Disruption This Week—–12/3/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年3月9日から2021年3月12日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米The Information、Facebook CEOのMark Zuckerberg氏にVR/ARをめぐる取り組みについて長時間インタビュー。多岐にわたる内容だが、同氏は、「ソーシャル体験の究極」を目指しており、現在のコンピュータや電話などのコミュニケーション基盤では、それは得られないと力説。また、この分野で、Facebookはこれまでと異なり、自らがコントロールできる(ハードウェア)プラットフォームづくりをめざしている。

 

 

米国のテック系調査報道メディア「The Markup」、全米で2,500名以上のパネルを集め、異なる政治信条その他のパラメータを選ぶことで、Facebookのニューズフィードに表示されるニュースや広告(の差異)を体験できる「Split Screen」を公開。アルゴリズムによる選択的摂取の影響を可視化する。

 

 

「記事配信で利用する既存のコンテンツ管理システム(CMS)はそのまま、複雑なシステム連携開発なしに最短1週間で導入可能。初期費用はなく、かかるのは少額の月額基本料金と売上に応じた手数料のみと、低廉な価格で導入・運用可能とのことです」。

——既存CMSに接続できるサブスク機能をSaaSで提供する「Ximera Ae」。キメラは、従前は米Pianoを取り扱っていたはず。1年ほどの提携から自社開発の路線に転換したようだ。Pianoの取り扱いで得たノウハウなどはどう生かされるのだろうか?

 

 

Clubhouseに代表される“ソーシャル・オーディオ”が話題。記事は、米New York Timesの人気NBAリポータが、Locker Roomを活用したライブチャットに乗り出したと伝える。「ポッドキャストよりもライブ感があり、スポーツラジオよりもアクセスしやすく、ライブストリームよりもカジュアルな新しいメディア」だという。

 

 

“クリエイターエコノミー”が台頭して10年だという。その10年で、世界で5,000万人以上が、“自分はクリエイター”と考えるにまで成長。ベンチャーキャピタルの米SignalFireが年鑑調査「Creator Economy Market Map」を公開。才能をマネタイズ手法や広がりを追っている。

 

 

唐突に「オピニオンとニュースの分離」宣言を行うなど、記者・編集者らがビジネス運営方針をめぐり署名活動を行うなど、米Wall Street Journalが揺れている。米BuzzFeedが内部文書を入手し、老舗メディアのデジタル化の困難や高齢(かつ男性)読者への依存問題などを指摘する。

 

 

メディアへのアクセス分析サービスのChartbeatによると、米国のニュース記事の平均ワード数が逓減している。また、個々の記事ごとの平均滞在時間はわずかながら伸びを示した。記事は、一口サイズのニュースを多く摂取する動向に対し、映像や音声を含む新ロングフォームの可能性を論じる。

 

 

「ジャーナリストがニュースルームを離れて自分の仕事をしたいという誘惑は常に存在する。だが、現在では様々なツールが利用できるようになり、これまで以上に簡単にそれができるようになった」——。
では「クリエイターエコノミー」でいうクリエイターは、インフルエンサーとどう違うのか? それはインフルエンサーをお金で支援するのは広告主で、クリエイターのそれは“ファン”だということ。つまり、ファン(や熱心な読者)とのお金を含む直接的なつながりを仕組み化する基盤が徐々に出来てきたというのが、クリエイターエコノミーの原動力だ的なことが論じられている。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「コロナワクチンが普及し活動制限が解除されていく中で黒字化するために、大勢の熱心なユーザー層を引き続き頼りにしていくと(CEOの=)シトロン氏は語る。ユーザーは応援の気持ちを示す手段として、自分たちが属するサーバー用の定額登録ニトロを購入することが多く、『友達同士で円陣を作ってハグしたり、ランチをおごったりするような感覚』だという」。——“通話アプリ”と紹介されるとピンとこないが、ゲーム実況などから利用者を拡大したDiscordは、新たなコミュニケーション基盤であり、また、UGCメディアでもある。このWSJの記事は、これに加えて非広告志向のビジネスモデルに着目する。

Women and leadership in the news media 2021: evidence from 12 markets

Reuters Institute for the Study of Journalism

 

 

Reuters Institute、世界12市場・240メディアでの女性のリーダーシップを調査。女性トップ編集者の比率は22%。日本は、昨年と同様、主要な報道機関のトップ編集者に女性が存在しない。南アフリカでは、逆にトップ編集者の大半が女性だとする。

 

 

【ご紹介】:
月一連載が日経新聞電子版に掲載されました。今回は私もクリエイターエコノミーに触れています。よろしければどうぞ。➡ クリエーターがけん引するSNS 「稼げる」仕組み作り 新経済圏に

