Disruption This Week—–18/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月15日から2019年10月18日まで。

米Washington Postで、自社技術の開発とその販売を所管するvpのJarrod Dicker氏へのインタビュー。同社の内製CMS「Arc Publishing」、アドエクスチェンジ「Zeus」などを推進するが、現在開発資源を投入しているのが、プライバシー保護を基盤に据えた先進機能(たとえば、look-alikeモデルなど)だという。
世界的なメディア企業団体FIPPの最近の調査で、ミレニアル世代の8割近くは、欲している体験であれば、支払うことをも顧みないとする結果を公表。記事はデジタル体験がコモディティ化したために、得がたい実体験に向かうトレンドを“エクスペリエンス・エコノミー”と呼ぶ。
「AI21の共同創業者であるヨアブ・ショハム氏はインタビューに対し、プロパガンダマシーンなどこうした次世代型のツールは対象とする視聴者に受けるほど十分に政治的文脈を取り入れることができないため、効果は限定的だと話した。ショハム氏によると、AIは一見、本物に見える記事を作成できたとしても、例えば、2人の政治家の間の対立の変化を理解して、どちらかの評判を微妙に傷つける偽記事を作成することはできないという」。

——記事は、AIが生成した記事風の情報は、十分に人が信頼できる公平性のレベルに達しているという成果と、引用箇所のように不自然なものを感じさせるレベルと両義的な評価を与える。“信じたがっている”人々にとっては十分に信じるに足る記事を生成できるということだろう。

【有料購読者向け記事】:
「CCPAは『年間売上高が2500万ドル(約27億円)超』『5万人以上の州民の個人情報を処理』『年間売上高の50%以上を個人情報の販売で得ている』――のいずれかの要件を満たす営利企業が規制の対象となる」。

——GDPRと同様、「州内に事業拠点があるかどうかにかかわらず」適用されることに注意したい。

多くのメディアが、購読制(サブスクリプション)に目を向けているが、定期的な支払モデルを読者が受容するのはハードルが高いのも事実(調査結果もある)。それに対して、購読者の心理的ハードルを下げるモデルとして、1回限りの支払モデルで補完すべきとの興味深い議論。
米Wall Street JournalのR&D担当リーダーが自ら解説する、WSJが、機械学習やディープラーニングを、どう編集業務に生かしているか。貴重な記事。蓄積した膨大な過去記事と閲読履歴を組み合わせて、同メディアがカバーした分野、読者の求める結果とのマッチングなどを可視化する。
SafariやFirefoxが、サードパーティCookieを受け入れなくなったり、ファーストパーティCookieの保持期間を切り詰めると、メディアは広告ビジネスだけでなく、アフィリエイトビジネスにおいてもダメージを受けるとの解説記事。
英Economist、5年で購読者収入を5割増に。Instagram動画小説、エッセイコンテスト、スポーツ解説など“毎週のように、実験的試みから学んでいる”とする。

Google’s Media Takeover

Google Transparency Project

NPO「Google透明化プロジェクト」、Google(や関連基金)による報道メディアへの拠出金が、5億ドルにも及ぶこと、欧州中心の支出から近年急激に北米へとシフトしていること、それらが政府による規制の動きと関連していることなどを発見。これを「Googlenによるメディアの乗っ取り」と呼称。
【有料購読者向け記事】:2018年に比べて、数々のネットメディアが、サブスクリプション購読者を獲得するため、2019年に有償マーケティングを強化しているとの記事。米Washington Postでは倍増という。皮肉にも多くがFacebookやGoogleにその広告費用は支払われている。また、大手メディア各社は、同時にCMO(マーケティング責任者)を精力的に採用しているともいう。
【ご紹介】:
私もサポートしているJIMA(インターネットメディア協会)が提供するリテラシー講座。2回目が開催されます。今回は一般の方向けです。会場はスマートニュースです。
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Disruption This Week—–27/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月24日から2019年9月27日まで。

