Disruption This Week—–30/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月26日から2021年7月30日まで。

Paula Szuchman Named Director of Audio | The New York Times Company
米New York Times、“オーディオ担当ディレクター”にPaula Szuchman氏就任を発表。同社幹部が社員向けに送ったメールでは、驚いたことに、同社はオーディオ部門に、すでに100名ものスタッフを擁しているとある。動画も同様なのだろう。「新聞社」の姿は完全に変わった。
Snopes raises over $1.7 million to fight lawsuits
米老舗ファクトチェックメディア「Snopes」、特定の1社により繰り返し提起される訴訟に対抗するため、4万人を超える支持者から170万ドルの支援金を集める。従業員20名のSnopesが、大手企業からの訴訟攻撃に耐えているという。
Contentful raises $175M at a $3B valuation from Tiger for its content delivery service – TechCrunch
「ヘッドレスCMS」として知られた米ContentfulがシリーズFの資金調達を発表。時価総額を約30億ドルとした。動画やテキストなどによるコンテンツを、あらゆるニーズに沿ってAPI経由で配信する事業。利用事業者はWebやアプリに、流通するコンテンツを柔軟に活用できる。
Guardian digital reader revenue climbs during pandemic year with half from outside UK - Press Gazette
英Guardian Media Group(傘下にGuardianとObserverを置く)、デジタル版の購読者数が前年同期比46%増の40万1,000人、定期支払者数は24%増の56万人(印刷版購読者は8%増の12万人)と好調な業績を発表。デジタルでは、その半数が海外から獲得したもの。
6 key takeaways about the state of the news media in 2020
米Pew Researchがまとめた2020年、メディア界をめぐる6つの大きな変動。最大のインパクトは、米新聞業界で購読者収入がはじめて、広告収入を上回る。もちろん、広告収入がつるべ落としと理解すべきなのだろうが。
NBC News adding 200+ jobs as part of major streaming push
米大手放送ネットワークNBCは、ストリーミングとデジタルの両分野で200名以上の人員強化を実施中。NBCを傘下に置くNBCU News Groupのトップが明かした。「急速に変化するデジタルメディア業界において、ニュース消費者のニーズに応える」と述べ、「CNN+」の発表に対抗する。
How BuzzFeed taps its resources to grow an early foray into livestream shopping
今年、米BuzzFeedはAmazon Live(オンラインマーケットプレイスが提供するショッピング機能を持ったライブストリーム)に50本以上のライブストリームを提供。6月のAmazon Prime Dayでは、16時間のライブストリームを実施した。かつてのQVC、そして中国などでのトレンドを追う。
Why ‘slow journalism’ thrived during the pandemic
無数の“ニュース速報”を追いかけ続けるのを止め、情報を絞り、編集部と会員間で議論などをすることを特徴に、2019年に開設されたスローなニュースメディア「Tortoise(カメ)」。パンデミック期間中も堅実に会員を増やし、いまや11万人に。その半分の流入は会員の口コミからだという。

最適化のための、KPI(キーパフォーマンスインジケーター) |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

最適化のための、KPI(キーパフォーマンスインジケーター) |SEO Japan by アイオイクス
1)訪問者一人当たりの収益、2)コンバージョン率、3) 顧客獲得コスト、4)顧客生涯価値…「Webサイトの最適化における4つの重要なKPI」。

——「顧客生涯価値」を算出する方程式も記事中に紹介されている。読み抜くためには歯ごたえがあるが、重要な解説記事。

アングル:五輪テレビ観戦支える最新技術、センサーやAIで選手を可視化
「毎秒約2000ものデータを収集するセンサーと位置を把握するシステムによって実現される。今大会では陸上選手全員がゼッケンに小型のモーションセンサータグを装着し、タグがコース周辺に設置された多数の受信機と交信する。システムは各選手の位置を認識する」。

