Disruption This Week—–30/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月26日から2021年7月30日まで。

Paula Szuchman Named Director of Audio | The New York Times Company
米New York Times、“オーディオ担当ディレクター”にPaula Szuchman氏就任を発表。同社幹部が社員向けに送ったメールでは、驚いたことに、同社はオーディオ部門に、すでに100名ものスタッフを擁しているとある。動画も同様なのだろう。「新聞社」の姿は完全に変わった。
Snopes raises over $1.7 million to fight lawsuits
米老舗ファクトチェックメディア「Snopes」、特定の1社により繰り返し提起される訴訟に対抗するため、4万人を超える支持者から170万ドルの支援金を集める。従業員20名のSnopesが、大手企業からの訴訟攻撃に耐えているという。
Contentful raises $175M at a $3B valuation from Tiger for its content delivery service – TechCrunch
「ヘッドレスCMS」として知られた米ContentfulがシリーズFの資金調達を発表。時価総額を約30億ドルとした。動画やテキストなどによるコンテンツを、あらゆるニーズに沿ってAPI経由で配信する事業。利用事業者はWebやアプリに、流通するコンテンツを柔軟に活用できる。
Guardian digital reader revenue climbs during pandemic year with half from outside UK - Press Gazette
英Guardian Media Group(傘下にGuardianとObserverを置く)、デジタル版の購読者数が前年同期比46%増の40万1,000人、定期支払者数は24%増の56万人(印刷版購読者は8%増の12万人)と好調な業績を発表。デジタルでは、その半数が海外から獲得したもの。
6 key takeaways about the state of the news media in 2020
米Pew Researchがまとめた2020年、メディア界をめぐる6つの大きな変動。最大のインパクトは、米新聞業界で購読者収入がはじめて、広告収入を上回る。もちろん、広告収入がつるべ落としと理解すべきなのだろうが。
NBC News adding 200+ jobs as part of major streaming push
米大手放送ネットワークNBCは、ストリーミングとデジタルの両分野で200名以上の人員強化を実施中。NBCを傘下に置くNBCU News Groupのトップが明かした。「急速に変化するデジタルメディア業界において、ニュース消費者のニーズに応える」と述べ、「CNN+」の発表に対抗する。
How BuzzFeed taps its resources to grow an early foray into livestream shopping
今年、米BuzzFeedはAmazon Live(オンラインマーケットプレイスが提供するショッピング機能を持ったライブストリーム)に50本以上のライブストリームを提供。6月のAmazon Prime Dayでは、16時間のライブストリームを実施した。かつてのQVC、そして中国などでのトレンドを追う。
Why ‘slow journalism’ thrived during the pandemic
無数の“ニュース速報”を追いかけ続けるのを止め、情報を絞り、編集部と会員間で議論などをすることを特徴に、2019年に開設されたスローなニュースメディア「Tortoise(カメ)」。パンデミック期間中も堅実に会員を増やし、いまや11万人に。その半分の流入は会員の口コミからだという。

最適化のための、KPI(キーパフォーマンスインジケーター) |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

最適化のための、KPI(キーパフォーマンスインジケーター) |SEO Japan by アイオイクス
1)訪問者一人当たりの収益、2)コンバージョン率、3) 顧客獲得コスト、4)顧客生涯価値…「Webサイトの最適化における4つの重要なKPI」。

——「顧客生涯価値」を算出する方程式も記事中に紹介されている。読み抜くためには歯ごたえがあるが、重要な解説記事。

アングル:五輪テレビ観戦支える最新技術、センサーやAIで選手を可視化
「毎秒約2000ものデータを収集するセンサーと位置を把握するシステムによって実現される。今大会では陸上選手全員がゼッケンに小型のモーションセンサータグを装着し、タグがコース周辺に設置された多数の受信機と交信する。システムは各選手の位置を認識する」。

——こちらもTOKYO2020関連の報道トレンド。記事は、スイスの高級腕時計メーカーであるオメガやインテルらが、進化したデータ取得の仕組みについて解説。引用箇所はまさにIoT的な世界だ。

Disruption This Week—–23/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月19日から2021年7月21日まで。