米Washington Postが開発、自社のみならず他社メディアへとライセンスするCMSの「Arc Publishing」。今回、世界最大級のオイルビジネスBPの7万人の従業員向けメディア基盤で利用されることに。Arcは3年以内に1億ドルを超える収益を生と見られ、新聞事業に比肩する新事業へ。
もう一つByteDanceの話題。人気のソーシャル動画アプリ「TikTok」、その投稿コンテンツの可否を判定するガイドラインは、中国政府の強い関心を反映。「天安門広場」「チベット独立」そして「法輪功」などが排除対象と「Guardian」がすっぱ抜く。香港での抵抗運動もその検閲対象か。
中国ByteDanceによる英語圏向けニュースアプリ「TopBuzz」を米企業へ売却? ByteDanceは「TikTok」の成長に注力する。米国内では、最近TopBuzzとSmartNewsがメディアエコシステム上、比較注目されるホットな存在となっている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは、発行元がグーグルのニュース検索結果に本文の一部とサムネイル画像を無料で表示することを許可する場合を除いて、新指令で認められている通り検索結果に見出しだけを表示する方針を示した」。

——GoogleがEUの新司令に従っての支払を拒否。5年前にもスペインで同様の事象が発生したが、Googleの集客・送客力のスイッチオフに耐えられなかった経緯がある。今回はどうか?

先鋭なスタンスで知られる米メディア「Mother Jones」、7年前、読者からの貢献によって品質を支えるとの誓いでスタートした2,500万ドル寄付キャンペーン。5ドルの寄付も、50万ドルの寄付も同様に扱う。間もなくその目標に到達。すでに事業予算の5割強を個人寄付が支えるという。
Facebookに日々投稿される膨大なコンテンツ群。その掲載可否を最終判断する「モデレーター」と呼ばれる監視スタッフは、多くがAccentureらアウトソース先の作業者だ。彼らは低賃金でめまぐるしく変更されるポリシーに振り回され、ヘトヘトに疲れ切っている…との取材記事。
‪スロヴァキアの開設4年目の新興メディア「Denník N」、読者からの収入を事業の基盤とすべく、ChartbeatやGoogle Analiticsでは不満と、 CRMやツールの内製開発に取り組む。主眼は、コンテンツから購読へのコンバージョンのリアルタイムな可視化。Google News Initiativeの資金援助を受け、開発成果はOSS化。
「この新しいアプリは、完全にプライベートでありつつ、体験をカスタマイズするためにユーザーの好みを学習し続けていく。しかし、ほかのパーソナライズのエンジンとは異なり、操作や行動の生データはデバイスから出ていかない」。

——透明性が高い手法で、ユーザーは自身をめぐる個人データの修正やオプトアウトができるようになる、というのが今後の進むべき道かもしれない。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは先週、ニュース検索ページでオリジナルコンテンツを上位に表示するための変更を発表した。メディアは以前から、自社スクープが他社の素早い後追い記事に埋もれがちだと不満を示していたが、その対応策を打ち出した格好だ。
一方、フェイスブックはソーシャルメディアプラットフォームの特設ニュースフィードに記事を掲載する権利をメディア業界から購入する方向で交渉を進めており、フィーチャー記事の選択は人間が判断する予定だ」。

——記事にもあるが、これがプラットフォーム勢とメディア勢との融和という意味なのか、プラットフォームによるポーズなのか。これから見えてくる。

サードパーティCookie利用に厳しい制限を課すApple Safariブラウザ。英MailOnlineは従来のサードパーティCookie方式に代わり、IABらが進める新たなユーザーID手法であるDigiTrust IDを導入。Safari上で広告単価の向上を実現したとのリポート。
【ご紹介】:
私も参加しているJIMA(インターネットメディア協会)で、リテラシー担当理事の下村健一さんのリテラシー講座を開催します。今回はメディアに携わる若手メディア人を対象にします。ぜひご参加を!
‪【ご紹介】:
「学校司書は偽ニュースをめぐる危機に対してリーダーシップをとる機会がある。司書は、情報リテラシーについて実績を持った権威として、生徒がニュースの正しさを分析できるよう支援することができる。今こそ、マウンドに上がる時だ」。

——学校図書館からの、“フェイクニュース問題”やリテラシー問題への取り組み。法政大学坂本旬教授の論考。

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)で馬力と知力を発揮するリーダー楊井人文さんを、紹介する記事。筆者もNHKを辞め、新たなジャーナリズムを草の根から追求する立岩陽一郎さんです。

Disruption This Week—–20/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月17日から2019年9月20日まで。