——こちらもTOKYO2020関連の報道トレンド。記事は、スイスの高級腕時計メーカーであるオメガやインテルらが、進化したデータ取得の仕組みについて解説。引用箇所はまさにIoT的な世界だ。

Disruption This Week—–23/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月19日から2021年7月21日まで。

CNET is hiring. You should join us
米CNET、驚きの大躍進で、150名にも及ぶ人員増強を発表。2020年ViacomCBSからRed Venturesが買収したテクノロジー系ニュースサイト運営の同社は、この2年間で急速に成長したと発表。成長を説明する具体的な数値は公表していない。
Activist Malala Yousafzai is joining Facebook's newsletter platform, along with 30 others
Facebook、米国で始めたニューズレターサービス「Bulletin」に、30名強の“著名人ライター”の登録を発表。人権活動家マララ・ユスフザイ氏をはじめ、マルコム・グラッドウェル氏、イアン・ブレマー氏ら錚々たるラインナップ。同社はこのプロジェクトに500万ドル投資を発表ずみだ。
US influencer spending to surpass $3 billion in 2021
先日、間接的に紹介した米国市場における「インフルエンサーマーケティング」の急増トレンド。2020年が前年比14%強の増加だったのに対し、21年は34%弱の成長に。クリエイターエコノミーへの期待があると、eMarketerがリポート。
インターネットの利用環境は「スマホのみ」が最多 60代はスマホ利用者が7割超に【LINE調査】
「10代から20代のスマホ利用者は、引き続き95%以上と高水準であった。また2016年4月の調査開始以降、30代以降のスマホ利用者は増加傾向にある。特に年代が上がるほど、スマホ利用者の増加率が大きく、60代ではスマホ利用者が72%と過去最多となった」。

——私を含むシニア層でスマホ利用比率が、急速に右肩が上がっている。ガラケーからのシフトも最終盤だ。

Inside Facebook’s Data Wars
New York Timesが、Facebook社内で起きたデータの透明性をめぐる闘いを報道。同社が買収し一般に提供してきた情報分析サービスCrowdTangleチームは解体され、透明性を主張してきた幹部らが更迭、辞任している。Facebookが都合の悪い情報を取り繕うとする動きだとする。
ByteDance's Toutiao ordered by China to halt new registrations since Sept -sources
ByteDance傘下のニュースアプリ「Toutiao」が、中国当局の「要請」を受けて、新規ユーザ登録を昨年9月から停止していることがわかった。従来からのユーザからの利用は可能だが、ダウンロード後新規登録をしようとすると「新規登録を一時的に停止している」とメッセージが表示されるという。
FT editor among 180 journalists identified by clients of spyware firm
世界の著名ジャーナリスト180名が、イスラエルNSO Group開発のスパイウェア「Pegasus」の監視対象であったことが、NPO報道機関Forbidden StoriesとAmnesty Internationalの入手した漏えい情報で明らかに。「テロ対策等でNSOに発注できるのは国レベルに限られる」という本件の依頼主は、UAE、アゼルバイジャン、バーレーン、ハンガリー、インドなどだとされる。
GPT-3とそれを取り巻く周辺、パラダイムと限界
【無料会員向け記事】:
「もはや、画像と文章、動画と音声を分けて考える必要はなく、すべてトランスフォーマーに入れれば欲しい結果を得ることができる。オープンAIの『ジュークボックス(Jukebox)』は、歌詞を入力すると、作曲するだけでなく、求める歌手の歌唱スタイルやアレンジまで含めた音声を自動生成する」。

——“あの”清水亮氏によるGPT-3評価。GPT-3だけに止まらない実に広大な可能性が生じたが、同時に、どううまく利用したらいいのか、改めて誰もがぶつかっているようだ。
なにせ、引用箇所のように、テキストや画像だけでなく、音楽などあらゆる面で、人間的な創作もどきが可能な世界。それが猛スピードで発展している(数か月おきにパラダイムシフトが生じているという)のだから。

