Disruption This Week—–14/1/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年1月1日から2022年1月14日まで。

NFTでニュースを売る、ブームの背後にある教訓とは?
「『シビル』はAPのほかにも、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズなどの大手メディアに次々と提携を持ちかけたが、いずれも実現しなかったという」。

——平和博氏の論説。今般のメディア×NFTブームが、2016年同時にブームになったブロックチェーンを基盤としてメディアを運営、さらに資金調達(ICO)を図るというブームに類似すると論評。その際にも、各社が発行するトークンが、事業の実態と無関係に、高騰するという欲望の力学を前提にしていた。これに頼ったモデルなら、今度も潰えるだろう。

米ワシントンを拠点として、1,000万ドルを調達したメディアスタートアップ「Grid」が誕生した。Buzzfeed、Politico、CNN、ABC出身者ら50名を集め、「裕福でエリートな専門家」をターゲットに、分析や調査法道を提供するという。ここでも高学歴・富裕層向けメディア企画だ。

Journalism, media, and technology trends and predictions 2022

Reuters Institute for the Study of Journalism

Journalism, media, and technology trends and predictions 2022
恒例のReuters Instituteらによる「Digital News Project」が公開。「Journalism, media, and technology trends and predictions 2022」とのタイトルで広範で詳細な報告書に。ニュース退潮の現況を念頭に「ニュースから遠ざかっている人々を再び引きつけること、そして、より多くのニュース消費者とより深い関係を築く」を主題に置くものになっている。
Over 80 fact-checking organizations sign letter urging YouTube to address misinformation on its platform - Poynter
世界60か国、80超のファクトチェック団体が、YouTubeは“悪しき意図による他人を操作、組織、資金獲得のための行為”に利用されることを許していると、YouTube CEO宛ての公開書簡を提出。なすべき対策も提起。YouTube側は、Google(News Initiative)からファクトチェック団体らに対してすでに多額の資金援助とコメント(笑)
The Associated Press is starting its own NFT marketplace for photojournalism
AP通信社、写真家が作品をNFT化して販売できる市場の設立(今月末に第1陣をリリース)をアナウンス。NFTには、写真がいつ、どこで、どのように撮影されたかを示すオリジナルのメタデータが含まれるとしている。Gettyなどから同種プロジェクトが乱立しそうではある。
クリエイターの収益化を支援するPatreon、「2022年に規模倍増」と同社CPOは語る | TechCrunch Japan
「Patreonにとってもう1つの大きな問いは、同社が暗号資産技術をプラットフォームに持ち込むかどうかである。2021年の秋、ガットマン氏は創業者でCEOのJackConte(ジャック・コンテ)氏とともに、クリエイターたちが収益を上げる方法としてPatreonが暗号資産を検討していることを明らかにした」。

——前段で、同社チーフプロダクトオフィサーであるJulian Gutman(ジュリアン・ガットマン)氏が、同社の収益化手法の各種拡張や改善を行っていることを述べている。同社はこの1、2年で誕生したクリエイターエコノミー企業とはその歴史が違う。その会社もまた、「暗号資産」(NFT?)を検討しているという。

The New York Times needs subscribers. The Athletic doesn’t make money. Now they’ve both got a deal.
米VoxのPeter Kafka氏が、New York TimesによるThe Athletic買収の意味を解説。両者にとってのプラスはすでに私も紹介してきたが、同氏が指摘するポイントは「もしNYTがオーガニックな成長にもっと自信を持っていたら、Athleticに購読者1人あたり約500ドルも払わなかったかもしれない」ということだ。
「Web3」は本物か 巨大ITの支配脱却へ期待先行
【有料購読者向け記事】:
「要はコンテンツ産業におけるクリエーターへの収益分配を従来よりも適正に厚くする変革を起こす可能性をNFTは秘めている。そうなれば、Web3技術は実体経済社会の一部であるコンテンツ産業の変革の基盤になったということができるだろう」。

——日経新聞の論説だが、よくまとまったもので、ちょっと感心。網羅的な論だが、自分には、引用箇所のようなメディア(コンテンツ)分野への応用が最も興味深い。そのためにも、クリエイターが依拠できる仕組みが広がらなければならない。そこに巨大な資本力がものを言うでは、「2」の世界と異ならないことに。

昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路 | メディア業界
「日本新聞協会の2021年10月のデータを全国12の地区別でみると、対前年比の減少率は大阪(8.0%減)、東京(7.3%減)、近畿(6.5%減)の順に大きい。新聞メディアの崩壊はもう避けられないが、日本の場合、ニュース砂漠の影響は大都市圏から現れる――いや、実際にすでに現れているのかもしれない」。

——結語の部分からの引用で申し訳ないが、新聞発行状況や、それが何をもたらすかという点で米国での現状に比して、引用箇所のような重要な指摘を引き出した論。そもそも日本でローカルな情報源が自律し得るか否かという議論とは別に、都市部から崩壊している現状をどう見るべきか。

NYT To Buy The Athletic for $550 Million
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、独占スクープとして、New York Timesがスポーツ専門メディアのThe Athleticを現金5億5,000万ドルで買収すると報道。InformationはかつてAthleticが7億5,000万ドルの評価を望んで交渉と報道していた。すでに、紹介しているように、Athleticは購読者120万人を擁しており、1,000万購読者をめざし760万まできているNYTにとっては重要(かつ、お得?)な取引となる。
WSJスクープ | ブルームバーグ・メディアCEOが辞任の意向、新メディア会社設立へ
【有料購読者向け記事】:
「ジャスティン・スミス氏は電子メールで4日、『ニュース業界は、ソーシャルメディアのゆがんだ影響や社会的な分断および偏狭さの高まりにより、消費者からの信頼や信用をめぐる危機に直面している』とした上で、『世界の視聴者に偏りのないジャーナリズムを届け、世界最高のジャーナリストに高品質のプラットホームを提供するプレミアムニュース事業を始める予定だ』と語った」。

——昨日紹介した話題。機能はNYTの初報を紹介したので、WSJからも。

2022年 、 ファーストパーティデータ がより重要になる:パブリッシャーの広告受注戦略 | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「デジタルトレンズ・メディアグループ(Digital Trends Media Group:以下DTMG)は2020年、ファーストパーティデータの活用について広告主と話を進めていた時点で、データ追加が可能な、ハッシュ化されたeメールアドレスを約500万保有していた。メールアドレス数は2021年に入って5500万を超え、結果として広告主が推進するデータ関連プロジェクトへの参加が容易になったと、DTMGの戦略/データ/パートナーシップ部門でシニアバイスプレジデントをつとめるジョナソン・シェヴィッツ氏はいう」。

——メディア各社は自社サイトの読者データ(ファーストパーティデータ)を、たとえばメールアドレスなどの形で積み上げているが、これを従来の大規模なサードパーティクッキーに代わるターゲティング基盤としてどう活用できるか、そのソリューションを持つ事業者との連携が22年の業界をめぐる潜在的に大きな動きになる。

課題解決の精度高まる データから社会を読む(写真=AP)
【有料購読者向け記事】:
「反ワクチン派の返信(リプライ)を使った『口撃』行動を調べたところ、反ワクチン派はニュースメディアに対して最もアクティブに、かつ、最も毒性が高い言語的内容を返信していたことが定量的に明らかになった。これらはソーシャルデータから社会的相互作用の全体像を可視化・測定することで初めて明確化され、反ワクチン派の口撃を封じるプラットフォームレベルの対策を講じるためのヒントとなる」。

——ソーシャルメディア(ここではTwitter)から、全量を大賞として分析した笹原和俊氏の研究。投稿内容の分析からは、「反ワクチン派、ワクチン賛成派、政治的な左派と右派、そしてニュースメディアの5つのコミュニティーが存在する」と分かった。メディアに対して激烈に反応しているケースが顕在化されたのは、改めてメディアに関わる人間が深く考えるべきポイントだ。

【コラム】クリエイターエコノミーとクリエイターテックが実現する大きなビジネス | TechCrunch Japan
「クリエイターテックは、クリエイターのパトロネージュ(支援者)としての役割を受け入れ、革新し続けなければならない。すでに特定のクリエイターのニーズに対応して、場合によってはブランドとクリエイターを結びつけて収益性の高いパートナーシップを実現する、競争の激しいパトロンサービスの市場を作り出そうとしているクリエイターテックも存在する」。

——現在は、本格的な“クリエイターエコノミー”の時代への過渡期にあると見ている。そこにはすでに、「支援者」と自称する勢力が存在するが、いずれ、上前をはねるだけのビジネスか、本当の支援者なのか、弁別されていくことになる。

