Disruption This Week—–24/6/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月20日から2022年6月23日まで。

グーグル・ニュース、スペインで8年ぶり再開
「スペイン政府は昨年、2020年に改定された欧州連合(EU)の著作権規則を法律に移項。メディア企業がハイテク企業と直接交渉できるようにした。
これを受けてグーグルはサービスの再開方針を表明していた」。

——Googleのスペインからの撤退ぶりは歴史に残るものだが、取引スキームができたことで、ようやくサービス再開。同社は「スペインでできるだけ早期にニュースパブリッシャーに対価を支払う仕組み『ニュースショーケース』を始めるとしている」そうだ。

U.S. digital newspaper ad revenue expected to surpass print by 2026
米PwC、米国の新聞社におけるデジタル版広告収入が印刷版を、2026年には追い抜くとの調査を公表。チャートを見れば分かるように、デジタル版広告が急増する楽観シナリオではなく、印刷版の低減によるものだ。調査担当者は、「デジタル化への意欲の差ではない」と述べる。
EU、「偽情報に関する行動規範」改訂版を発表--ディープフェイクなどの抑止を強化
「欧州連合(EU)の欧州委員会は現地時間6月16日、偽情報の流布を食い止めるための規則を全面的に見直した改訂版を発表した。EUが強化したのは「偽情報に関する行動規範」(Code of Practice on Disinformation)で、この規範に署名しながら対策を講じなかった企業は、世界売上高の最大6%にあたる罰金を科せられることになる」。

——重要な動き。そもそも同規範に署名しなければ、罰金を科せられることもないのだろうが、これから逃れることはIT大手にとって、欧州での経済活動に支障があるということだろう。「大手テクノロジー企業では、Meta Platforms、Google、TikTok、Twitterなどがこの規範に署名している」とある。Appleを除く勢力が集合している。

The Washington Post is not selling its software business, despite offers
米Washington Postが外販するクラウド型パブリッシングソフトarc XP。同ソフトウェア事業はすでに数百億ドルの評価を受けているが、同社はいまだ黒字化されていない事業に投資を加速する意思と同社幹部らがコメント。近い将来、同社最大の収入源へと成長すると期待。
【3分解説】なぜ食べログ「敗訴」は大問題なのか?
【有料購読者向け記事】:
「例えば、YouTubeの場合、動画がサイトの上部に表示されるかどうかは再生回数を大きく左右するだろう。クリエイターの収入に直結するため、アルゴリズムの変更は死活問題で、食べログと同様の問題提起がなされてもおかしくない」。

——良い意味でも、そしてそうでない意味においても、アルゴリズムが果たす役割は、現在、ネットを泳ぐために決定的に大きい要素。そのぜひをめぐる判例でもあり、とても重要なケースだ。

「ニセ・誤情報に騙されないために」 総務省がネットリテラシー教材を公開
「総務省は偽情報や誤情報について、メディアリテラシーと情報リテラシーを掛け合わせた『メディア情報リテラシー』の向上が必須とし、各国の政策を調査。有識者と共に教材と効果検証手法を開発した」。

——作成された資料のなかには、「その分野の専門家?」というページもある(サムネールで表示されているページだ)。信頼性を測る指針として、「その情報は、専門知識や必要な資格を持った人が、責任を持って発信しているか?」などをあげている。茶化すつもりはないが、「専門家」「専門知識」を基準にして信頼性を測ることの難しさを感じている自分としては、違和感が強い。

