Disruption This Week—–31/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月27日から2019年5月31日まで。

ゲーム機が消える? グーグル参入の衝撃

日本経済新聞社 〜Visual Data

「ソニーとMicrosoftは17日、戦略的提携で合意したと発表しました。ゲーム機の勢力争いで激しいつばぜり合いを続けてきた両者。その提携は変革期を迎えたゲーム産業を象徴します。台風の目は、Googleが3月に披露した新しいゲームサービスです」。

——取り扱っている内容も面白いが、日経がここで試みているビジュアルストーリーテリングにも注目。大きなPCでももちろん楽しめるが、「ストーリーズ」形式でスマホにもフィットしそうだ。

ストリーミング全盛で、市場の分散が拡大する一方の音楽業界。そこで権利者を悩ます“小さくて巨大な問題”。それは、楽曲をめぐるメタデータの不整合。
楽曲データに付される種々の権利者情報は統一されず、支払われていないロイヤルティは巨額に上ると問題を指摘する記事。たとえば、SpotifyとApple Musicでもメタデータのフォーマットは異なり、極端な場合には、“ファーストネーム、ラストネーム”といった順番の違いさえ、メタデータを収集するデータベースで異なるケースがあるという。
「今回明らかにされた研究結果によると、クッキーの使用の有無によるメディア側の広告収入の違いは、1広告あたり0.00008ドル(0.01円)でしかなかった、という」
「今回の研究結果は、メディアにとってクッキーの使用(行動ターゲティング広告)は、プライバシーリスクへのコストを上回る価値があるのか、という疑問を投げかける」。

——広告効果と広告価値との悪循環。膨大に清濁併せ呑んで効果を出す仕組みから逃れられない。この状況でブランドセーフティを維持するのは、イタチごっこようなものだ。

モバイル通信および機器関連の業界団体GSMアソシエーションによる「Mobile Economy」シリーズ2019年版。世界の15歳以上人口が53億人。スマホ台数は40億台に。その他、数々のマクロトレンドが見えてくる資料。
「日本ではデイリーアクティブアカウントの7割がストーリーズを利用(投稿または閲覧)しており、『非常に高い成長を遂げていて、広告面でも注目されている』(フェイスブックジャパン クライアントソリューションズマネージャー リードの竹林明日美氏)という」。

——ストーリーズ、日本で非常に受け入れられているという。ある種の“先進国”。フィード(もしくはタイムライン)形式は、衰退していくのかどうか。

「ニコニコチャンネルには現在、約1400種類の有料チャンネルが存在。niconicoとは異なり、チャンネルごとに会員登録(月額540円、税込)する仕組みで、ドワンゴは課金収益から事務手数料(約14%)と消費税を差し引いた金額の83%を配信者に分配する。人気配信者の累計収益の平均は、上位100チャンネルでは約2億円、トップ5チャンネルでは約4億円と高額だ」。

ーーサブスクリプション収入のレベシェアという、新しいビジネススキームをリードする「チャンネル」。

最近20年間で初めて営業利益を生み出すなど、The Guardianは、購読者および寄付金など個人からの収入が経営改善を下支え。寄付はすでに100万人を突破。2022年までに200万人をめざす。寄付の原動力は調査報道。第4次企画が進行中。米国内で15万ドルの拠金獲得をめざす。
「Facebookが独自の仮想通貨を開発しているとの話は2018年終盤に浮上した。傘下のWhatsAppで、送金に使えるデジタル通貨を開発中だと報じられた。価格が急激に変動することがないよう、米ドルにペッグ(固定)されたステーブルコインの開発を計画しているとされていた」。

——昨日ITmedia NEWSの記事として紹介した英FTの記事がらみを別の角度で。妄想を広げすぎずに解釈すればWhatsApp、MessengerなどでP2Pトランザクションの実現が目指されている。さて、これが本体(Facebook)のピボットへと及ぶのかどうか。