「情報的健康」目指す仕組みを データから社会を読む (写真=ロイター)
【有料購読者向け記事】:
「人間の思考にはシステム1、システム2という2つのシステムが存在する。システム1は暗黙的システムとも呼ばれ、無意識かつ自動的に判断を行うシステムを指す。システム1が動いているときは、直感的な好き嫌いで情報を判断するなど、非合理的な判断を動物的に行うことがある」。

——鳥海教授のオピニオン。「情報的健康(インフォメーション・ヘルス)」を目指すデジタルダイエット」という提言、さらに、「情報に偏りがないかを評価する人間ドックのようなシステムの導入」というビジョンに言及する。

クラウド社会の盲点 個人が自衛策考える必要も(写真=ロイター)
【ご紹介】:
日経MJ紙への寄稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ クラウド社会の盲点 個人が自衛策考える必要も|

Disruption This Week—–24/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年12月20日から2021年12月24日まで。

Biggest media industry stories 2021: The media's year in charts
英国のPress Gazetteがまとめたデジタルメディアの2021年(2020年との対比)。各種分野でのチャートがわかりやすい。目に見えるチャートでも、購読者数の推移でNew York Timesが群を抜いて成長、かつ絶対数としてもダントツ1位だった。
メタが明らかにした民間監視会社の実態、5万人が狙われていた
「メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が新たに公表した調査結果から、『傭兵スタイル』の民間の監視・ハッキンググループが、フェイスブックやインスタグラムを使って100カ国以上で5万人を監視していたことが判明した」。

——すでにメタは、イスラエルのスパイ企業NSO Groupと係争関係にあるが、12月に発表された今回のリポートでは、NSO以外の多くの企業名が公表されている(イスラエル発の企業が多い)。具体的な手法は示されていないが、要はFacebookを通じて収集できるプロファイリングや、ターゲティング広告などを利用しているのだろう。

A Chart of Twitter’s Creator Economy Deals; Instagram’s Mosseri Explores NFTs
【有料購読者向け記事】:
Twitterは驚いたことに、この1年間を通じて10社もの買収を手がけた。「Breaker」(音声SNS)、「Revue」(ニューズレター)、「Threader」(まとめ)などで、いずれも“クリエイターエコノミー”に関連するものだと指摘する記事。
2021年、欧州のメディア企業を対象に、Google News Initiative(GNI)やFT Strategiesらが8か月かけて取り組んだ実験と実践の報告を要約した記事。リポートはデジタル購読者の獲得をめぐるもの。その成果は大きいが、成功組と失敗組の乖離も大きかった。成功要因を整理する。
ツイッター前CEOが抱くネット革命の野望
【有料購読者向け記事】:
「インターネットをウェブ3に作り変える長年の試みの多くは依然、初期段階にとどまっており、いずれ何らかの実を結ぶかどうかは判断できない。ドーシー氏は、暗号資産への執着が現在のような崇拝に達する前の2019年、ツイッターによって『オープンで分散化されたソーシャルメディアの基準を開発する』プロジェクト『ブルースカイ』を発表した」。

——現在のWeb3.0への熱狂を、可能性と懐疑の視点で詳解する記事。このトレンドへ熱中する最大の主人公は、Twitterを離れた創業者のジャック・ドーシー氏だ。

ネットで拡散止まぬ誤報、
背景にFBとグーグルの資金
【有料購読者向け記事】:
「世界中のクリックベイト・ファーム(製造所)は、プラットフォームのこの(Facebookインスタントアーティクルの)欠陥に飛びつき、現在も戦略的に利用している。
ミャンマーでは一夜にして、多くのクリックベイト・アクターが誕生した」。

——Facebook、そしてGoogleが放置している欠陥によって、広告収入で荒稼ぎしている勢力が世界中に拡散している。

ニールセンが2021年日本のインターネットサービス利用者数/利用時間ランキングを発表
「新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもりが長期化する中、在宅時間を楽しむ主なエンターテインメントとして、インターネット動画の視聴が習慣化している。実際、利用者数以外の指標であるGRPと利用時間シェアに着目すると、リーチでは4位だったYouTubeがGRPと利用時間シェアともに1位となった」。

