Disruption This Week—–6/2/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年2月1日から2021年2月5日まで。

 

 

米New York Timesが2020年第4四半期・通年の業績を公表。デジタルのみの購読者を年間230万人も増やし、ついに購読者総数が750万人に。ニュース製品で500万人、料理やゲームが160万。「25年までに1,000万購読者」の目標が、現実的となってきた。

 

 

米Washington Postは、Instagramを“最終的な目標”である購読者獲得のための有力なプラットフォームとして、その活性化に注力。おかげでポートフォリオのなかで最も急成長し、いまやフォロワーは450万人に到達。さまざまな関係者からのコメントをまとめた記事。

 

 

「フェイスブックの『最高裁』と言われる『監督委員会』の初めての審議結果が公表された。
5件ある審議案件のうち4件について、フェイスブックのコンテンツ削除を撤回するよう勧告している。
新型コロナのインフォデミック、イスラム教徒への弾圧、ナゴルノ・カラバフ紛争、ナチスへの言及、そして乳がんキャンペーン」。——Facebookが投稿コンテンツへの検閲について、外部登用を含む独立型の審議委員会を設けたことは周知の通りだ。委員会は最初の指示・勧告を行った。個別の“テイクダウン(削除)”事例への興味というより、Facebookのなかで整合性なく積み上げられてきたポリシーに対する勧告と見た方が良さそうだ。

 

 

米AxiosのSara Fischer氏が興味深いメディアトレンドを指摘している。Live配信系サービス、Substackのようなニューズレター配信サービス、そしてClubhouseのような招待制の会話空間の誕生と隆盛は、パワーある人々にとってメディアを迂回する仕組みとなるというものだ。
これに、米大手VCのアンドリーセン・ホロウィッツが、自前でテクノロジー系メディアを強化している動きを加えても良いかも知れない。このトレンドはまだ理解されていないが、メディアにとって悪夢となるとも言う。

 

 

Twitterが一部地域で試行運用を始めた「Birdwatch」。投稿情報の真偽判断をユーザにクラウドソーシングするアプローチだが、IFCN(世界ファクトチェックネットワーク)の幹部を始めファクトチェッカーらは、このアプローチに対して懐疑的、もしくは懸念を示す。

 

 

「新型コロナについて関心のある情報では『地域周辺の感染状況』『ワクチン開発や治療法、治療薬の情報』が70%を超えました」。

——メディアをめぐるさまざまな状況が見えてくる記事。パンデミック関連でいえば、引用箇所のように、今後は「ワクチン」をめぐって、熱狂報道の第2波が予想される。

 

 

2019年4月に開設された英メディア「Tortoise」。BBCの元幹部らが“スローニュース”を提唱し、クラウドファンディングや購読で運営。2020年は、パンデミックがブースト。有料会員を50%伸ばしたと公表。1/3は30歳以下という。記事は購読収入は4億円以上と見積もる。

 

 

音楽ストリーミングのSpotify、ユーザの発話や背景のノイズなどを分析、感情、性別、年齢、アクセント(出身?)から、その場に最適な音楽をレコメンドする特許を申請。記事は、そのような動きをテック界で起きているトレンドと批判的に紹介する。

 

 

「20年12月の書籍雑誌推定販売金額は1148億円で、前年比8.3%増。
書籍は552億円で、同8.3%増。
雑誌は596億円で、同8.3%増。
かつてないトリプルの8.3%増である」。——久々の対前年(同月)比の大幅増。鬼滅効果が大きいのだろうが、この材料はいつまで続くのだろうか。

 

 

「読者(視聴者)は、Instagramであれ、Spotifyであれ、地元の新聞のデジタル版であれ、どこでコンテンツを消費するにしても、高品質でデザイン性の高い体験を期待している。Netflixが最大の競合相手は『睡眠』だと言うように、購読戦略を構築しているメディアは、他のすべての購読プロダクトと競合しているのだ」。