米The Dow Jones傘下のWall Street Journal、従来どの記事に対しても読者はコメントを投稿することができたが、先月より有料購読者のみ投稿可へと変更。コメント欄の品質向上策とするが、実際にその効果が数値に表れるようになったとする記事。
【ご参考】:
「ソーシャルメディアは、配信されるニュースはユーザーの興味関心に沿ってアルゴリズムで決めることが多い。ところがスマニューは米国では真逆の発想を取り入れ、利用者をのばしている」

——朝日新聞GLOBE+がスマートニュースの米国でのアプローチを取材して頂きました。

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Disruption This Week—–22/3/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月18日から2019年3月22日まで。

仏大統領選をめぐって誕生したファクトチェックメディア「CheckNews」、昨年、Pierre Omidyar氏率いるファンドから5万ドルの拠出を得て、また、“黄色いベスト運動”の渦中で、事業を3倍にまで拡大。月間PVが1,100万、検証依頼8,000件、回答数1,600件の実績を積み上げる。
英国では、昨年、録音楽曲市場におけるレーベルへの収入は、ストリーミングからが54%、8億7000万ポンドと過半を超えた。一方で、CD販売からの収入の落ち込みは続いているという。
【ご紹介】:
月一回の日経MJ紙への連載が日経電子版へ掲載されました。よろしければどうぞ。➡メディアに「メルマガ・ルネサンス」!? 読者との絆、復活の切り札
米Deloitteが例年実施している「Digital Media Trends Survey」を今年も発表。米消費者の、特に若者を年代層別にセグメントし、そのエンターテインメントの環境を調査する。若い消費者にとり、満足もフラストレーションもサブスクリプションから生じているようだ。
“太古”から続くソーシャルメディア、それは「メルマガ(eメールニューズレター)」だとするNYTのテック系編集者氏。数々の事例を挙げながら旧くて新しいメディアの最新トレンド「メルマガ」の現状を語る。
「なぜ、このような事態になってしまっているのだろう。それは、グーグルがイデオロギーにとらわれているからではない。同社がアルゴリズムを使って政治に関するみんなの疑問に答える『危険な火遊び』をしていることが原因だ」。

——この「危険な火遊び」とは、ネット上の言説は、集合的な規模において、良質性と信頼性を担保できるレベルにあると見なしてしまうことにある。実は、「遍在」的というよりも「偏在」的で、これをうまく処理するには、まだテクノロジーにはナイーブ面がある。

Google、米サンフランシスコで開催中のGame Developer Conferenceで、新たにストリーミング型ゲームプラットフォーム「Stadia」を発表。ゲーム本体はクラウド上にあり、Chromeをサポートする各種デバイスで実行可能。ハードとしてはコントローラを販売する程度だという。ビジネスモデルへの情報を書いているが、Google Playの流れから想定すれば、In-App広告(課金)からサブスクリプションまで想定できそうだ。
ジャーナリズムが直面する二正面戦、すなわち経済的な課題と信頼性の担保を、ブロックチェーン技術をテコにノンプロフィットで支援しようとする、Civil Media Foundation。CEOVivian Schiller氏に突っ込んだインタビューを行った記事。「フェイクを信じるのと、ブロックチェーン技術に過度な期待をするのは、同じ心理ではないか?」など、後半はシリアス。
米老舗(そして、中堅規模メディア)「The Atlantic」の広告収入路線か、ペイウォール制かの戦略的混乱の指摘から始まるオピニオン。多くのメディア人には、ペイウォール(=読者課金)への妄執が見られるが、品質面で徹底的に差別化できなけれ未来はないとの議論でもある。
米国内地方紙の惨状を解説する記事。現在も100もの地方紙を傘下に置くGannettが、ヘッジファンドの標的になっているが、その手法は、安価に買収、その後、極限まで人員やコストを削減し、系列化したりして、その後の売買価値を上げる。2004年からの15年間で、600媒体が消滅もしくは名称変更した。もちろん、地方紙のゴースト化、もしくはゾンビ化が引き起こす課題は重い。
こちらもFacebook関連の話題。米「The Verge」Casey Newton記者は、Facebookの長い間プロダクト責任者だったChris Cox氏の退任や話題となったMark Zuckerberg氏の長文ブログは、FacebookとInstagramのニュースフィード時代の本格的な終えんを示すものと解説する。

