Disruption This Week—–2/4/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月29日から2021年4月2日まで。

少し前に紹介したAmerican Press Institute(AMI)の購読者維持策に関する調査結果から。31もの購読者引き留め(リテンション)策を一覧に整理した記事。本質的に購読を魅力的にする施策から、付け焼き刃な引き留めまで含まれているのだが。
「動画配信サービスは、古いテレビ的価値観から心が離れ始めている次世代を意識した番組づくりに定評があり、ネットメディアと相性がいい。ネットに合う記事づくりのノウハウをそのまま番組の台本や企画に活かせるからだ。」。

——合併を発表したBuzzFeed Japanとハフポスト日本版。ハフポストの竹下隆一郎編集長が、今後の戦略を詳しく説明。自分として注目したのは、引用箇所のような「動画」分野。NetflixのようなOTTを前提にユニークな動画カルチャーの創造を視野に入れている。これには興味を惹かれる。

「講談社も電子コミックを中心とする電子書籍の伸長、コミック・書籍原作の映像化、ゲーム化、商品化のアジア・北米での積極的展開によって、収益構造が変わりつつあることを示している。
それはコミックを有する小学館や集英社も同様であろうし…」。

——デジタル版権分野を中心とする「事業収入」が、初めて紙媒体の売上を上回った決算を受けてのコメント。デジタルが印刷を逆転するまでの経営刷新力に驚き、敬服するが、一方で、コミックスによる主導だとすると、同社のような総合出版社としての構えが維持できるのかどうかが気がかりだ。

元英国副首相で、現在、FacebookのVP・公共政策担当(要はロビーイング担当トップ)のNick Clegg氏、Mediumに驚きの長文投稿。
Facebookは長く用いられてきた“News Feed”に大がかりな改修を施す。従来のランキングアルゴリズムを排除してタイムライン化するなどを選択できるようにするなどカスタマイズを可能にするという。エイプリルフールかと思わせるような内容だ。タイトルに使われている「タンゴ」の比喩は、人間と機械(アルゴリズム)がペアで踊るという意。
「幼少期からネットに触れてきた世代が2022年度から学ぶことになる高校の新教科書。30日に公表された各教科書には、情報を読み解く『メディアリテラシー』や『ファクトチェック』など、ネットやSNSの功罪がふんだんに盛り込まれた」。

——高校生の教科書に「ファクトチェック」や「メディアリテラシー」の概念が。単にコトバだけでない実践的な教育手法も生まれてくるだろうか。

米ニューズレター配信サービスのSubstack、Andreessen Horowitzをリード投資家として6,500万ドルを資金調達(時価総額は6億5,000万ドルとされる)。同社公式ブログでその投資(支出)計画を説明。ニューズレターを始める執筆者のリスク軽減を筆頭策を筆頭に掲げる。
「ジャーナリズムは難しいビジネスであり、それを試そうとした世間知らずのハイテク企業のほとんどは、血まみれになって去っていった。Mediumが最後になることはないだろうし、ジャーナリストも用心するに越したことはない」。

——先日のMediumにおける編集系チームの大規模な早期退職勧奨をめぐるオピニオン。「長期的に見て、自らのジャーナリズムのサポーターとしてハイテク企業だけに頼ることには非常に注意が必要だ。あるいは、技術系企業に雇われてジャーナリズムを行おうとすることも」との評言は覚えておこう。

【有料購読者向け記事】:
「米 マイクロソフト は、ゲームプレーヤー向けチャットサービスを手掛ける米ディスコードを100億ドル(約1兆0900億円)以上で買収する方向で交渉しており、交渉は進んだ段階にある。関係筋が明らかにした」。

——早ければ4月中にも発表の可能性がある。TikTok買収に乗り出したりとMicrosoftのコンシューマサービス戦略はやや? なところもあるが、Discordのポテンシャルは大きく、メディアの青図に見えてくる要素がある。

米国の若者(10代〜20代)をターゲットにした“ニュースのTikTok”をめざすニュースアプリ「Volv」の話題。2020年創業のスタートアップで、一つの記事は“9秒以内”で読め、次の記事へはスワイプするだけ。1日50本程度を発行し、リテンション率は高いと創業者らは語る。
デジタルメディアを支援する5つのテクノロジー・スタートアップを紹介する記事。サイトパフォーマンスの分析ツールに始まり、やはり目に付くのは、サブスクの最適化や記事単位でのマイクロペイメントの支援だ。
【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」から新着記事です。よろしければどうぞ。➡ 画像の評価、複数のデータソースで記事分析…Googleデータポータルを便利に使う7の方法
【ご紹介】:
私が運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)で開催、人気を博した田島将太氏の講演取材記事。Media×Techで公開しました。メディア運営に携わる方はぜひ参考にして下さい。
【ご紹介】:
2020年1年間を対象にした優れたメディアの試みを顕彰する「Internet Media Awards(第1回)」の受賞作を発表しました。力作揃いです。各作品をぜひご一読ください。

