Disruption This Week—–24/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月20日から2020年7月24日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米The InformationのCEO、早くもNew York Times次期CEOに指名されたMeredith Kopit Levien氏にインタビュー。
NYT次期CEOのビジョンとは、ジャーナリズムに投資するのは当然として、同時に、同社を世界最高クラスのテック企業とすることと述べる。音楽やゲームをしながらニュースを消費できるようにするというものだ。

 

 

「この記事で最も注目すべきところはラインで区切られた部分より下、『Now for the fun part』以降にあります。ここでマヌエル氏は上記記事の本文部分が自分の書いたものではなく、GPT-3が書いたものであることを明かしています」。

——ここのところテック界を騒がせているGPT-3。その出現のインパクトに、メディア業界が騒がないのはなぜだろう?

 

 

「広告大手のWPPが、世界中に数万人いる社員に対し、ちょっと変わった企業研修ヴィデオを送付した。AIの基本的なコンセプトを説明する映像なのだが、プレゼンターはヴィデオを観る社員たち一人ひとりの名前を呼び、それぞれの言語で話している」。

——ディープフェイクの事例と呼ぶことがここで重要なのではない。このような仕組みが、どれだけコスト的にも、そして精度が高まれば、どれくらい一人ひとりに親密な影響を与えられるか、次のメディアの可能性としても大きなインパクトを海だそうだ。

 

 

Spotify、動画ポッドキャストを発表。世界中で利用可能になる。当初は、無料ユーザーと有料版ユーザのいずれも、厳選されたクリエイターのポッドキャストで実施される。動画版と音声版を使い分けることもできるという。音声ストリーミングと動画のそれとの境界が消失する?

 

 

「仕様を認識しているか否かを問わず、リツイートした人の行為が著作者人格権侵害の主体であること」「リツイート時に著作者名を追記しなかった」「リツイートした画像をクリックすれば署名などが表示されるが、Twitterの利用者が必ずしもクリックして閲覧するわけではなく、リツイートした人が著作者名を表示したことにはならない」。

——これは知財高裁の判決上の指摘だが、最高裁でもおおむね同様の指摘のようだ。Twitterの仕様では画像は“サムネール”であり、リンクから著作権を明示したオリジナルに到達することができるわけだが、そのような行為(リンクバック)を誰もがするわけではないと解釈。

 

 

「CMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)とは、訪問者の利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理することができるツールです。言い変えると、『同意していないユーザーのデータを”保持しない”ための機能』でもあります」。

——言わずもがなのことだが、従来、サービスを利用したいがために、過度な許諾をWebやアプリのサービスに与えすぎ、結果として個人をめぐるデータが過度に利用されるという“社会問題”があった。また、分散的に取得されたデータが統合されることで、個人データがまるごと掌握されるような意図せぬ事態も生じてきた。これを管理するためのツールがCMP。だが、CMPを提供・運用するのがプラットフォーマに占有されてはいけない(なんとかサンドボックス)。これからの大きなテーマだ。

 

 

米Fox Sportsは、ライブスポーツへの希求が高まる中、テクノロジーで視聴者の欲求を満たす取り組みを続けている(先日も紹介した)。この記事では、MLBのゲームを中継するアプリを開発。Tinderのような左右スワイプを取り入れ、直観的な操作で試合情報を得られようにと工夫しているという。この分野は、いろいろとやれること・やるべきことが多そうだ。

 

 

WNPが、欧州メディアにアンケート調査を実施中。(途中経過の)その結果、メディアの7割が新たな収益源を模索している。記事が注目するのは、リードジェネレーション型広告の一種で「コンテンツ・ツー・キャプチャー」と呼ぶ手法。一般的なリードジェン型に比し3割CPCが高いという。

 

 

米地方紙Salt Lake Tribuneが営利事業を非営利化する選択して1年。その間、寄付基金も設置した。その後、同メディアと基金は、個人から3,000件以上の寄付を受け付け、入金も好調だ。メディアへのアクセスと購読は伸びたがパンデミックの影響も大きく、今後は不確定とする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ニュースレターのサブスクライバー数は3000人超。そのなかの400人以上が、ボーナスコンテンツの『フライデーQ&A(Friday Q&A)』読むために、月額5ドル(約534円)、または年額30ドル(約3211円)の有料会員になっている。このSubstackでの収入は現在、いまやケネディ氏の支えになっているという。現に業界では、いまやSubstackは『生活費を稼げるレギュラーの仕事』を意味する、フリーランサー用語になっている」。——上記は、あるフード関連ライターが、自身の志向を反映できるパーソナルメディアとしてニューズレターを創刊、その後、誤って有料化ボタンを押してしまったところ、続々読者からのチップが入ってきた……という部分。面白いエピソード。