Disruption This Week—–12/2/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年2月8日から2021年2月12日まで。

 

 

米New York Times、「NYT Kids」と呼ばれる小児向けサブスクメディアを開発中とする報道。NYT幹部が米Axiosに述べた。同社には、小児版は日曜版(印刷版)に含まれているが、独立型の購読商品のテーマとして開発が進んでいるという。

 

 

「Podzモバイルアプリでは、ユーザーは60秒のポッドキャストクリップで構成された、同社が「初の音声ニュースフィード」と呼ぶものを視聴することができる。これらのクリップは、各ポッドキャストの最高の瞬間をハイライトするように設計されており、現在ユーザーが購読しているポッドキャストよりもはるかに幅広いタイトルを簡単に試せるようになっている」。

——音声も映像も、その体験は、時間に沿った流れに縛られている。その問題を解決するための要約や抽出も、人手に頼ってきている。この「Podz」アプリは機械的に、音声ストーリーのハイライト部分を抽出できるという。興味深いアプローチ。

 

 

Google、豪州に続き、英国・アルゼンチンで「News Showcase」を開始。計450媒体との提携でこれらのニュースを取り扱う。特に英国ではReuters、FT、New Statesmanなど伝統的かつ知名度の高いメディア120と提携を促進。

 

 

「スマートフォンの次に来るものは(AR)グラスである」とのトレンドが、徐々に具体的な動きに。Googleの初期における失敗にもめげず、Apple、Google、Facebook、Microsoftが取り組み、Samsung、Lenovoの動きもと述べる記事。越えなければならない課題も、より具体的に指摘する。

 

 

音楽ストリーミング「SloundCloud」が、ユーザからアーティストへの直接支払いモデルへの転換を計画との報道。従来は、他の多くの定額課金モデルと同様、定額からの案分配賦だった。実現すれば、ユーザはお気に入りアーティストに対し課金やチップなどを納めることになる。これは、最近のPatreonやOnlyFansなどの成功を背景にしたものと見える。新たなトレンドだ。

 

 

「世界のメディアの将来的な回復は、ニッチなオーディエンスとバーティカルな分野に焦点を当てることにある。成功の鍵は、非常に特定なテーマをめぐり信頼できるコンテンツの必要性を理解できる組織だ」。90年代開設の老舗食品関連サイトの米Allrecipesを分析した記事。

 

 

メディアは、改めてオープンWebをめざす。超大手が寡占的に支配するアプリやSNSへの依存を下げ、オープンWeb上でイノベーションを志向する動きを概説した記事。WordPressによるParse.ly買収、米WaPoのWeb関連技術への投資、そしてTwitterのBlueskyプロジェクトなどを扱う。

 

 

デジタルメディア、SNS、そして各種のアプリが発展するに従い、伝統メディアで保証された“ジャーナリズム職種”でも、勃興する新分野での活躍は保証されない。勃興する分野でのクリエーターや起業家に学ばなければならない。NY市立大学でのプログラム例などを紹介する記事。

 

 

英Telegraph(日刊紙Dairy TelegraphのWeb版)では、「10-1-23」と呼ぶ、2023年までに登録者1,000万人・有料購読者100万人獲得との目標を掲げている。記事は、同社が、特にソーシャルメディアへの投稿最適化AIツール「Echobox」を活用し投稿を最適化している動きを紹介する。

 

 

購読型(非広告依存型)新興メディアのパイオニアとつねに言及される「The Information」の創業者Jessica Lessin氏。創業7年目となった同氏へのインタビュー記事。「本当に難しいのはジャーナリズムそのものです。他のことはすべて学び、共有することができます」。

 

 

【ご紹介】:
日経MJでの連載が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 半導体品薄、生活に幅広く影響 ゲーム、マイニング 揺さぶる

Disruption This Week—–8/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月25日から2021年1月8日まで。

「今は映像だと1000万円から数千万円の広告料金も取れるようになっています。 2020年12月には、スーパーカーのランボルギーニがスポンサーになってくれました。一昔前のウェブメディアでは考えられないことです。NPというと、課金のイメージが強いかもしれませんが、パートナーの電通を含む広告チームのメンバーの貢献も非常に大きいです」。

——佐々木紀彦氏へのインタビュー記事。先日はNewsPicks自らのインタビューだったが、こちらは日本語版Business Insiderによるもの。こちらも面白い。広告における可能性をも示してくれている。

Journalism, media, and technology trends and predictions 2021

Reuters Institute for the Study of Journalism

 

 

