目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年4月15日から2024年4月19日まで。
——先日紹介した米Forbesの広告用インプ稼ぎに用いられていたらしいサブドメイン問題。“広告テクノロジー”というようなハイテク手法でもないが、機械による計測に任せているだけでは、広告主側にはなにが起きているかも分からない。また、何が起きていても、さして問題でもなかったのかもしれない。エージェントが介在していただろうが、広告をめぐるモラルハザードをあらわすエピソードだろう。
“The most effective strategy to optimise conversion rates”: How to make a hard paywall dynamic
Media Makers Meet | What’s new in media
Meta、著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みを説明
ITmedia NEWS
——話題になっている“有名人(を騙る)詐欺広告”問題への対処策。「日本語がわかるスタッフも(多少は)含まれている」辺りから取り組み強化が必要そうだ。まだAIにはそこまでの実務能力はないということか。
アングル:メタのニュース配信停止、政治分野で高まる情報操作リスク
Reuters Japan
——Facebookが(報道メディアのへの支払を嫌って)報道メディアの記事リンクの投稿抑止する動きの結果、政治的、党派的な偏りのある投稿が減るどころか、もっと怪しい言説が増えてしまったという調査結果が報じられている。
Oh look at that! Now Google is using AI to answer search queries.
Business Insider
大きな原因は、そもそも『フェイクニュース』とは何かが、はっきりしないことだ」。
——32件の法律・法案の分析から見えた特徴の1つは、大半が規制対象としている「フェイクニュース」について、明確な定義をしていないという。各国が大きな選挙を控えて、偽・誤情報対策に乗り出しているが、法制化には、国家権力による恣意的な運用を行いやすい下地づくりという側面がついて回る。