CNET is hiring. You should join us
米CNET、驚きの大躍進で、150名にも及ぶ人員増強を発表。2020年ViacomCBSからRed Venturesが買収したテクノロジー系ニュースサイト運営の同社は、この2年間で急速に成長したと発表。成長を説明する具体的な数値は公表していない。
Activist Malala Yousafzai is joining Facebook's newsletter platform, along with 30 others
Facebook、米国で始めたニューズレターサービス「Bulletin」に、30名強の“著名人ライター”の登録を発表。人権活動家マララ・ユスフザイ氏をはじめ、マルコム・グラッドウェル氏、イアン・ブレマー氏ら錚々たるラインナップ。同社はこのプロジェクトに500万ドル投資を発表ずみだ。
US influencer spending to surpass $3 billion in 2021
先日、間接的に紹介した米国市場における「インフルエンサーマーケティング」の急増トレンド。2020年が前年比14%強の増加だったのに対し、21年は34%弱の成長に。クリエイターエコノミーへの期待があると、eMarketerがリポート。
インターネットの利用環境は「スマホのみ」が最多 60代はスマホ利用者が7割超に【LINE調査】
「10代から20代のスマホ利用者は、引き続き95%以上と高水準であった。また2016年4月の調査開始以降、30代以降のスマホ利用者は増加傾向にある。特に年代が上がるほど、スマホ利用者の増加率が大きく、60代ではスマホ利用者が72%と過去最多となった」。

——私を含むシニア層でスマホ利用比率が、急速に右肩が上がっている。ガラケーからのシフトも最終盤だ。

Inside Facebook’s Data Wars
New York Timesが、Facebook社内で起きたデータの透明性をめぐる闘いを報道。同社が買収し一般に提供してきた情報分析サービスCrowdTangleチームは解体され、透明性を主張してきた幹部らが更迭、辞任している。Facebookが都合の悪い情報を取り繕うとする動きだとする。
ByteDance's Toutiao ordered by China to halt new registrations since Sept -sources
ByteDance傘下のニュースアプリ「Toutiao」が、中国当局の「要請」を受けて、新規ユーザ登録を昨年9月から停止していることがわかった。従来からのユーザからの利用は可能だが、ダウンロード後新規登録をしようとすると「新規登録を一時的に停止している」とメッセージが表示されるという。
FT editor among 180 journalists identified by clients of spyware firm
世界の著名ジャーナリスト180名が、イスラエルNSO Group開発のスパイウェア「Pegasus」の監視対象であったことが、NPO報道機関Forbidden StoriesとAmnesty Internationalの入手した漏えい情報で明らかに。「テロ対策等でNSOに発注できるのは国レベルに限られる」という本件の依頼主は、UAE、アゼルバイジャン、バーレーン、ハンガリー、インドなどだとされる。
GPT-3とそれを取り巻く周辺、パラダイムと限界
【無料会員向け記事】:
「もはや、画像と文章、動画と音声を分けて考える必要はなく、すべてトランスフォーマーに入れれば欲しい結果を得ることができる。オープンAIの『ジュークボックス(Jukebox)』は、歌詞を入力すると、作曲するだけでなく、求める歌手の歌唱スタイルやアレンジまで含めた音声を自動生成する」。

——“あの”清水亮氏によるGPT-3評価。GPT-3だけに止まらない実に広大な可能性が生じたが、同時に、どううまく利用したらいいのか、改めて誰もがぶつかっているようだ。
なにせ、引用箇所のように、テキストや画像だけでなく、音楽などあらゆる面で、人間的な創作もどきが可能な世界。それが猛スピードで発展している(数か月おきにパラダイムシフトが生じているという)のだから。

「誤情報は、拡散のスピードと規模を劇的に増加させている。プラットフォームがその一端を担っているのは、ご存じの通りだ。だからこそ本日の勧告で、我々は対策強化を求めた。プラットフォームがいくつかの誤情報対策を取っていることは承知している。だが、さらにもっともっと対策が必要だ」。