Disruption This Week—–26/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月22日から2021年3月26日まで。

1週間ほど前に紹介したが、英Guardianが同じ英国のDaily Telegraphが、電子版で購読への寄与度をスコア化し担当者の給与に反映させる動きが報じられた。この記事ではそれは必ずしも悪いことではないとする。メディアは、もっとツールや計測実験を行うべきとするオピニオンだ。
米New York Timesのテック系コラム記者が、話題のNFTを試してみようと、自身のコラムをNFTでオークションしてみたことは、昨日紹介した。驚くなかれ、それが24時間以内に、54万ドルで落札された!との報道。
「(増えるとされる動画広告の)中でもTVerをはじめとするテレビ関連メディアの動画広告はまだ伸びしろがあります。例えば、仮に同時配信の流れが加速するようなことがあれば、今後爆発的に需要が増える可能性もあるでしょう」。

——インターネット広告関連の仕事をされている人は、読んでおいた方が良い、網羅的な解説。在宅視聴時間が伸びる環境での動画関連と、引き続き影響力の大きいSNS関連広告には、課題も含めて注目しておく必要がある。

【有料購読者向け記事】:
米メディア各社はペイウォール利用を様々に進化させている。Washington Postでは細かな工夫で購読コンバージョンを向上。購読料の支払情報の記入位置を変えるテストで、定期購読が10%も上昇した。「認知的負荷と摩擦」を減らすことが重要と指摘。
視聴者データの分析サービスSparkToroによれば、2020年のGoogle検索結果の3分の2は、何のクリックも生まなかった。この「ゼロクリック検索」問題は数年前から指摘されてきたが、前年の19年の約50%からさらにその比率を高めた。他の記事によれば、Googleはこの分析結果を否定する。Googleがますます検索をめぐるトラフィックを独り占めしているとの批判が高まれば、これから高まってくる独占禁止的な論調に拍車をかけることになる。
米メディアコングロマリットのVerizon(トラフィックベースでは、Google、Facebook、そしてMicrosoftに次ぐ第4位)、メディアポートフォリオを「Yahoo」ブランドへと集約中。さらに今後の同社コンシューマ事業の中心を、Ya買収時のターゲティング広告から「Plus」名を付加したサブスクリプションへと転換する。現在もすでに有料購読者は300万に達する。
【有料購読者向け記事】:
「たとえば『アジア経済低迷により70万人のポップスターが解雇(Asian economic woes force layoffs of 700,000 pop stars)』という風刺ニュースの見出しは、『ポップスター』を『労働者』に入れ替えると簡単に真面目なニュースにできる」。

——AIはユーモアを創りだせるか? 非常に面白い研究の一端。詳しくは解説しないが、見出しの名詞を操作するだけで、ユーモアが出現する。さらに「重要な発見」が。「分析の結果、ユーモアは見出しの終わりの方に宿る傾向にあることがわかりました」という。オチが最後にやってくるという。

“クリエイターエコノミー”の隆盛は、老舗ジャーナリズムの零落を招くのか? 本記事の論者はFacebook、Twitter、Substackなどの新エコノミーへの取り組みを紹介しつつ、伝統メディアが培った資産を投入しジャーナリストをタレントとして育成、支える事業モデルへの転換を説く。

9 subscriber retention strategies

American Press Institute

米国のメディア(報道)分野の非営利教育団体American Press Instituteが、メディアが取り組むべき購読者の維持策(Retention)を大がかりに調査、分析した。この記事では、9つのアプローチを紹介し、メディアが不得意とし避けてきた策を浮かび上がらせ、解説をしている。
米Bloomberg MediaのCEO、Justin Smith氏が講演。同メディアは、直近5年間で6つの新規事業を立ち上げ、中でもストリーミングチャンネル「Quicktake」は2年強で有料購読者25万人で、今年中にも40万に到達するとする。同氏は「メディアは発明(イノベーションではなくいインベンション)主導」の起業家精神が必要と強調する。

Disruption This Week—–13/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月9日から2020年3月13日まで。

 

 