「誤情報は、拡散のスピードと規模を劇的に増加させている。プラットフォームがその一端を担っているのは、ご存じの通りだ。だからこそ本日の勧告で、我々は対策強化を求めた。プラットフォームがいくつかの誤情報対策を取っていることは承知している。だが、さらにもっともっと対策が必要だ」。

——ワクチンをめぐる情報(とあえて絞り込むが)について、バイデン政権とプラットフォームとのやり取りはますますヒートアップしている。

Japan’s plan to dump Fukushima wastewater met with pro-China disinformation- Coda Story
米NPOメディア「Coda Story」、日本をめぐる中国の偽情報工作をスクープ。中国の著名ジャーナリスト、政府関係者その他5つの親中派Twitterアカウントが、原発処理水の海洋投棄を危険と、別件の調査機関のデータをキャンペーンに利用。同時に香港や新疆に好意的な情報も発信。記事では、文脈を無視して科学的データを引用することで意図した影響を作りだす効果的な手法と分析されている。
コンテンツという「王」の帰還——書評:『音楽が未来を連れてくる』 - Media × Tech
【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」に新着記事です。音楽の話題ですが、メディア産業全体の示唆となる書物について。

Disruption This Week—–25/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月21日から2021年6月25日まで。

グーグル、クッキー廃止計画を2023年に延期
【有料購読者向け記事】:
「米アルファベット傘下のグーグルは24日、ウェブ閲覧履歴を追跡するために広く使われているクッキーについて、廃止計画を延期すると発表した。広告業界、プライバシー擁護団体、規制当局からの抵抗と追及に屈した格好だ」。

——Googleの広告ビジネス(のパフォーマンス)にはマイナス要素ではないと思うが、FLoC(Googleによるポストクッキー時代のターゲティング手法)の業界からの受け入れが進んでいないとすると、長期的にはダメージとなる可能性もある。

Patreon CEO Jack Conte on why creators can’t depend on platforms
「なぜクリエイターはプラットフォーム任せにしてはいけないか」。創業8年。音楽アーティストらを中心にクリエイターへの購読サービスを提供してきたPatreon。いまや時価総額は40億ドルに。その創業者Jack Conte氏(同氏自身もミュージシャンだ)に聞いたロングインタビュー。自身の体験から話し始める。
Many people worldwide say they’re losing interest in news … but more are paying for it
Reuters Instituteによる「Digital News Report」が10周年、2021年版が公開。記事は、このボリュームのあるリポートを概観したもので便利。ニュースへの関心度、有料支払の動向、ニュース接触への直間比率、各国の動向分析では、日本の状況も含まれている。
What publishers can learn about TheSoul Publishing’s road to 1B social subscribers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
10年前、“ソーシャルメディア・ファースト”を掲げ、自社ドメインにこだわらない戦略をとった多くのメディアが現れ、そして消えていった。しかし、Instagramをはじめとする新たなフォーマットを駆使して成長を遂げる新興メディアも誕生。記事は5年前に誕生、いまでは10億人のフォロワーを有するTheSoul Publishingを解説する。
ディープフェイクはどう作られる? 技術資料を無償公開 東大発ベンチャー
「資料は同社のWebページ上か、もしくはPDFをダウンロードすることで読める。ディープフェイクに使われている顔画像処理や音声処理の概要や、『オートエンコーダー』『GAN』(敵対的生成ネットワーク)などの画像を生成するディープラーニングモデルの基礎を取り上げている」。

——私のレベルでも理解が進む貴重な資料。

Shopify Seeks to Challenge Amazon Through Deals With BuzzFeed, Other Sites
【有料購読者向け記事】:
ECプラットフォームのShopify、BuzzFeedとアフィリエイト事業で提携。Vox MediaやComplex Networksなど各種メディア企業も提携を検討中とする記事。広告に次ぐ収入源を探すメディア群は、この分野でのAmazon頼みによるリスクを回避する動き。
「マンガアプリ」失敗の本質
「もし『アプリの総ユーザー数・総ダウンロード数』が重要と考えているなら、それは間違った勝利の条件です。見過ごすことはできません。繰り返される日本の『失敗の本質』です。
出版社のマンガアプリ戦略は、なぜ失敗する可能性があるのか? わかりやすく説明するためには、約6万点の少数作品でもユーザー数を劇的に伸ばしている『ピッコマ』を解説するのが最適です」。

