Disruption This Week—–6/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月2日から2020年3月6日まで。

 

 

「編集や営業などの業務を一人でこなす『ひとり出版社』が増えている。なかでも気を吐くのが、2017年設立の百万年書房。話題作を相次ぎ出版し、若者の新しい働き方をつづった『しょぼい喫茶店の本』は約1万部を発行している。大手出版社から独立した代表の北尾修一は『売れ筋は追わない』。数十年先も売れ続ける本作りにこだわり、出版業界に新しい波を起こそうとしている」。
返品させない 数十年売れる本 日経MJ 2020/03/06

 

 

「毎年ごとのアニュアルレポートを調べてみて驚いた。ニューヨーク・タイムズ・カンパニーでは、二〇〇〇年には一万四〇〇〇人いた正社員の数は、二〇一三年には三五二九人にまで減っている。
だから、日本の新聞社もリストラをしろ、という単純な話をしようとしているのではない。ニューヨーク・タイムズは日本で言ういわゆる『リストラ』だけで正社員数が減ったのではない」。——『2050年のメディア』著者による、著書に書かれていない論。興味深い。

 

 

「ポストケーブルテレビ時代にスクリーンエンターテインメントを消費してきた人たちは、決まった時間に番組が『放送されている』という感覚を持ち合わせていない。けれども、一連のメディア理論では、テレビ番組を編成するときに常にいちばんの目標とされていたのは『時間という無形のものにかたちを与えること』だったと言われている」。

——興味深い議論。NetflixやAmazonに自分はまだはまりこんでいないのだが、レコメンデーションには時々イライラさせられる。記事は、要するにTVのようにシーケンシャルに番組を見せてくれる体験を期待しているようだ。

 

 

【ご紹介】:
Super Tuesdayの開票が進んでいる。SmartNews US版ではさまざまな情報が一覧できる。開票状況の進ちょくもだが、各候補をめぐる情報もドリルダウンできる。
日本版SmartNewsを使っている方であれば、設定(歯車アイコン)から「各国版」で「アメリカ合衆国」を選択すれば、瞬時にUS版に切り替わる。(日本版に戻すのも、同じ操作で「日本」を選ぶ)

 

 

先日も、イスラエル発のメディア企業Minute Mediaを紹介した。同社はCMSから動画プレーヤーまでと数々のテクノロジー層を自前で構築。その上で買収したメディア群を運用する。と同時に、他メディアにもこのソフトウェア群をライセンス。総収入の半分をB2B事業で稼ぎ出すとする記事。

 

 

購読制スポーツメディアで新たな“進撃の巨人”をめざす米「the Athletic」。創業者らが既存メディアを否定する乱暴な発言でも有名だが、今度は英国へ進出。著名ライターらに年収数千万円、ボーナス数百万円といったオファーを次々と。フリーランサーライターには夢のような話だが、「カルトみたいな説得で、信じられない」との声も聞こえてくる。

 

 

「ディープフェイクを規制しようという動きも起きていて、例えば米カリフォルニア州では昨年、ディープフェイク規制に関連する2つの法案が可決されました。その1つは、選挙が行われる場合、その前の一定期間(60日間)に政治家を対象としたディープフェイク・コンテンツの制作・配布を違法とするというもの」。

——映像の編集という、すでに頻繁に行われている事例にまで敷衍した記事。こうなると、編集に対する倫理性を問うぐらい。まずは映像合成とその目的などに線引きし、法的にもその責任を問えるようにしたほうがいい。

 

 

元Vine共同創業者らが改めて創業した短尺動画投稿アプリ「Byte」、初期に登録した(100名までを対象)動画リクエーターに総額25万ドルを支払うと発表。30日間の視聴数などに応じて案分する計画だ。

 

 

米国を中心に世界的規模の掲示板サイト「Reddit」、年1回の「Transparency Rport(透明性リポート)」を公開。同社自体と、個々のコミュニティ(板)を運営するボランティアによる独特の投稿監視と削除ポリシーなどを解説する興味深い資料だ。

 

 

「(2020年1月の)書籍の微増は前月の大幅減に加え、返品が減少したこと、雑誌のうちの月刊誌の微減は
コミックス『鬼滅の刃』全巻の重版の影響による。
2月はコロナウィルスの感染拡大もあり、出版業界にどのような影響を及ぼしたのであろうか」。——自分には、大型クルーズ船で旅行する機会は過去も未来もないはずだが、もし自室や自宅に“軟禁状態”になったら、Kindleで耽読だと思っている。市場にそのような影響は生じたろうか?

