2020年、報道をめぐるコラボレーションが現実的なテーマに。「パラダイス文書」に始まり、「中国の新疆ウイグル自治区における強制収容所」報道、そして、気候変動をめぐる報道の取り組みも、世界のジャーナリストを協調行動に向かわせようとしている。

「有名なデータセット『ImageNet』の45％以上は、世界人口のわずか4％である米国のものであることが指摘されている。このデータセットで学習した場合、例えば結婚式の花嫁衣装は米国と北インドでは大きく異なるために、米国の花嫁の写真は『花嫁』と正常に分類するが、北インドの花嫁は『コスチューム』と誤分類してしまうことが報告されている。これは文化差別／地域差別において公平性が保たれていない事例といえる」。

——よく語られる“AI（機械学習）のバイアス”問題の具体的な例が分かりやすくあげられている。

メディアの計測サービスのChartbeatが発表した「2019年、最もエンゲージされたコンテンツ（記事）100選」。記事上でのアクティブな滞在時間を軸に算出。第1位は、The Atlanticによる調査報道記事「消えたマレーシア航空機に何が起きたのか」。8位には、Yahoo JAPAN記事も！

「今年、相当な数の契約者をサンプル調査した感触では、我々がどのようなことを何を目的にしているか説明すれば、より高い料金を払ってもよいと考える人は実際かなりいる」。

——New York Timesが電子版購読者を伸ばし続けているという話題の背景に、電子版購読料金が、日経や朝日などに比べて格段に安いという事実がある。堅調な購読者の伸びを力に、同紙は、来年には購読料金の値上げに踏み切るとCEOが認めた。

先に紹介した米Nieman Labの特設サイトから。“Cookieなき時代”、メディア運営者が有するファーストパーティ・データは比類のないマネタイズの資産となるとメディア運営者有利な時代を預言するBloomberg Mediaの幹部。データの利用は、読者への透明性と対話性を高めるべきと提言する。

「AIナウの報告書は、規制当局者が介入して感情認識技術の使用を厳しく制限すべきであり、それまではAI関連会社は同技術の採用を中止するべきだと記している。特に、顔の表情だけを利用して人がどう感じているかを正確に知るのは非常に難しいと結論付けた科学的心理学会の最近の研究を引用した」。

——この記事では感情認識技術の精度自体にも疑義を呈しているが、その問題よりも感情認識ターゲティングが生み出す危険性の問題が大きいと、私は考えている。追い込まれた感情を持つ人間につけ込むターゲティングビジネスは、極めて危険だ。感情認識技術を喧伝する大手プラットフォーマらの現下の広告商材訴求には、警鐘を鳴らしたい。

「私の個人サイトは今までロード時間は4.2秒、パフォーマンスのスコアは43でした。このスコアを改善するため、私はサイトを再設計することにしました。
まずは、その結果から報告します。
ロード時間は1.6秒に短縮され、Lighthouse（Chromeの機能拡張）のスコアは100を獲得しました」。——ある外国のブログサイトのパフォーマンス改善の実務的なステップを紹介した記事。メディア運営に携わる人々は、PWAのような“抜本的な”手法があることは念頭に置きながら、このようなステップがあることを認識されるべき。加えて、このような高速化がもたらす、諸々の効果についても知られるべき。

「この定義（＝「良いニュース」）は4つのパーツで構成されている。
①事実に基づき②社会的なイシュー（論点、争点）について③読んだ人に新しい気づきを与え④かつ読まれるもの」。――石戸諭氏が論じる“ニュースの価値”。同じ問題を考える上で、とても大きな手がかりになる。
自分は、ニュースを効用という視点から評価しようとすると、たちまち隘路に陥ると考えている。
何かの“役に立つ”との側面に視線を注げば、数量的な比較の中にニュースを置くことになるだろう。
多くの人々の役に立つことを計量することになるからだ。
けれど、私にしか“役立たない”、言い換えれば、私には確かな意義（価値）を発するようなニュースもまた想像することができる。そのような“価値論”は可能だろうか？

「視聴者がビンジウォッチを始めるタイミングを機械学習技術で予測し、イッキ見が行われていることを認識して関連広告を流す。これは、視聴者が3つ目のエピソードを観ようとする盛り上がっているタイミングで行われ、次のエピソードが広告なしで視聴できること、もしくはブランドパートナーから視聴者個人に提供されたものだと表示される」。

——記事で詳しく述べているように、ビンジウォッチは、マニアウォッチャーの証だ。そのような視聴者をていねい、かつ効果的に広告視聴者としての扱おうとするもの。UXを高める広告の工夫として理解すべき。

「トランプ大統領が人種差別的な発言を行う。
ニュースにすれば、その発言に注目が集まる。ニュースにしなくても、さらに発言は繰り返され事態は悪化する。
対処法の一つが、カリフォルニア大学バークレー校教授で認知言語学者のジョージ・レイコフ氏が提唱する『真実のサンドイッチ』だ」。——偽情報を広く叩けば叩くほど、その偽情報が広がり定着してしまうという背理。そこで事実と事実の間にサンドイッチするように紹介することで、偽情報がまん延してしまう悪循環を阻止するという提案。その他、興味深い動きが紹介された論。

【ご紹介】：
私が編集を担当している「Media×Technology」で、2019年のSmartNews Awards「グランプリ」を受賞した「文春オンライン」編集長竹田直弘さんをはじめとするスタッフの方々へのインタビューをまとめました。フランクに“進化の歴史”を詳細を語っていただきました。

【ご紹介】：
SmartNews Awards 2019が発表されました。「グランプリ」は、まさに旬の“あのメディア”です！ 編集長インタビューもありますので、ぜひお読み下さい。