 

 

【ご紹介】:日経MJ紙への月いち連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ アップル、スマホの次はウエアラブル 立体音響技術でARに布石

Disruption This Week—–17/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月14日から2020年7月17日まで。

 

 

新型コロナウイルスのその後にどう備えるか? 英Telegraphは、“コロナショック”時に新規購読者が例月の400%に急増。だが、その後は半分に急減。そのため、この時期の新規加入者に対し、どうやってコロナ報道以外のサービス価値を知ってもらうかに取り組んでいるとの記事。単一機能(この場合は、新型コロナウイルス報道)を目当てに購読開始した人々へのリテンション施策だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「これまで日経電子版では、独自指標『F√V(Frequency:訪問頻度 √ Volume:閲覧コンテンツ本数)』を用いて、有料購読者のエンゲージメントを可視化。その向上に努めてきた。そして直近では、顧客のエンゲージメントだけでなく、多様な数値を掛け合わせた独自指標を開発し、質の高いコンテンツ作りも追求しているという」。——新型コロナウイルス禍の下で、有料購読者が急増する一方、緊急事態宣言以後も、解約数の増は見られない、という。さすがの論点。

 

 

Substack、Revue、そしてTinyletterなど、米国ではニューズレター(メルマガ)配信基盤が人気。記事は、本職の記者やビジネスマンが、本業の傍らで自身のメルマガを運営するのが静かなブームと紹介する。自身の価値を訴求するある種のスタイルにもなってきているのか? 日本ではnoteの広がり方もそのような印象がある。

 

 

“反ユダヤ的、パレスチナのテロリストシンパ”と、人権活動家夫婦を攻撃するフリージャーナリスト「Oliver Taylor」。Reutersが、当人に接触を試み調べていくと、その人物は、経歴や画像などが偽造され、精巧に作られた人工ジャーナリストらしいことが見えてきたという。衝撃のリポート。

 

 

豪News Corpは、新型コロナウイルス禍の影響を受け、50もの印刷版新聞事業を休刊したが、ようやく“デジタル再建”計画が見えてきた。米ABCによると、まず9月に15タイトルをオンライン新創刊。その後順次拡大するというもの。小さな編集部を想定し、最小単位は記者1人もあるという。

 

 

米Appleは、音声ニュースコンテンツ配信・ローカルニュースのキュレーションなど、コンテンツの拡張に乗り出した。特に音声では、Appleが選択した記事20本/週を、プロのナレータで音声化。また、「News Today」もAppleが選択したトピックをまとめ、音声化する。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米スポーツ放送チャンネルのFox Sports、Google Cloudと組み、機械学習技術などを活用、過去の放送シーンから魅力的なクリッピング制作を行えるよう取り組みを開始。米スポーツシーンは実況機会が激減。膨大な過去映像の再利用に活路を見いだしているというわけだ。

 

 

昨日紹介したTNI(Trusted News Initiative)関連の続報。老舗メディアらは、米大統領選をめぐって彼ら老舗のブランドを騙る誤情報・偽情報の流布。そこでTNIは、「プロジェクト・オリジン」と呼ぶ“デジタル透かし”技術の運用を計画。まだスペック面での議論中というのだが、間に合うのか。もう一つ、記事が指摘するのは、その運用は選挙期間の1か月限定だということだ。

 

 

「平たく言うと、ページ上でなぜユーザーが無意識にスクロールしないのか、あるいは、すべてのリンクをクリックしたりしないのかは、情報採餌によって説明がつく。ユーザーは利益率を最大にしようとして、できるだけ短時間で多くの関連情報を取得しようとするからだ」。

——“情報採餌”理論の概説。引用箇所だけ読むと、ユーザは合理的に行動するという、ありえない論に聞こえるかもしれないが、そうではない。その点も含めてとても興味深く読んだ論。

 

 

「新型コロナウイルスに関連した問題に限らず、ミスインフォメーションの内容は多岐にわたり、また大部分がソーシャルメディアを介し、時に急速に拡散するようになりました。クローズドのグループ内など『内輪』でシェアされているうちに早期発見して見守り…」。