——興味深いデータが並ぶ。シニア世代へのネット利用が浸透しており、消費時間が伸びていくことは、これからのマーケティング(投資)を見直すポイントになりそう。

Information wants to be free, but digital property won’t be
米アトランタのローカル紙がNFTを売り出したの題材に、2022年のメディアとWeb3を展望する記事。数年後には、現在のWebサイトやブログ同様、これからは誰でも(花屋や理容師が)がNFTベースのデジタル資産を売り出すようになると予測する。
Media 3.0: The news creator economy arrives
「メディア3.0:新たなクリエイター経済の到来」。米Boston Globeの読者担当責任者が、個人としてのジャーナリストが 利用可能なツールやサービスが22年には更に増え、20世紀的メディアの硬直的な制約から解き放たれるだろうと論説。
WSJ News Exclusive | Washington Post Grasps for New Direction as Trump-Era Boom Fades
【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journalが同Washington Postの内情をスクープ。WaPoはトランプ政権以降、読者の政治ネタ離れによる購読者の停滞と非購読者の減少(2年間で35%減と記事は指摘)に悩まされ、トップレベルによる対策会議を最近開催したという。焦点は政治外のコンテンツの充実だ。
メディアリテラシー - 時事通信出版局
【ご紹介】:
私も執筆陣に加わった『メディアリテラシー 吟味思考 (クリティカルシンキング) を育む』が発売になりました。大冊で読みごたえのある書物に仕上がりました。ぜひ書店などで手に取ってみて下さい。私の担当は、「第1章 激変するメディア 」です!
スマートニュース、メディアリテラシーの授業実践例を新たに5本公開・・・小中高・大学向けに合計10本を無償ダウンロード提供 | Media Innovation
【ご紹介】:
先ほどの『メディアリテラシー』も含み、スマートニュースメディア研究所による活動が、複数公開されています。教育分野での社会貢献の動きです。
インターネットメディア協会が「Internet Media Awards 2022」 心と社会を動かした信頼おけるコンテンツを募集 | Media Innovation
【ご紹介】:
私が理事をつとめるインターネットメディア協会(JIMA)では、2021年の優れた、かつ、信頼できるコンテンツや取り組みを顕彰する「Internet Media Awards 2022」を実施しています。締め切りが近づいています。ぜひ応募をお急ぎ下さい。
[実践]ノーコードでふるさと納税データを地図に可視化する - Media × Tech
【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」から新着。東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」に携わり、現在はスマートニュースメディア研究所の荻原和樹さんがデータビジュアリゼーションを平易に解説しました。メディア実務家必見です!

Disruption This Week—–19/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月16日から2021年11月19日まで。

Audiobooks, podcasts gain share of listening time
米13歳以上の消費者が消費する音声コンテンツのうち、ポッドキャスト、オーディオブック、ライブのトークショーなど、「話し言葉」を含むものの割合は、2014年以降40%増加し、他方、楽曲その他の割合は8ポイント減少したとのNPRとEdisonによる最新の共同調査の結果。
Tidal Launches Free Tier, Steps Into User-Centric Payments
アーティスト重視の楽曲ストリーミングである米Tidalが無償版(Free)を追加。Free、HiFi、そしてHiFi Plusの3レイヤーに。HiFi Plusはファンとアーティストを直接結びつけるプレミアム機能を持っており、SpotifyからPatreonまでカバーするような展開へ向かう。
熱狂的な漫画ファンによる「ファン翻訳」が新たな海賊版対策に、小学館がスタートアップとタッグ | DIAMOND SIGNAL
「この取り組みで興味深いのは、作品に対する愛情が深い“ファン”に正規の翻訳版を作ってもらうということ。しかも今回は『もともとは海賊版を作っていた人たち』と交渉し、彼ら彼女らに翻訳を依頼しているというからなおさらだ」。

——良いアプローチ。海外で勝手に翻訳、配布を行う動きケースは、特にコミックでは数限りなくある。金もうけの意図によるケースもあるだろうが、多くは好きすぎて、それを自国のファンに広げようとする“善意”であったりする。この海外ファンの善意を形にしやすいプラットフォームやスキーム作りには可能性が多い。

The Substack scaries are over for media companies
米Information、Atlantic、そしてNew York Timesなど組織ジャーナリズム側は、組織内のライターらがSubstackでの独立にこの数年熱狂してきたことを分析、個人ライターを支援する体制を整備。Substackへと流れたライターらの取り戻しつつあるとする興味深いトレンドを論じる記事。
Information創業者のJessica Lessin氏は、「出版業界の誰もが、送信ボタンを押した後に大変なことが起こることを知っている(書いて公開するだけがメディアの仕事ではないという意味か)」とする。
「イーマーケッターがアメリカのデジタル広告費の予測を上方修正。2021年は前年比38.3%増の2,112億ドルとなる見込み」。

