「SNSなどで偽情報や誤情報が広まる現状も踏まえ、編集局に『ファクトチェック編集部』を発足させます。政党や政治家の発言も含めて、事実関係を素早くチェックできる態勢を強化しました」。

——朝日新聞が「ファクトチェック編集部」を組成。2016年以降、すでにファクトチェックに取り組んでいたとのことだったが、本腰を入れた。SmartNewsを代表して2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）を組成、推進してきた立場からは、「ようやく」という感慨。

例えば、ある顧客が、カリブ海への冬のクルーズのためのワードローブを勧めてほしいと、小売ブランドのエージェントに頼む。 エージェントは顧客の履歴と好みから、半ダースのアイテムを推奨、顧客が購入か拒否かを決める……。AIの浸透がマーケティングを変えるイメージがこれだ。鋭敏なマーケターなら、これまでのフローが決定的に変わることを認識するだろう。

New York Timesを率いて、同社中興の祖となった前CEOのMark Thompson氏。今度は米CNNの復活に取り組む。同氏が指名したのがevp Alex MacCallum氏。示された5か年戦略は、CNNの優良ストリーミング化、バーティカル化、そのバンドル（バーティカルの抱き合わせ販売）化だ。同氏に取材した記事。

クラウド、サイバーセキュリティ、量子コンピューティング…などを売り文句にする米ハイテクメディア「Levelact」。だが英Press Gazetteが子細に調べたところ、スタッフ集合写真や各々の“プロライター”のプロフィールは、AI生成された非存在の人物で作られていることが判明したという。
英国では、最近、各種メディアがコメントを取り上げた“専門家”が実は存在しないことが判明して、騒ぎとなったりした。

米DisneyおよびNBCUら映画スタジオは、スター・ウォーズからシンプソンズに至るまで、有名なキャラクターの意匠を剽窃したとしてMidjourney社を訴えた。彼らはMidjourney社を 「典型的な著作権フリーライダーで、盗作の底なし沼」と呼ぶ。映画産業でのAI訴訟の初のケースだ。

Amazon上にAI生成動画広告があふれようとしている——。米Amazonは、試行運用中のAIによる動画広告生成機能をEC販売者に無料で提供しようとしている。事業者はワンクリックで静的な製品写真からプロモーション動画を生成できることになる。

米YouTube、2024年「U.S. Impact Report」を公表。調査によると、YouTubeのクリエイターらによるエコシステムは、2024年に米国のGDPに550億ドル（米ドル）貢献し、米国内のフルタイムの雇用49万人分を支えることになったとする。

世界的な広告代理店WPP（旧称：GroupM）参加のメディアデータ調査会社WPP Media、YouTube、TikTok、Instagramなどのプラットフォーム上の（クリエイターによる）コンテンツが、今年中に伝統的メディア上の（プロによる）コンテンツの広告収入を凌駕するとの予測を公表。

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優良コンテンツを持つメディアと透明性の高い収益分配モデルで提携、ライセンスされたコンテンツに限定したて検索に回答するAI検索事業ProRata。Atlantic、Fortune、Guardianなどと提携済みだが、今回Boston GlobeやVox Mediaなどが加わり、提携パートナー数は500社を突破したとする記事。

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「テレビスクリーンでの視聴コンテンツの多様化もみられる。録画視聴の割合が69.6％と前年から減少した一方で、TVerなどによる『見逃し配信』は4.9ポイント増加して50.0％に達した。『無料動画』は55.7％、『有料動画』は48.2％となり、いずれも約5割前後の利用率となっている」。

——TVerの浸透が、「見逃し配信」の増進に結びついているという。自由な視聴スタイルにまた一歩視聴者は向かっている。

【ご紹介】：
私も協力しているスマートニュース メディア研究所による「メディア価値観全国調査」。2025年版（第2回）の調査結果を公表しました。分析結果は今後も発表予定です。