——いろいろと“目からウロコ”なマンガアプリの解説。というか、出版社のアプリ戦略に対して、「ピッコマ」のアプローチがどう違うのかの議論。

フェイスブックの監督委員会、その効果に賛否
【有料購読者向け記事】:
「20人のメンバーで構成される委員会は、どのコンテンツを許可し、どのコンテンツを削除するかに関するフェイスブックの判断を裁定し始めて以来、同社の判断を撤回する決定を8回下した。また、同社の判断を支持した決定は3回あった」。

——時々の、おもに政治的事象において右往左往を続けてきたFacebook。そこで同社は、投稿コンテンツを検閲する運用ポリシーと判定を下す委員会を設けた。これは大きな前進だし学べるアプローチといえる。問題は記事が述べているように、委員会の決定が拘束力を持たないこと、そして、適切に検討がなされているかどうかだ。

Andreessen Horowitz and the 'Future' of Media
米西海岸の大手VCのAndreessen Horowitzが開設したテクノロジーメディア「Future」をめぐり、批判的な論調がメディア界からあがっている。BloombergやInformationなどで記者をしたEric Newcomer氏は肯定的な論評を公開。IT大手批判はあっても、テクノロジー嫌いであるべきではないとする。
10周年を迎えたライヴ配信大手「Twitch」から、クリエイターエコノミーの現在が見えてくる
「Twitchでストリーマーを支援するのは、ベル・アンド・セバスチャンのアルバムを買ったり、クラウドファンディングサイトの『Kickstarter』で新しいボードゲームの資金調達に参加するようなこととは違った。ストリーマーは実際にそこにいて、お金を渡すと反応が返ってくる。そして、すべてはリアルタイムで起きるのだ」。

——Amazon傘下のライブストリーミングサービス「Twithch」。調査会社の予測では、今年にはMAUが4,000万人を超える。そして、クリエイターが自身の活動を直接現金化する仕組みを備えたという意味でもパイオニアだ。

Disruption This Week—–28/5/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年5月24日から2021年5月28日まで。

「これらの活動は、オンラインの公共の場を多様化させ、『Me Too』や『Black Lives Matter』といった重要な議論に活力を与えたデジタルツールと同じものを悪用し、市民組織の信用を損ない、開かれた議論を腐敗させようとしている」。

——ロシア由来の組織的偽情報工作が多数を占めるというのは、もはや常識のレベルだが、この引用箇所にあるように、多くのリベラル系の人々とって喜ばしく受け止められている市民活動のスタイルや手法が、欺瞞工作に用いられており、これが国内の言論の対立激化を促しているという分析は、深く理解しておく必要がありそうだ。

【有料購読者向け記事】:
「重要なのは、メディア事業を、広告や購読料でマネタイズしようとは考えていないことです。読者のごく一部を、利益率の高いソフトウェアのサブスクリプションでマネタイズするのです。
これは素晴らしいモデルです。そうすれば、メディアとして(サブスクや広告に頼らずとも)素晴らしいコンテンツを無料で提供できてしまうのですから」。

——「インバウンド・マーケティング」を標榜するHubSpot社がニューズレター企業The Hustleを買収したことから論じる、新しい段階に入ったオウンドメディア戦略を語るインタビュー記事。実際、ビジネス系のメディアであれば、適切なスポンサーを得ることで安定的に情報発信を続けられるだろう。ただし、どこまで独立性が維持できるのかという古くて新しいテーマがそこにあるのだが。