——海外では「プロダクト指向(思考)」という概念が浸透しつつある。最近では、「News Product Alliance」なる団体も誕生した。“ニュース(報道)”を「プロダクト(製品)」と見なすことで、利用者の体験を改善できる要素は広がる。今後のメディアをめぐる組織論では、「プロダクトマネージャ」人材に投資できるかどうかもポイントに。

 

 

【ご紹介】:
毎日見ないことがないビジュアルデータの東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」を手がけた荻原和樹さんがスマートニュース メディア研究所およびスローニュースにジョイン。

 

 

【ご紹介】:
NewsPicks for Business編集長に就任された林亜季さんに「Media×Tech」が取材しました。メディアビジネスをめぐって聞きました。

Disruption This Week—–4/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月1日から2020年12月4日まで。

 

 

米Washington Postは、老舗新聞社であると同時に、CMSのArc、広告を中心とするZeusの二大基盤を同業他社にライセンスするテクノロジー企業でもある。同社商業テクノロジー担当VPのJarrod Dicker氏が、Zeusテクノロジーと、その業界への浸透ぶりについて取材に応えた。

 

 

英Press Gazette、comScoreのデータなどの分析を通じ、20年第3四半期の英国内ニュースメディアとアグリゲータの動向を整理。面白いのは人による編成からアルゴ編成に切り替えたMSNが下落。Yahoo・HuffPost連合に1位の座を譲り渡した点か。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「10月には(ベトナムの)フン情報相が『党と国家に対する悪質なプロパガンダ』を削除したユーチューブを称賛した。国営メディアは同氏の発言として、フェイスブックは政府の検閲要求の95%、グーグルは90%に応じたと報じた」。——英FTから日経への転載記事。先ほどの小林恭子さんのリポートにも共通するテーマ。

 

 

「Googleマップは独自のニュースフィードを導入する。技術的にはローカルエリアからの投稿が含まれるというもので、グーグルはその新機能を『コミュニティフィード』と呼んでいる(Googleブログ)。しかし、それは他のニュースフィードと同じような仕組みだ。垂直方向にスクロール可能なフィードで、そこに表示される投稿にユーザーは小さな親指のアイコンをタップすることで『いいね!』できる」。

——こう考えると、記事でもトピックとして扱っている「ストーリー」と「フィード」は、スマホの影響下で21世紀に誕生したメディアのあり方なのだと思う。

 

 

「エルドアン大統領による強権政治が続くトルコでは政権批判につながりかねない『400以上のサイトが封鎖され、数千人規模のジャーナリストが投獄中だ』。こうした中、『プラットフォーム側は政府におもねるPRに力を入れている』」。

——ジャーナリストの小林恭子さんのリポート。IPIの年次総会の話題だが。引用箇所のように、メディアとの関係において可能な限り透明性を維持すべき流通プラットフォームが、“独自(政権への忖度を含む)”のレギュレーションという色味を追加する事態が現実となっている。米国では、これとは逆に、政権とは異なる方向に色味が付されたとの指摘もある。

 

 

「記事でも、記者がとくダネを持ってくるのが一番偉いという価値観から、デザイナーやデータサイエンティストと協力して価値あるコンテンツを作り上げていくのが重要だという方向になってきました。評価軸もスクープよりも、どれだけ読まれて、読者に評価されたのか、最後まで読まれたのか、Twitterで拡散されたのか、あるいは有料読者を何人獲得できたのか、そういうことが重視されるようになってきました」。

——昨日、朝日新聞の“改革の遅れ”が話題になったが、日経新聞は、このような回答を出している。

 

 

「渡辺社長は『構造改革のスピードが鈍かったことが赤字の背景にあることは否めず、責任は社長の私にある』と自らの責任に言及した」。

——何をどのくらい急ピッチで改革すべきだったのか。その点が、内外に明らかになってくると産業全体に良い影響が生じると思う。朝日新聞版「Innovation Report」に期待。

 

 

「購読を続けてもらうには、それなりの価値を提供する必要があることは確かだろう。さもなければ、なぜたったひとりのライターのために『ニューヨーク・タイムズ』の年間購読料の半分以上の額を払っているのかという疑問をもたれてしまう」。

