Disruption This Week—–2/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月29日から2019年8月2日まで。

「安倍首相が『富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策』と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ」。

——立岩陽一郎さんの、今回の選挙戦をめぐる論。文末の引用句「戦争の最初の犠牲者は事実だ」は噛みしめるべき。政治の世界においては、目的が手段を浄化するがまかり通る。

「調査報道をゲーム仕立てに」。
YouTube上で、偽情報やテック、カルチャー分野に向けた調査報道動画コンテンツを提供してきた「Point」が、YouTubeのマネタイズ規制強化のあおりで困難に直面。クラウドファンディングを用いて調査報道ゲームのプロデュースに取り組むことに。
米国の報道系メディア業界団体American Press Instituteの分科会に「Metrics for News」(報道メディアにとってのデジタル指標)が誕生。個人的な経験値にだけ頼るのではなく、データ分析を通じて「読者を認識する」「読者にとっての価値は何か」「読者とどうエンゲージするか」などをめざす動きだ。
「19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。
書籍は447億円で、同15.5%減。
雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減」。

——流通上の課題が噴出し、減産や流通ルートでの絞り込みが効いてきていることも影響しているのだろうか。
市場在庫期の業績影響が剥がれ落ちているのだとすれば、それがそもそもの実態なのだという見方にもなる。このカタストロフに固唾を飲まずにはいられない。

「高品質なコンテンツとともに広告が表示された時、被験者はその広告を低品質なコンテンツ環境で閲覧した時と比較して74%より好ましいと感じていることがわかりました。さらに、質の低いコンテンツに表示された広告を閲覧した際には好感度の向上に寄与しないどころか、好感度が下がるという結果になりました」。

——昨日紹介したWGMとMoatの海外での調査研究と同趣旨の結果。興味深いのは、広告効果が良質なコンテンツによって高まるという一方で、その反対、すなわち、低品質コンテンツとのカップリングで、広告に対する否定的な受け止めが生じるという“リスク”面を指摘していること。

「サイト訪問者中の購読者は3%程度でしかないとするなら、数多くの来訪者は購読”の遥か手前にいて、認知、つながり、そして確信的な購読者となる長いジャーニーがそこにあるのを認識すべき」
と、計測サービスParse.lyのシニア・データアナリストは述べる。
そこで、必要なのは、読者を皆で知ろうということだ。読者をデータ分析するのは、マーケターだけの仕事ではない。
中でも、注目すべき指標をあげてアドバイスする。
メディア運営者は読んでおきたい論。
「取材の過程で多くのプレイヤーが、自分にできることには限界があると訴え、まるで当事者ではないような態度を見せた。『薄められた悪意』と言うべきものがネット広告の闇の中に堆積し、広がっているというのが取材者としての実感だ」。

——このくだりには、考えさせられる。自分もこの複雑怪奇な世界で、互いの罪をロンダリングする仕組みになれきってしまっている。

【有料購読者向け記事】:
消費者は近年、ますます広告の表示を避けるようになっている。一方の広告主らはAIを活用。消費者ごとにパーソナライズした広告クリエイティブを生成したり、広告のオファを動的に調整したりするマーケティングテクノロジーへの投資を強めているとする記事。IBMのWatsonなどの事例を紹介。
オーストラリアの公取と消費者保護に関する政府機関、18か月に及ぶ調査の結果、FacebookおよびGoogleにアルゴリズムの内容開示を迫る法制度が必要との結論に至った模様。もともと大手プラットフォーマに厳しい姿勢のEU域内の法制度にも影響を与えるか。
「今回の報告書の研究者は、2つの要素が収入減を引き起こした可能性があると推測している。1つはWeb上における人々の行動習慣が変化した可能性だ。データ共有の許可を求めるポップアップが絶えず表示されることで、人々はプライバシーに関する不安を感じ、オンラインでの購入を止めたのかもしれない。もう1つは、企業が意思決定に利用する分析データの量が減った可能性だ」。

——“GDPRはGAFA対策”と曲解する向きもあるが、現実は、力のあるプラットフォーマは対策をすませ、開発などに力を注げないメディア企業(でありながら、個人登録情報を集めまくってきたケースなど)のほうが、保守的な対策によって、ユーザーからのオプトアウトやサードパーティデータの利用を抑止することになっていそうだ。

