような体制でGrowth Hackチームを運営しているのでしょうか。
石橋(知博氏):開発を担うエンジニア、サービス運営を行うオペレーション、そしてマーケティングが三位一体となってサービスの改善に取り組んでいます」。

——ウェザーニュースという特性のあるサービス(コンテンツ)をどう、成長させるか。同社の「Growth Hackチーム」の取り組みを詳しく解説する記事。メディア系事業でもGrowth Hackのあり方は参考になるはず。

The creator economy is failing to spread the wealth
“クリエイターエコノミー”は、組織に属さない個人クリエイターでも相応の収入を得られるというトレンド。しかし、先ほど紹介したTwitchのデータ流出でもわかるように、著名な最上位のクリエイターがクリエイター収入の多くを占めてしまうという“現実”が少しずつ明らかになってきている。
中国、メディアの民間資本禁止を提案-企業統制を一段と強化へ
「発改委(=国家発展改革委員会)のウェブサイトに掲載された提案によれば、民間資本はニュースの収集・取材と配信が禁じられる。通信社や新聞社、放送局などの報道機関の設立・運営に民間資金が投じられることも禁止され、外国メディアのニュースコンテンツを再配信することも認められなくなる」。

——もはや、強権的だとか言論の自由がといったステレオタイプな報道ではなく、中国国内で何が進行しており、その着地点はどのようなものなのかを詳しく解説して欲しい。

Facebook is willing to open algorithms to regulators, Clegg says
“Facebook文書”問題でCNNの番組に出演したFacebookの広報責任者(と記事にある)Nick Clegg氏は、同社のアルゴリズムが、ユーザに言っていることと起きている実際が一致するよう、場合によって規制に基づく説明責任を果たす必要があると語った。
The Atlantic wants to hire newsletter writers — and it wants their subscribers, too
Substackを代表格にニューズレター配信プラットフォームは、既存メディアの書き手をニューズレターメディアの運営者として独立させようとしている。老舗メディアThe Atlanticはこの逆張りを狙う。これら運営者とニューズレターを、金銭保証した上で丸ごと傘下に治めようというのだ。面白いのは、購読者が独立したニューズレターにこれまで支払っていた金額で、Atlantic全体とニューズレターを購読できる点だ。Atlanticは傘下に入れる各種ニューズレターの購読者を、丸ごと獲得できるというわけだ。
かくして〈インターネット例外主義〉の時代の幕は開けた:『ネット企業はなぜ免責されるのか』池田純一書評
「1996年に米国で成立した通信品位法230条は、起草段階では、匿名掲示板の主に性的な品位を欠いた投稿に対して、プロバイダー企業、プラットフォーム企業による自主規制を促すための法律だった。しかし、1997年にケネス・ゼラン対アメリカ・オンライン訴訟の判決が出ると、風向きが変わる」。

——「パブリッシャーか?ディストリビューターか?」という問題の源泉から始まる豊かな書評。

衆院選にまつわる真偽不明な情報の検証を 総選挙ファクトチェックが始まる
【ご紹介】:
非営利法人FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)は、衆院選にまつわる真偽不明な情報の検証する「総選挙ファクトチェックプロジェクト」を立ち上げました。本記事を執筆したBuzzFeed Japanを含めた複数のパートナーメディアと取り組みます。

Disruption This Week—–8/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年10月5日から2021年10月8日まで。

Twitter invests in avatar startup Facemoji – TechCrunch
Twitter、アバター開発のFacemojiに出資。Facemojiは、各種プラットフォームに連携したアバター開発キットを提供する。数年前のブームを経て、アバターはメタバース、NFTブームの重要なピースになろうとしている。NFTプロジェクトに注力中と報じられるTwitter CEO Jack Dorseyの狙いが見えてきた?
グーグル検索、言葉にならないことまで調べてくれるように
「『Things to know』の裏にあるのはMUM(Multitask Unified Model)なる機械学習モデルで、このモデルはテキストだけじゃなく、絵や音声、動画といったフォーマットからも情報を拾います。MUMは日本語を含む75言語とさまざまなタスクで学習済みで…」。

——“検索がさらに進化”ということだが、いくつものアプローチがあることは、記事で確認を。「Tings to know」は文脈を構成して、ユーザが知りたいことを先回りして検索結果をチューニングするもの。
しかし、これを突き進めていくと、周囲の音や声、地理情報、先ほど読んだメール…といった背景情報も分析すれば、より“あたり”の確度が高められるということにもなるはずだ。
“検索の最も進んだ姿は、ユーザがなにも入力しなくても、知りたいことを表示する”ことだと、以前読んだことがある。

「激白」「震える」「地獄」に頼った “感情刺激競争“がもたらすクリックの罠とニュースの未来
「共感を狙ったニュースが、今のメディア環境の中で流布すると喜怒哀楽を刺激するだけで終わってしまいがち。結果として(読者が)考えることが後回しになっていく」「共感は大切だが、ニュースを共感を集めるためだけに使うのはもったいない」。