ニュースメディア(ジャーナリズム)は、時に権力はプラットフォーマによる個人データの侵害を見事に指摘するが、それらニュースサイトが、CookieやFacebookらのビーコンを埋めこむことで、サイト訪問者のプロファイリングに加担していることを認識しているか? 米Carnegie Mellon大の学識が論説。それをNew York Timesが掲載するという、ある種の背理。
メディア運営者は、これまで以上に、自社サイトにある“息の長い人気コンテンツ”の活用と配慮をすべき。ある調査では、検索からのオーガニックな流入が50%を超えるとされ、WIREDサイトでは、60%の新規コンテンツ由来の流入を除くと、20%が最近半年以内、20%がそれ以前の旧コンテンツからの流入だ。
‪ノルウェーのメディア企業Aller MediaのCTOが語る「(メディアは開発を)内製すべきか? あるいは外部調達すべきか?」‬
‪CTOは、外部投資が招くベンダーロックインを避け、内部の開発者育成と維持という担でもなく、基盤開発への注力と、調達ツールの統合を選択したと述べる。
英BBC、BBC Newsサイトにユーザーのメンタルヘルスを考慮して、ネガティブなニュースを非表示にする機能を実験的に導入。
社内のエンジニアらが、社内でメンタルヘルス上の不調とツライ・不快なニュースとの関連を意識したことから着想。最近の調査「Reuters Digital News Rport 2019」でも、半分強の回答者がニュースの視聴がツライと、回避の兆候が示されている。
「日本においては、もっとも収益化されているのは今も広告モデルだと思っています。言い換えれば、サブスクリプションサービスはユーザー全体の10%程度に向けたものになりますので、残りの90%のユーザーに向けて引き続き広告も打っていくことが大切です」。

——メディアにサブスクリプション機能を提供するPiano。その日本市場を担当する人物の説明。現実的でわかりやすい。加えて、記事でも言及されているが、マーケティングファネルの考え方は、今後のメディアの成長には必須の視点。

コンテンツディスカバリ(読むべきコンテンツの発見)技術を核にしたスタートアップCanopy。ユーザー情報の入力を求めず、ユーザーの嗜好を学習しパーソナライゼーションが進む。アプリ「Tonic」を提供する。そのマーケティングを担うAmie Green氏へのインタビュー記事。新技術(を実装したアプリ)の議論であり、デジタル時代のコンテンツ関連キャリアを示す記事でもある。
コンテンツの拡散を、いくつかの大手プラットフォーム任せにしてきた時代は去った。メディア運営者は、自らの“総合的なプロダクト戦略”を立て、プロダクト担当者に投資することで、“プロダクト思考”を身につけなければならないとの論説。米Washington Postはこの2年間でプロダクト担当者を三倍増に。Vox Mediaでは、150人の組織を形成しているという。
【購読者向け記事】:
「10月にも内閣官房にデジタル市場競争本部を新設し、巨大IT企業規制に関する競争政策や個人情報保護策を一体的に議論する。
……独占禁止法や個人情報保護法など複数の省庁が所管する法令にまたがるため、競争本部で2020年にも制度の方向性を取りまとめる」。

——「デジタル市場競争本部」を立ち上げるという。そもそも独占禁止法がらみの視点からGAFAへの監視を強めるという手法が、妥当なのかどうか。

米Bloomberg Media、2018年に開始した購読制が順調に成長。年末までに購読者数(2018年末で“数万”と推定)が倍増を見込む。成功要因はダイナミックペイウォールと記事は伝える。20を超える指標から、読者ごとにオファを行っていくという。どんな要因かは、記事を参照されたい。
「『私たちのことを、世の中をまともに理解する気がない連中だ、と思っている人たちがいる』とメイヤー氏。
それは、メディアがどのような手続きと判断でニュースをつくっているのか、メディア自身がその説明をしてこなかった結果だ」。

——平和博氏のONA19リポート。数多くのメディアをめぐるセッションが行われるが、今年のカンファレンスでは「信頼(Trust)」が中心テーマに。引用箇所は、信頼を支えるのは、透明性、そして訂正を伝えていくこと、という論点。

【ご紹介】:
私が事務局として携わっているインターネットメディア協会(JIMA)、そのオンライン企画として継続している対談(今回はてい談)が新たに掲載された。コミュニティガイドラインを発表したばかりのはてなのキーパーソンが、下村健一氏の問いに答えている。

Disruption This Week—–6/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月2日から2019年9月6日まで。

Instagramの試行に続き、Facebook本体でも「いいね!」数の非表示が試行される? との話題は既に紹介した。7か国で非表示が導入されているInstagramでの変化をもとに、ソーシャルメディアにおけるパブリッシャーの環境がどう変化するかを論じた記事。コメントするインフルエンサー関連の人々は、コンテンツが本来の価値、インパクト、そしてエンゲージメントをめざす良い転機になると、肯定的な発言をしている。