Trends in US news media 2022: Subscriptions, trust, newsletters and more
最近公開されたReuters Institute「Digital News Report 2022」のリポートに関連する話題。調査によれば、ニュースにお金を払う米国人の約56%は、2つ以上のタイトルを購読。全国紙と地方紙の組み合わせが多いが、政治、文化系雑誌を組み合わせるパターンも見られる。
Community building platforms for publishers: Facebook Groups vs. Twitter Communities vs. Discord | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
メディア運営者がコミュニティを運営、強化していくため選択すべきプラットフォームはどれか? Facebookグループ、Twitterコミュニティ、そしてDiscordの利点とマイナス点を実践的に検討する記事。Discordが評価されるが、万人向けではない面もあるとする。
Leaked Audio From 80 Internal TikTok Meetings Shows That US User Data Has Been Repeatedly Accessed From China
米TikTokの複数の社内会議の録音が漏えい。解散する米BuzzFeedによる衝撃のリポート。
「『中国ではすべてが見られている 』と、2021年9月の会議でTikTokの信頼・安全部門のメンバーが発言。別の会議では、ディレクターが北京にいるあるエンジニアを 『マスター管理者』と呼び、『すべてにアクセスできる 』と述べた」。
まさにTrump前大統領がTiktokについて懸念を表明していたとおりの実態が暴露された。
「ニュースを見るのが嫌」38%のユーザーが伝えたい、その切実な本音とは?
「その理由は何か。
最も多かったのは、『政治やコロナの話題が多すぎる』(43%)だ。次いで『ニュースを見ると気分が落ち込む』(36%)、『大量のニュースに疲れる』(29%)、『ニュースは信頼できない・偏向している』(29%)、『論争に関わりたくない』(17%)、『自分にできることは何もないから』(16%)、『時間がない』(14%)、そして『難しすぎて理解できない』(8%)」。

——すでに紹介したReuters Instituteによる調査結果を論じた平 和博氏の論。「ニュース忌避」と自分は呼んでいるが、重視しなければならない現象だ。実はニュースをめぐる両極的な“分断”以上に大きな問題が潜んでいるのではないか。

鼎談「これからのメディアリテラシー教育、そしてメディアについて」第1部~メディアリテラシーの課題をめぐって - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
最近参加したスマートニュースメディア研究所で、メディアリテラシーをめぐる討議を行いました。専門家の方々の議論をモデレートすることできました。よろしければご一読を。➡ 鼎談の第1回

Disruption This Week—–10/6/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月7日から2022年6月10日まで。

過去2年間のWeb・アプリ利用状況発表 新型コロナの影響でサイト利用増加【Amplitude調査】
「2020年1月から2021年12月の約2年間で、全世界のアプリのMAUは36ポイント、WebサイトのMAUは57ポイント上昇していた。2021年12月時点の全サービスにおけるアプリとWebサイトのMAUの内訳として、54%がアプリ、46%がWebサイトという割合となっており、事業者はWebサイトとアプリのどちらかではなく双方への投資が必要なことがわかる」。

——自分の関心からは重要な情報がいくつも。ネット利用が2020年1月以降、おしなべて各国で伸びたことは理解できる。が、業種別や一部国別で、Webかアプリかという違いがある。消費者の利用は、大きく“Webからアプリへ”という遷移を示していると思っていたが、実はそうでもない。金融分野でWebがアプリに拮抗しているのには、びっくり。

Open source intelligence key to fighting Russian disinformation during Ukraine war
英国における中心的なAI研究機関であるAlan Turing研究所が設置した「Center for Emerging Technology and Security」がロシアによるウクライナ侵攻をめぐって交わされている情報戦において、ロシアの欺瞞工作の解明にOSINTが重要な役割を果たしているとする調査報告「The Information Battlefield: Disinformation, declassification and deepfakes」を公開。原文はダウンロードできる。
動画視聴とニュース…子供達はインターネット接続テレビで何をしているのだろうか(最新) : ガベージニュース
「インターネット接続ができるテレビで、子供達は具体的にどのようなことをしているのだろうか。内閣府が2022年3月31日付で報告書を発表した、【令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果】の内容から、小中高校生における実情を確認する」。

——「動画視聴以外にもニュースが21.4%と2割超え、音楽視聴は11.3%と1割超え。テレビによるインターネットは、大体この3項目の用途に利用されていると見ればよいだろう」というのが概観。興味深いのは、高学年になるほど(たとえば高校生に限ると)、「テレビ(ネット接続)」への指向性が低くなる。記事では自分のスマホに向かう比率が高いと想定していること。スマホの利用度がメディア視聴を規定しているとも考えられる。