Reuters Institute、世界43か国234人のメディア関係者を対象に、メディア、ジャーナリズムと技術トレンドを調査。購読モデルへの期待は前年比で高まり、ディスプレイ広告に対しては低下。平均して4つの収益源を重要と見なすなどの結果。コロナ禍はオールデジタルを加速といった結果が公開。

 

 

米国で流行り始めている、セレブとの動画コミュニケーションができる「Cameo」の話題。最初は事前収録録画を買う、というものだったが、ランク分けされた金額を払えばリアルに会話ができる。活動を限定されたセレブらの小遣い稼ぎの場でもある。自分はこの手法を、ジャーナリズムや専門家による解説の場などへと拡張できないかと妄想。
テキスト中心のジャーナリズムから、ポッドキャストなど駆使したジャーナリストに変身するには? 難しそうに響くが、ポイントを押さえれば可能だとする記事。そのためにジャーナリストが学ぶべき5つのポイント。「簡潔に書く」「インタビューのスタイルを変える」「雰囲気づくり(適切な背景音など)を工夫する」…など。なるほどという思い。

 

 

「見逃したテレビ番組をネット視聴する際、『違法アップロードされた動画ではなく、TVerで見て』と、1月2日に放送された番組『喜怒哀ラフ』(毎日放送)の公式Twitterが訴えている」。

——「再生数に応じて出演者に然るべき出演料が支払われる」とのロジックは初耳だが、膝を打つ思い。であれば、YouTubeでもその他の外部プラットフォームに対しても、公式チャンネル化して、分散視聴を計数管理するのが自然だし、より視聴者にフレンドリーだと思う。

 

 

「私たちがAlphabetに入社したのは、世界を改善する技術を作りたいと思ったからです。しかし、何度も何度も、会社のリーダーたちは私たちの懸念よりも利益を優先させてきました」。

——最近結成されたAlphabet(Google)労組の正副委員長がNew York Timesに寄稿。「不公平な職場は不公平なプラットフォームを作る」との訴えは、辛辣だ。

 

 

「近年アプリ内広告が普及しており、デジタル広告市場全体の成長に貢献している。アプリ内広告は、アプリ開発者やアプリパブリッシャーにとり、重要な収入源となっており、グローバル大手SNSから、個人開発者までの多くが、ここから収益を得ている。
本稿では、アプリ内広告について、体系的な解説をしていく」。——PubMatic社のスポンサード記事ではあるが、アプリ内広告の仕組みを体系的に整理した資料性の高い記事。媒体関係社、マーケターの参考になるはず。

 

 

米New York Timesが2020年に報じたビジュアル調査報道記事の一覧。Webの表現力と報道を組み合わせたストーリーテリングの総覧。見ておいて損はない。

 

 

「特に2021年を迎えようとしている日本では『もっとイノベーションを!』という論調はよく見かける。また『デジタル』という言葉もポジティブな意味で多用されている。IT分野の重要キーワードとしてDX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革)という言葉もよく聞く」。

——“DX”や「IT立国」の語が勢いを得ている昨今。世界ではテクノロジー悲観論の勢いが増している。このギャップに気づかない人々が多いことには驚かされる。多くのメディアでもその論調に変わりはない。テクノロジーと倫理をめぐる視点を織り込まないと、またもや、周回遅れで幻滅がやってくる。

 

 

「2020年1月から12月までの1年間、Publickeyの売り上げは合計で1522万2323 円。内訳は、バナー広告や記事ライセンスが741万700円、タイアップ記事が770万1199円、AdSenseやAmazonアソシエイトなどが11万424円でした」。

——サムネール画像は、上記の引用箇所と連動していないので注意を。新野淳一氏の個人ブログサイトのコロナ禍2020年のパフォーマンス。同氏はこのサイトでの認知を背景に、講演やモデレータなど別収入も得ているとこことなので、コロナ禍の下でも、すごーく食えているわけだ。

 

 

トランプ大統領時代、民主・共和両党の支持者の間でマスメディアの信頼度が63ポイントもの乖離へと拡大。Gallup調査史上で最大。ほんの数年前、オバマ大統領時代にはその乖離は10ポイント程度だったのだが。
「(note社と文藝春秋社の資本提携を含む協業は)単なるnote=デジタルメディアと文春=プリントメディアのコラボを意味するのではなく、現在の出版業界において最も求められているものなのかもしれない。
20世紀までは出版社、取次、書店は出版物をめぐる共同体というニュアンスが残っていたが、21世紀に入ると、それはほとんど消えてしまったように思える」。——自分も感慨深く見た協業。結果は別としても、雑誌をめぐり、新しい時代には新たな協業モデルがあり得る。また、水面下では、人的な交流もこのような境界またぎが生じている。改めて言うが、どんな取組みの結果が待ち受けているか分からないが、挑戦を続けなければならない。

 

 

【ご紹介】:
「Media×Tech」編集部が「独断と偏見」でお勧めする2020年コンテンツ。雑な企画ですが、けっこう面白いものに。

 

 

2020年ももうすぐ終わり。今年、記憶に残った(インターネットの)コンテンツ、発信者、メディアを教えて下さい。どなたでも・何件でも応募できます。あなたもぜひ!

