目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年9月4日から2023年9月8日まで。
How an innovative Armenian platform battles news fatigue with solutions journalism
Media Makers Meet | Digital Publishing News

米アルファベット、選挙広告のAI生成コンテンツに情報開示義務付け
Reuters Japan
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——広告主に対するコントロール。問題はUGC(による投稿)の部分だろう。
米ニューズ、AI企業と交渉中 コンテンツ利用巡り=CEO
Reuters Japan
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——カンファレンス上でのNews Corp幹部の発言を捉えた記事のようだ。訴訟より交渉をとるというスタンス。どのAI企業との定型化は明かしていないようだ。
グーグルがAI生成画像に電子透かし、大手テック企業で初
MITテクノロジーレビュー

「シンスID(SynthID)と呼ばれるこのツールは、当初はグーグル・クラウドの機械学習プラットフォームであるバーテックス(Vertex)でホストされているAI画像生成ツール、イメージェン(Imagen)のユーザーのみ利用できる」。
——生成された画像に電子透かしを入れるアプローチ。残念ながら独自製品に組み込むプロプライエタリな動きで、広がるかどうか。さらに言えば、この種の電子透かし開発プロジェクトは数種類あるが、テキストに応用できる見込みは立っていない。
Publisher playbook on how to kickstart your AI strategy
Press Gazette


「以前なら、できあがった原稿と映像は自分が所属するテレビ愛媛の本社(松山市)に送っていた。
だが今は、ライバルだった県内の他の民放3局(南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビ)の本社にも一斉に届ける」。
——重要な試み。ニュース(報道)の健全性維持のためには、取材が完全に1本化されることは必ずしも良くないが、NHKと他局の連合報道というようなスキームは、悪くない。その先にはNHKの報道基盤を公共インフラ化するという発想もあり得る。


盗用記事には主要ブランドの広告が掲載され、それらのサイトを支える仕組みになっている」。
——有名サイトでの報道記事を“学習”し、それを広告収入狙いのサイトで大量にニュース記事として公開する、新手のコンテンツファームの事例。面白いのはどうやってAI生成記事を見つけたかというと、ニセニュース中に生成AIのエラーメッセージがそのまま残存しているのを目安にしたということらしい。
生成AIの自社ルールの作り方 米AP通信の例 「“何をさせないか”を明らかに」
ITmedia NEWS

——老舗通信社APが定めたジェネレーティブAIをめぐる「ガイダンス」。小林啓倫氏が詳しく解説している。

上の動画では『iPhone 15 予想』と検索して、生成AIによるまとめを表示しました。
これまでの聞こえてきたiPhone 15の噂から『新機種のモデル』『予想価格』『新たなProMotionディスプレイ搭載の可能性』などの情報をまとめてくれています」。
——あくまで試行運用と思われるが、“会話型AI検索”の姿が伝わってくる。調べたいことを深掘りしていくには向いていそうだ。一方で、知りたいことを知らない、という利用者にとってセレンディピティを与えるサービスの実装がより一層重要になる。