——日本では、2020年との比較は意味ないかもしれないが、米国を見ると、20年前半はパンデミックの影響が甚大だったが、後半は逆に回復基調だった。トータルで、やはりeMarketer調べで「(前年比)4.1%減」だった。それに対して、約4割強。インフレにもなろうというほどの活況だ。(サプライチェーンや資源問題で年後半に減速のはずだが)

A Good Newsletter Exit Strategy Is Hard to Find
Vox、VanityFair、BuzzFeedなどで人気のライターDelia Cai氏が、自身も体験したニューズレターによる独立への熱狂、そして個人メディア維持と購読者への応対問題、そして、Substackからの乗り換え等々の「燃え尽き」の現実を、知人への取材を交え率直に語るエッセイ。
メタヴァースの先導者を自負するロブロックスが、ゲームとエンターテインメントの先に構築する共体験
【有料購読者向け記事】:
「目指したのは、ユーザーが経験を共にするプラットフォームを構築し、当時は存在しなかった新しいカテゴリー、人間の共体験(human co-experience)を切り開くことでした」。

——今年IPOしたRoblox Corporationの創業者らへのインタビュー記事。同社は新興企業と見られがちだが、実は90年代からの歴史と、ユニークなコンセプトを有する企業だ。

Substack says it has more than 1 million paid subscriptions
ニューズレター(メルマガ)配信サービスのSubstack、有料購読者が100万人を突破。昨年12月の25万から大幅に増加した。良質と思えるコンテンツには対価が支払われるとのトレンドを示す一方、頂点の著名人執筆者に購読料の多くが集まるという問題も顕在化と指摘する記事。

Changing Newsrooms

Reuters Institute for the Study of Journalism

Changing Newsrooms
Reuters Institute、パンデミック期間を経て、世界の報道機関(ニュース編集部)がどう変化したか(変化しないか)をリポートする2021年版。13人の経営者・42か国132人のリーダーに訊いた。
ハイブリッドワークへの移行は30%強に止まり、5割近くがエンジニア定着がより困難に、と答えた。
デジタルアートや投稿に破格の値がつく話題の「NFT」とはなにか?(西田 宗千佳)
「NFTと著作権保護を混同し、『NFTがあれば、電子書籍や映像などの流通に関わる違法コピーなどの諸問題が解決する』という言説を見かける。だが、これは明確に間違いだ。著作権保護が必要なら、現状は『著作権保護技術の組み込まれたサービス』が必須であり、NFTはその代替にはならない。著作権保護問題解決の切り札ではありえないのだ」。

——現在起きている“NFTブーム”をめぐり、西田宗千佳氏がその原理と可能性、そして課題についてわかりやすく解説。もちろん、“現在の”というスナップショットの要素を含むものだが。これから安全な流通を担う各種技術やサービスが出現するだろう。

メタバースビジネス動き出す アバターやファッション(写真=ロイター)
【ご紹介】:
連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–22/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年10月18日から2021年10月22日まで。

Google Launches 'Google for Creators' Platform to Provide Guidance on Digital Content Strategies
Google、“クリエイターエコノミー”のための総合支援サイト「Google for Creators」を公開。クリエイターが自らの存在感を高め、それを収入に換えるためのコンテンツ戦略、ヒント、技術的Tipsなどを整理して提供するものだ。
この8月に米Politicoを買収することを明らかにした独Axel Springer。そのCEO、Mathias Döpfner氏の舌禍事件(WSJが同氏発言を報道したことはすでに紹介した)が、Politicoスタッフから大きな反感を招いている。Döpfner氏はPoliticoスタッフへの弁明集会を開催するはめに。
ポイントは、Politicoの記事有料化(ドイツ人でありながらペイウォール=壁という語を用いた)を勝手に宣言したこと、PoliticoはEUにおけるAxel Springerの方針に従うべきことなどをぶち上げたことに加えて、(これが大きいと思えるが)Politico買収交渉の過程で並行してAxiosとの交渉も進めていたことが明らかになってきた。Axios創業者は、Politicoの創業メンバーであり喧嘩別れのようにして飛び出た人物だったのにもかかわらずだ。
70ドル以下で手に入る攻撃ツール、Microsoftがサイバーセキュリティレポートを発表
【全文閲読には要購読】:
「・サイバー犯罪のサプライチェーンは(個人ではなく)犯罪組織によって構築される場合が多く、成熟化が進んでおり、誰もがサイバー犯罪のための道具を購入できるようになっている
主なサイバー犯罪サービスの平均販売価格は次の通りだ。最も安価なランサムウェアキットであれば、66ドルから入手できることが分かる」。