【ご紹介】:
SmartNews米国版の成長について、「What’s New in Publishing」が記事化しています。昨年145%成長したこと、Apple News以上のトラフィックをメディアに戻していることなど、Parse.lyのアナリストによるデータを紹介しています。
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Disruption This Week—–12/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月8日から2019年7月12日まで。

Google、AIスピーカー搭載の音声アシスタントが“偶然”、そのユーザーらのプライベートな会話や通話を記録、パートナーがそれにアクセスし書き起こす権限を与えている。ベルギー公営放送局が報道。Googleは、音声アシスタントの聞き取り・翻訳能力向上のためと、弁明。
「間違いその1:ユーザーに通知を有効にするよう、アプリを初めて起動した直後に要求する
アプリをダウンロードしたばかりのユーザーは、アプリがもたらすことになる価値を必ずしも明確に理解しているわけではない」。

——5つの間違ったアプローチを解説する啓発的な記事。最も重大なものは、この「間違いその1」だと思う。

米国ジャーナリズムや政治に関する研究所Shorenstein Centerによる米国ローカルメディアの現況調査「A Landscape Study of Local News Models Across America」。ローカルメディアの大きなトレンドは、NPOモデルとサブスクリプション・モデルだ。そのトレンドがデータ化されたリポート。
「最初の機能は人工知能を利用してコメントに、『悪質かもしれない』というマークをつける。コメントを投稿しようとするユーザーにはそのとき、『これを本当に投稿したいですか?』という質問と、『投稿しない』というボタンが表示される」。

——悪質な投稿者を同定し、投稿者を排除する、のではなく、投稿を思い止まらせるように仕向ける。興味深いアプローチ。

MSNBCの創業編集長で、現在はデジタル化を推進するメディアへの経営支援に携わるMerrill Brown氏が組成した「The News Project」。デジタルメディアをスタートするための基盤とサービスを、パッケージで提供する。WordPress、Piano、Google AdManager、そして開発要員とデザイナーらのサービスをセットする。
このほどあるローカルニュースが最初の顧客となった。
Googleは、同社提供で市場シェアの高いChromeブラウザに広告ブロック機能を搭載。欧州・北米でまずロールアウト。「より良い広告の(ための)連合」が策定した「より良い広告の標準」に沿って表示/非表示が判断される。
パブリッシャーは自社サイトの評価に注意を向けるべきだ。Googleの「Ad Experience Report」で自社サイトの評価がわかる。
「60~90分間のドラマコンテンツと、エム・データが保有するテレビ放送のメタデータを組み合わせ、シーン分割から重要度判定、利用シーンの決定、動画の書き出しまでを自動で行い、3~5分のダイジェスト版を作成する」。

——画期的な取り組み。ドラマにおける、重要度、区切りなどを、メタデータも使いながら判定し、冗長性ある部分を省くということか。応用の利く分野は広そうだ。

「『Tokyo Honyaku Quest』は、世界中のアニメファンが翻訳家となってアニメに関するコンテンツの翻訳を行い、翻訳された文章はコンテンツの正式な翻訳版として、翻訳者のIDと共にブロックチェーン上に記録されていきます」。

——今回は“実証実験”ということからか、アニメをめぐる記事の翻訳を分散型基盤上で実現しようというものだが、アニメ作品自体に翻訳レイヤーを設けることで、その部分の付加価値を流通させる方式まで進められればいいと思う。

「ハイブリッド戦争を展開しているのはロシアだけではなく、21世紀型の戦略として位置づけるべきだが、じつは90年代にはすでにハイブリッド戦争の有用性がロシアにおいて、広く共有され、旧ソ連領域で多々用いられてきた」。

——「ハイブリッド戦」とは、従来の軍事的圧力とさまざまな情報謀略工作を組み合わせた、見えにくい戦争の一形態。その先進国はロシアだが、現代における見えない戦争は、地球上で遍在化しつつある。

ニューズレター(メルマガ)が、有力な購読読者獲得(もしくは維持)の手法だとは、広く知られた方程式だ。英The Economistは、購読者が離脱する主たる理由の一つが、“記事をたくさん読まなければならない”苦痛であるとの読者調査から、ニューズレターの役割をチューニング。これにより、いまでは同メディアのWebサイトへのリファラは、Twitterを超えニューズレターとなったという。
【ご紹介】:「昨今、フェイクニュースと呼ばれる信頼性の低いメディアや、金もうけや政治的意図を背景に意図的にウソを流すメディアが増えていることが社会的な問題になっている。具体的な対応策として考えられるのが、ファクトチェックとメディアリテラシーだ」。