Spotify CEO teases major push into audiobooks
米Axios、SpotifyのCEO、Daniel Ek氏にインタビュー。同氏は、同社の長期戦略としてオーディオ分野への投資継続を強調。Appleのポッドキャストを追い抜いたのに続き、Amazonが独占するオーディオブック市場に挑戦することを明言。
NFTはなぜ誤解され続けるのか?:所有をめぐる真実からミントの収支まで
「同じトークンはこの世にふたつと存在せず、それがあなたのクリプトウォレットの中に入っているとしたら、そのトークンの意味するものは当然あなたのものということになる、というわけだ。この考え方はいくつかの理由で間違っている」。

——正直な話、自分も理解できていなかった点がいくつも指摘されている記事。NFTをめぐっては基礎的な理解がさらに必要なようだ。

偽動画、東京大学は検出精度9割 米メタも封じ込め急ぐ
【有料購読者向け記事】:
「東大の山崎俊彦准教授らは米テック企業をしのぐ世界最高水準の性能を誇るディープフェイクの検出手法を開発した。代表的な5つの評価指標を用いて検証したところ、4つの指標で既存の検出技術を上回った。ほとんどで9割前後の精度を示し、最も判別が難しい指標でも7割以上を見分けた」。

——紹介された東大・山崎氏らの研究成果はソースも公開されるとのこと。喜ばしいが、“ディープフェイク”を研究開発する陣営にとっても材料になることだろう。長く続くテクノロジー開発のレースになりそうだ。

GQ jumps on Discord to reach Web3 early adopters and crypto-curious
雑誌大手Condé Nast傘下の高級男性誌「GQ」がWeb3に熱心に取り組む。「GQ3」名のサーバをDiscordに開設。「私たちが考えは、GQがホストで、Discordが会場で、みんなを招待してパーティーを開くということだ」と同誌の読者開発担当者は述べる。
顔認証普及の裏で進むディープフェイク対策 AI、多要素認証……
「ディープフェイク技術とその検知に詳しい国立情報学研究所の越前功教授(情報セキュリティ)も『ソフトの進歩で1枚の写真から比較的簡単に偽動画が作れるようになっていて、認証が突破される危険性はある』と指摘する」。

——本人が語ったり、行動したりと見まごうような“ディープフェイク”の広がりが懸念されているが、それが顔認証さえも容易に突破されてしまう可能性が問題になっている。実は顔認証、意外に突破されやすい仕組みとは最近よく語られているところ。

New IAS Report Uncovers How Misleading Content Impacts Digital Advertising
アドベリフィケーション企業のIAS(Integral Ad Science)、誤報(虚報)と広告との関連性について、新リポート「誤報とメディア品質」を公開。広告およびメディア関係者は「誤報の忌避」の7割以上が表明する一方、どのように排除するか定めるガイドラインの運用は半数以下と指摘する。まだ、誤報・虚報コンテンツに広告費が膨大(年間2億3500万ドル)に流入しているとも推測。
【ライブレポート】ABBA、想像を遥かに超えた驚異のアバター・パフォーマンス | BARKS
「ステージ上には、向かって左サイドに10人からなる生バンド。そしてアバターのメンバー4人もステージ上に現れる。照明と映像による演出効果とはまた別であり、スクリーンもメンバーを覆うような前方カーテン状のものもあり。どのような仕組みなのか、投影されているものなのか、これは目の錯覚なのか、とにかくアバターの4人はステージに居るのだ」。

——実際にライブ会場を訪問した記者のリポート。完成度が非常に高かったようだ。興味深い。

Disruption This Week—–27/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月23日から2022年5月27日まで。

Twitch Is ‘Absolutely Dominating,’ Says TikTok Star Josh Richards
【有料購読者向け記事】:
TikTokで2,500万人ものフォロワーを擁するクリエイターのJosh Richards氏、今後ライブストリミーングが絶対的に支配的な存在となると述べる。具体的には「Twitch」。ゲームファンの必須アイテムだが、いまではクリエイターの活性化策に必須だとする。
Twitter、FTCおよびDoJによるプライバシー関連申し立てで和解 1.5億ドル支払い
「米連邦取引委員会(FTC)は5月25日(現地時間)、米Twitterがターゲティング広告にユーザーアカウントのセキュリティデータを不正に使用したとして、米司法省(DoJ)とともに申し立てていた訴訟でTwitterと和解したと発表した」。