——石戸諭氏が最近上梓した書物をめぐるインタビュー。指摘のとおりだと受け止める。報道フォーマットにエモーショナルな要素を持ち込むスタイルは、ネットの普及に端緒があるようにも思うが、それ以前がある気がしている。たとえば、戦前戦中の新聞報道。お涙頂戴の見出しが乱立していた。

How the secrets of the Pandora Papers were freed
巨大なオフショア金融取引情報のリークを端緒にした「パンドラ文書」報道プロジェクト。データは約4TBにものぼり、フォーマットは、文書(PDF)、メモ、リストなど多岐。これをどう捌いたのか。立役者であるICIJのCTOらがその労と技術インフラを解説するという驚きの解説記事。
中国がアルゴリズム利用にメス、規制の最先端に
【有料購読者向け記事】:
「中国国家インターネット情報弁公室(CAC)が先週発表した取り組みは、アルゴリズムの使用を規制する包括的システムを3年以内に確立することを目指している。中国共産党は不正とみなすビジネス慣行の締め付けや、ネット上の言論統制を強化しており、新方針はそうした活動の一環となる。
規制当局が求めるアルゴリズムとは、公正かつ透明で、中国共産党のイデオロギーに忠実なものだ」。

——大きなインパクトを感じさせる動き。反競争的、反国家的な企業活動を取り締まるにあたり、AIを活用したアルゴリズムの中味にまで取り締まりの網がかぶせられる。記事中にあるように、その動きは、世界最先端をいくもの。世界の国家がこの種の欲求を持つ時代でもある。

How news publishers are turning casual, infrequent readers into paying subscribers
INMA(世界ニュースメディア協会)がとりまとめたデジタル購読者の新たな獲得手法分析調査によると、「すでに大きな投資をしている読者のエンゲージメントを最大化するよりも、ライトな読者のエンゲージメントを高めることに集中したほうが良いことは明瞭だ」という。ここで「ライトな読者」とは、もちろん、一見かつ訪問頻度が頻繁でない読者層を指す。多くのメディアが多く抱える読者はこのような層だ。この人々のニーズや行動をよく理解する必要があるのだと述べている。そして、この理解を阻む落とし穴は、メディアの運営者側は、このようなライトユーザの対極である、ヘビーユーザに占められていることだとも指摘。
How dynamic paywalls help publishers connect potential subscribers with the right offer at the right time | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
サイト来訪者の閲覧を許す回数や金額などを、来訪者の諸々の行動データで動的に変化させる“ダイナミックペイウォール”の仕組みと運用についての記事。利用各社がコメントするなど有益なリポート。米WSJでは、来訪者を65ものパラメータ(!)で分析し動的に対応しているという。
Facebook whistleblower urges Congress to move against the company
Facebookの内部告発者Frances Haugen氏の米議会小委員会での証言が行われた。
同氏は「Facebookは変わることができますが、明らかに自力では変わりません」とし、強制力ある監視や介入を求める発言を行った。議員側は、今後は超党派で取り組むことに合意したと表明。もちろん、CEOであるMark Zuckerberg氏の召喚に向かっていくことになる。
フェイスブック内部告発者、その動機と目的は?
【有料購読者向け記事】:
「ホーゲン氏は5月17日午後7時前、自身の動機を説明しようとワークプレース(=Facebookの社内向け掲示板)の検索バーに最後のメッセージを打ち込んだ。
『私はフェイスブックが嫌いなのではない。フェイスブックを愛している。救いたいのだ』」。

——昨日、英文記事で紹介したが、今回のFacebook騒動の本家Wall Street Journalが、膨大な内部文書(数万ページを超えるという)をリークした元従業員フランシス・ホーゲン氏にインタビューした記事。邦訳が出たので改めて紹介しておく。記事は、ホーゲン氏がFacebookで虚偽情報に対抗する機能に取り組み、結果として同社の姿勢に疑問を持ち退職に至る私的拝啓が説得力をもって語ったもの。
同氏は、米国時間の本日、議会小委員会で証言をする予定だ。

世界の権力者たちの脱税と隠し財産を暴いた「パンドラ文書」の衝撃  | 5年前のパナマ文書を超えた
「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、米紙『ワシントン・ポスト』や英紙『ガーディアン』などのメディアが分析した。同様の脱税を暴いた『パナマ文書』は5年前に流出して世界を震撼させたが、今回の『パンドラ文書』はよりスケールが大きいもの」。

——パナマ文書、パラダイス文書に続いてのパンドラ文書。日本人の名前も1,000名を超えているとか。単に税逃れだけでは終わらない。資金洗浄を経るなかで世界の政治が動いている要素がある。
ジャーナリズムには、世界的な協業のスキームが必要だ。1分1秒の“発表報道”を追いかけるだけでなく、このような丹念な仕事に力を注いで欲しい。別の記事を紹介しながら、またもう少し分け入ってみたい。

次世代SNSは仮想現実に、フェイスブックの本気度(写真=ロイター)
【ご紹介】:
月一連載が日経電子版に掲載されました。渦中にあるFacebookですが、VR分野で新たな動きには大いに興味を惹かれています。よろしければ一読下さい。