Disruption This Week—–23/12/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月20日から2022年12月23日まで。

ネトフリ広告付きプラン、普及まだ先
【有料購読者向け記事】:
「今回のデータが公表される数日前、ネットフリックスは広告付きプランの保証視聴回数を達成できず、その結果出稿されなかった広告分について、返金に応じていると業界誌ディジデイが報じていた」。

——すでにAntennaの調査などについて紹介したが、WSJも、Netflixの広告表示付き廉価版の試みに、否定的な報道。ただし、記事中にもあるが、まだ、滑り出し1か月の段階。今後の展開に引き続き注目すべき。

Porn, Piracy, Fraud: What Lurks Inside Google’s Black Box Ad Empire
「Googleは、広告販売パートナーの大方を秘匿する唯一の主要広告プラットフォームだ。つまり、Googleは広告を掲載するサイトやアプリ、その背後の人々や企業をすべて非公開としている」。
それにより驚くべき偽情報で荒稼ぎするサイトでの広告収入を、匿名のサイトオーナーと折半しているとする詳細な米ProPublicaの調査報道。
米Axios、記事「箇条書き」に活路 ネット系停滞と一線
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「アクシオスは、立ち上げ前に既存メディアの欠点を徹底的に分析し、記事が長すぎるとの結論に至ったという。忙しい読者が短時間で要点をつかめるように、記事は『スマート・ブレビティー(賢く、短く)』と呼ばれる箇条書き方式で提供する」。

——傾く老舗メディアに挑む新興メディア……という図式が揺らいだここ数年。新たな挑戦者はAxiosと見なす記事。ビジネスの仕方、稼ぎ方などに目が行き届いた新興メディアへ注目が集まる。

ByteDance Inquiry Finds Employees Obtained User Data of 2 Journalists
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TikTokおよびその親会社であるByteDanceの従業員らが、米ユーザのデータに不適切にアクセス、監視活動を行っていることはすでに報道されてきたが、今回、新たなに米ジャーナリストの個人データをTikTok従業員が漁っていた事案も内部調査から判明した。
メタバース・ビジネス新展開
25年前に亡くなった
伝説のラッパーが復活ライブ
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「(早逝したラップ・アーティストの)スモールズの超リアルなアバターは、見事な技術的偉業というだけのものではない。メタバース・プラットフォームが普及すればすぐに直面することになる、2つの大きな疑問に対する重要なテストでもある。その疑問とは、亡くなったアーティストのアバターのパフォーマンスを人々がお金を払って見るか、そして、そのビジネスは倫理的か、ということだ」。

——非在の人物をテクノロジーで甦らせる試みは、映画やこの種の芸術ステージ、そして親族と触れあっていたい私的な欲求などに応える産業となっていく可能性がある。この記事ではVRによる見た目の再現と新たな創造が軸だが、ChatGPTのような会話力の人工的な創造がここに組み合わされていくことになることは間違いない。その亡くなった人物の考えや声をAIが学習できれば、応用は広がっていく。

ワシントン・ポスト、SaaSで稼ぐ 2000媒体に基盤提供
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「会社は異なるがArc XPとアマゾンのクラウド部門、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)には共通点が多い。例えば顧客の声に耳を傾け、矢継ぎ早に機能を追加することだ。最近は記者がスマートフォンで撮影した動画をサイトで生中継できる機能など『21年は機能追加数が過去最多だった』(広報担当者)」。

——米Washington Postが自ら内製開発したCMS「arcXP」をめぐる奥平和行記者による充実した取材記事。ただし、同氏が知ってか知らずか、arcXPをめぐる同社の経営は揺らぎ、その戦略は転換を遂げているのだが。メディア企業がテクノロジー事業(企業)を胚胎し育て上げることの難しさが伝わる。期せずしてVox MediaもCMS「Chorus」のディスコンを決めたと報道されている。