——著名ライターであるスティーヴン・レヴィ氏のコラム。依然紹介ずみだが、邦訳が出たので、改めて。彼がそわそわしているのを見ると、ニューズレター=個人メディアのトレンドは、確かに大きくなっているのだろう。

 

 

米ローカルニュースメディア(のネットワーク)であるPatchが、ニューズレター配信基盤やWebサイト構築基盤「Patch Labs」を、ローカルのジャーナリストらに提供を開始。ジャーナリストは自分ブランドのメディアを開設、購読や広告からの収益分配を得ることができる。
「20年10月の書籍雑誌推定販売金額は1000億円で、前年比6.6%増。
書籍は536億円で、同14.0%増。
雑誌は464億円で、同0.8%減」。——今年半ば以降、対前年同月比ベースでプラスの傾向が断続的だが生じている。昨年が異常気象もあり記録的に悪かったこと、そして今年はコロナ禍による読書需要が増大、加えて、メガヒット作の誕生などが重なった。雑誌は…依然厳しい。

スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute

スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute

 

 

【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所が独立したサイトを開設。いよいよ活動を本格化しています。
[追記]すでにリテラシー教育についての資料請求が何件も舞い込んでるようです。

 

 

【ご紹介】:
JIMAが主催したInternet Media Days 2020で実施された「ONA2020」をめぐるパネルディスカッションの取材記事を公開しました。中心の話題は「読者とのエンゲージメント」。私が編集に携わる「Media×Tech」からの1本です。

Disruption This Week—–27/11/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月24日から2020年11月27日まで。

 

 

この夏設立された韓国の個人情報保護委員会、Facebookが韓国国内で、2012年から18年の間に、ユーザの少なくとも330万人の個人情報を無断で売買していたとして、60万ドル以上の罰金を科した。刑事捜査にも入ったという。争点は、Facebook認証を用いてサードパーティサービスを利用したユーザの友人のデータまで提供された、というCA事件と相似の事象だ。

 

 

オンラインゲームの隆盛とともに急発展したライブチャット(ストリーミング)の「Discord」、時価総額70億ドルで資金調達へ。注目すべきは、記事中にもあるが、もはや「ゲームの…」という冠が不要のコミュニケーションやメディア基盤へと成長しつつある点だろう。

 

 

「有料オンラインライブを視聴した感想としては『生のライブに行ってみたくなった』が24%と、オンライン上での体験が実際のライブ会場へ足を運ぶきっかけになり得ることがわかった。一方、ネガティブな感想としては『生のライブのような臨場感がなかった』という声が挙がった」。

——オンラインとオフライン、トレードオフの関係ではなくなれば、将来、ライブ市場はより拡大する。その方向感を意識させられた調査結果。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「月1800万人が利用するニュース情報サービス『LINE TODAY』で、19年7月にファクトチェックのカテゴリーを新設した。真偽を確かめたい文章やサイトのURLを利用者が投稿すると、ファクトチェックを行う連携先の4団体で専門家らが調査する」。——プラットフォーム自らファクトチェックを行う。懸念もあるアプローチ。第三者のファクトチェック団体とのつなぎ込みが良策と思うが。

 

 

「英語にて実現している精度に匹敵する、またはそれ以上の、日本語の超巨大言語モデルを創出してまいります。
開発された超巨大言語モデルは、新しい対話AIの開発や検索サービスの品質向上など、AIテクノロジーブランド『LINE CLOVA』をはじめとするLINE社のサービスへの活用のほか、第三者との共同開発や、APIの外部提供についても検討予定です」。——自分的に昨日最大のニュースは、これ。GPT-3が大きな話題を呼んでいるが、なにせ、日本語に特化した言語モデルは、なかった。世界最大級のデータを駆使した言語モデルが日本語上で創造されるとすれば…、その先の活用を考え始めてもいいかもしれない。

 

 

今どきの“ソーシャルメディア”アプリは皆、似たもの同士に。Axiosがまとめた12のSNSサービスやアプリ。DMはもちろん、ストーリーやフィルタなど、打ち出している機能がどんどんと共通化してきている。

