Disruption This Week—–11/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月7日から2019年10月11日まで。

「プロジェクト(JTI)の標準化項目は大きく16テーマ。『メディアの運営主体の公開』『編集のミッションステートメント(理念)』『オーナーシップの公開』『編集態勢の公開』『収益・情報収集の公開』『編集指針の説明』から『研修態勢』まで網羅する」。

——非常に野心的なプロジェクトが動き出している。「ジャーナリズム・トラスト・プロジェクト(JTI)」だ。収集されたメタ情報を、検索やニュースフィード上の優劣に反映させようというものだ。

米New York Times、かつて同社にプロダクト開発リーダーとして在籍、その後転出し、Facebookのニュースプロダクトの責任者などを歴任したAlex Hardiman氏を、改めてプロダクト責任者として招致。同社で広くリーチしている読者層を、購読者へと転換するのを加速する。そのために“プロダクト思考”を強化中だ。
記事に引用されているCOOの発言が象徴的。「NYTは1億5000万人の月次訪問者を有しながら、有料購読者は470万人に過ぎない。われわれはそのギャップを越えなければならない」。
「機械学習が予測を行う際にはリソースを必要とします。Booking.comで『人工レイテンシ』を導入する実験が行われたところ、レイテンシが30%増加すると、コンバージョン率が0.5%下がることが示されたとのこと」。

——「レイテンシ」とは遅延のこと。人工的にレイテンシを作ってユーザーの反応を見ると、ものの見事にコンバージョンに影響しているという。重要な事実。その他の記述を含めて、すべてが、ネット上のビジネス、ニュースサービスなどに適用できる議論。

もはや“バブル”の域? 米国では、盛り上がるニューズレターブームを受けて、その基盤サービスなどのビジネスにVCマネーが殺到。Mailchimpによる「TinyLetter」、大物投資家が付いた「Substack」、そして大手メディアが利用する「Revue」や「Buttondown」など有力ビジネスが目白押しだとする記事。
“Pivot to Data”トレンドの到来。Cookieを中心にしたユーザーターゲティングの困難度が高まれば高まるほど、自社ドメインで得られるファーストパーティデータとその活用に機会が生じる。Washington Postをはじめとする各パブリッシャーの取り組みを紹介する記事。
個人に近い単位でメディアを立ち上げるため、ニューズレター(メルマガ)やポッドキャストの基盤サービスを提供するSubstack。同社が支援するメディア第1号「The Dispatch」が開設。2人の著名ジャーナリストを含む8名の組織だ。
ジャーナリストも、ニュースメディアの“ユニットエコノミー”を理解しよう。メディアが単体事業として成立するものかどうかを判定することができる。最重要指標は、読者一人がもたらす「顧客生涯価値」だ。これにより、サブスクや広告モデルの差異を超えてビジネスを判断できると説く記事。ケーススタディも盛られている。
広告の未来と、一世を風靡した「ネイティブ広告」。だがそのスケーラビリティ問題がネックとなり、大成功事例は出ず。以後、運用型広告の進化やコマース連動など、模索が続く、記事は、米BuzzFeedを含む2社の、ダイレクトセール連動型のハイブリッド商材を開発した事例を紹介する。
「リンクデコレーション以外の方法はありますが、もはや気付かれない方法ではありません。リンク先のURLにIDデータを添付し、リンクをデコレーションする代わりに、一部の企業は自社サイトのURLをデコレーションし、リンク先のサイトにリファラーとして渡していました」。

——AppleによるCookieターゲティングの抑止策が、思いの外、多くのベンダーによって回避されようとしている。その結果、Appleは“取り締まり”をより強化する、という流れに。

米HuffPost、今年2度目のレイオフを実施。動画関連スタッフ十数名が対象。「動画への注力を改め、これまで以上に、読者エンゲージメントとコンテンツの差別性への投資」を強めるとアナウンス。“Pivot to Video”トレンドの終焉。
【ご紹介】:
私が編集を担当する「Media×Technology」で、朝日新聞電子版編集の皆さんを取材しました。編集スタッフ全員がデータからインサイトを得るべく解析サービスの「Hotaru」を運用中。開発の経緯を中心に聞きました。
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Disruption This Week—–20/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月17日から2019年9月20日まで。