Slow fade for Google and Meta's ad dominance
“デジタル広告複占時代”の衰退?
米調査会社Insider Intelligence、2022年の米デジタル広告収入の48.4%をGoogleとMetaの合計が占めると予測(Google28.8%、Meta19.6%)。2014年以来初めて5割を下回る。2017年のピーク時には、54.7%だった(Googleは34.7%、Metaは20.0%)。
5 themes that governed the news industry in 2022 | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
2022年、報道メディアをめぐる5つのトレンド。1) ジェネレーティブAI出現で制作自動化の動き、2) 印刷コスト増大でデジタル化進展、3) Web3、NFTが本格化、4) 改めて広告に頼るメディアも、5) “音声(ポッドキャスト)トレンド”加速
Finding new ways to reach news avoiders
ニュースをめぐるエコシステムは、“ニュース・ジャンキー(中毒者)”に向けて作り出されている。ニュースをよく読む人より、ニュースを大量摂取する人向けにビジネスが最適化されており、それがまたニュースメディアの首を絞め、“ニュース忌避”を呼んでいるとする貴重な論。
最近までCNNでアンカーをしていた筆者が、抜け出す方向性を示唆する。
2023年に最も注目すべきテクノロジーは、世界を変えうる技術革命「生成型AI」だ | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
【有料購読者向け記事】:
「AIは計算負荷が高く、高価なデータセンターを必要とするため、政府や超大企業しか利用する余裕がない。しかし、AIにはストーリーがあり、実用性がある。それこそ、2021年と2022年に登場した技術(Web 3.0とメタバース)が提供しなかったものだ」。

——スコット・ギャロウェイ氏のお馴染みの論説。今年1年の間にも歴史に残るようなAI研究の成果が生み出されている状況を、的確に論じている。Web3トレンドより実用性が高く、その分、日社会に良い影響も悪い影響ももたらすだろうことを示唆している。
で、最大の難点は、大規模言語モデルの駆使は、ブロックチェーンのマイニング同様、設備集約、高エネルギー消費型の産業であること。むしろGAFAを生き延びさせる可能性が高いことかもしれない。

Disruption This Week—–20/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月16日から2022年5月20日まで。

アップル、VR/ARヘッドセットを取締役会で披露-関係者
「アップルは今年末、もしくは来年早々にもヘッドセットを発表し、来年中の一般リリースを目指している。今年6月の世界開発者会議(WDC)での披露を目標にしていたが、コンテンツと過熱に関連した問題で遅れが生じている可能性があると、ブルームバーグが1月に報じていた」。

——AppleはVRとARを組み合わせた“ミックスド・リアリティ”をめざすという話題が業界では騒がれている。また、Metaとの呉越同舟を避けるという考えも強く、Apple内での取り組みは曲折もあったという。完成度の高いエディションを披露するのが伝統なので、お披露目はまだ先だと思うが。

Ad Tiers Are Crucial for Streamers in Their Domestic Battle for Viewers
米調査&コンサルティング会社Morning Consult、米成人のすべての年齢下位層において、有料購読より低価格もしくは無料で購読できる動画配信(ストリーミング)を好むとする調査結果を公表。特に今後の市場で重要なZ世代(1980年から95年に生まれた世代)の成人は59%が広告表示付きの(低価格もしくは無料)サービスを好む。記事中にチャートあり。
Appleの「ATT」は本当にユーザーのプライバシーを守れているのか? 英オックスフォード大が指摘
「Alibabaの子会社である『Umeng』は、AppleのATTを回避するために、サーバ側のコードを使用してユーザーのプライバシーに敵対するフィンガープリントを作成していた。フィンガープリントの使用はAppleのポリシーに違反している」。

——Appleがユーザ追跡の抑止機能として実装しているATTなどのその効果について、研究者ら第三者による実証研究論文が公表されている。そこで浮上したのが、「フィンガープリンティング」などと総称される不純な動機にもとづく対抗策。イタチごっこの感はあるが、Appleには徹底を望むしかない。

Netflix Cancellations Rise Among Long-Standing Subscribers
【有料購読者向け記事】:
Netflixは長期間にわたる購読者を徐々に失いつつある。調査会社Antennaので判明。この第1四半期での解約者(約20万人)のうち、3年以上の購読者の比率が高まっていた。第2四半期は200万人が退会する可能性をNetflixは示唆している。もちろん、その一部は、パスワードの不正な共有などをしているユーザへの措置によるものだが。
NFT の不確実性は高まるも、タイムは1000万ドル以上の利益をあげる:「クリプトネイティブなコミュニティに価値がある」 | DIGIDAY[日本版]
「タイムのNFTの売り上げの60%はセカンダリーマーケットで発生し、その総額は5000万ドル(約62億5000万円)にのぼるが、同社のビジネスに組み込まれたロイヤルティ構造のおかげで、自社のエコシステム外で発生した売り上げからその一部を得ているのである」。