メディア業界の調査・コンサル企業twipeが、“現代のニュースメディアが持っている読者との障害”を3つ挙げて解説。その最たるものが、“登録の壁”。GDPR/CCPAが前提となるメディア界では、読者の明示的な合意が必要で避けて通るわけには行かない。これをいかにスムーズに通過するかがメディアにとり重要だ。

 

 

米国の大学の動きを伝えたが、メディア業界でも影響が生じている。例年、5月には広告主を集めて新番組などのプレゼンを大規模に行うのが通例だが、NBCUniversal、CBS、そしてWarnerMediaのプレゼン会合「アップフロント」が非開催に。一部ではオンラインへ移行するという。

 

 

英ヨークシャー地方のローカル紙「The Rotherham Advertiser」は、他のローカルメディアとともに、オンラインでの“マイクロ・ペイウォール”で副次収入を得る動きを開始。デジタルウォレットAxateを使って、1日当たり最大でも40ペニーという超低額な課金を試みる。

 

 

「ダークパターンは聞いたコトがない怪しいサービスだけがしているのではなく、FacebookやAmazonといった誰もが知っている大企業でも実践されていることがあります」。

——データからユーザーを理解することの先には、コンバージョンにつながってしまうユーザ誤操作を、わざと施すなどの悪手もある。スマホではつい指がタップしてしまいがちなボタンの配置にするなどがある。いずれもの言わぬユーザに代わって、アクティビストらがこれらを指摘する時代に入るだろう。

 

 

創刊100年近い老舗メディア企業The Reader’s Digest Associationは、2度の倒産からいかにして“デジタルファースト”の現代的メディア企業へと復活したか? 「リーダイ」ブランドに支えられてきた同社は、いまや読者の1/3はミレニアル世代だという。記事は新任CEOを取り上げる。

 

 

2019年初には広範なメディアリストラの嵐が生じたが、挑戦は止まらない。また大きなメディアスタートアップの話題。NBC NewsやMSNBCなどで知名度の高いJohn Heilemann氏、WIRED創業に関与したりした起業家John Battelle氏が組んだ「The Recount」。政治などに動画で切り込む。あえて、純粋な機関投資家からの出資は絞り(Union Square Ventures)、大手メディア(ViacomCBSその他)との資本傘下をともなう提携を実施。

 

 

読者からの収入に焦点を当てようとするメディアは、「製造業モデル」から「サービスプロバイダモデル」へと、その本質を転換しなければならないとする論説。そのために自問すべきとして、7つの問いを挙げる。
1: What content is your audience willing to pay for?
2: Is the market big enough for what you want to do?
3: What is your acquisition strategy?
4: How can you make the sign-up process as simple as possible?
5: How can you build habit and reduce churn?
6: What role can technology play?
7: What might this mean for your work culture?

 

 

ポッドキャストに特化した調査および広告代理店業の米Podtracが、2020年2月時点調査のポッドキャストパブリッシャーTop.15およびタイトルTop.20を公開。数百タイトルを有するパブリッシャーもあれば、NYTのように10タイトルで大きなオーディエンスを得ているところもある。

 

 

「7万5000部以上を発行する40紙あまりのリストのトップはUSA Todayで140万部ほど。次いでウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズという並びです。
米国の日刊新聞はローカル紙を中心に数千種類が発行されていると言われていて、日本のように圧倒的な規模を誇る全国紙はありません」。——Benton氏のツィートを見ると、この種の情報を取得するのは驚くほど難しかったという。ABC公査のようなものがないのか、はたまた新聞社が部数発表を渋っているのか。

同意管理プラットフォーム(CMP)

インターネット広告のひみつ – ブログ

 

 

「同意管理プラットフォーム(=CMP : Consent Management Platform)の分野では、すでに電通系や博報堂系の動きがある。電通系のマイデータ・インテリジェンスは、トレジャーデータとScalarと協業して、同意管理サービスを3月から開始する。博報堂系のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、ソースポイントと提携して同意管理サービスを昨年から提供している」。

——個人データを、さまざまな利用ポリシーをもつサービスの要求に応じて提供する煩雑さを管理する仕組みに、これから注目が集まる。まあ、Google Sandboxが本格スタートすれば、それに収れんしてしまうかもしれないのだが。

 

 

【ご紹介】:
SmartNews US版が取り組む「ローカルニュース」へのアプローチが取り上げられています。

Disruption This Week—–11/2/2018

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2018年10月29日から11月2日まで。

Disruption This Week—–6/29/2018

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2018年6月25日から29日まで。

[番外編]藤村厚夫 モバイルでメディア触れる時間最長 情報の「海」戸惑う人々