 

 

【ご紹介】:
昨日紹介した「スマートニュース100億円調達の裏側、キーマン3氏が語る決意と勝算」の「後編」が公開されました。特にGCPの今野穣氏には「シリーズA」からお世話に。コメントも味わい深いです。

 

 

【ご紹介】:
スタートアップのファイナンスと成長戦略を詳細に分析、リポートする「INITIAL」が関係者への取材を経てスマートニュースの成長と米国展開を論じています。

 

 

【ご紹介】:
先日放映されたNHKクロ現プラス「あなたのニュースで社会が変わる~信頼のジャーナリズム~」の書き起こし版。西日本新聞「あな特」をはじめ数々の見どころがあります。スマートニュースやJIMA(インターネットメディア協会)関係者が出演しているので「ご紹介」としますが、全編興味深い内容です。

Disruption This Week—–17/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月14日から2020年1月17日まで。

 

 

「トレンドとしてはサブスクリプションの普及が注目された。ゲーム以外のアプリでの昨年のサブスクリプションは支出総額の28%を占めたが、これは2016年の18%と比較して大きなアップだった。
実際、サブスクリプションは多数の非ゲームアプリの主要な収入源となっている」。——App Annieが2019年をまとめた調査結果をリポート。成長と停滞など、興味深いトレンドが見えてきたが、なかでも興味深いのは、非ゲーム分野での課金の伸び。とりわけサブスクリプションモデルについてだ。

 

 

同じくTwitterの話題だが、深刻なテーマ。英BBCが、Twitterを用いて「性同一性障害」「白人優越主義」「反ゲイ」などのキーワードで広告ターゲティングができるとする調査報道を公表。利用可能キーワードからの排除を怠ったと、Twitterは謝罪。

 

 

英BBCトップのTony Hall卿、職員向けへの年頭所感を公表。今後数年間かけ、同社の2/3をLondonからSalfordへ移し、R&Dを強化する。最大の眼目のひとつにBBC Newsアプリを完璧な刷新を挙げ、動画像の強化や操作体験の強化を図る。また、報道の仕方から対象まで見直すと意欲的。

 

 

米業界団体のThe Digital Entertainment Group(DEG)、2019年の米国「ホームエンターテインメント」市場が前年比8.4%増の252億ドルとなったと発表。原動力は、デジタル動画(ストリーミング、レンタル、購買)。なかでもストリミーングは市場全体の63%に膨れあがった。

 

 

米New York Timesが、2019年の同社デジタル事業が記録破りとなったことを公表。それによれば、デジタル関連収入が8億ドルに到達。それは、公表されてきた計画を1年前倒しにするものとなった。また、19年の購読者獲得が100万突破も記録。いまや、総デジタル購読者は500万人に。

 

 

Webブラウザー市場の6割以上を握るGoogle Chrome。その公式ブログが、年内にCookieトラッキングを改めた新システムの製品化すると公表。昨年夏に発表した「プライバシーサンドボックス」の製品版での実装だ。ターゲティング広告に依存してきたビジネスがいよいよ苦境に。

 

 

昨年11月のサービス開始から破竹の進撃を見せる「Disney+」。Sensor Tower調べで昨第4四半期のアプリダウンロード数(App StoreおよびGoogle Playの総計)で、2位「TikTok」に倍以上の差をつけて1位の3,000万強。サブスクリプション売上でも、サービス開始1か月で、5,000万ドルを突破した模様だ。

 

 