——“自社のエコシステム外で発生した売り上げから…”は興味深い。NFTを生成して売り出す初動の売上に引き続く収入を織り込めるのであれば、コンテンツクリエイターにとって重要な道になる。

WSJ News Exclusive | Disney Vows to Show Very Few Commercials on Ad-Supported Disney+
【有料購読者向け記事】:
広告付き映像ストリーミングのトレンドが台頭。Disney+は、今年後半に予定する広告付きバージョンで、CMの露出を1時間当たり4分以内に抑えると言明。また、未就学児童の視聴に際しては非表示とするという。ライバルらに対してその健全性をアピールする。
As Google offers more personalized advertising, Apple suggests that in some cases, personalization doesn’t matter
AppleとGoogle、パーソナライズされた広告をめぐり対照的なアプローチ。Googleは先日のGoogle I/Oで、よりパーソナライズされた広告体験を提供するためのMy Ad Centerを発表。Appleは“追跡されない”広告に消費者がより好感度を持ち、かつ好結果を得られたとするデータを公表したとする記事。ただし、Appleのケースはいくつかの条件下でそうだということ。“ポスト・クッキー時代”の広告をめぐる戦略を考えさせられるものだ。
19.42% of active Twitter accounts are fake or spam: Analysis | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
お騒がせ者のElon Musk氏がまた騒動。買収しかかったTwitterのボットアカウントの多さで、買収に“一時”ストップ。実際はどうか? SparkToroとFollowerwonk両社が、実証的にフェイクアカウント(ボット)の数を調査測定した。その結果は、なんと2割がボットと判定されるということに。この調査を詳細に伝える記事。
‘The opportunity has never been bigger’: How the creator economy has opened options for creators to profit from their intellectual property
「タレントマネジメント会社Matter Media Groupの創設者兼CEOであるEvegail Andal氏は、『多くの中堅クリエイターが、自身のブランドやお気に入りのブランドとのコラボレーションに積極的に参加し始めている』と述べている」。

——クリエイターエコノミーの現状を概観する記事。フォロワー数が数千万人に達するようなトップ層のクリエイターから、中堅層にまで広がりを見せているという。

メタ、「GPT-3並み」の大規模言語モデルを研究者向けに無償提供
「今回のメタの動きは、完全に訓練された大規模言語モデルが、研究を望む研究者なら誰でも利用できるようになる初の試みだ。このニュースは、強力なテクノロジーが密室の小さなチームによって作られていることを懸念する多くの人々から歓迎されている」。

——GPT-3については、私の注目を何度か説明してきている。大規模データから生成された言語モデルで、その応用用途は巨大だ。問題はその基礎的データ収集や分析、インフラ整備など、ともかくお金がかかることだ。MicrosoftがGPT-3に資金提供を始めているが、今回MetaがGPT-3と同程度の取り組みを支援することになった。

Disruption This Week—–10/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月6日から2021年9月10日まで。

「ラジスマ」って知ってますか? もう「年寄りのメディア」ではないラジオ
「まとめると、男性は30代以上、女性は50代以上でラジオの接触率が高く、もはや『ラジオは年寄りのメディア』というイメージでは捉えられないといえる。ワイドFM対応ラジオの普及よりも、ラジスマのような仕掛けを今から普及させておきたいというラジオ業界の狙いは、悪くない」。

——新たに“ラジスマ”に動くかどうか別として、radikoも聴くし、ポッドキャスト化されたコンテンツにも親しく接するようになった。音声メディアが新たな付加価値を主張する時代ではないか。

Overcoming indifference: what attitudes towards news tell us about building trust
Reuters Institute for the Study(RISJ)、「ニュースに対する信頼」をめぐる4か国調査の結果を公開。明らかになってきたのは、声高な批判や怒りではなく、「(ニュースへの)無関心」の広がりだった。ジャーナリズムという仕事への無関心は、ジャーナリストとの交流の欠如という側面も見えてきた。
Facebook, Ray-Ban debut picture-taking smart glasses
Facebook、アイウェアのRay-Banと組んだスマートグラス「Ray-Ban Stories」を発表。写真と動画の撮影・録画ができる。操作は音声コマンドか、メガネにあるスイッチで。その反響(用途への反発も)はこれからだと記事は言及する。
What TikTok’s Growing Threat to YouTube Means
【有料購読者向け記事】:
TikTokの急成長は、Instagramに対する強力な競合という文脈で語られるが、事態はYouTubeを脅かすものと理解すべき。App Annieのリポートで、課金でこそ、TikTokとYouTubeはしのぎを削るが、ダウンロードでは、トップのTikTokに対しYouTubeはトップ10にも入らない状態だ。
Google トレンドを活用するための 15 のヒント
「Google トレンドを公開してから今年で 15 年を迎えました。これに際し、過去 15 年間における Google トレンドに関する検索動向を調べてみたところ、『Google トレンドの使い方』や『Google トレンドの仕組み』などが多く調べられていました。そこでこの度、Google トレンドを最大限に活用して興味深いインサイトを得るための 15 のヒントをご紹介します」。