——年次リポート「2021 Microsoft Digital Defense Report」から。一言で言えば、サイバー犯罪は、産業化が進展して非常に安価、手に入りやすくなっている。

Facebook is planning to rebrand the company with a new name
Facebookは、早ければ来週にも会社名を変更、FacebookやInstagram、WhatsApp、そしてOculusなどを子会社に持つ親会社という構造へ変わろうとしていると、the Vergeが関係者からの情報として報じた。CEOのMark Zuckerberg氏が夏に行った発言「メタバース企業への変身」への道のりが具体的に始まった。
「misinformation」と「disinformation」、ネットに氾濫するディスり情報
「misinformationが発信者の意図を問わない客観的な表現なのに対し、disinformationは一般的に、悪意を伴う(と受け止める側がみなした)偽情報を指す。『dis』は反対や否定を意味する接頭語。英語で『disrespect』と言えば、敬意の反対、つまり相手をばかにしたり侮辱したりする意味になる」。

——私も理事として参画しているFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)でも、「ミスインフォ」と「ディスインフォ」を使い分けるようにしている。さらに「フェイクニュース」という用語は他者の言論を否定する際に多用されることを念頭に、原則として使わないようにしている。

How A/B testing can (and can’t) improve your headline writing
米Northwestern大の研究者、サイト分析のChartbeatの協力の下、293メディア・14万件超の記事タイトルのA/Bテストデータを分析。機械学習を試みたが、どんな記事タイトル作成法が優位か成功法則は得られなかったと解説。読者が何をクリックするかジャーナリストの手には負えないとのことだ。
Facebook to Hire 10,000 Workers in EU to Build Up ‘Metaverse’
【有料購読者向け記事】:
Facebook、公式ブログで、今後の5か年かけて“メタバース”関連技術に従事するエンジニアらを1万人をEU域内で採用すると発表。野心的な計画だが、この発表はEU域内における同社をめぐる厳しい論調を意識したものとも見られるとも、記事は解説。
米議会では超大手プラットフォームの振る舞いを制限しようと「通信品位法230条」の免責を制限をめざす「悪意あるアルゴリズムに対する正義」法案が、学者やテック企業の支援を背景とする団体などからの猛反対に直面している。記事はこの攻防を解説するもの。
How TikTok Is Changing YouTube
【有料購読者向け記事】:
TikTokに脅かされるYouTube、1年前に開始したTikTok似タテ表示短尺動画「Shorts」に注力中との記事。プロにShortsの制作を募ったり、優先表示などの取り組みによってShorts視聴割合が急増しているとデータも示す。他方、長尺動画の先行きは不明に。
朝日新聞ポッドキャスト 累計1000万ダウンロードを突破・・・サービス開始から1年2か月での達成 | Media Innovation
「現在では、新たに『就活ポッドキャスト 朝日新聞 ニュースの使い方』、『朝日新聞アルキキ』、『朝日新聞AJW英語ニュース』、『犬猫だらけの夜 -sippo channel-』と『好書好日 本好きの昼休み』を新たに開始させ、計8番組の構成となっています」。

——記事によれば、「(月間ダウンロード数が)現在では150万DLを超える」という。まだ、大きな数字ではないにせよ、いつの間にかポッドキャストは無視できないメディアへと成長中。

クリエイターエコノミー:直接収入の可能性を探る - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techに寄稿しました。(これが腰に良くなかったのか?)よろしければどうぞ。➡ クリエイターエコノミー:直接収入の可能性を探る

Disruption This Week—–10/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月6日から2021年9月10日まで。

「ラジスマ」って知ってますか? もう「年寄りのメディア」ではないラジオ
「まとめると、男性は30代以上、女性は50代以上でラジオの接触率が高く、もはや『ラジオは年寄りのメディア』というイメージでは捉えられないといえる。ワイドFM対応ラジオの普及よりも、ラジスマのような仕掛けを今から普及させておきたいというラジオ業界の狙いは、悪くない」。