——詳しくは記事を参照されたいが、要するに“セキュリティ強化のため”と2段階認証のためのメールアドレス、電話番号をユーザに求め、その情報を広告ターゲティング用に用いていたという、呆れた問題。「不注意」な利用ですでに対処ずみだということだそうだ。

SBJ Unpacks: NFL looks at the plus side
NFL、ご存じ米プロフットボールリーグがオーナー会議で独自の動画配信サービス「NFL Plus」の開設を決定。月額5ドル程度で7月から配信開始。動画だけでなく、ポッドキャストなど各種フォーマットのコンテンツが提供されるという。
This college ‘nerd’ investigates the Ukraine war from the digital front lines - Poynter
匿名で運用されてきたOSINT情報アカウント「Intel Crab」。10万以上のフォロワーを持つ人気アカウントだが、その運営者は米国の20歳!Bellingcatに憧れる“オタク系学生”。 ウクライナ東部、そして今回の侵攻を詳細に調べアーカイブするそのスタイルをインタビューした記事。
2022 エデルマン・トラストバロメーター
「『虚偽の情報やフェイクニュースが武器として利用される可能性を心配している』と答えた回答者は、グローバル平均で76%、日本では64%に上り、現在繰り広げられているロシアとウクライナの情報戦を示唆する結果が出ています 」。

——毎年注目している調査結果が公表。“フェイクニュース”への脅威感が、国内外で増している。それでも世界比較では日本は穏やかなものなのだが。

The Era of Borderless Data Is Ending
【有料購読者向け記事】:
“各国はデータ鎖国をめざす”。個人をめぐるデータの重要性について認識が高まるにつれ、各国はその国外への流出に懸念を募らせている。特にその焦点は、GoogleやAmazonなど多国籍大企業の動きだ。各国のデータ保護法制がこの数年で倍増と報じる記事。
Snap Plunges, And There Goes Social Media’s Online Ad Biz
【有料購読者向け記事】:
こちらもSnapの業績下方修正から引き起こされた市場クラッシュを伝えるWSJの記事。Bloombergと同様、マクロ経済と結びつける貴重だが、同時に記事タイトルが示すように、WSJはオンライン広告の不調に起因するものと語っているのがポイントだ。
広告にからむ各社(Snap、Meta、Pinterest、Twitter、Google、そしてAmazon)が打撃を受けていることからも明らかだ。
“メジャーメディア”に近づくTVer、月間2億5000万回再生…「かまいたちの掟」など地方番組も人気
【有料購読者向け記事】:
「利用は着実に増え、3月の月間動画再生数は前年同月比約1.4倍の約2億5300万回。月間ユーザー数は1月に1850万人を記録した。龍宝社長は『毎月2000万人弱が利用するサービスは日本トップクラス。3000万、4000万になれば完全なメジャーメディアになる』と話す」。

——ユーザにとっての利便性にはまだまだ届かないところはあるが、ともかくもフィージビリティの効能はあった。次に放送業がどんな意思決定を行うかどうか。

「Discord」は男子の半数以上、「TikTok」は女子の半数が利用 大学1年生調査 東京工科大
「東京工科大学(東京都八王子市)は5月24日、新入生にコミュニケーションツールの利用状況などを尋ねる調査の2022年度の結果を発表した。TikTok、Discordの利用率が急上昇しており、TikTokは女子の48.5%(前年度比9.5ポイント増)、Discordは男子の53.5%(同8.0ポイント増)に伸びた」。

——Discordが、SNSとしてLINE、TwitterそしてInstagramを追うポジションに。TikTokは大人気というトレンドではあるが、むしろまだ小さいようだ。当然ながら東京工科大学という特性が関係しそうではあるのだが。

アングル:「ディープフェイクから守って」、声優や俳優が権利訴え
「何年も前に別のクライアントのために録音した自分の声をティックトック(TikTok)が何らかの手段で取得し、アルゴリズムで処理して、テキスト入力した文章を読み上げて音声として動画に重ねることができる機能としてアプリに導入した──」。

——TikTokが自らの声(音声)をサンプリングして、サービスとして提供していたとする記事。声優らがTikTokを訴えたかどうか記事は説明していないが、この種のサービスは、事業としての将来性が大きい。合法性をどう定義するか結論が欲しい。