——Googleの公式ブログから。Googleトレンドの使い方ぐらい知っているという方も多いが、この15の使い方には、これははじめてというものも含まれているのでは?

「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
「人間より短時間で要約でき、要約の正確性は『人間に匹敵する』という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す」。

——すでに紹介済みの件だが。非常に洗練されたアウトプットを出してくれるので、その応用用途をぼんやりと考え続けている。自分の立ち位置からすると、DeepLのような翻訳サービスと組み合わせて、海外ニュースのダイジェストを高速かつ大量に生成するのなどは、考えられるなと。

Gannett announces launch of new premium sports subscription product, USA TODAY Sports+
米最大手新聞のひとつUSA Todayが、デジタルサービス「Sports+」を発表。映像・音声・VRなどを取り込んだスポーツニュースを配信。「5,300万人のスポーツファン」をターゲットとする大規模なアクションに打って出た。
Microsoft launches a personalized news service, Microsoft Start – TechCrunch
Microsoft、新たなニュースサービス「Microsoft Start」を開設。日本語版も立ち上がっている。同社のWindowsなどと連携するのはもちろん、Web版、iOS・Android版も提供する。ユーザによるカスタマイズ機能を充実させているのが目立つ。
プライバシーファースト時代のブランドセーフティ | Exchangewire Japan
「(EUの域内市場担当委員のティエリー・ブルトン氏によれば)行動規範は強化される予定だが、規範に署名した5つの主要プラットフォーム(グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、ティックトック)のうち4つは約束を守っていないという」。

——広告とブランドセーフティをめぐる、近年の大きな構図変化をていねいに解説する記事。

東海地方の経済情報に特化したウェブサイト「中日BIZナビ」サービス開始

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

東海地方の経済情報に特化したウェブサイト「中日BIZナビ」サービス開始
「東海地方の経済・企業情報に特化した有料ウェブサイト。中日新聞および中日新聞東海本社発行の紙面に掲載される地域密着の経済ニュースに加え、デジタルならではの独自コンテンツを豊富にそろえた東海地方でのビジネスに必須のサイトです」。

——中日新聞社電子メディア局が、新たにビジネス(法人)向けに、有料情報サイトを開設。情報を詳細化してビジネスユースを狙い、法人内で複数ユーザによる利用を想定した価格モデルに。個人的に、「新聞社はデータベース企業になるべき」と思ってきたので、その成否に興味津々。

サブスク、短期・低コストで導入支援 キメラが考える「コンテンツ届ける人も幸せに」の哲学とは? - Media × Tech
【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」から新着です。ぜひご一読を。➡ サブスク、短期・低コストで導入支援 キメラが考える「コンテンツ届ける人も幸せに」の哲学とは?

Disruption This Week—–6/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月2日から2021年8月6日まで。

Special Report: Advertising on Misinformation - NewsGuard
Webメディア掲載コンテンツの信頼度をスコアする米NewsGuardとWebサイトのトラフィックと広告費情報を収集するcomScoreが共同調査。数千の誤報・偽情報サイトに1.7%のトラフィック、そして26億ドルの広告費(プログラマティック広告)が年間で流れ込んでいると推定する。
One Surprising Source of Influencers’ Monthly Income
【有料購読者向け記事】:
米NeoReach社が、10万人以上のフォロワーをもつクリエイター約1,000名を調査。彼らがどのプラットフォームを経由して収入を得ているかがわかる。それによれば、TikTokはまだ十分に成熟しておらず、個人ブログがそれを上回って稼いでいることだ。
圧倒的成長を遂げる「電子書籍」市場…しかし、今に至る道のりは平たんではなかった(飯田 一史) @gendai_biz
「出版専門メディア以外ではコンテンツの話ばかりがフォーカスされて、書誌データや検索、取次機能が重要だということはなかなか語られませんが、読者や書き手、出版社の利便性を考える上では決定的に重要なポイントです」。