——私も関与している「インターネットメディア協会(JIMA)」の主たる活動のひとつが、「メディア」リテラシー議論。ブロガーの徳力さんが紹介。

【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所スタッフが、小学校にお邪魔して「インターネットで流れる情報やニュースについて学ぶ出前授業」を臨時で授業。メディアリテラシー講座を開発中です。
【ご紹介】:日経MJ紙への月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ ストリーミング、聴き放題広がる 楽曲選びより気分で消費へ

Disruption This Week—–28/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月24日から2019年6月28日まで。

「英国のデータ規制当局である情報コミッショナー事務局(ICO)は、これらの広く蔓延しているデータ駆動型オンライン広告が、英国および欧州連合(EU)の法律に抵触していると結論付けた。
ユーザーには、自身のデータの収集について同意するか、意思表示する機会が与えられていない」。——「英規制当局によると、違法の疑い」なので、推移を見守る。GDPR的文脈の延長線上にはこのようはスタンダードが姿を見せてくる。Appleらが進めるITP(ユーザートラッキングの抑止機能)などがもうすぐ広告業界の最大の課題になるだろう。

 

 

「カリフォルニア大学バークレー校と南カリフォルニア大学の研究チームが、Deepfakeを見破る方法として目をつけたのが、人間が無意識に行なう細かい動き。すでにある映像(本物)から、この細かい動きを探すというトレーニングをAIに行なったのです」。

——そのトレーニングの成果についても記事が触れている。興味深い研究。

 

 

英Financial Timesのデジタル配信チーム、デジタルベースでより対話性やインパクトのある記事を制作するためのテンプレート集をGitHubで公開。たとえば、登場人物ごとのストーリーを可視化する「Profile Cards」やグラフを中心にインパクトのある記事の「charticles」などだ。

 

 

「NBCはこの成功体験を基に、TikTokでも短い動画によるニュース配信に取り組んでいます。とはいえSnapchat版のStay Tunedはより『ニュース番組』風なつくりになっており、扱われるニュースも事件や事故、政治経済から娯楽系までさまざま」。

——次々現れるコンテンツ制作・流通サービス。それらに適したコンテンツ制作の手間を惜しまず、かけているニュースメディアの取り組みについて取りあげる記事。

 

 

「Trump Bump(トランプ景気)」から「Trump Fatigue(トランプ疲れ)」へ。米国のネットメディアからCATVまで、総じてTrump関連トピックスへの国民の関心が、2016年選挙戦時と比較して大きく低迷。メディア企業幹部らは頭を抱える。

 

 

米上院議員Mark Warner氏ら、GoogleやFacebookに、各ユーザー情報から得られる価値を、価格で定期的にユーザーに対し開示することを求める法案を提出。

 

 

Global Fact 6開催に際して、Full Factらファクトチェック団体が、“次世代ファクトチェック”のあり方を提唱。従来のファクトチェックが「ファクトチェックを公表し、祈る」というスタイルであったのに対し、第二世代は「ファクトチェックし、行動する」であるとする。
実際、「事実」や「偽情報の訂正」を後々から公表したところで、力になりにくい。しかし、積極的に行動することは、効果の高さと同時にリスクも生じそうだ。

 

 

読者からのリターンを最大化するために。ニューズレター配信、メンバー管理、課金、コマースなどの機能を盛り込んだ「読者CRM」をパッケージ提供する「Pico」の紹介記事。
世界最大手メッセンジャーアプリのWhatsApp、利用規約を厳格化。メッセンジャーを通じて、機械的に多数の送信先へとメッセージを送る行為を年末までに停止させる。メッセンジャーを介した偽情報の拡散に歯止め。だが、記事にあるように、独新聞社のように、これまでメルマガ配信に用いていたメディアが困る例も出てくる。

 

 

「シトロン氏はさらに、『ディープフェイクス』を放置することにより、リアルの動画に対する信頼性も揺らぐことになる、と述べる。その結果、リアルな動画を証拠として疑惑を指摘された人物が、『その動画はフェイクニュースだ』と否定することができてしまう『嘘つきの分け前』と呼ぶ状況が起きている」。