 

 

2016年大統領選以後の“Trump景気”でデジタル購読者を伸ばし続けてきた米New York TimesとWashington Post。それぞれ2016年以降の購読者は3倍増に。しかし、両者は異なる戦略を採り、いよいよ“ポストTrump景気”局面を迎えることになる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ある分析によると、Facebookは2015年以降、前期比(四半期ベース)30%以上の広告配信増量を果たしてきた。同時に、配信が伸びれば単価が下がる明瞭な兆候。ついに同社広告ビジネスの曲がり角が到来か? 記事は、友達の投稿だけでは足りないとする。

 

 

「バズフィードのペレッティ氏は、ハフポスト買収をめぐるリコードのインタビューに対し、『(ニューヨーク・タイムズの)デジタル課金ビジネス(サブスクリプション)モデルは、特定のグループ、特定の読者に限定された新聞にしてしまい、幅広い大衆のための新聞であることを妨げている』と指摘する」。

——インターネットメディア時代のオリジナルなメディアとコンテンツを支えていた有名どころ編集長や論説家が、次々と創業メディアを去っていく。一方で、それを次々と取り込むNYT。次にメディアのエコシステムに到来することとは……。

 

 

Apple、中堅事業者へのApp Storeの仲介料率ディスカウント(30%→15%)を発表したばかりだが、同時に、購読者獲得のためのキャンペーンコード提供サービスも発表。App Storeで生成するオファーコードを用いれば、パブリッシャーは割引アサービスをシームレスに提供できる仕組みだ。Appleからする、パブリッシャーが発する不協和音打ち消しの動きだ。

 

 

【ご案内】:
自薦・他薦いずれも可です。JIMAが創設した「Internet Media Awards 第1回」、これはと思われたインターネットコンテンツやメディア、そしてプロジェクトをご推薦下さい。
JIMA会員でなくても応募可能です! 自分にも応募したい作品やプロジェクトがいくつもあって、関係者が投稿していいのか悩み中です。

 

 

【ご紹介】:
少々以前の記事ですが…。スマートニュースメディア研究所が取り組む「メディアリテラシー」。研究主幹の山脇岳志が、解説します。

Disruption This Week—–6/11/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月2日から2020年11月6日まで。

 

 

米Disney参加のスポーツ専門放送局ESPNが、300名のレイオフを社員に伝えた。米CNBCが同社会長から社員に向け出されたレターを独自入手。Disney全体が新型コロナウイルスによるダメージを受ける当時に、ストリーミング市場での競争激化への適合を図る局面。

 

 

米New York Timesが第3四半期の業績を開示。同四半期では、デジタルのみの収入で34%増の1億5530万ドルで、同社の唯一の成長源となった(印刷版はコロナの影響で減)。広告は印刷・電子とも減。デジタル版の総購読者は700万人に到達。この時点ではじめて、電子版購読者収入が印刷版のそれを上回ったという。まさにデジタルサブスクが成長を支える企業となった。

 

 

あるデータ分析企業が「習慣的に高い関係性を持つ読者」を定義としてロイヤルユーザ像を分析。それがメディアにどのくらい存在するかを整理した。このような読者は、一メディアに3.8%しか存在しない。だが、この忠誠度の高いユーザが、一般的な読者の5倍コンテンツを消費するのだという。

 

 

米Wall Street Journalは、大統領選候補者らがどこでどんな発言をしたか、書き起こし原稿のデータベースを基に記者・編集者が使う内部用ツールとして開発したが、2020年大統領選報道では、「Talk2020」として読者に公開。それ自体が重要な「メディア」に発展したとする記事。

 

 

米ジャーナリストらにとってホットなテーマが、自身のニューズレターを持つこと。旋風を巻き起こすニューズレター配信サービスのSubstack社共同創業者Hamish McKenzie氏に踏み込んで訊ねる取材記事。やはり同社の創業は、Ben Thompson氏の個人メディア「Stratechery」にヒントを得ていたのだそうだ。その他にも、ニューズレターの書き手を意図的にアプローチしているのかとの問いには、シードファンディングを渡すことも“ほんの一握りだが”あるという。