——ワクチンをめぐる情報(とあえて絞り込むが)について、バイデン政権とプラットフォームとのやり取りはますますヒートアップしている。

Japan’s plan to dump Fukushima wastewater met with pro-China disinformation- Coda Story
米NPOメディア「Coda Story」、日本をめぐる中国の偽情報工作をスクープ。中国の著名ジャーナリスト、政府関係者その他5つの親中派Twitterアカウントが、原発処理水の海洋投棄を危険と、別件の調査機関のデータをキャンペーンに利用。同時に香港や新疆に好意的な情報も発信。記事では、文脈を無視して科学的データを引用することで意図した影響を作りだす効果的な手法と分析されている。
コンテンツという「王」の帰還——書評:『音楽が未来を連れてくる』 - Media × Tech
【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」に新着記事です。音楽の話題ですが、メディア産業全体の示唆となる書物について。

Disruption This Week—–16/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年7月12日から2021年7月16日まで。

New Anthony Bourdain documentary deepfakes his voice
論争を呼ぶ新作ドキュメンタリーの誕生。3年前になくなったシェフ兼司会者として有名だったAnthony Bourdain氏を追った作品だが、作品中同氏が語った台詞は、ディープフェイク技術を用いて合成されたものだった。制作責任者自らが明かし、「倫理委員会」で議論しようと述べる。
The New York Times hires Jason Sobel as chief technology officer
米New York Times、新たなCTOにAirbnbやFacebookで幹部として活躍してきたJason Sobel氏を採用。CEOのMeredith Levien氏は、「テクノロジーは、当社のジャーナリズムとビジネスの野望の中心であり、購読者数増加の最も重要な要因のひとつだ」と述べると同時に、同氏を「理想的なリーダーであり、経営者としてのパートナー」とする。同社は650人(!)以上の技術職が存在すると記事は解説する。

Instagram’s Evolution

Stratechery by Ben Thompson

Instagram’s Evolution
TikTokに押され続けるInstagram。従来の“写真共有アプリ”路線を捨て動画投稿サービスへと舵を切ると最高責任者Adam Mosseri氏が表明。ブログ「Stratechery」のBen Thompson氏は、Instagramの本質は、元々写真共有にではなく、“エンターテインメント”であり、それを基に進化し続けることだったと分析する。
U.S. newsroom employment has fallen 26% since 2008
米報道機関の編集、記者らの雇用が、この12年間(2008ー20)で26%減少。新聞社で大量に解雇、ネットメディアで大量採用の結果だという。実際、新聞社での雇用が08年では62%だったのものが、20年には36%にまで低下した。Pew Researchによるリポートから。
Amazon launches its mobile-first Kindle Vella serialized story platform – TechCrunch
Amazon、iOS版Kindleアプリに“クリエーター・エコノミー”的アプリ内購入機能を追加した「Kindle Vella」の提供を開始(日本版はまだ公開されていないようだ)。連載小説の一部をKindleで無償公開し、続きは課金という仕組みでKDP(Kindle自費出版)と連携する仕組みのようだ。
1坪あれば10万冊の書店のオーナーに? “VR書店”の開業を支援するベンチャー
「消費者はその場でVRヘッドセットを装着・操作することで、バーチャル書店に並ぶ10万冊の本から好きな本を購入できる。決済もバーチャル空間上ででき、本は後日郵送で手元に届くという。一度に視界に表示される本の冊数は1000冊まで」。

——本気でビジネス化しようとしているようで、非常に感心。自分は、壮大な本の陳列にまみれながら、選書したいと思ったことはない。が、“棚”や“台”で見かけた本をただ目的もなく、見てまわって、気に入ったものを購入するという書店体験は、捨てがたいとは思う。

“The strongest rise in over a decade”: Global ad spend to reach $665 bn this year | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
マーケティング調査企業WARCが、世界の広告支出をめぐる総合調査年鑑「Ad Investment 2021/22 – The Rate of Recovery」を公表。世界の広告100市場を分析。2021年は前年比12.6%増と力強く復活と見込む。22年も8.2%増と予測。
沸騰クリエーターエコノミー 稼ぎ方デジタルで多彩に
【有料購読者向け記事】:
「私たちがやりたいのは音声で一変するモデルをつくることだけではない。プラットフォームや技術者ではなく、アーティストやクリエーター、有能な人材がつくるクリエーター主導の文化を推進したい」。

——CB Insightsによるリポート。購読者専用記事なので強くお勧めしにくいが、“クリエイターエコノミー”に関連する記事では、もっとも整理と網羅化が効いた良い論と思う。