根強い購読者層を擁する英The Economist、新たなビジネス基盤として中堅ビジネスパーソン向けのオンラインコースを開発。6週間コースで20万円を超えるが、同社編集者らがゼロベースで開発し、著名経済人らが講師となる。最初の講座は、米中対立を軸に世界の政治・経済・テクノロジーの新秩序を学ぶ。
米Axios、米国内各州の州都レベルのニュースを報じるニューズレター「Axios Local」を強化中。昨年末6都市からスタートし、現在は8都市をカバー。年末には14都市にまで広げる。現在すでに購読者が35万人で開封率35%を誇る。今年は400〜500万ドルを目指しており順調だという。
世界的広告大手のPublics Group、同社が提供するプログラマティック広告売買システムと、コンテンツ品質や真偽性からサイトをランキング評価するNewsGuardと提携したと発表。売買リストから評価の低いメディアの枠をプログラマティックに除外する仕組みだという。
「自然言語をPower Fxに変換するAIには、OpenAIが開発した自然言語モデルの『GPT-3』が採用されています。GPT-3は与えられたキーワードによる文章の生成や、英語の指示により適切なHTMLによる画面生成などのデモンストレーションが公開され、大きな話題になりました」。

——開催中のMicrosoftの開発者向けイベントBuildでの発表。同社がGPT-3の開発元OpenAIと独占的な契約を持ったことから、想像された動き。自然言語で指示するとプログラムが生成されるというのは、長年の夢だった。

数週間前、New York TimesとThe AthleticがSPAC手法での合併交渉が報じられた。交渉は立ち消えと見られたが、今度は、NYTがAthleticを買収する可能性をAxiosが報道。Athleticは購読制のスポーツ専門メディア。NYTのハードニュース外のポートフォリオ強化という文脈だ。
2018年、Salesforce CEOであるMarc Benioff氏が買収して以降、TIME Inc. の変身が続く。パンデミックはバネになったようだ。今回、編集部門の重要職を大がかりに再編。現在200万人の有料購読者を30年までに1,000万人とすべく、DXの加速と商品改革を進めるとすると宣言。
「メディア総接触時間は昨年から39.2分伸びて450.9分(1日あたり/週平均)と過去最高。メディア定点調査開始以来、最大の伸びとなった。『携帯電話/スマートフォン』 (昨年から18.0分増)を始めとして、『タブレット端末』(同9.7分増)、『パソコン』(同8.4分増)の接触時間が伸びた」。

——例年、年初に行われる調査。したがって、新型コロナウイルスから生じた影響が、強くは出にくい(とはいえ、影響を及ぼしているのは当然だが)タイミングなので、結果的に良い調査になっていると思う。15年前には全メディア接触の半分強を占めていたTVは、いまでは3割強に縮減した。

「平日に『見た』人は、10~15歳56%(前回2015年は78%、22ポイント減)▽16~19歳47%(同71%、24ポイント減)▽20代51%(同69%、18ポイント減)。いずれも5年で20ポイント前後減った」。

——NHK放送文化研究所が5年おきに行っている「国民生活時間調査」から。メディア接触だけでない生活全般の変化を浮き彫りにして興味深いが、やはりTVの凋落が目につく。ちなみに、TV以外の「マスメディア」は、特に十代にとって無に等しい状態。「誰でも接触するメディアがマスコミ」というような概念は、消失している。

【ご紹介】:
私が編集に携わっている「Media×Tech」から新着記事です。長いので上下に分割しましたが、ご存知古田大輔氏が、デジタルジャーナリズム時代のキャリア・スキル形成について持論を語ってくれました。
【ご紹介】:
昨日もご紹介した古田大輔氏へインタビュー記事。後編を掲載しました。ぜひ一読下さい。

Disruption This Week—–16/4/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年4月12日から2021年4月16日まで。