 

 

Spotifyが論議を呼びそうなキャンペーンスキームを発表。楽曲を提供するアーティストが低いロイヤルティ率に同意すれば、Spotifyのアルゴリズムがリスナーにリコメンドする頻度や場所を拡大すること(キャンペーン化)ができるというもの。Spotifyはアーティストらに前払いを求めるわけではないというので、広告宣伝費という認識にはならないのだろう。

 

 

ニュースも、友だちとわいわい言いながら視聴する時代? 映像ストリーミングの米Hulu、ABCニュースのライブ番組にパーティウォッチ機能を導入。ぎりぎり大統領選報道に間に合わせた。同社によればニュース生番組にパーティウォッチが導入されるのは「初」だという。ゲーム中継などはTwitchなどで常態化しているわけだから、商用番組ストリーミングがその後を追っている図式だ。

 

 

米Washington Postのマーケティング責任者、購読者、とりわけ米国外からの購読者の成長戦略(購読者全体は「数年間で40%増」と説明)について語る。記事の切り出しやグラフィックが効果的と説明。LPで各国通貨に変換して見せることも重要と。

 

 

「人々は優れたコンテンツを求め、そのコンテンツを提供する情報源を信頼したいと考えている。人々は、関連性の高い情報や、見つけやすく使いやすいツールを求めている。また、シームレスなオンライン購入体験を求めているのだ」。

——正式にCNET Media Groupを統合したRed VenturesのCEO、Ric Elias氏の言葉。同氏のビジョンは、家、健康、経済、旅行、教育、テクノロジーなどの各分野で、消費者は意思決定を迫られ、最善の決定をするべく信頼性の高い情報を求めているという。そのための情報ポートフォリオ群を構築しようというわけだ。ちなみに、同氏は、あのNYハドソン川に不時着した旅客機に搭乗していたのだという。

「『日経MJ』(9/23)も『モールに迫る空洞化の足音』と題し、1月から6月にかけて、全国2800ヵ所の商業施設の出退店データから、アパレルや外食を中心にテナント1140店が純滅したことをレポートしている」。

——書店の退店があとを絶たないが、その他の産業も音を立てて、消滅していく。モールからの退店だから、個店というよりチェーン店が多いのだろうが。それでもこの状況だ。

 

 

【ご紹介】:
SmartNewsが米市場へ展開する経緯を、NewsPicksの後藤真義さんがたどってくれています(連載)。とても面白い。11月7日まで無料で読めるようです。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」、またまた新着記事を公開しました。「会員登録に貢献した記事は?」「ペイウォールの最適な位置は?」「無料体験は何週間がベター?」「ユーザーセグメントごとに有効なキャンペーンは?」読者をよく知るためのテクノロジーとは? 注目のベンダーPIANO Japanに聞きました。

 

 

【ご紹介】:
昨日から始まったInternet Media Days 2020。延べ800人以上の方々が申し込まれ、初日が終わりました。その初日に「Internet Media Awards」の創設を発表。あなたも優れたメディア活動を推薦・応募できます。

 

 

【ご紹介】:
SmartNewsでは、「米大統領選2020」をほぼリアルタイムで表示中(ソースはAP)。SmartNews US 版とほぼ同じ実装になっています。
【ご紹介】:
私も理事として参加しているFIJ(ファクトチェック・イニシアティブがセミナーを開催します。利用の輪が広がる「ファクトチェック・コンソール」の技術面を、開発を担当した東北大・乾教授や元スマートニュースの担当エンジニアが解説します。

Disruption This Week—–27/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月23日から2020年3月27日まで。

 

 

「Mozilla(モジラ) は、Firefoxブラウザに組み込まれたトラッキング保護機能と、Scrollによって提供される広告のないブラウジング体験を組み合わせた、Firefox Better Web with Scrollと呼ばれる新しい取り組みを発表した」。