ネット空間 浄化するには

日本経済新聞 電子版

【有料購読者向け記事】:
「自動で広告枠を買い付ける『プログラマティック広告』では、コンテンツの性質が全くといっていいほど考慮されない。ファクトマタは質的評価を加味した『Q-CPM』という指標を新たに作り、食品の栄養成分表示のように情報の特性を示そうとしている」。

——英国スタートアップのファクトマタの挑戦。大量に生み出される低品質・偽情報への対抗として、テクノロジーがなすべきことは山積している。取り組みを分散的に広げつつ、連携を目指したい。

「ネットのパブリッシャーや広告主は、独自のクッキーを使う代わりに、同じ単一のトークンを使ってネットユーザーを識別することになる。業界全体にユーザーとその選択を単一の識別子で登録させるというのは、薄気味悪く感じられるかもしれない」。

——広告(主)業界としては、Cookiesへの技術的代替策が求められているので当然の動き。技術的にはともかく、コンセプトとしては、ユーザーオプトアウトを推進するもののようだ。W3Cにもかけるというので、時間がかかりそう。

【有料購読者向け記事】:
事業収入の9割が購読収入という、“ハードコア・サブスクメディア”である米The Informationが、Spotifyで収益担当だった人物を広告部門の幹部に採用。また、BuzzFeedで収益事業の開発を行っていた人物と連携するなど、収益源の多様化に着手か。
米Washington Post、創刊141年にして発行人欄に初の「VP of Product」(プロダクト担当責任者)を掲記。同社は「パーソナライズされたメルマガ」「ユーザー別に動的に対応するペイウォール」を開発中。8年前にはエンジニア4名体制が、現在は300名を擁するという強烈な進化を遂げた。
WaPoアプリを利用するユーザーは、同社Webサイトを利用するユーザーに比し、3倍も記事を閲読するという。
米New York Times、第2四半期、印刷・電子含む総購読者数が470万人に。対前年同期比でも純増数は伸長したが、一方で、電子版広告収入にかげり。また、購読者純増数も前四半期比では頭打ち傾向。全体に電子版成長の限界を感じさせ、株価は20%も押し下げる結果に。
【有料購読者向け記事】:Googleによる“Cookies条件付き維持”施策の提唱が、個人情報保護強化論者の批判を買う。ネット上の個人の行動履歴を記憶するCookiesの利用が制限されると、アドテク事業者はターゲティングが事実上制限される。Googleは規制強化の趨勢に抵抗中だ。
パブリッシャー向けソフトウェア開発のTwipe、購読者ら読者とのエンゲージメント形成において、注力すべき指標は、「(読者の)習慣の形成」だと、同社の調査結果を解説。これまでは、「反復頻度」が重要指標として語られてきたが、同社の論説は異なるポイントをあげたわけだ。
「出版科学研究所による19年上半期紙と電子出版物販売金額は7743億円で、前年比1.1%減。そのうちの電子出版市場は1372億円、同22.0%増で、そのシェアは17.7%、前年は16.1%。
電子出版の内訳は電子コミックが1133億円で、同27.9%増、電子書籍が166億円で、同8.5%増、電子雑誌が73億円で、同15.1%減」。

——「漫画村」騒動の一定の鎮静化も含めて、より市場の成長性は電子コミックス頼み一点張りに。電子雑誌の減少は、dマガジンの低迷に影響とある。“読み放題”モデルの行方も気になる。

「今回のアップデートの焦点は、パブリッシャーによるユーザーデータの使用について、同意の要求をより明確にして、ユーザーにしっかりと情報を提供することにある。また、パブリッシャーが提携するアドテクベンダーのデータ使用方法と目的に関し、よりコントロールしやすくなる」。

——何度となく伝えてきている話題。進化した(しすぎた?)アドテクに対し、個人情報保護のうねり、法制化の下で、広告はどうなるのか。もちろん、(是非はともかく)アドテク事業者の命運は、メディア事業者の命運にも関わっている。

【ご紹介】:
月いちの連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 広がるプライバシー保護規制 ターゲティング広告急減も
【ご紹介】:
スマートニュースの佐々木大輔が、彼の体験とネットメディアの歴史を重ね合わせて、振り返る興味深いインタビュー。面白い視点がいくつか。ぜひご一読を。
【ご紹介】:
スマートニュースで、いつも素敵な笑顔と高速業務処理能力を発揮する田尻さんが紹介されました。私は、いまも時々、彼女の隣りで仕事させてもらっています。