Katherine Bell wants to build a better kind of business journalism
「私たちは絶対に反資本主義ではありませんが、私たちにとっては、資本主義を含めてすべてが疑問の対象です」。
MBO後、新たにQuartzに参画した編集長Katherine Bell氏が、新たな「ビジネスメディア」のあり方を語る。
「私たちは、企業が新たな問題を作り出すのではなく、問題を解決するのを支援するというミッションを明文化しています。また、不平等、包括性、持続可能性などについても言及しています」。
Email newsletters: Establish direct relationships, build habit and loyalty | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
「多くのメディアは、ニューズレター(メルマガ)をブランド構築のためのと考える。読者との定期的なコミュニケーションにより習慣と忠誠心を育成できるからだ。だが、ニューズレターは、広告や購読でそれ自体が有料の商品として、実際の収益を生むこともできる」。

——ニューズレターをメディアとして活用していくにあたってのポイントや課題、そして利用できるプラットフォームなどを整理した記事。

脱ターゲティング後の広告の未来 メディアと「ヒト」へ回帰するか
【ご紹介】:
月1連載のコラムが日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 脱ターゲティング後の広告の未来 メディアと「ヒト」へ回帰するか

Disruption This Week—–2/7/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月28日から2021年7月2日まで。

クッキーに別れを告げるとき、メディアがすべきこと[インタビュー] | Exchangewire Japan
「佐藤氏:本来メディアの役割とは、社会に対してコンテキストを提供するということです。ただしこの10年ほど、プラットフォーマーの出現によりその役割自体がクローズアップされることがなかったと思うのです。今後はメディアというものがコンテキストを提供することについて、より力を試されるようになります」。

——「社会に対してコンテキストを提供する」といい、「“枠から人”ではなく、“人から枠”へと回帰」といい、いま、メディアと広告をめぐって、大きな転換点に立っていることは間違いない。単に「回帰」だけではなく、何が社会に求められているのかから問い返す機会なんだろう。

Cameo Targets $200 Million-Plus in Video Sales This Year
【有料購読者向け記事】:
芸能、アスリートなどのセレブから自分宛てビデオメッセージを購入できるサービスの米「Cameo」。昨年1億ドルの年商が、今年はその2〜3倍に達する見込みとCEOが取材に応えて述べる。新型コロナウイルス禍が落ち着いても、業績は伸ばせるとする。

Trends and Facts on Newspapers | State of the News Media

Pew Research Center’s Journalism Project

Trends and Facts on Newspapers | State of the News Media
Pew Research調査による米新聞業界最新ファクトシート。AAM(公査指標)とNYT、WSJの自社発表を組み合わせると、読者数はかろうじてフラットともいえるが、後段に掲出する広告収入は、2000年代初頭から恐ろしいほどの下落ぶりを示している。
Is Facebook Buying Off The New York Times?
「Facebook Newsが提供するのは、Facebookが選んだ一握りの有名な報道機関だけであり、巨額の現金である。これらの契約の正確な条件は秘密のままだが、これはFacebookが守秘義務を主張し、報道機関もそれに同意したためである」。

——先日も、別の記事で米メディアTop.25の主たる所有者を調査したリポートに触れたが、この記事でも。Google、Facebookはメディアへの迂回的な資金拠出を強めている。もちろん、贖罪的と理解もできるが、記事では、政界へのロビーイングと並列するメディアへの工作と論じている。

出版状況クロニクル158(2021年6月1日~6月30日) - 出版・読書メモランダム
「2年ぶりに目にするのだが、2020年の公共図書館数は10館増え、3316館で、これも何と日書連加盟書店数の2887店を上回ってしまった。…1986年の日書連加盟店は1万2935店、それに対して90年の図書館は1928館だったわけだから、現在から考えれば、そうした比率が書店と図書館のメルクマールだったように思えてくる」。

——今回、目についた情報。書店数の減少トレンドに対する図書館数増大というコントラスト。記事で触れられているが、一方で、図書館員数においては漸減のトレンドだという。