——公聴会が行われ、その下院議会サイトなどでもその内容が公表されている。Deep-Fakeは、次の大統領戦の驚異の目玉になろうとしている。

 

 

【ご紹介】:
米Nieman Labが、米国版SmartNewsが、各メディアにとり最も成長する流入源となっていることの解説記事を掲載してくれました。パートナーメディアフレンドリであると同時に、深刻なフィルタバブルに対抗するアルゴリズムで読者フレンドリな点にも言及しています。

 

 

【ご紹介】:
私が責任編集しているブログメディア「MediaTech」、市川裕康氏の寄稿「エンジニアが知っておきたい『ニュース消費』の現在——『Digital News Report 2019』が示す3つの転換点」を公開しました。

 

 

【ご紹介】:
正直いって、ご紹介するのをためらう記事なんですが…汗 NHKが運営する就活向けサイト「就活応援ニュースゼミ」の取材を受けました。

Disruption This Week—–10/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月7日から2019年5月10日まで。

【ご紹介】:
私自身が深く関与している団体「JIMA(インターネットメディア協会)」サイトから、連載企画第2弾です。ご一読を。➡ 情報の受け手が進化すればメディアの質も上がっていく——NewsPicks金泉俊輔さん
「NSAI(=国際ナッシュビル作詞作曲家協会)のバート・ハービソンはこう付け加える。『ストリーミングで100万回再生されても数百ドルしか懐に入らないなら、家族を養うことなんてできません』」。

——いろいろと考えさせられる、興味深い論。ストリーミングサービスの出現によって、少なくとも米音楽業界は再興を果たしているはずなのだが、アーティストらはそう感じていない。また、中間の事業者(レーベルや出版社、そして各種団体)の役割も問われることになる。

米New York Times、19年1Q業績を開示。デジタル購読者だけで現在350万人(印刷との計450万人)と、2025年までに1000万購読者獲得に向けたペースを上回る好調ぶりと、自ら解説。特筆すべきは、デジタル広告収入の好調さで、要因としてポッドキャスト「The Daily」の名を挙げる。
何度か紹介しているが、米国メディア界での注目トレンドは、「サブスクリプション」、「ポッドキャスト」、そして「ニューズレター(メルマガ)」だ。この記事が扱う「Inside.com」は、都市ごと、ジャンルごとのテーマを扱うメルマガを50超取り揃えた、注目の新興メディアだ。
大物投資家らが資金面でバックアップ。メルマガという“旧くて新しい”メディアの再興が進む。
ある投資家兼メディアコンサルタントの論。
「“未来のジャーナリズム(メディア)”は小さくあれ」。Instagramで出くわすような、オンラインを根城にする無数の極小ブランドやドロップシッパーのように。ニッチ性とターゲティングを高め、マーケティングすべしとのオピニオン。
New York Timesと並び、テクノロジーの取り入れに熱心な米Washington Post。そのCIOおよびCPO(Chief Product Officer)職を担う技術畑のベテラン、Shailesh Prakash氏への興味深いインタビュー記事。同社内製CMSを年商1億ドルビジネスへと成長させようとする原動力だ。
再認識させられたのは、同氏はJeff Bezos氏が同社を買収する2年前にはWaPoに着任していたということだ。
「右肩上がりで頼みの綱となるインターネット広告も、その50〜70%が海外に流れているという実態は衝撃的だ」。

ーー記事でも触れられてはいるが、国外プレーヤーへの法的な域外適用などに関心を向けるべきだろう。ネットがよい意味でも悪い意味でも越境的な特性があることを前提に、“排外”感情に訴えるアプローチにならないようにしたい。

長年経営に苦しんできた英the Guardianを擁するGuardian News and Mediaが、19年3月期でEBITDAベースの黒字化を実現。寄付や課金メンバー制のプロモーションで、65万人の月額課金ユーザーの獲得に成功。一方で、この3年間に450名の従業員削減を代償としたことも示す記事。
「2006年から現在のスタイルになっているポッドキャストは2018年に最も成長した。3月時点で、米国の消費者の半分以上がポッドキャストを聴いている。ポッドキャスト視聴者が50%を上回ったのはこれが初めてだ。
この数字からすると『The Daily』はまだ成長する余地を残しているようだ」。