ニュースメディア(ジャーナリズム)は、時に権力はプラットフォーマによる個人データの侵害を見事に指摘するが、それらニュースサイトが、CookieやFacebookらのビーコンを埋めこむことで、サイト訪問者のプロファイリングに加担していることを認識しているか? 米Carnegie Mellon大の学識が論説。それをNew York Timesが掲載するという、ある種の背理。
メディア運営者は、これまで以上に、自社サイトにある“息の長い人気コンテンツ”の活用と配慮をすべき。ある調査では、検索からのオーガニックな流入が50%を超えるとされ、WIREDサイトでは、60%の新規コンテンツ由来の流入を除くと、20%が最近半年以内、20%がそれ以前の旧コンテンツからの流入だ。
‪ノルウェーのメディア企業Aller MediaのCTOが語る「(メディアは開発を)内製すべきか? あるいは外部調達すべきか?」‬
‪CTOは、外部投資が招くベンダーロックインを避け、内部の開発者育成と維持という担でもなく、基盤開発への注力と、調達ツールの統合を選択したと述べる。
英BBC、BBC Newsサイトにユーザーのメンタルヘルスを考慮して、ネガティブなニュースを非表示にする機能を実験的に導入。
社内のエンジニアらが、社内でメンタルヘルス上の不調とツライ・不快なニュースとの関連を意識したことから着想。最近の調査「Reuters Digital News Rport 2019」でも、半分強の回答者がニュースの視聴がツライと、回避の兆候が示されている。
「日本においては、もっとも収益化されているのは今も広告モデルだと思っています。言い換えれば、サブスクリプションサービスはユーザー全体の10%程度に向けたものになりますので、残りの90%のユーザーに向けて引き続き広告も打っていくことが大切です」。

——メディアにサブスクリプション機能を提供するPiano。その日本市場を担当する人物の説明。現実的でわかりやすい。加えて、記事でも言及されているが、マーケティングファネルの考え方は、今後のメディアの成長には必須の視点。

コンテンツディスカバリ(読むべきコンテンツの発見)技術を核にしたスタートアップCanopy。ユーザー情報の入力を求めず、ユーザーの嗜好を学習しパーソナライゼーションが進む。アプリ「Tonic」を提供する。そのマーケティングを担うAmie Green氏へのインタビュー記事。新技術(を実装したアプリ)の議論であり、デジタル時代のコンテンツ関連キャリアを示す記事でもある。
コンテンツの拡散を、いくつかの大手プラットフォーム任せにしてきた時代は去った。メディア運営者は、自らの“総合的なプロダクト戦略”を立て、プロダクト担当者に投資することで、“プロダクト思考”を身につけなければならないとの論説。米Washington Postはこの2年間でプロダクト担当者を三倍増に。Vox Mediaでは、150人の組織を形成しているという。
【購読者向け記事】:
「10月にも内閣官房にデジタル市場競争本部を新設し、巨大IT企業規制に関する競争政策や個人情報保護策を一体的に議論する。
……独占禁止法や個人情報保護法など複数の省庁が所管する法令にまたがるため、競争本部で2020年にも制度の方向性を取りまとめる」。

——「デジタル市場競争本部」を立ち上げるという。そもそも独占禁止法がらみの視点からGAFAへの監視を強めるという手法が、妥当なのかどうか。

米Bloomberg Media、2018年に開始した購読制が順調に成長。年末までに購読者数(2018年末で“数万”と推定)が倍増を見込む。成功要因はダイナミックペイウォールと記事は伝える。20を超える指標から、読者ごとにオファを行っていくという。どんな要因かは、記事を参照されたい。
「『私たちのことを、世の中をまともに理解する気がない連中だ、と思っている人たちがいる』とメイヤー氏。
それは、メディアがどのような手続きと判断でニュースをつくっているのか、メディア自身がその説明をしてこなかった結果だ」。

——平和博氏のONA19リポート。数多くのメディアをめぐるセッションが行われるが、今年のカンファレンスでは「信頼(Trust)」が中心テーマに。引用箇所は、信頼を支えるのは、透明性、そして訂正を伝えていくこと、という論点。

【ご紹介】:
私が事務局として携わっているインターネットメディア協会(JIMA)、そのオンライン企画として継続している対談(今回はてい談)が新たに掲載された。コミュニティガイドラインを発表したばかりのはてなのキーパーソンが、下村健一氏の問いに答えている。

Disruption This Week—–6/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月2日から2019年9月6日まで。

Instagramの試行に続き、Facebook本体でも「いいね!」数の非表示が試行される? との話題は既に紹介した。7か国で非表示が導入されているInstagramでの変化をもとに、ソーシャルメディアにおけるパブリッシャーの環境がどう変化するかを論じた記事。コメントするインフルエンサー関連の人々は、コンテンツが本来の価値、インパクト、そしてエンゲージメントをめざす良い転機になると、肯定的な発言をしている。