——新たに“ラジスマ”に動くかどうか別として、radikoも聴くし、ポッドキャスト化されたコンテンツにも親しく接するようになった。音声メディアが新たな付加価値を主張する時代ではないか。

Overcoming indifference: what attitudes towards news tell us about building trust
Reuters Institute for the Study(RISJ)、「ニュースに対する信頼」をめぐる4か国調査の結果を公開。明らかになってきたのは、声高な批判や怒りではなく、「(ニュースへの)無関心」の広がりだった。ジャーナリズムという仕事への無関心は、ジャーナリストとの交流の欠如という側面も見えてきた。
Facebook, Ray-Ban debut picture-taking smart glasses
Facebook、アイウェアのRay-Banと組んだスマートグラス「Ray-Ban Stories」を発表。写真と動画の撮影・録画ができる。操作は音声コマンドか、メガネにあるスイッチで。その反響(用途への反発も)はこれからだと記事は言及する。
What TikTok’s Growing Threat to YouTube Means
【有料購読者向け記事】:
TikTokの急成長は、Instagramに対する強力な競合という文脈で語られるが、事態はYouTubeを脅かすものと理解すべき。App Annieのリポートで、課金でこそ、TikTokとYouTubeはしのぎを削るが、ダウンロードでは、トップのTikTokに対しYouTubeはトップ10にも入らない状態だ。
Google トレンドを活用するための 15 のヒント
「Google トレンドを公開してから今年で 15 年を迎えました。これに際し、過去 15 年間における Google トレンドに関する検索動向を調べてみたところ、『Google トレンドの使い方』や『Google トレンドの仕組み』などが多く調べられていました。そこでこの度、Google トレンドを最大限に活用して興味深いインサイトを得るための 15 のヒントをご紹介します」。

——Googleの公式ブログから。Googleトレンドの使い方ぐらい知っているという方も多いが、この15の使い方には、これははじめてというものも含まれているのでは?

「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
「人間より短時間で要約でき、要約の正確性は『人間に匹敵する』という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す」。

——すでに紹介済みの件だが。非常に洗練されたアウトプットを出してくれるので、その応用用途をぼんやりと考え続けている。自分の立ち位置からすると、DeepLのような翻訳サービスと組み合わせて、海外ニュースのダイジェストを高速かつ大量に生成するのなどは、考えられるなと。

Gannett announces launch of new premium sports subscription product, USA TODAY Sports+
米最大手新聞のひとつUSA Todayが、デジタルサービス「Sports+」を発表。映像・音声・VRなどを取り込んだスポーツニュースを配信。「5,300万人のスポーツファン」をターゲットとする大規模なアクションに打って出た。
Microsoft launches a personalized news service, Microsoft Start – TechCrunch
Microsoft、新たなニュースサービス「Microsoft Start」を開設。日本語版も立ち上がっている。同社のWindowsなどと連携するのはもちろん、Web版、iOS・Android版も提供する。ユーザによるカスタマイズ機能を充実させているのが目立つ。
プライバシーファースト時代のブランドセーフティ | Exchangewire Japan
「(EUの域内市場担当委員のティエリー・ブルトン氏によれば)行動規範は強化される予定だが、規範に署名した5つの主要プラットフォーム(グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、ティックトック)のうち4つは約束を守っていないという」。

——広告とブランドセーフティをめぐる、近年の大きな構図変化をていねいに解説する記事。

東海地方の経済情報に特化したウェブサイト「中日BIZナビ」サービス開始

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

東海地方の経済情報に特化したウェブサイト「中日BIZナビ」サービス開始
「東海地方の経済・企業情報に特化した有料ウェブサイト。中日新聞および中日新聞東海本社発行の紙面に掲載される地域密着の経済ニュースに加え、デジタルならではの独自コンテンツを豊富にそろえた東海地方でのビジネスに必須のサイトです」。

——中日新聞社電子メディア局が、新たにビジネス(法人)向けに、有料情報サイトを開設。情報を詳細化してビジネスユースを狙い、法人内で複数ユーザによる利用を想定した価格モデルに。個人的に、「新聞社はデータベース企業になるべき」と思ってきたので、その成否に興味津々。

サブスク、短期・低コストで導入支援 キメラが考える「コンテンツ届ける人も幸せに」の哲学とは? - Media × Tech
【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」から新着です。ぜひご一読を。➡ サブスク、短期・低コストで導入支援 キメラが考える「コンテンツ届ける人も幸せに」の哲学とは?