スマートニュース子会社運営の「SlowNews」、サービス停止へ 事業モデルを磨いて仕切り直し
【お知らせ】:
「調査報道集団『Bellingcat』の翻訳記事を含む、一部の既存コンテンツはスローニュース公式noteで無料配信する。後継サービス登場までは、新規コンテンツも公式noteで公開するという。公式TwitterでもSpaceのイベントなどを開催予定」。

——前年ながら現行のアプリ形式での「SlowNews」の運用はいったん終了。別形式でのサービス提供をめざす方向へ。

Disruption This Week—–14/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月2日から2022年5月13日まで。

Disney+ Hits 137.7M Subscribers, Beating Wall Street Expectations in Streaming
米Disneyが第1四半期の業績を発表。注目のストリーミングDisney+は、アナリストらの予測を尻目に購読者790万人を追加。計1億3,770万人に。約2億2,000万人で停滞するNetflixに一歩近づいた。Hulu、ESPN+もそれぞれ購読者を伸ばした。他方、ロシア市場の減損を反映させた。
【2022年4月】改正個人情報保護法の施行に各社はどう対応したか?3パターンに分けて検証する
「各社で実施しているデータ利活用の内容や必要とする対応のレベル感などによって、やるべきことは異なります。記事では、どのレベルで何を行えばいいのか、以降の継続的な見直しにおいてどう対応すればよいかわからない方に向け、各社の対応状況を3パターンに分類し、ご紹介します」。

——パターン1:「最低限のプライバシーポリシーを整備」、パターン2:「個人情報と個人関連情報を掛け合わせて利用するための対応」、パターン3:「Cookieレベルでの同意を取得する対応」について分かりやすく解説している記事。有益。

Digital subscription economy to grow to 1.5T by 2025: Key trends for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
購読管理ソリューションを提供するLineupが世界のサブスクリプションの動向調査を公開(ダウンロードできる)。なかでも7つのトレンドを提示。1) パンデミック以後もサブスクは成長、2) 購読者の強い支持が維持されるか課題、3) Substackの成長はメディア事業者の課題に、4) パーソナリゼーションは最重要課題…など。
サブスクのオファが多様化し、膨れあがっていることもあり、利用者にフィットするパーソナライズは、画一的にしか売らない仕組みに対し優位性を持つだろうという視点は重要だ。
「追跡は止まらない」 ネット広告、精度と規制の板挟み
【有料購読者向け記事】:
「メールアドレス、ID管理、興味の分類――。代替技術は続々と生まれている。『今後も個人データの追跡は止まらず、広告会社と規制のいたちごっこは続く』と政府の研究会で委員を務める日本情報経済社会推進協会の寺田真治は言う」。

——AppleがATTを実装してから時間が経つが、時間の経過によって小手先の(あるいはグレーな)“回避策”へのノウハウが積み上がり、本質的な転換への方向性は見えないままだ。

Do browser extensions keep anyone away from fake news sites? Maybe a tiny bit
米New York大の研究者らが、Webブラウザが閲覧しようとするメディアの信頼性について警告表示をする(NewsGuardの拡張機能を利用)ことが、読者(ユーザ)の行動変容を促すかどうかを調査。大きな差異は生じなかったと結論(学術誌に発表)。だが考慮すべき肯定的要素も指摘。
Economist hires chief tech officer, chief product officer - Talking Biz News
英Economist、CTO(最高技術責任者)とCPO(最高製品責任者)の2名を採用と発表。同社はすでにデジタル版収入が総収入の2/3を占めており、新規購読者の2/3はデジタル専用購読を選択している。CEOは採用にあたり「テクノロジーは当社の成長戦略の中心的推進力」と述べている。
Q&A:Apple による「 ATT 」導入から1年 - マーケターたちが置かれている状況は | DIGIDAY[日本版]
「ユーザーの同意に関係なくユーザー追跡を継続した企業たちは、Appleがデバイスから収集されるユーザーデータの量を監視・判断するのは難しいだろうという推測に賭けたのです。そして、彼らの推測は正解でした。ATT(App Tracking Transparency:ユーザによる追跡オプトイン機構)が登場したあとも、悪名高い『フィンガープリンティング』の慣行が続いていることは、このことを証明しています」。