ネット空間 浄化するには

日本経済新聞 電子版

【有料購読者向け記事】:
「自動で広告枠を買い付ける『プログラマティック広告』では、コンテンツの性質が全くといっていいほど考慮されない。ファクトマタは質的評価を加味した『Q-CPM』という指標を新たに作り、食品の栄養成分表示のように情報の特性を示そうとしている」。

——英国スタートアップのファクトマタの挑戦。大量に生み出される低品質・偽情報への対抗として、テクノロジーがなすべきことは山積している。取り組みを分散的に広げつつ、連携を目指したい。

「ネットのパブリッシャーや広告主は、独自のクッキーを使う代わりに、同じ単一のトークンを使ってネットユーザーを識別することになる。業界全体にユーザーとその選択を単一の識別子で登録させるというのは、薄気味悪く感じられるかもしれない」。

——広告(主)業界としては、Cookiesへの技術的代替策が求められているので当然の動き。技術的にはともかく、コンセプトとしては、ユーザーオプトアウトを推進するもののようだ。W3Cにもかけるというので、時間がかかりそう。

【有料購読者向け記事】:
事業収入の9割が購読収入という、“ハードコア・サブスクメディア”である米The Informationが、Spotifyで収益担当だった人物を広告部門の幹部に採用。また、BuzzFeedで収益事業の開発を行っていた人物と連携するなど、収益源の多様化に着手か。
米Washington Post、創刊141年にして発行人欄に初の「VP of Product」(プロダクト担当責任者)を掲記。同社は「パーソナライズされたメルマガ」「ユーザー別に動的に対応するペイウォール」を開発中。8年前にはエンジニア4名体制が、現在は300名を擁するという強烈な進化を遂げた。
WaPoアプリを利用するユーザーは、同社Webサイトを利用するユーザーに比し、3倍も記事を閲読するという。
米New York Times、第2四半期、印刷・電子含む総購読者数が470万人に。対前年同期比でも純増数は伸長したが、一方で、電子版広告収入にかげり。また、購読者純増数も前四半期比では頭打ち傾向。全体に電子版成長の限界を感じさせ、株価は20%も押し下げる結果に。
【有料購読者向け記事】:Googleによる“Cookies条件付き維持”施策の提唱が、個人情報保護強化論者の批判を買う。ネット上の個人の行動履歴を記憶するCookiesの利用が制限されると、アドテク事業者はターゲティングが事実上制限される。Googleは規制強化の趨勢に抵抗中だ。
パブリッシャー向けソフトウェア開発のTwipe、購読者ら読者とのエンゲージメント形成において、注力すべき指標は、「(読者の)習慣の形成」だと、同社の調査結果を解説。これまでは、「反復頻度」が重要指標として語られてきたが、同社の論説は異なるポイントをあげたわけだ。
「出版科学研究所による19年上半期紙と電子出版物販売金額は7743億円で、前年比1.1%減。そのうちの電子出版市場は1372億円、同22.0%増で、そのシェアは17.7%、前年は16.1%。
電子出版の内訳は電子コミックが1133億円で、同27.9%増、電子書籍が166億円で、同8.5%増、電子雑誌が73億円で、同15.1%減」。

——「漫画村」騒動の一定の鎮静化も含めて、より市場の成長性は電子コミックス頼み一点張りに。電子雑誌の減少は、dマガジンの低迷に影響とある。“読み放題”モデルの行方も気になる。

「今回のアップデートの焦点は、パブリッシャーによるユーザーデータの使用について、同意の要求をより明確にして、ユーザーにしっかりと情報を提供することにある。また、パブリッシャーが提携するアドテクベンダーのデータ使用方法と目的に関し、よりコントロールしやすくなる」。

——何度となく伝えてきている話題。進化した(しすぎた?)アドテクに対し、個人情報保護のうねり、法制化の下で、広告はどうなるのか。もちろん、(是非はともかく)アドテク事業者の命運は、メディア事業者の命運にも関わっている。

【ご紹介】:
月いちの連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 広がるプライバシー保護規制 ターゲティング広告急減も
【ご紹介】:
スマートニュースの佐々木大輔が、彼の体験とネットメディアの歴史を重ね合わせて、振り返る興味深いインタビュー。面白い視点がいくつか。ぜひご一読を。
【ご紹介】:
スマートニュースで、いつも素敵な笑顔と高速業務処理能力を発揮する田尻さんが紹介されました。私は、いまも時々、彼女の隣りで仕事させてもらっています。