ーーポッドキャストとスマートスピーカーとの関連性は、魅力的なテーマだが、米国ではラジオ視聴者規模がスマートスピーカーのそれに対し数倍大きいので、なんとも言えない。やはり(場所や時間帯など)オンデマンド性と、プロバイダの多様性が魅力なのだろう。

「これは『デジタル・ストーリーテリング(Digital Storytelling)』と呼ばれ、新たなニュースの方法論となりつつある。縦型映像も、デジタル・ストーリーテリングをスマホで展開する上で効果があるとして、BBCやアメリカのメディアなどが活発に仕掛けを始めた分野だ」。

——奥村伸幸氏が、さまざまなニュース表現手法を「デジタルストーリーテリング」として、総合的に解説。必読の記事。

Disruption This Week—–12/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月9日から2019年4月12日まで。


 

米New York Times広告担当幹部、1年前「プロジェクト・フィール」としてスタートした、感情ターゲティング広告商材の成果をインタビューで語る。多くの読者ボランティアから得られた「感情」スコアリングから、18要素を抽出し、記事を分析。広告とマッチさせ高い効果を得ているとする。

 

Facebook、ニュースフィードからニセ情報や過檄な主張のコンテンツを発見、そのリーチを抑止するアルゴリズム“クリック・ギャップ”を実装したことを発表。この種のコンテンツが、ニュースフィード上では大量にリアクションを生みながら、Web上では被リンク数が少ないとのギャップに着目したもの。Googleの「ページランク」的アプローチを取り入れたもののようだ。

 

「現状、クリエイターはTwitterをやって、ブログをやって、Instagramをやって……と、それぞれバラバラに集客をして、本はAmazonで販売する、といった行為をしています。集客とクリエイティブとビジネスが、ぜんぶ別のプラットフォームで行われている状況なんです。これはうまくいかないですよね」。

——躍進中のnoteについて語る加藤さん。すごく共感。自分はといえば、強力なエンジンを分散的につなぎ合わせるプラットフォームモデルを考えたい。一つのソリッドなモデルは古びやすいので。

「個人課金ビジネスで押さえておくべき KPI はここに書いてある三つ(売上、ユーザー数、ARPU)になります」。

——シバタナオキ氏の学べる記事。メディアビジネスを考える際の重要なエッセンスが盛り込まれている。


 

ファンドやVCが1億ドルを投入するPodcastサービス「Luminary」が今月中にもサービスインへ。知名度の高いポッドキャスターを約40タイトルを準備中で、新規登録者には月額8ドルで広告非表示。ポッドキャスターらにとっては、配信サービスとしてLuminaryを利用することもできるクラウドサービスでもある。

 

“クオリティメディア”の誉れ高い米「NewYorker.com」、編集長が語る、2010年以降顕著となった“スロージャーナリズム(スローメディア)”の動きと、テクノロジー時代の情報過剰摂取の限界を語る。スローは、満足、継続、そしてスマートと結びつくとする。

 

「新製品を開発するとき、他社が同様の製品を欲しがっているとしたら、それを無視するのではなく『Snapchat化』を許して、部分的にコントロールするほうが賢い。そうしなければ、Snapが提案してみんなが欲しがっているものをFacebookがプラットフォームに組み込んでしまう」。

——興味深い記事。モダンなビジネス論。プラットフォームと“うまく”やっていく方法といってもいい。

スポーツ専門の米国新興メディア「The Athletic」。米国内の無数のローカルスポーツをカバーする購読型メディアだが、なんと一挙に20超ものオリジナルポッドキャストを立ち上げると、これまた新興Axiosが報じている。Webサイト本体と同様、完全にペイウォール、すなわち購読者でないと聴けない、広告フリーの番組になるという。

 

NBC NewsとWall Street Journal、国内を対象に世論調査を実施。Facebookに対し、プライバシー保護の点で不信を表明したのは、回答者中6割にも及ぶ。国論の分断効果を指摘する一方で、テクノロジーのもたらすメリットを多くが肯定し、大手IT企業の分割にも慎重という結果。
アイルランドの報道企業Journal Media、読者が求める調査報道テーマを収集し、同時に拠出を募るクラウドファンディング基盤「Noteworthy(注目点)」を開設、試行運用を開始する。年内に本運用開始をめざす。Google News Initiativeの支援プロジェクトだ。