——Global Fact7をめぐって、ファクトチェック・イニシアティブの奥村信行理事が、網羅的なリポートを連載中。自分が感じているのは、この論にあるように国際的な協調行動の重要性。新型コロナウイルス問題は、やすやすと国境を越えて情報が往来する。対抗する動きも国際協調が必須だ。

Disruption This Week—–10/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月6日から2020年7月10日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「テクノロジーを“権力”と見る」。Politicoが満を持して開設した、テック分野を調査報道・ファクトチェックなどを通じてジャーナリスティックに扱うメディア「Protocol」が苦戦している。NYT、WSJなど老舗、Axiosなど新興がこの分野を狙い、そして、パンデミックに見舞われ、広告収入面で打撃を受けてしまった。興味深いテーマなだけに、苦境を乗り越えてもらいたい。

 

 

短尺動画を主とするモバイルストリーミングの「Quibi」、サービス開始の4月からの最初の無償サービス期間の終了機が到来。リポートによれば、8%程度が有償ユーザへ転換。一般論として、そう悪い転換率ではないと思うが、期待値を満たしたとは言えないようだ。新規ダウンロード数も低迷しているとされ、方向転換など戦略の見直しが必要になるだろう。

 

 

元米BuzzFeedのシニア記者だったAlex Kantrowitz氏、独立して大手ITプラットフォーマを対象とするニューズレター「Big Technology」を創刊。シリコンバレーで記者生活を過ごした同氏は、自由で形式に縛られないメディアには、ニューズレターの形式が最適と考えついたという。

 

 

パンデミックを「コンテンツ(メディア)イノベーションで、チャンスに変える」。
“ガジェット雑誌”Wired UKが、新型コロナ禍を大きな転換点に、科学、技術、政治、外交などをめぐる硬派メディアに生まれ変わったのを筆頭に、さまざまなメディアのイノベーションを整理した論。

 

 

【閲覧には要購読記事】:
「足元の視聴者の増加で黒字浮上の時期が視野に入りつつあるようにみえる。市場では『22年9月期に黒字に浮上する可能性がある』(JPモルガン証券の森はるか氏)との見方も出始めた。ABEMAの収入は主に番組の合間に流すCMの広告と、有料会員向けの課金からなる」。——外部からの視点、かつ、「22年9月期」という近未来だが、それにしても黒字化が見えてきたというのは、すごい。

 

 

Spotify、ジムでワークアウトに邁進する人々向けに、自分用のワークアウト・サウンドトラックを生成してくれるカスタマイズサービスを提供開始。「Soundtrack Your Workout」というページ(日本語版もある)で、8種類のワークアウトから、質問に答えていけば、プレイリストが生成される。なかなか興味深いアプローチだ。

 

 

世界のニュース・財務情報配信の大手Dow Jones、AWSと提携、同社のニュースおよびデータ5年分の閲覧や分析用に提供。利用者には年間購読料1万5,000が求められる。発表では、これらのデータは、アルゴリズム取引をはじめとする各種の定量的な取組みに利用可能と述べる。

 

 

検索アルゴリズムをめぐり、ニュース大手Mail OnlineとGoogleの間の応酬が英議会を巻き込み大きくなっている。昨年のアルゴリズム変更でトラフィックの50%を失った(そして、継続的に検索結果で過小評価されている)とするMail、特定のイデオロギーに対して人間的な判断は関与しないとGoogle。この件を問う議員団のリーダーは、ニュース利用料支払問題へと論戦を拡大。

 

 

メディア内部の実務担当者にインタビューするシリーズ企画。今回は著名雑誌ブランドのTIMEオンラインが、次々とバーティカル(Kids、Health、Learningその他)を立ち上げ、新型コロナ専門ニューズレターを推進している動きを、Conde Nastから着任したばかりのSVPに訊ねている。

 

 

YouTubeのディスカバリ(コンテンツ推奨)アルゴリズムと、関連してクリックスルー率と平均滞在時間というコンテンツのパフォーマンスをどう見るべきか、同社のマネージャが“一般的な見解”を示した。

 

 

【ご紹介】:
中日新聞・東京新聞の話題の連載「デジタルメディアの現在地」、西山記者に取材したいただきました。よろしければ。➡ ニューズピックス、スマートニュース~コロナ禍で躍進の次世代メディア

Disruption This Week—–19/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月15日から2020年6月19日まで。

 

 

「登録を行ったユーザーは、コメントを残したり、編集部のニュースレターを購読したり、割引価格や特別価格の提案を受けたりするといったメリットが得られる。ガーディアンの側も、読者が好むコンテンツなどに関する貴重なインサイトを得られるようになる」。