Disruption This Week—–30/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月28日から2019年8月30日まで。

「『これは信頼できる』という証拠がなければ、商品やサービスを購入する顧客はほとんどいません。ウェブサイトにソーシャルプルーフがあると、ブランドの信頼性を高め、『これは信頼してお金を払うビジネスだ』とユーザーを納得させることが可能になるとのことです」。

——直帰率(BR)を下げる各種の手法が整理されているが、中でも注目したいのは、読者がこのサイトを信用しているのかどうか。早いタイミングで信用に足りる情報であることを担保する情報を表示する仕組みはポイントになりそう。

英Reuters、ニュースを核とした各種コンテンツの執筆・制作から利用メディア(顧客)をメッシュ化してネットワークするReuters Connectを強化。同社プロダクトサービス部門のトップは、競争より協業を強調し、ニュースメディアをめぐる“信頼性危機”に対抗する姿勢を打ち出す。
“P2P”ネットワークと語るが、技術面のP2Pではなく、取引市場を意味したネットワークを想定しているようだ。
「Appleがあらためてトラッキングと戦う姿勢を見せている。アドテクベンダーがAppleの個人情報保護ポリシーの抜け道を使ってウェブでユーザーを追跡しているのを阻止するため、アンチトラッキングのポリシーをさらに厳格化した」。

——欧文記事をすでに紹介したが、改めて。直前に投稿したように、ユーザートラッキングを最大限活用するアドテク事業者は、AppleがSafari、もしくはiOSなどAppleプラットフォーム上での、ユーザーを追跡する“トリック”をますます構築しづらくなっている。ヘタな回避策を用いると、プラットフォームから強制的に排除されかねない。Googleはすでに別の解を提示しているが、Facebookの動きがこれから顕在化していくだろう。

「広告のメタデータを直接広告から閲覧できるようにして、誰が広告に出資し、誰が広告を提示し、どんなデータが広告の関連性の判断に使われたかをユーザーに知らせるべきだとも主張している」。

——GDPRが推進する個人情報保護トレンドで、最大のアドテク事業者であるGoogleが、“透明性”“公開性”などを軸に、折衷案を提示。次に紹介するAppleの厳格な方針との対立が浮き彫りに。Googleのアプローチが一つの“解”になりそうなのは、引用箇所のような、広告自体に情報開示への仕組みを実装することかもしれない。

「IT企業が消費者より強い立場にある場合に消費者に利用目的を知らせずに個人データを集めたり、消費者の同意を得ずに第三者に提供したりするケースは『優越的地位の乱用』にあたるとしています。
そのうえで独占禁止法に違反すると認定されれば…」。

——海外では、GDPRやCCPAなどの動きが、国内ではまず、公取が、個人データをめぐって独禁法が扱える状態にする動きへ。

【全文閲読には要購読】:
米New York Times、中国はFacebook、Twitterなどソーシャルメディアを活用して対外情報工作を進めているが、LinkedInもまた、この種の欺瞞情報の拡散に用いるのと併せて、中国の情報工作に携わるスパイのリクルーティングにも用いていると報道。LinkedInはこの種の人集めに“理想のツール”だと。
「具体的には、メッセージ内の指定された枠に出し分けたいコンテンツ内容を、イメージ画像、バナーあるいはテキスト文などの形式で指定することで、一人ひとりに関連性の高いコンテンツを差し込んで表示することができる」。

——これからメディア運営でも、購読者や登録制メンバーの方々に対して、さまざまな「スペシャル」オファを、ユーザーの行動に向けてタイムリーに出し分けていく必要が高まる。また、購読者へのリテンションという意味でも、なんらかの兆候や過去の積み上げデータから自動的なケアをしていくなどが求められる。もはや“一物多価”の時代に入っているのだ。

オンラインに作家と読者コミュニティを形成、独特の読書体験とオーサリング機能を提供するアプリ「Galatea」を今年、投入した独スタートアップInkitt。同社は1600万ドルの資金調達に成功。日本でも徐々に創作家コミュニティと発表の場をアプリ化していく動きが出てきたが、相似のトレンド。
「GoogleのMonica Dinculescu氏が制作したサイトで、Audio delay experiment(音の遅延)と比較できます。
デモサイトの操作は、簡単です。
遅延時間を定義し、フォームにテキストを入力すると、遅延を体感できます。しっかりと体感するには、一度に多くの文字を入力してください」。

——俗に“8秒ルール”とか言われるが、画面表示の遅さ(画面全体が表示されるまでの遅延”が大きいと、待ちきれずにユーザーは離脱する。現在は、8秒まで待たれず、“3秒ルール”といった概念へ変化している。

「ドコモが2019年1月に行った調査では、70代(70~79歳)のスマホ所持率は41%だった。前年は26%で、所持率は右肩上がりに伸びている。一方のフィーチャーフォン所持率は18年が56%、19年が39%と右肩下がりだった」。

——利用用途を知りたいところ。やはり通話が主体なのだろうか?