「『べリングキャット』で情報解明の中心になったのは、東欧・ユーラシア担当のアリック・トーラー氏。
事故発生から2時間後、トーラー氏が『フライトレーター24』の航路画像と現場の様子を撮影したとおぼしき画像とともに、墜落現場の位置情報の提供を呼びかける…」。——興味深い記事。役割を果たしているのは、テクノロジーと公開情報、そして、ソーシャルとの積極的な関わりだ。これらは、いずれも伝統的なジャーナリズムになかった文法、作法だ。

 

 

「2010年はCD販売とデジタルダウンロードが、少しずつ肩を並べようとしていた、そんな時代の変わり目となっていました。ところが2019年になると、どちらの販売方法も、もはや米国内で1割にも満たないシェアとなり、代わりに大多数のユーザーが、ストリーミングで音楽を聴く時代へと…」。

——楽曲提供者側の利害意識と消費者のそれとが両方とも十分に満たされるようになったかというと、まだまだのようではあるが。それにしても、楽曲ビジネスの再興をストリーミングが駆動しているのは間違いない。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「CA(=ケンブリッジ・アナリティカ社)はかつて各国の選挙戦支援の多くで成功を収め、それに魅入られた業界関係者は多い。世界に拡散するミニCAは数百社に及び、影響力を増している。実際、英オックスフォード大の調査では、19年には世界70カ国でネット世論操作の形跡がみられ、前年の1.5倍に増えた」。——過去CAのビジネスに携わり、同社を告発した人物が鳴らす警鐘。テクノロジーをめぐってる無責任とモラルハザードが組み合わさった現代的な病。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」、新たなコンテンツは、NewsPicksで要職に携わる佐々木紀彦氏。旧著『5年後、メディアは稼げるか』からのアップデートをお願いしました。

Disruption This Week—–20/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月16日から2019年12月20日まで。

 

 

2020年、報道をめぐるコラボレーションが現実的なテーマに。「パラダイス文書」に始まり、「中国の新疆ウイグル自治区における強制収容所」報道、そして、気候変動をめぐる報道の取り組みも、世界のジャーナリストを協調行動に向かわせようとしている。

 

 

「有名なデータセット『ImageNet』の45%以上は、世界人口のわずか4%である米国のものであることが指摘されている。このデータセットで学習した場合、例えば結婚式の花嫁衣装は米国と北インドでは大きく異なるために、米国の花嫁の写真は『花嫁』と正常に分類するが、北インドの花嫁は『コスチューム』と誤分類してしまうことが報告されている。これは文化差別/地域差別において公平性が保たれていない事例といえる」。

——よく語られる“AI(機械学習)のバイアス”問題の具体的な例が分かりやすくあげられている。

 

 

メディアの計測サービスのChartbeatが発表した「2019年、最もエンゲージされたコンテンツ(記事)100選」。記事上でのアクティブな滞在時間を軸に算出。第1位は、The Atlanticによる調査報道記事「消えたマレーシア航空機に何が起きたのか」。8位には、Yahoo JAPAN記事も!

 

 

「今年、相当な数の契約者をサンプル調査した感触では、我々がどのようなことを何を目的にしているか説明すれば、より高い料金を払ってもよいと考える人は実際かなりいる」。

——New York Timesが電子版購読者を伸ばし続けているという話題の背景に、電子版購読料金が、日経や朝日などに比べて格段に安いという事実がある。堅調な購読者の伸びを力に、同紙は、来年には購読料金の値上げに踏み切るとCEOが認めた。

 

 

先に紹介した米Nieman Labの特設サイトから。“Cookieなき時代”、メディア運営者が有するファーストパーティ・データは比類のないマネタイズの資産となるとメディア運営者有利な時代を預言するBloomberg Mediaの幹部。データの利用は、読者への透明性と対話性を高めるべきと提言する。

 

 

「AIナウの報告書は、規制当局者が介入して感情認識技術の使用を厳しく制限すべきであり、それまではAI関連会社は同技術の採用を中止するべきだと記している。特に、顔の表情だけを利用して人がどう感じているかを正確に知るのは非常に難しいと結論付けた科学的心理学会の最近の研究を引用した」。