——電子書籍をめぐる総合的なてい談。「コンテンツ・ハード・フォーマット・デリバリー」というテーマで改めて“歴史”を振り返っている。特に「デリバリー」については、引用箇所のように、広義のメタ情報(ディスカバリ)の議論に光を当てていて、納得感がある。

Personalized newsletters: a proposal
「もし、さまざまなニューズレター(メルマガ)を受け取る頻度をコントロールできれば、と考えた。そして、定期的に配信されるニューズレターの頻度や時間をカスタマイズできるようにすれば、受信箱を自分でコントロールできるカレンダーのようにすることができるはずだ」。

——増え続けるニューズレター。趣味のレターは週2回程度に、そして社会の動きに気をつけていたいニュースについては、毎朝になど、コンテンツディスカバリーとしての機能をコントロールする仕組みが必要になってきているとの論説。

Q&A :「 メタバース 」とは何か?:現代のインターネットの「後継版」 | DIGIDAY[日本版]
「メタバースは、現代のインターネットの「後継版」であり、コンテンツの内容は同じですが、そのコンテンツにアクセスできる場所や方法の制限はより少なくなります。現在のオンラインプラットフォームでは、ユーザーは特定のサービスの範囲内である程度自由に移動することができますが、プラットフォーム間の相互運用性は制限されています」。

——Facebook CEOの改めての「メタバース」市場へのコミットメントでハイライトを浴びる領域。ここでも重要なのは、閉鎖性ではなく透明性の高い相互運用性(真のプラットフォーム)ということだが、さてそれが実現していくか。

Disinformation for hire: PR firms are the new battleground for Facebook | ZDNet
Facebookのセキュリティポリシー責任者、オーストラリア議会にて証言。Facebookを舞台とする偽情報キャンペーンを行うに当たり、当事者自身は手を下さず、マーケティング会社やPR会社を用いて行うケースが目につくという。偽情報工作が産業化している顕著なケースだ。
五輪サーフィン、AIの波に乗る
【有料購読者向け記事】:
「サーフィンに必要な波を勢いづける風のように、目には見えないが強力なソフトウエアが関係している。研究者やコーチによると、機械学習アルゴリズムは波の予測を改善し、トレーニングやけがの予防、トップアスリートの勧誘にも貢献し、この先サーフィンをさらに進化させる可能性がある」。

——「今や10億ドル規模の産業のベースになっている」。研究者の発言が引用されているが、サーフィンは、まったくローテクでチャレンジする競技者がいる一方、金メダルを獲得したUSチームのように、各種データ分析を駆使するアプローチもある。相も変わらず“夢と感動”だけのストーリーだけで報道していて大丈夫?

How Product is Leading Media's New Growth Path: A look at the latest INMA Report - Twipe
プロダクトチームは、コンテンツやテクノロジーと密接に連携させる横断的機能だ。メディア運営企業内で「プロダクト」チームを組成するケースが増えている。INMA(国際ニュースメディア協会)会員社でも、4割弱が過去4年に、そして2割強が過去1年以内に部門を設けている。
NTT、遠隔地で行われているバドミントン競技を、ホログラムを用いてリアルタイム中継をデモ。TOKYO2020関連。同社が発表した5Gを駆使する「KIRARI」を用いた。予想外だった無観客での応援体験を支援する技術として効果を発揮した格好に。
出版状況クロニクル159(2021年7月1日~7月31日) - 出版・読書メモランダム
「21年6月の書籍雑誌推定販売金額は996億円で、前年比0.4%減。
書籍は490億円で、同0.2%増。
雑誌は475億円で、同0.9%減。
雑誌の内訳は月刊誌が407億円で、同3.1%増、週刊誌は67億円で、同20.0%減。
返品率は書籍が39.0%、雑誌は41.2%で、月刊誌は40.2%、週刊誌は46.8%」。

——週刊誌の惨状が続いている。

スローニュース、ジャーナリスト向けの「調査報道スキル講座」を開始・・・第1弾は「オープンデータ活用の取材術」 | Media Innovation
【ご紹介】:
「講師は、スローニュースのシニアコンテンツプロデューサーであり、NHKで長年、調査報道などの講師を務め、『NHK取材ノート』『政治マガジン』などを運営してきた熊田安伸氏が担当します」。

——元NHK熊田安伸氏が移籍間もないスローニュース株式会社でさっそく稼働。

入社3ヵ月で書いた辞表を撤回した私が、今度こそ「NHK」に辞表を出したわけ(熊田 安伸) @gendai_biz
【ご紹介】:
NHKのネットワーク報道部で活躍されてきた熊田安伸さんがSlowNewsのシニアコンテンツプロデューサーに着任。NHK「政治マガジン」などに注目してきた自分としては心強い!