——英The Guardianの取組み。厳格な課金制度ではないアプローチだが、日本のメディアでも手法の採用が進むのではないか。

マンガの自動翻訳が救う「経済損失」、海外市場に挑戦するMantraの可能性

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

 

 

「AIの種を作るための技術作りから始まって、End-to-Endの翻訳エンジンを完成させたMantra。さらには人間によるクオリティーチェック体制を簡単に構築するためのウェブのインターフェイスも自社で持つため、『マンガの翻訳』というタスクが一箇所に収納される形を取れています」。

——詳しくは記事中のやり取りをみて欲しいが、かなり複雑かつ難しいことの多くを機械化しているようだ。特に切り詰められたコトバ表現は、それが誰が言ったのか、文脈を通して理解しないといけないなど、難易度が高い。

 

 

「インスタライブで変わると感じているのは、イベントのあり方だ。昨年、ウィメンズヘルスでは、フィットナイトアウトという1000人規模のリアルイベントを2回実施したのだが、1000人規模となると、会場や設備のための費用がかさむ。しかしインスタライブは、リアルイベントに比べるとコストも手間もかからない。にも関わらず、約1万8000人もの参加者を獲得できる」。

——この例もそうだが、これからはオフラインイベントの急場の代替策としてのオンラインイベントではなく、オンラインの長所とそれに適したツールを使った創造が進むのだろう。

 

 

Twitter、140秒間の音声ツイート投稿機能を、一部ユーザーに提供を開始。投稿機能を選択すると、カメラアイコンなどと併せて“波形”アイコンが表示され、録音ができる。自身のプロフィール画像、テキストツイートとともに投稿できるという。まずはiOS版から試行運用が始まるようだ。

 

 

「ニュースの入手先として、Instagramが今後1年以内にTwitterを抜く可能性が高いとの予測を、Reuters Instituteの『Digital News Report 2020』が示した。同レポートによると、Instagramでは全年齢層におけるニュース利用が2018年から倍増したという」。

——引き続き、昨日から紹介しているReuters Instituteの年一調査の話題から。重要なトレンド。「インスタ・ジャーナリズム」が形成されているとして、それはどんなものなのか。

オープンソース開発者の収益化を支援する仮想通貨「Dev」運営、マネックスベンチャーズとMIRAISEからシード資金を調達

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

 

 

「Devは、クリエイターによってマイニングされ、クリエイターにステーキング(保有している仮想通貨を自由に動かせない状態にして報酬を得る)することで利子を獲得できる」。

——これは知らなかった新しいスキーム。実際にクリエータらに還元された収益をもたらしていると記事にはある。そのスキームをOSS開発者向けに振り向けるという話題。勉強してみようと思う。

 

 

Reuters Instituteらによる「Digital News Report2020」が公開された。112ページにも及ぶリポートがダウンロードできる。リポートの主たる部分は今年1月集計だが、パンデミック後の4月に追加収集が行われた。その時点では、ニュースメディアへの信頼度がSNSを大きく上回った。

 

 

「この記事は、20人以上の現役社員や元社員、幹部、競合他社、広告業界関係者へのインタビューに基づき、Quartzで何が起こったかを説明するものだ。その結果、近年のメディアの景気変動の中で焦点をそらした、かつては有望なデジタルメディアの姿が浮かび上がってきた」。

——関係者の証言を重ね合わせ米Quartzの栄光と失墜を追った記事。個人的にも感慨がある。梅田優祐氏の目論見としては、良質性や先進性をメディア価値の中核に据えたQuartzは、NewsPicksを支える購読制の仕組みの方にこそ適しているというものだったのだろう。今後に強く期待する。

 

 

米コーネル大の研究者、MAU1億人を超えるApple Newsによる配信記事の2か月分を数分後に取得して分析。それにより、人間編集者の選択(Top Stories)とアルゴリズムによる選択(Trending Stories)の偏差が浮き彫りになったとする。人間の場合、より均等・より多様なソースを好む結果となり、アルゴリズムの場合、より「ソフトニュース」を好むという。

 

 

英Financial Times、毎週末刊でスポーツ“ビジネス”を専門的に追うメルマガサービス「Scoreboard」を開始する。「スポーツクラブ、フランチャイズ、大会、オーナー、投資家、メディアグループなど、世界のスポーツ業界に影響を与える財務問題を取り上げる」のだという。FT本体は、ビジネスパーソン向けとは言え、総合紙。その傘下に垂直型メディアサービスを追加していく戦略は、興味深い。