Inside The Information's paywall strategy
「私たちが学んだサブスクリプションファネル経済学の素晴らしい教訓の一つは、電子メールによる直接的な関係を構築し、その関係を長期にわたって継続することの価値だと思います」。The Informationの創業CEO、Jessica Lessin氏が、同社の購読戦略を語るインタビュー記事。
「あの人に偽情報を見せたい」がSNSの“レコメンドAI”悪用で実現する可能性 F-Secureが検証
「例えば2019年12月の英国総選挙に関するツイートを使った実験では、偽情報が含まれる投稿を何アカウントがどれだけ拡散すれば、ターゲットとなるユーザーに“おすすめツイート”として見せられるか検証」。

——最近のTwitterはアルゴリズムを使い、ユーザが気にするテーマに沿って関連しそうなツィートを表示させる。従来のように、多くをフォローしていなくても、この仕組みで興味を惹くツィートと出会えるわけだが、この仕組みを悪用すれば、的確に特定人物を対象とした“情報操作”が行える。SNSを利用したプロファイリングの威力を見せつける研究。

新聞を購読する日が来るとは。|ヤマダタイキ|note
「奈良新聞 もはや大々的なメディアの実験場と化し、個人が1万円から新聞広告を出せる新サービス『AD LETTER(アドレター)』や、毎月出されたお題に対して、購読者がデザインを提案する広告コンペ『クリエイティブ・アド』など、新しいことにチャレンジしている。しかも後者は15段、無料で掲載できるとあって、実績が欲しい広告クリエイターとしては最高の場!」。

——いろいろとためになる情報が盛られている。参考になった。

BuzzFeed's plan to go public is all about scale
買収などで傘下メディアを増やし規模化をめざす米BuzzFeed。すでにTasty、HuffPostを擁し、近くComplex Networksを統合する計画。SPAC手法でIPOし、Facebookなどの大手プラットフォームの(アルゴリズム)影響圏を離脱する。他社でも同様の動きが見られるとする記事。
「ニュースへの無関心」世界で強まるわけとは?
「低下の要因としてニューマン氏が指摘するのは、35歳未満の若者層と低学歴層の関心の低さ(それぞれ52%と51%)だ。
さらに、英国、米国などでのフォーカスグループへの調査で、特に新型コロナ報道をめぐって『かなり気が滅入るようになった』『コロナ、コロナ、コロナの繰り返し』などの反応があることを紹介している」。

——個人的な理解では、2020年のパンデミックがまさにニュースへの需要を一挙に押し上げた。しかし、中期的にはニュースへの関心減退が継続している。中心的な主題が失われたとして、どのように分散する主題や手法を取り上げていくのか。ニュースをめぐる問いかけが改めて重要になっている。

今から学ぶ「Googleが推進するFLoC」とは何か - Media × Tech
【ご紹介】:
“ポスト・クッキー”時代、目玉として登場した「FLoC」。Googleが推進する新たなユーザ嗜好の同定技術について、西田宗千佳氏に寄稿してもらいました。

Disruption This Week—–18/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月14日から2021年6月18日まで。

ついにフェイスブックがOculusでVRアプリ内広告の導入テスト開始 | TechCrunch Japan
「最大の告白は、FacebookがOculusヘッドセットにローカルに保存されているデータ(デバイスのカメラからの画像を含む)を広告のターゲティングに使用することはないとしていることだ」。

——皮肉ではなく、VR空間において広告に何ができるかはすごく興味深い。ターゲティングに関連する懸念にあらかじめ配慮するぐらいには、Facebookも進化中。

Yahoo!ニュースの記事をユーザーが評価する新機能 PV以外の新たな評価軸に、配信料への反映も
「新機能での評価は、ヤフーが媒体各社に支払う配信料の算出に活用する。Yahoo!ニュースは420社650媒体から1日約7000本(6月17日時点)の記事を掲載しており、ヤフーは各記事のPVに応じて配信料を支払っている」。

——記事がもたらす発見や学びといった価値の側面をどう定量化するかは、これまでも(今後もおそらく)大いなる課題。公式の「リアクション数」にそれを求めようとするのには……ともかく行方を見守る。