Disruption This Week—–16/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月13日から2019年8月16日まで。

【有料購読者向け記事】:
広告掲出不可ワードの制御に苦しむ米メディア。米大手金融機関フィデリティが要求するNGワード集(要するにこのようなキーワードが出現するニュースに、自社の広告を掲載しないようにとの指示)は、400もの長大なものに。
「爆発」「難民」「人種差別」…。そして「Trump」もだという。報道系ニュースでこれを満たすのは不可能というものだろう。当たり障りのないエンタメニュースへと迂回が求められる時代だ。
Facebook傘下のInstagramで、初のファクトチェッカーと連携した偽情報通報システムが実装。ただし、当面は、US国内に止まるという。親Facebookでは2016年に始まった連携がようやく人気ソーシャルメディアにも適用。特にこの分野では、“健康”にまつわるポストにリスクが高いと指摘されている。
米テック界で尖った記事で有名な「The Verge」。中でも、大手プラットフォーマや偽情報をめぐり厳しいリポートを続ける上級記者Casey Newton氏との対話。GoogleやFacebookはコントロール可能な規模へと分割すべきや、Facebookはモデレータをもっと優遇すべきなど自説を披露する。
米国のローカルデジタルニュースメディア「NJ Advance Media」は、ニュージャージー州内の各警察署が監視機構のないまま行使している強権行為を一覧化する情報源(元々、州政府が約束していた)が整備されないことに業を煮やし、自らデータベース化する「Force Project」を開始。生成されたデータをProPublicaと連携し販売を開始した。
調査報道+データジャーナリズム=有料販売という、最先端事例。
2011年、米New York Timesがペイウォールを開始した際には、月20本のフリーコンテンツが与えられていた。8年後の今、それは5本にまで絞り込まれている。全米の新聞500メディアを調査した、購読メディアの成功方程式を探るリポート。
米Harvard大Shorenstein Centerの調査から。
GDPRやCCPAなど、個人情報のトラッキングに対する抑止と可視化の動きが強まる中、パブリッシャーと広告ベンダーは、Cookieの利用に代わるユーザーID識別の手法を探ることに。記事は、Sourcepoint社がが提唱するCMP(ユーザー情報の合意に基づく管理システム)の動きを追う。

古く、廃れてしまったコンテンツを上位表示させるためにすべきこと

アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ|SEO Japan

「私は、古く、廃れたしまったコンテンツに注力し、検索トラフィックを上昇させることにしたのだ。
具体的な作業はこうだ。毎週、私は新しいコンテンツを1記事公開するようにした。しかし、私のチームに、平均で23の古いコンテンツをアップデートさせていた。
より頻繁に記事を書いていた時期では、上位10ページの記事が占める全体の検索トラフィックの割合は33%であった」。

——新しいコンテンツ生成に力を注ぐか、あるいは、本記事のように、過去記事のアップデートで底上げするか。サイト運営者は読んでおきたい記事。

広告ブロックツール「AdBlock Plus」開発元Eyeoらが提唱する「許容可能な広告」イニシアティブ。そのガイドラインをパブリッシャー向けに概説した記事。「許容可能な…」に準拠すると、ホワイトリスト広告がAdBlockの下でも表示されたり、ユーザーの選択により、メディアへの購読料支払いに変更したりすることも可能だ。イニシアティブは、広告主とパブリッシャーに過度に依った広告スキームだが、ここに消費者(読者)の許容値も盛り込む。なかなか上手く考えられたスキームだ。
【全文閲読には要購読】:
「担当する同社の漆原正貴氏は『話者が明確で細切れに読んでも文脈の把握がしやすい』と特徴を説明する。注力するのは恋愛物とホラーだ。『読者が求める感情と読み心地にズレがない』ため、隙間時間に没入できる」。

——別の場所でも、LINEのようなチャットメッセージングでないと、若者が情報を理解しにくいと聞いたことがある。進化と見るか劣化と見るかは別に、細切れなコミュニケーションが、物語りの全体像を描き出す時代に入っているらしい。新聞小説よりも、より粒度の小さなものが求められている。

英バーミンガム大の研究者、アフリカ諸国で最もポピュラーなアプリ「WhatsApp」が、ナイジェリアの大統領選で果たした役割を調査、レポートを公開。強い暗号化メッセージングアプリは、偽情報の拡散に猛威をふるう一方、政府をはじめとする資金力のある情報源に対抗しうる草の根的な役割も果たすという二面性を指摘。