Disruption This Week—–8/3/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月5日から2019年3月8日まで。

Amazonの“レコメンドエンジンが生み出すディストピア”。「ワクチン」で検索すれば、提示される書物の多くが「(自閉症を発症といった)ワクチン有害」本。ようやく12位に「ワクチン無害」の書が。また、「ガン」の検索で示されるのは、「ガンが消えるジュース」の類だとする記事。
【全文閲読には要登録記事】:
「欧州だけでなく米国でも高まるプライバシー規制の声が、同社を追い込んでいることも見逃せない。18年4月のワシントンでのザッカーバーグ氏を呼んだ議会公聴会では議員が『あなたがやらねば我々が(規制を)やる』とプライバシー保護への対応を迫った」。

——規制で縛り上げられる前に、Facebook自ら大幅な路線転換を打ち出した。長期的な取り組みになるはずだが、自らの取り組み姿勢による時間的な猶予も狙ってのことだろう。

スイス拠点の新聞メディア「Neue Zürcher Zeitung」、AIを用いて効果的に有料購読者をコンバージョンさせるかに取り組み、CVRを5倍にも向上させた。その「dynamic paygates」についてイノベーション担当者が語る。
「Duplexは『Google Assistant』の機能で、ユーザーに代わって店舗に電話をかけ、まるで人間であるかのように電話の相手と会話を進めながらレストランやヘアサロンに予約を入れることができる」。

——昨年のI/Oでお披露目され強烈なインパクトをもたらしたアプリ。デモ映像などを見ればわかるが、自分の人工アシスタントに、もろもろアポの調整などを指示しておけば、人間対機械、機械対人間のコミュニケーションを円滑に実施してくれる。将来は、ニュース体験もドラスティックに変わりかねないと思う。

米Wall Street Journal、デジタル分野でのイノベーション、読者獲得などを目的とする新編集部を開設。30名強のスタッフを募集する。編集者はもちろん、エンジニア、デザイナー、データスペシャリスト、PM(Product Management)職が含まれるという。
コンテンツジャパン代表の堀鉄彦氏による、プレゼンスライド「出版・コンテンツプラットフォーム2.0」。メディアとテクノロジーをめぐる最新トレンドを盛り込んだ出版プラットフォーム論。
【閲読には要購読】:
サードパーティーコンテンツレコメンデーションのTaboola、イスラエルのスタートアップ「Start Magazine」を買収。iPhone上のApple Newsを意識、Androidベースのニュースアグリゲータの地位確立をめざす。アプリとロックスクリーンの両面でサービスを提供。
印刷・デジタルにまたがる数多くのニュースメディア連合であるNews Media Allianceのトップがプラットフォームとの共存時代を語る。「Spotifyのニュースメディアへの応用」が機能しない理由について、音楽は、最終的にアーティストブランドへと帰属する違いがあるとする。

Playlist innovation

MIDiA Research

元Spotify幹部、Keith Jopling氏が論じるSpotifyおよびプレイリストによる革新の停滞。2015年から17年かけての豊穣期を経て、キュレーションからアルゴリズムによるレコメンデーションへとシフトしたと指摘。キュレーターへのテクノロジーを用いた支援がポイントか?
【閲読には要購読】:
「広告事業は増え続けるユーザーデータ履歴に依存しており、それを利用して広告のターゲットを効果的に絞っている。ウェーナー氏(=最高財務責任者)は26日のプレゼンで『履歴消去』機能がそうしたターゲットの絞り込みに影響することを認めた」。

ーーFacebook流のターゲティング広告の運用と、個人データのオプトアウト機能の実装には、業績上のトレードオフが生じるとの表明

Disruption This Week—–25/1/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年1月22日から25日まで。

[番外編]藤村厚夫 「スマホ級」不在のCES 5Gがつなぐ未来見えた

Disruption This Week—–12/07/2018

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2018年12月3日から7日まで。