Big Tech moves in on the creator wars
米Axiosのメディア担当記者Sara Fischer氏、昨今話題の「クリエーター・エコノミー」現象を概論。クリエーターの活動を促進する各種新興企業を大手プラットフォームが追いかけているという現状だ。「パンデミックで、注目経済はニッチなファン層向けコンテンツを生むクリエイターへと大きくシフト」と同氏はブームの背景にあるものを説明する。
若者の「テレビ離れ」は衝撃的か? 調査データから見える、今どきの若者の生活習慣
「日本の民放キー局は、新聞社資本である。稼ぎ頭であったテレビでは、もう広告は稼げない、と喉元に刃を突きつけられた。黙っていればバレなかったのに、その刃を突きつけたのが広告収入無関係のオノレNHK、という構図なのである」。

——小寺信良氏によるメディア論。自分の興味は、「若者のTV離れの深刻さ」ということより、むしろ、高齢者(自分も含む)のTV粘着の問題。本記事も言及しているが、TVは受動的なメディアで積極的な選択ではないかもしれないが、年齢高い層がTVに強い執着を維持し続けることの理由と影響を考えるべきだと思っている。

Andreessen Horowitz goes into publishing with Future – TechCrunch
米の代表的な投資家の一社Andreessen Horowitzが、遂に自前メディア「Future」を開設。本格的な技術関連論文サイトだ。カネをめぐって投資家やスタートアップ企業の生態系に批判的な最近の商業メディアに業を煮やしたMarc Andreessen氏が主導したとされる。TechCrunch編集長によるいささか皮肉が交じる記事。
大幅成長メディア7社にみる3つの特徴とは?【決算分析】
「・オフラインからのリプレイス(メドピア、カラダノート、オークファン、エムスリー)
・収益形態の多様化(ZUU)
・メディアを活かしたBtoB事業への展開(エネチェンジ、ミンカブ)」。

——相変わらずインパクトのあるデータを惜しげもなく開示してくれるシバタナオキ氏のリポート。

JICDAQ 、現時点で 74社 が「事業者登録」を申請中:「認証」の付与は10月以降 | DIGIDAY[日本版]
「このようにJICDAQ認証を受けることで事業者は、『デジタル広告の品質と信頼性を高める努力を行っている証し』や『価格競争・品質競争での優位性』、そして『社員や関係者のプライドやモチベーション向上』などのメリットを得られる」。

——「広告会社、プラットフォーム事業者、媒体社、メディアレップ、アドテクノロジー事業者など」を対象に、ブランドセーフティとアドフラウドを抑止するための、業界をあげた取り組み。

Privacy watchers see fears coming true with Google's FLoC
匿名性高くネットユーザの特性をターゲティングできるとの触れ込みでGoogleが開発した「FLoC」(Federated Learning of Cohorts)。だが、アドテク広告業界からは、これをIPのように疑似固定的に利用者と紐付ける手法が可能だとのコメントが聞こえてくる。恐れていた事態の到来だと記事は警告する。
Apple and Google’s Privacy Changes Are a Huge Benefit for the Creator Economy
GDPRやCCPAなど法制度のトレンドに加えて、Apple、Googleがユーザデータ取得を抑止する動きに。
記事は、この動きは、クリエイターエコノミー、そしてインフルエンサーマーケティングの活性化に拍車をかけると論じるもの。もちろん、クリエイターらには朗報だが、重要な課題も指摘する。
広告とオーガニック投稿の境界線問題、さらには、ブランドがインフルエンサーらと関係を築くことの難しさだ。
17歳女子高校生のスマホ動画にピュリツァ―賞、誰もが「手のひらにメディア」の問題とは?
「この事件が私にとってトラウマとなり、人生を変えるものだったとしても、自分を誇りに思っている。私の動画がなければ、世界が真実を知ることはなかった。私はそう考える。私の動画はジョージ・フロイド氏を救うことはできなかったが、殺人犯を収監することはできた」。

——2021年のピューリッツァ賞特別賞を受賞したDarnella Frazier氏のコメント。確かに彼女にかかるプレッシャは大きかっただろうと想像する。ジャーナリズムの価値がどう実現されるのかを想起させるコメント。

「コンテンツ伝達」を担うのは誰か?ーーデータアナリストが語る、Webメディア成長戦略(前編) - Media × Tech
【ご紹介】:
私も編集に携わるメディア「Media×Tech」に新着です。人気のデータアナリスト田島将太氏の論。前編・後編を同時に公開しました。ぜひご一読を。