——この記事では感情認識技術の精度自体にも疑義を呈しているが、その問題よりも感情認識ターゲティングが生み出す危険性の問題が大きいと、私は考えている。追い込まれた感情を持つ人間につけ込むターゲティングビジネスは、極めて危険だ。感情認識技術を喧伝する大手プラットフォーマらの現下の広告商材訴求には、警鐘を鳴らしたい。

 

 

「私の個人サイトは今までロード時間は4.2秒、パフォーマンスのスコアは43でした。このスコアを改善するため、私はサイトを再設計することにしました。
まずは、その結果から報告します。
ロード時間は1.6秒に短縮され、Lighthouse(Chromeの機能拡張)のスコアは100を獲得しました」。——ある外国のブログサイトのパフォーマンス改善の実務的なステップを紹介した記事。メディア運営に携わる人々は、PWAのような“抜本的な”手法があることは念頭に置きながら、このようなステップがあることを認識されるべき。加えて、このような高速化がもたらす、諸々の効果についても知られるべき。

 

 

「この定義(=「良いニュース」)は4つのパーツで構成されている。
①事実に基づき②社会的なイシュー(論点、争点)について③読んだ人に新しい気づきを与え④かつ読まれるもの」。――石戸諭氏が論じる“ニュースの価値”。同じ問題を考える上で、とても大きな手がかりになる。
自分は、ニュースを効用という視点から評価しようとすると、たちまち隘路に陥ると考えている。
何かの“役に立つ”との側面に視線を注げば、数量的な比較の中にニュースを置くことになるだろう。
多くの人々の役に立つことを計量することになるからだ。
けれど、私にしか“役立たない”、言い換えれば、私には確かな意義(価値)を発するようなニュースもまた想像することができる。そのような“価値論”は可能だろうか?

 

 

「視聴者がビンジウォッチを始めるタイミングを機械学習技術で予測し、イッキ見が行われていることを認識して関連広告を流す。これは、視聴者が3つ目のエピソードを観ようとする盛り上がっているタイミングで行われ、次のエピソードが広告なしで視聴できること、もしくはブランドパートナーから視聴者個人に提供されたものだと表示される」。

——記事で詳しく述べているように、ビンジウォッチは、マニアウォッチャーの証だ。そのような視聴者をていねい、かつ効果的に広告視聴者としての扱おうとするもの。UXを高める広告の工夫として理解すべき。

 

 

「トランプ大統領が人種差別的な発言を行う。
ニュースにすれば、その発言に注目が集まる。ニュースにしなくても、さらに発言は繰り返され事態は悪化する。
対処法の一つが、カリフォルニア大学バークレー校教授で認知言語学者のジョージ・レイコフ氏が提唱する『真実のサンドイッチ』だ」。——偽情報を広く叩けば叩くほど、その偽情報が広がり定着してしまうという背理。そこで事実と事実の間にサンドイッチするように紹介することで、偽情報がまん延してしまう悪循環を阻止するという提案。その他、興味深い動きが紹介された論。

 

 

【ご紹介】:
私が編集を担当している「Media×Technology」で、2019年のSmartNews Awards「グランプリ」を受賞した「文春オンライン」編集長竹田直弘さんをはじめとするスタッフの方々へのインタビューをまとめました。フランクに“進化の歴史”を詳細を語っていただきました。

SmartNews Awards 2019

SmartNews Awards 2019

 

 

【ご紹介】:
SmartNews Awards 2019が発表されました。「グランプリ」は、まさに旬の“あのメディア”です! 編集長インタビューもありますので、ぜひお読み下さい。

Disruption This Week—–22/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月18日から2019年11月22日まで。

「広告が嫌われる本当の原因は、広告そのものが悪いのではなく、広告やマーケティングに携わる多くのマーケターが、生活者にとってより良いコミュニケーション設計をするための十分なリソース(時間や情報)を割けていない状況により、ユーザーファーストではない広告が氾濫していることだと思います」。

——悩ましいテーマ。嫌われない広告と、嫌われる広告。それ以前に広告そのものが嫌われているのではないかという課題もある。現代的なテーマとして、自分はマイクロターゲティング問題を意識するが、いっぽうで、消費者が気にするのは、自分が読みたいと思う体験を邪魔されることへの抵抗感でしかないかもしれない。