Disruption This Week—–18/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月14日から2020年12月18日まで。

 

 

米メディアAxios、やはり米North Carolina州で2015年創業された、新しいローカルニュース・スタートアップ「Charlotte Agenda」を約500万ドルで買収。CAは、Webサイト、無料ニューズレターとInstagramで地域の実用情報を届ける。Axiosは同モデルを各地へと広げる目論見だ。CAは、17年には利益をあげ、19年には売上220万ドルで利益率30%。パンデミック下でもビジネスは堅調という。

 

 

「『too long, didn’t read(長すぎるので読んでいない)』というインターネット用語の頭字語にちなんで名づけられたこのツールは、記事を読み上げてくれたり、質問に答える音声アシスタント機能も備えることになる可能性があるとされている」。

——“未来のメディア”のありようがイメージが喚起される。興味深い。

 

 

電子版購読者が10万人超のメディアリスト(英語版のみ)、トップ24。このリストから見るとNew York Timesはダントツのリーダーだ。

 

 

「グーグル(Google)とアマゾン(Amazon)は、ターゲティング広告を配信するために、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していた。…CNILによると、両社はユーザーに事前の同意を得ることなく、そのコンピューターにトラッキング用クッキーを保存し、クッキーの設定を変更する方法についての情報も提供していなかったという」。

——「CNILの調査員が3月にgoogle.frにアクセスした際、『ユーザー側が何もしなくても、自動的にクッキーがユーザーのコンピューターに保存される』ことがわかった」ということだ。GDPRもあって、“この程度”であっても制裁対象となるということを理解しないと。

 

 

AP、NYTimes、NPR、Vox、Washington Post、Bloombergなど錚々たるニュースメディア企業が参加する団体Digital Content Next(DCN)が、AppleやGoogleが運営するアプリストアにおける不透明性や不公平の是正を求める団体Coalition for App Fairness(CAF)に参加した。DCNを構成する大手ニュースメディア企業は購読(サブスク)を推進しており、アプリストアがこれに対してアプリ内課金を押しつけていると主張。

 

 

パンデミックによる人員再編や、著名ジャーナリストの離脱などに見舞われている米Vox Media。だが、4年前にVox Entertainmentとして設立した動画制作子会社Vox Media Studiosが好調。著名ストリーミングに番組を配信。21年には番組を倍増し、1億ドル事業への成長をめざす。

 

 

News CorpのCEOであるRobert Thomson氏、GoogleおよびFacebookの複占二強に対し、ニュースメディア界がコンテンツの直接対価を支払わせる交渉が優位に推移しつつあることを受けて、「ジャーナリストはもはや絶滅危惧種ではなくなった」と語る。

 

 

(朝日新聞)小田切氏:
「その三つのうちでは、1st PartyデータとIDソリューションの二つを優先しています。自社のデータをどのように使えるかを見直していく必要があると考えております」。——「三つ」とは、記事の主役であるPubMaticの担当者が言う「一つ目は、『1stPartyデータの取得と整備』、二つ目は『IDソリューションの活用』そして、三つめは『コンテキスト解析ソリューションの導入』」を指している。一般紙、スポーツ紙の担当者が語る貴重な記事。

 

 

オランダ発、購読者らの寄付金に頼むジャーナリズムの試み「The Correspondent」(英語版)が閉鎖を発表。1年前に基金や読者から資金を集め、スローニュースに焦点を当てる運営をめざしたが、新型コロナウイルス下での情報ニーズとマッチせずと創業者らは述べる。開設当初5万人の購読者は、最近では、2万人に減っていた。オランダ国内版「De Correspondent」は事業を続けるという。

 

 

「マーケティング担当者は、消費者と直接的なつながりを構築することを目標とすべきだ。信頼を築くということは、データとエンゲージメントに応じて価値を交換することであり、第三者からデータとエンゲージメントを購入することではない」。

——いろいろと気になっていた課題が、“信用経済”というコンセプトで、クリアに整理された記事。上記の引用箇所が興味深いのは、メディア(コンテンツ)と同様、マーケティングも、消費者(ユーザ)との直接的なエンゲージメントを求めるじだいであるということ。これらはクルマの両輪というわけだ。