——両社が調べた結果(記事で紹介されている)、消費者は広告を気が散るものと見ている、パブリッシャーをサポートしたいと思っており、広告ブロックに否定的、非営利団体の取り組みに好感している。鵜呑みにはできない要素はあるが、消費者の意向から目を背けないようにしたい。

 

 

英Financial Times、プライベートメッセンジャーアプリTelegramを使い、読者に新型コロナウイルス関連の掘り下げたニュースを、平日3本まで提供。FTは極めて厳格なペイウォール制を敷いているので有名だが、このサービスは無償だという。

 

 

英BBC、1月に発表したばかりの2022年内までに450名削減というリストラ計画を、中断。コロナウイルス禍でのニュース需要に応えるためと、同社トップのTony Hall卿が、スタッフらに向けアナウンス。
パンデミック下でのメディアの生態系は、リストラ、賃金引き下げがある一方、サブスク購読者が伸びたり、雇用削減が一転、この記事のように雇用を維持するなど、混沌のありさまだ。

 

 

「ウイルス感染状況が特に深刻な国の多くで、メッセージ利用が先月50%以上増えた。イタリアではメッセージアプリを使う時間が70%増えている。
また、3人以上が参加するグループでのやり取りは、イタリアで先月1000%超増えた」。——この時期、Facebookは、コミュニティ活動というよりメッセージングで躍進中ということらしい。

 

 

米国では新型コロナウイルス禍は、新興メディアにも甚大な影響へ? BuzzFeedは、多くのスタッフの給与を段階的に引き下げを行うと、スタッフ宛てにメール。削減幅は、低給与者には軽く、幹部級には重く割り当てるという。

 

 

「そもそもインターネット広告費の中心を占める、『検索連動型広告』は日本ではGoogleとYahooが寡占している市場だと言われていますし、『ソーシャル広告』はYouTubeやツイッター、Facebook、LINEなどのプラットフォーム企業に落ちる広告費」。

——全体に納得感がある。が、やはり数字については、厳密に分かっていない点が多い。ディスプレイ型広告でも運用型であるケースが大きくなっている(純粋の手売りはもっと小さい可能性がある)、一方で、アドセンスでは媒体社に対して還元される。徳力さんが書かれているより状況は深刻だという理解も、逆にマイルドだということもあり得そう。

 

 

2016年に印刷版を完全に廃止、オンライン専業に徹転じた英「the Independent」が3期連続で黒字。16年以降の売上は倍増。会長John Paton氏が興味深い意見や事実を説明。成功の最大要因は「印刷コストをなくしたこと」。また、ペイウォール制を敷くが、広告が最大の収入源であることは、チャートでも分かる。

 

 

Digiday Research、米国の95メディアの幹部に今週尋ねた調査を公表。それによれば、88%のメディアが今年の売上計画を下方修正せざるを得ない状況に。4割近くがレイオフも計画。

 

 

「過去2年程度をかけて進めてきたこの取り組みは、これまで紙の新聞の発行スケジュールに合わせてきた記事の出稿・編集作業を、電子版に読者が集まる朝、昼、夕のピークタイムに合わせるというものです」。

——新聞の長い歴史を背負った仕組みを変化させるには、大きなエネルギーを伴っただろう。

 

 

米国では、多くのメディアが新型コロナウイルスをめぐる報道や対策情報で、大幅なアクセス増を稼いでいるが、ブランドセーフティ対策で使われる広告監査サービスが、コロナウイルス関連キーワードやイメージのある記事を一様にブラックリスト化してしまい、収益につながらないとメディアの不満が噴出。

 

 

【ご紹介】:
日経MJでの月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 働き方が10年先へ!? 遠隔会議、アバターで議論沸く

 

 

【ご紹介】:
「ニュースは、新しい気晴らし」。米Axiosが「ニュース」メディアやアプリへ需要高まっていることをデータで説明しています。SmartNewsのダウンロードもこの風を受けてか急増しています。

 

 

【ご紹介】:
新型コロナウイルスへの情報需要が高まる米国で、ニュースアプリの「SmartNews」と「News Break」がダウンロードを急増させていると、アプリ関連データ調査のApptopiaが述べています。