Disruption This Week—–30/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月26日から2021年7月30日まで。

Paula Szuchman Named Director of Audio | The New York Times Company
米New York Times、“オーディオ担当ディレクター”にPaula Szuchman氏就任を発表。同社幹部が社員向けに送ったメールでは、驚いたことに、同社はオーディオ部門に、すでに100名ものスタッフを擁しているとある。動画も同様なのだろう。「新聞社」の姿は完全に変わった。
Snopes raises over $1.7 million to fight lawsuits
米老舗ファクトチェックメディア「Snopes」、特定の1社により繰り返し提起される訴訟に対抗するため、4万人を超える支持者から170万ドルの支援金を集める。従業員20名のSnopesが、大手企業からの訴訟攻撃に耐えているという。
Contentful raises $175M at a $3B valuation from Tiger for its content delivery service – TechCrunch
「ヘッドレスCMS」として知られた米ContentfulがシリーズFの資金調達を発表。時価総額を約30億ドルとした。動画やテキストなどによるコンテンツを、あらゆるニーズに沿ってAPI経由で配信する事業。利用事業者はWebやアプリに、流通するコンテンツを柔軟に活用できる。
Guardian digital reader revenue climbs during pandemic year with half from outside UK - Press Gazette
英Guardian Media Group(傘下にGuardianとObserverを置く)、デジタル版の購読者数が前年同期比46%増の40万1,000人、定期支払者数は24%増の56万人(印刷版購読者は8%増の12万人)と好調な業績を発表。デジタルでは、その半数が海外から獲得したもの。
6 key takeaways about the state of the news media in 2020
米Pew Researchがまとめた2020年、メディア界をめぐる6つの大きな変動。最大のインパクトは、米新聞業界で購読者収入がはじめて、広告収入を上回る。もちろん、広告収入がつるべ落としと理解すべきなのだろうが。
NBC News adding 200+ jobs as part of major streaming push
米大手放送ネットワークNBCは、ストリーミングとデジタルの両分野で200名以上の人員強化を実施中。NBCを傘下に置くNBCU News Groupのトップが明かした。「急速に変化するデジタルメディア業界において、ニュース消費者のニーズに応える」と述べ、「CNN+」の発表に対抗する。
How BuzzFeed taps its resources to grow an early foray into livestream shopping
今年、米BuzzFeedはAmazon Live(オンラインマーケットプレイスが提供するショッピング機能を持ったライブストリーム)に50本以上のライブストリームを提供。6月のAmazon Prime Dayでは、16時間のライブストリームを実施した。かつてのQVC、そして中国などでのトレンドを追う。
Why ‘slow journalism’ thrived during the pandemic
無数の“ニュース速報”を追いかけ続けるのを止め、情報を絞り、編集部と会員間で議論などをすることを特徴に、2019年に開設されたスローなニュースメディア「Tortoise(カメ)」。パンデミック期間中も堅実に会員を増やし、いまや11万人に。その半分の流入は会員の口コミからだという。

最適化のための、KPI(キーパフォーマンスインジケーター) |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

最適化のための、KPI(キーパフォーマンスインジケーター) |SEO Japan by アイオイクス
1)訪問者一人当たりの収益、2)コンバージョン率、3) 顧客獲得コスト、4)顧客生涯価値…「Webサイトの最適化における4つの重要なKPI」。

——「顧客生涯価値」を算出する方程式も記事中に紹介されている。読み抜くためには歯ごたえがあるが、重要な解説記事。

アングル:五輪テレビ観戦支える最新技術、センサーやAIで選手を可視化
「毎秒約2000ものデータを収集するセンサーと位置を把握するシステムによって実現される。今大会では陸上選手全員がゼッケンに小型のモーションセンサータグを装着し、タグがコース周辺に設置された多数の受信機と交信する。システムは各選手の位置を認識する」。

——こちらもTOKYO2020関連の報道トレンド。記事は、スイスの高級腕時計メーカーであるオメガやインテルらが、進化したデータ取得の仕組みについて解説。引用箇所はまさにIoT的な世界だ。