 

 

【ご紹介】:
昨日発表されたSmartNews Awards。大賞に選ばれた「ABEMA」の中心メンバーに取材した記事。Media×Techに掲載しました。

Disruption This Week—–11/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月8日から2020年12月11日まで。

 

 

楽曲ストリーミングのSpotifyは、“(盗用などから)楽曲の権利を守るため”として、同サービスに登録される楽曲の歌詞・メロディー・コードを分析したメタデータを保持し、これを特許化。だが、ある研究者は同社の動機は、データを使い機械が売れる楽曲を創造する試みだと警鐘を鳴らす。

 

 

「(広告における)文脈革命が進む」。アドベリ企業のIntegral Ad Science(IAS)が調べた、広告とコンテンツ文脈、そしてユーザとの相関。ユーザの8割強はコンテンツにマッチした広告を好む。また、広告とその周りのコンテンツが、ブランド認識に影響を与えるという。メディアはどう振る舞うべきかなどを論じている。IAS当事者の論なのでご注意。

 

 

「当初トラッキング制限はiOS 14のリリースと同時に実施される予定でしたが、Facebookや広告主が抗議を表明した後に延期が発表されました。その後もFacebookは、広告ビジネスがiOS 14のプライバシー保護強化により攻撃を受けていると訴えています」。

——Appleのこのユーザ情報保護強化の姿勢については、何度も紹介してきた。最近は、Appleの強硬姿勢が米国その他での独禁法に抵触する動きとの、広告事業者(Facebookを含む)らのロビーイングにさらされている。
Appleが傲慢かどうかはさておき、ユーザターゲティングを過度に推し進めてきた昨今の広告テクノロジーをそのままにして良いのかは、本筋の議論として忘れてはならない。

【有料購読者向け記事】:
「FBが画像共有アプリ『インスタグラム』や対話アプリ『ワッツアップ』の運営会社を買収したことについて市場での『競争を無効化した』と主張し、一部事業の売却を裁判所に求めるとみられる」。——米Washington Postによる報道。Facebook、Instagram、そしてWhatsAppの巨大サービス群の分割問題が主題となる。

 

 

欧州各国で、Google、Facebookが個別にニュースメディア企業に利用対価を支払う動きが進ちょく中、オーストラリアでも同2社に、メディア企業への支払を課する法案が政府から提出される見通しだ。まずは当事者間の交渉を促し、交渉が進まなければ、罰金を課すというものだ。

 

 

米メディア界では、2020年約3万人の職が失われたが、その過半は、デジタル、印刷、そして放送の「編集部」から。米再就職支援企業Challenger, Gray & Christmasの調査から、08年からの推移がチャートで示されている。

「ニュースメディア企業のCEOと何度も話をするが、彼らは『読者からの直接の収益化戦略を立ち上げたいのだが、誰を雇えばいいか?』と訊かれる。私は「お願いだからニュース業界からは雇わず、Amazonから雇って」と言っている」。

——GoogleのAnalyticsと“収益最適化”分野を担当するAdams Harding氏へのポッドキャストインタビューから。記事(を読ませて)から収益につなげる仕組みは、eコマースを的確に実装するのと同じだというわけだ。

 

 

短文で箇条書きを多用する米Axios。そのAxiosが、長編の調査報道記事を公開。テーマは、中国の女性スパイとおぼしき人物が米西海岸の新進気鋭の政治家らに接近、捜査の網にかかる前に“蒸発”する経緯の解説。短文を組み合わせる同メディアの記事フォーマットの拡張型が興味深い。

 

 

「若年の女性ほど情報を探す時に検索エンジンだけでなく、SNSに頼る傾向を指摘した。私たちは検索する(=ググる)ことだけに頼らない情報との出合い方を日々体験するようになっている」。

——電通報からの転載記事。面白い議論だ。いろいろ考え始めたくなる。

 

 

「JICDAQの具体的な活動としては、『アドフラウドを含む無効配信の除外』と『広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保』に関わる業務プロセスの監査基準の制定を挙げている。さらに、それに沿った業務を適切に行っている事業者を認証し、社名を公開していくようだ」。

——少なくともブランドセーフティの観点からは、広告とコンテンツが、まったく別々に“信頼性”を追い求めている時代ではなくなってきた。これもアドテクの影響もあると思うが、両者が協力し合う場づくりも喫緊の課題かと思う。

【ご紹介】:
月一の連載原稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 電子書籍ブーム、今回は本物? 新常態、隙間時間にまとめ読み