Disruption This Week—–17/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月13日から2019年5月17日まで。

「一般の人やライターなどから持ち込まれた企画の出版費用や宣伝費用を、読者・支援者から募る仕組み。1000部から出版でき、著者印税は50%に設定した」。

——編集業務や出版そのものに関するコストはどのように発生するのか(著者にとっては、どうコストを抑制できるか)、まだ、見えていないスキームが気になるところ。

【ご紹介】:
日経MJ紙への連載記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ ポッドキャスト参入相次ぐ 広告とAIスピーカーが原動力
Facebookのピボットは、大転換期をキャッチアップできるのか? 記事は、2011年のF8に立ち返り、モバイルの大トレンドに無策だった当社と、その後のHTML5選択の大失敗を経て、見事にピボットを成し遂げた経緯を解説。そしていま、メッセージング、プライベート重視の転換期をどうキャッチアップできるかと問う。
同社が迎えた困難を、単に火事場の見物ではなく、自らはどうピボットできるかと問うべき。そう読める良いビジネスストーリー。
Webサイトやアプリのような「プロダクト」で収益を生むために考えなければならないこと。それは、まず「所有か貸与か」のモデル選択だとする論。所有であれば、1回は支払いを求める必要がある。貸与では、サブスクリプションが想定できる。この二つに沿って整理された論。
Spotify、楽曲やアーティストを効果的に訴求する新フォーマット「Storyline」を試行運用中。SnapchatやInstagram上で人気の「Stories」フォーマットを模したUIで、楽曲再生にテキストや映像を融合。タップで遷移する。背後には、Spotifyオリジナル体験の提供意図がありそうだ。
半年前にリリースされた英BBCのラジオ(ライブ)およびポッドキャストアプリ「BBC Sounds」。責任者は、コンテンツ表示に「パブリック・アルゴリズム」を開発、好みのタイプのコンテンツばかり選択してしまう“エコーチェンバー”の対極にある“教育的”価値をめざすと述べる。
「ブログを使い、誰でも『簡単かつ低コスト』で記事コンテンツが投稿できるようになった。同じように、リアルなCGI(コンピューター生成画像)の制作を『簡単かつ低コスト』で実現、これはシンセティックリアリティー領域のテクノロジーの1例だと、Rojas氏は言う」。

——ある面で、“いたちごっこ”とも呼ばざるを得ないが、それであってもディープフェイク的合成世界を、見破り真偽を指摘するテクノロジーの進化を、放棄するわけにはいかない。大変な時代だ。

「ザッカーバーグは『送金は写真を送信するのと同じくらい簡単であるべきです』とした上で、『シンプルで安全な決済手段』が今後の事業で重要な位置を占める可能性をほのめかした。Paypal傘下の決済アプリ『Venmo』や、自社のメッセージアプリ『WhatsApp』で試験展開する決済サーヴィスどころではなく、それをはるかに超えたものだ」。

——片や中国国内の大手プラットフォームでの決済サービスの発展ぶりなどを考えれば、納得感のある論でもある。Facebookは、独創的なものより、強力な模倣力を発揮する企業だからだ。

米CNBCテクノロジー解説記者、昨今のメディア界で起きている老舗メディア(DisneyやNew York Timesを例に挙げる)の業績好調と、新興メディア(Vox Mediaが例に挙がる)の不調の要因は、コンテンツ自体の価値とは関わりなく、“配信”をめぐって起きていることの証左だと指摘。老舗メディアが、デジタルに目覚めれば、業績は取り戻せると。
新興メディアは伝統メディア並みのコンテンツ品質を提供できているわけではないというわけだ。それはその通りだと思う。
米オハイオ州のローカルメディア「Cleveland.com」、月額4ドルで、記者がニュースやニュース解説を読者に直接ショートメッセージを送信するサービスを試行運用開始。同社運営会社Advance Localのラボがアイデアと仕組みを開発。カバーする分野はスポーツから社会、趣味までだ。面白い試み。