「ここ数カ月、TikTokが中国の親会社であるByteDanceからそれほど独立していないという報道が出ている。TikTokの元従業員6人がワシントン・ポストに語ったところによると、中国の従業員がどのコンテンツをブロックするか、あるいは制限するかについて『最終決定』をしているという」。

——「The Guardian」が報じた記事を念頭に補足すると、TikTokの内部における運用指針に、中国国内とその他地域を含めた世界での運用に境界線がないということ。つまり、国内での運用に準拠すると、当然、香港や新疆ウイグル地区など、デリケートな分野での投稿は世界中で排除されるということ。

こちらも5G関連の動き。米AT&Tと同じく米Washington Post、2020年大統領選報道に向けて、5Gを生かしたアプリ開発を行うことを発表。WaPoのCTOは、「5Gは、より迅速にニュースを届けるだけでなく、新たな手法により説得的なニュース体験を提供できる」と述べる。
【有料購読者向け記事】:
米大手キャリアのVerizonとSnapchatの運営企業Snap、提携を発表。眼目は5G+ARだ。Verizonが販売するスマホにSnapchatをプリインストール。SnapchatはARコンテンツの開発を進めており、それをVerizonにまず提供しようということだ。
「主な変更点は3つ。まず、ターゲティングを、年齢、性別、地域(郵便番号レベル)を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。ただし、経済記事を読む層、などのコンテンツターゲティングは許可する」。

——個々のターゲティング規制項目に目を向けて是非を問うよりも、マイクロターゲティング自体を今後とも許していくかどうかというテーマがポイントだろう。

「これら(=人気健康情報サイト)は利用者の同意を得ておらず、欧州連合(EU)の規制では違法行為となる。 データの最も一般的な送り先はグーグルの広告部門であるダブルクリック(DoubleClick)で、FTが調査したサイトのうち78%がダブルクリックにデータを送信していた」。

——訪問者の個人データを構成するCookieの利用の許諾については、個々の(ここでは医療健康情報サイト)で行われている“はずであり”、Googleはそれに関与しないということか。

先ほどの米Digidayの調査と併せて、FIPP(世界雑誌連合)による世界のメディア72タイトルごとの、サブスク数を網羅した貴重な資料(PDFでダウンロードできる)。それによると1年半前に比べ、購読者数は倍増し2,000万に(まだその程度とも言えるが)。
「Googleが小規模なビジネスよりもAmazonとかFacebookといったビッグビジネスを優遇すべくアルゴリズムを調整しているらしいことです。WSJいわく、2014年にGoogleからeBayに流れるトラフィックが3分の2に激減したときには、GoogleがeBayからのリクエストに応える形でトラフィック回復のためのアドバイスをしていたそうです」。

——一昨日紹介した米WSJ記事を紹介するもの。
過去、アンディ・グローブ氏が“企業が言っていることとしていることのギャップが大きくなったとき、変曲点が近づいている”といった趣旨を述べている。

米カンザス州で従業員3名で運営するローカルジャーナリズム「The Shawnee Mission Post 」。サブスクリプションに舵を切って2年。購読者数は2650名に。来年は広告収入の比率を20%にまで下げる計画だという。「広告は、零細ローカルジャーナリズムが依存するものではない」と。
米New York Times CEOのMark Thompson氏が第3四半期業績開示後、インタビューに応える。同社のサブスクスライバー(購読者)は500万に近づいたが、25年までに1000万とするのがゴール。そのためには、1) コンテンツを深める、2) プロダクトを拡大する、が大きな戦略だという。
【ご紹介】:
FIJセミナー「<偽情報>深まる脅威〜最前線レポート」開催します!(12月5日)
平 和博(桜美林大学教授/ジャーナリスト)さん、一田和樹(作家)さんを招いて、ディープフェイクなど、顕在化する新たな脅威と戦いを論じてもらいます。(藤村が司会します)|

Disruption This Week—–8/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月5日から2019年11月8日まで。

