目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月15日から2019年10月18日まで。
Q&A: Jarrod Dicker, VP of Commercial Strategy, Technology, and Development @ The Washington Post
Medium
米Washington Postで、自社技術の開発とその販売を所管するvpのJarrod Dicker氏へのインタビュー。同社の内製CMS「Arc Publishing」、アドエクスチェンジ「Zeus」などを推進するが、現在開発資源を投入しているのが、プライバシー保護を基盤に据えた先進機能（たとえば、look-alikeモデルなど）だという。
78% millennials choose to spend on “desirable experiences,” making events an important revenue source for publishers: FIPP | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
What’s New in Publishing | Digital Publishing News
世界的なメディア企業団体FIPPの最近の調査で、ミレニアル世代の8割近くは、欲している体験であれば、支払うことをも顧みないとする結果を公表。記事はデジタル体験がコモディティ化したために、得がたい実体験に向かうトレンドを“エクスペリエンス・エコノミー”と呼ぶ。
AIが書く偽記事、人間もだまされるレベルに
WSJ Japan
「AI21の共同創業者であるヨアブ・ショハム氏はインタビューに対し、プロパガンダマシーンなどこうした次世代型のツールは対象とする視聴者に受けるほど十分に政治的文脈を取り入れることができないため、効果は限定的だと話した。ショハム氏によると、AIは一見、本物に見える記事を作成できたとしても、例えば、2人の政治家の間の対立の変化を理解して、どちらかの評判を微妙に傷つける偽記事を作成することはできないという」。
——記事は、AIが生成した記事風の情報は、十分に人が信頼できる公平性のレベルに達しているという成果と、引用箇所のように不自然なものを感じさせるレベルと両義的な評価を与える。“信じたがっている”人々にとっては十分に信じるに足る記事を生成できるということだろう。
個人にデータ削除請求権 米加州、20年1月新法施行
日本経済新聞 電子版
【有料購読者向け記事】：
「CCPAは『年間売上高が2500万ドル（約27億円）超』『5万人以上の州民の個人情報を処理』『年間売上高の50%以上を個人情報の販売で得ている』――のいずれかの要件を満たす営利企業が規制の対象となる」。
「CCPAは『年間売上高が2500万ドル（約27億円）超』『5万人以上の州民の個人情報を処理』『年間売上高の50%以上を個人情報の販売で得ている』――のいずれかの要件を満たす営利企業が規制の対象となる」。
——GDPRと同様、「州内に事業拠点があるかどうかにかかわらず」適用されることに注意したい。
Low-friction models gaining traction to supplement magazine subscription strategies | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
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多くのメディアが、購読制（サブスクリプション）に目を向けているが、定期的な支払モデルを読者が受容するのはハードルが高いのも事実（調査結果もある）。それに対して、購読者の心理的ハードルを下げるモデルとして、1回限りの支払モデルで補完すべきとの興味深い議論。
米Wall Street JournalのR&D担当リーダーが自ら解説する、WSJが、機械学習やディープラーニングを、どう編集業務に生かしているか。貴重な記事。蓄積した膨大な過去記事と閲読履歴を組み合わせて、同メディアがカバーした分野、読者の求める結果とのマッチングなどを可視化する。
Publishers’ affiliate businesses are also at risk from browser changes to limit tracking – Digiday
Digiday
SafariやFirefoxが、サードパーティCookieを受け入れなくなったり、ファーストパーティCookieの保持期間を切り詰めると、メディアは広告ビジネスだけでなく、アフィリエイトビジネスにおいてもダメージを受けるとの解説記事。
The Economist grows reader revenues by 50%. Price hike imminent as subscribers say it’s “not expensive enough” | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
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英Economist、5年で購読者収入を5割増に。Instagram動画小説、エッセイコンテスト、スポーツ解説など“毎週のように、実験的試みから学んでいる”とする。
Google’s Media Takeover
Google Transparency Project
NPO「Google透明化プロジェクト」、Google（や関連基金）による報道メディアへの拠出金が、5億ドルにも及ぶこと、欧州中心の支出から近年急激に北米へとシフトしていること、それらが政府による規制の動きと関連していることなどを発見。これを「Googlenによるメディアの乗っ取り」と呼称。
【有料購読者向け記事】：2018年に比べて、数々のネットメディアが、サブスクリプション購読者を獲得するため、2019年に有償マーケティングを強化しているとの記事。米Washington Postでは倍増という。皮肉にも多くがFacebookやGoogleにその広告費用は支払われている。また、大手メディア各社は、同時にCMO（マーケティング責任者）を精力的に採用しているともいう。
【ご紹介】：
私もサポートしているJIMA（インターネットメディア協会）が提供するリテラシー講座。2回目が開催されます。今回は一般の方向けです。会場はスマートニュースです。
私もサポートしているJIMA（インターネットメディア協会）が提供するリテラシー講座。2回目が開催されます。今回は一般の方向けです。会場はスマートニュースです。
藤村厚夫 Media Disruption 