世界最大手の通信社Reutersが、自社Webサイトをリニューアルし、ペイウォール化を発表。登録と無料プレビュー期間を経て、購読料は、Bloomberg Newsのデジタル購読料と同額の34.99ドル(月額)となる。これまで速報やお楽しみ動画を求めて来訪してきた読者は剥落するのだろう。今後は特定業界ごとの分析などを強化し、ニューズレターなども投入するという。
Amazonの現CEOであるJeff Bezos氏、株主宛て書簡で、Amazon Prime会員が2億人を突破したことを公表。20年1月に1億5,000万人を突破したと公表して以来の進ちょく。ちなみに、Netflixの会員は2億4,000万人、Disney+では1億人を突破したばかりだ。Bezos氏は以後会長職へと退くため、この書簡は最後のものとなる。
英メディアPress Gazetteが、10万人以上のデジタル購読者を有する英語ベースのニュースメディアをランキング。1位のNew York Times(670万人)から、28位のInvestor’s Business Dailyまで。興味深いのは、ニューズレターのSubstackも新顔で10位にランクイン。
「ローカルの事業主は、フェイスブックやグーグルでは届かない特定のマーケットにリーチすることを知っています。もし、経済的に平均的、あるいは平均以上の成長が見込めるコミュニティで、そこに根を下ろしたオーナーや発行人がいれば、住民やローカルビジネスの最大のニーズに応じる決断を下すことができます」。

——「ニュース砂漠と幽霊新聞 ローカルニュースは生き残るか?」調査に携わったPenny Abernathy教授へ、ジャーナリストの津山恵子氏がインタビュー。上記の報告の良いサマリーでもある。

クリエイターやブランドの収益化と読者データ管理のPicoがバージョンアップし、資金調達。共同創業者のJason Bade氏は、最も重要な進化として「CRMの力でクリエイターが読者を理解できるようになった」と述べ、「PicoがクリエイターエコノミーのためのOSになる」と主張する。
Vanity Fair(Condé Nast傘下の老舗メディア)の元編集長Jon Kelly、著名作家らを集めたメディアを計画。作家らには出資金と配当ベースの還元を行う計画で、タイトルは未定だが「Substack時代のVanity Fair」と呼ぶ。クリエイターエコノミーと伝統的出版を連携する取り組みだそうだ。
米Vergeから独立、個人メディア「Platformer」を運営するCasey Newton氏、同メディアの報道をベースに議論をするコミュニティ「Sidechannel」の開設を公表。Discordサーバーで運営する。仲間の7人のジャーナリストも参加するという。ジャーナリストが本能的にコミュニティ形成を恐れる理由に触れ、Disocordでは匿名アカウントでも参加できるとメリットを語る。
「開封やクリックだけでなく、ホワイトペーパーのダウンロードやウェビナーへの登録など、ウェブサイトでの行動パターンをCRMで追跡することができた」。
航空関連出版社の事例。印刷物購読者データとオンライン行動など組み合わせて「深く豊か」なファーストパーティデータの利用手法を取り上げた記事。
米Wall Street Journalは、新聞ビジネスとしては異例なほど成功を持続。だが、そのためにイノベーションが遅れてもきたという。「購読者が減る一番の理由は、彼らが死ぬことだ」とは同社編集者のジョークだ。これを早急に若返らせる必要がある。電子版購読者数を、現在の246万人を、24年には倍増しなければならないのだ。
だがそこに文化的壁が立ちはだかる。詳細に解説する記事。
英Hearst傘下のCosmopolitanは動画に注力中だ。動画担当責任者Edie Jefferys氏へのインタビュー。同氏はForbesの「30 under 30」受賞の著名ディレクター。Cosmopolitan UKは、昨年、動画再生回数を40%増加させ、収益は27%増となったという。
【ご紹介】:
私が編集に携わるMedia×Techから新着記事です。有料購読モデルに挑戦中の「KAI-YOU Premium」の挑戦を紹介します。
【ご紹介】:
SmartNewsが「ワクチン」チャンネルを開設。地元での接種時期や接種会場などがわかる機能を盛り込んでいます。ITmedia Newsが記事にしてくれました。