米国のファクトチェック非営利団体First Draft、仏大統領選を機に立ち上がったジャーナリストらの団体CrossCheckが開発したファクトチェックスキームを用いて、米国内でのジャーナリスト教育に乗り出す。偽情報の同定、検証、リポーティングのスキル教育。主眼は、もちろん“2020”、大統領選だ。
「高木氏(=高木浩光氏)は、そもそも『氏名をハッシュ化して、氏名そのものが分からないようにしていれば個人情報ではないと考えていたようだ』と、個人情報の定義にも誤解が多々存在していると指摘した」。

——考えるべき喫緊のテーマを幅広く扱うディスカッション。読まれるべき。
引用箇所は、「個人情報」が旧来の、氏名などに結びついているか否かとの概念を捨て、個人データをどう守り、活用していくかについてだけでも、議論が広がらないとまずい。

「今回デジタル版を作るにあたっては『雑誌コンテンツを軸に、インターネット上でもできるだけ同じような体験を提供したい』というテーマの下、以下の3つのポイントを重視したという。
・記事の読みやすさ
・使いやすさ(誰でもサクサク使える)
・シンプルなデザイン」

——若い世代との接点拡大を前提にすれば、めでたい出来事。自分はこの種の雑誌の“ライトユーザー”なので、マイクロペイメントもしくは本数上限制限のあるようなライトサブスクリプションがあると嬉しい。

「YouTubeによると、Super Chatを利用しているチャンネルは10万以上あり、一部のチャットストリームは1秒当たり400ドル以上稼いでいるという」。

——LINEスタンプに触発されたようなビジネスだが、なるほどという印象。スティッカー自体を制作する機能はないようだ。

米New York Timesが、2019年第3四半期の業績を開示。注目の購読者だが、電子版で新規27万人を獲得。いよいよ500万人に近づいた(電子&印刷の計)。一方で、広告は電子と印刷いずれも下落。特にオンライン広告の下落は同社および市場に衝撃を与えたとする(記事はNYTによる)。
「米国の出版専門誌Publishers Weeklyは、インディーズ作家を対象とした有償の書評サービスを始めた。BookLifeという自主出版支援サイトの上で、PWの書評専門ライターがPW誌とは別個に記事を担当するもので、著者がポケットマネー(?)で依頼する形をとる」。

——記事にもあるが、老舗書評メディアとしては、作家からの対価ありの書評需要に応える仕組みが、その信頼性・ブランドを毀損しないか注意深く企画されるべきだが。関心層に自著の情報を広げる効果がありそうだ。

「利用初期時に無料で簡単に始められることが、結果的にエンゲージメント、リテンション、コンバージョン、満足度などにいい影響を与えていると考えています。最終的に、生活の一部としてサービスを取り組んでもらうためにも、無料プランは非常に大事な役割を担っていると思っています」。

——サブスクビジネスにおける両者(AppleとSpotify)のスタンスの違い。考えるための材料が含まれた記事。

「GlobalWebIndex2018」、世界40か国強における十代から60代消費者のメディア接触を調査。日本はデジタルメディアへの接触時間シェアが最小で39%。平均値の65%を大きく下回る。最高値はベトナムの74%で、タイ、フィリピンが続く。
【有料購読者向け記事】:
「米上院議員らは31日、検索順位の表示に使われるアルゴリズムについて、検索エンジン各社に開示を義務付ける法案を提出した。消費者がフィルターされていない検索結果を見る選択肢を持てるようにすることが目的だ」。

——EUでも同様の動きが生じている。ただし、大きなうねりとなるのかは、予断を許さないが。

「StreamLabsは配信者向けにライブストリーミング配信中に視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを行うサポートをするツールを無料で提供。主要配信プラットフォーム(AmazonのTwitch、GoogleのYoutube Gaming Live、MicrosoftのMixer、Facebook Liv)の全てに対応しており…」。

——Twitchなどのゲームをめくるライブストリーミングが主たる市場性なのだろうが、そこに止まらないのではないか。興味深い収益分野。

【ご紹介】:
作家の一田和樹さんと、ジャーナリストの平和博さんをお招きして、私も理事を務めるファクトチェック・イニシアティブがセミナーを開催します。場所は、スマートニュースのイベントスペース。ぜひご来場を。