Disruption This Week—–22/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月18日から2020年5月22日まで。

 

 

米国では有料はもちろん、無料で提供される動画ストリーミングサービスが乱立している(一説によると数百)。ScreenHits TVという新たなアプリは、これらをアグリゲーション(収集)して単一のサービスで見せるもの。ユーザは効率的に観たい番組を視聴できるとする。無料系ストリーミングとはユーザデータの共有を見返りに行うとしているが、大手有料系とはどう連携するのか。同社サイトには大手との提携を示すロゴが並んでいる。

 

 

「読者から文字のチャット機能で寄せられた質問に答える場面もあり、話題は野党のあり方やPCR検査(遺伝子検査)拡充の遅れ、記者クラブ制度の是非などにも及んだ」。

——読者からの質問に学識や記者がそれぞれ答えるというのは、好ましい。ノイズも多いだろうが、この種の取り組みはぜひ、なんらかレギュラー化してもらいたい。

 

 

Spotifyのもう一人の大物買収劇。それはESPNなどスポーツ界のレジェンドBill Simmons氏が自ら立ち上げたスポーツ放送局Ringerを、この3月に買収したことだ。
契約が調印された直後、パンデミックの猛威が台頭、中継すべき競技がことごとく停止してしまった。同氏とSpotifyは、しかし、スポーツをめぐるポッドキャストの可能性を強く信じている。同氏への取材記事。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米タレント(コメディアン、番組司会者、ユーチューバー)のJoe Rogan氏がSpotifyと1億ドルとも目される独占契約へ。同氏は米国でも最も著名なタレントのひとりと言われ、これまで収益化が可能なYouTubeなどに力点を置いてきた。11年分のアーカイブも契約の対象ということなので、YouTubeからもコンテンツを引き上げるのか。動画ポッドキャストの時代の始まりかもしれない。

 

 

Reuters Instituteによる英国での調査(5月初〜中旬実施)では、「ニュースを避ける」行為をする人々が、59%に増加傾向(4月中旬には49%)。また、中でも新型コロナウイルス関連ニュースを避ける、が大多数(86%)。約3割は「ニュースを知ってもできることはない」との回答している。

 

 

米New York Times、2021年よりサードパーティクッキーの利用を取り止める。現在、ファーストパーティクッキーベースのユーザターゲティング基盤へ移行中。7月からは45のユーザセグメントを広告主に提供開始する。(記事中にセグメントの詳細を含む)

——NYTに絞ったユーザ規模で詳細なプロフィールを保有していることが強みになるとの趣旨を、同社イノベーション担当SVPが語ったという。

 

 

ebay共同創業者の一人、Pierre Omidyar氏が拠出する研究プロジェクトPublic Knowledgeが、広告市場(ディスプレイ型広告)においてGoogleが独占し、1ドルの広告費中40セントを同社が占める実情を調査し、公開。Omidyar Networkはプラットフォーマの振る舞いを追求中だ。

 

 

Steve Jobs氏未亡人Laurene Powell Jobs氏らが率いる財団傘下に入ったThe Atlantic、同氏の強い要望で、テクノロジー(Pianoと提携)とデータ主導により、価格設定など新たなペイウォールモデルを構築。当初の倍額で読者は電子版を購読するようになったという。興味深いのは、電子版購読にどんな機能があるのか、購読者は関心なく、関心があるのは、年額と月額の関係に絞られるのだという。(月額をぐっと高く、年額をぐっと安く設定すれば、“お得”と見られる)

 

 

米大手地方紙のBoston Globeで、電子版購読者が20万人を超える。10万人に到達するのに7年かかったが、その後の11か月で20万人を超過。編集長の Brian McGrory氏が公表したもので、Dan Kennedy氏が2016年に取材した際には、大手都市新聞の持続可能な条件を20万人と語っていたという。

 

 

「ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく」。

——昨晩放映。録画してあり、出だしだけを観てわくわくしているところ。NHKは再放送が多くなっているので、いずれまた再放映もされるだろう。

 

 

【ご紹介】:
「LINE NEWSでは、いわゆる『フェイクニュース』やデマ情報への対策を一層強化するため、今回、日本でファクトチェックの普及活動を行う非営利団体『FIJ』の正会員として新規参画しました」。——私も関与しているFIJ関連の話題。FIJは日本で検証されたファクトチェック情報を海外向けに英語でも提供を開始している。