——ポイントは、ATTを無視してユーザ追跡を止めないアドテク企業や広告事業者に対して、Appleが厳しい罰則を課していないという事実と、それによる楽観ムードが高まっているというが指摘されている。まじめにATTを実装した事業者がソンをした格好にもなっていると。

Meta Rethinks News Partnerships as Priorities Shift
【有料購読者向け記事】:
Metaの関係者は、同社がコスト削減策としてメディアとの提携関係を見直しに入っており、パートナーへの支払いを削減する可能性があるとの見方を示していると米The Informationが報道。Trump政権以降のニュース需要の低迷を理由のひとつにあげる。当面のライバルであるTikTokに伍していくために、ショート動画に力を注ごうとしているとも記事は述べる。
U.S. Podcast Ad Revenue to Top $2 Billion in 2022, IAB/PwC Study Predicts
米IAB(デジタル広告事業者団体)ら、2022年のポッドキャスト広告市場が、前年比47%増の21億3,000万ドルに達するものと予測。21年には前年比72%の成長を遂げており、これはネット広告市場全体の約2倍だった。
中日新聞による実に魅力的なビジュアル解説記事。インタラクティブな表現手法に感銘する。記事に是非触れてみて欲しい。
Detailed 'open source' news investigations are catching on
StoryfulやBellingcatなどをお手本とするOSInt(オープンソース調査報道)のトレンドを、過去の報道事例や、OSIntに取り組んでいる報道各社を取り上げながら解説するAP通信の記事。米カリフォルニア大Berkeley校は昨秋、この種の調査報道に関する講座を設けたという。
投げ銭で月売上540万円や脱サラ専業配信者も登場──稼げる音声配信目指す「Radiotalk」の戦略 | DIAMOND SIGNAL
「投げ銭スタイルの音声配信サービスであるRadiotalkには月間540万円を売り上げる配信者も現れ、上位100人の年間収益合計は約1.7億円に上る。その中には会社を辞め、専業配信者として生計を立てている人もいるという」。

——引きの強いカネに関する記述を引用したのだが、実際に興味を惹いたのは「動画だとスマホで5人、6人でコラボするということは、ちょっと難しいと思うんですけれども、Radiotalkのような音声の場合だと、声だけだからこそ、配信者同士が何人も集団でコラボできるんですよね」といった部分。
単なる“朗読・ナレーション”でもなく、会話性の高いところが魅力をつくり出すポイントのように理解した。

Here are the winners of the 2022 Pulitzer Prizes - Poynter
20を超える部門がある米ピューリッツァ賞。2021年を対象とする受賞作品・受賞者が発表された。一時は賑やかだった新興メディアの名前がほとんど姿を消した今年。老舗以外では「イラスト部門」で米Insiderの名前が見当たるぐらいだ(これはすごく良い作品)。メディアの趨勢を感じる。
What is the ‘product’ of journalism? - Poynter
“ジャーナリストたちは、長く自分たちの「製品」を、自分が書いた記事だと思っていた。が、そうであったことはない。20世紀の大部分、製品とは物理的な新聞であり、それに対し消費者は支払っていた”。では、ネット時代のジャーナリストは、「製品」をどう理解すべきかとの論。“製品=プロダクトとしてのメディア、コンテンツ”を考える視点について、いろいろと示唆に富む指摘。
Tech firms sell creators as the future of ads
米IAB(オンライン広告関連事業者団体)が開催する広告関連プレゼンカンファレンス「NewFronts 」がNYで開催。大手プラットフォーム、Snap、Meta、TikTok、Amazonなどが揃ってインフルエンサー(クリエイター)事業に注力、新たな取り組みをアピール。対照的にTwitterはその分野での発表行わなかった。
Apple、自社アプリ「自虐」 劣勢の調査結果あえて公表(写真=共同)
【ご紹介】:
日経MJ紙への連載が、日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡️ Apple、自社アプリ「自虐」 劣勢の調査結果あえて公表
OSINTが切り拓く「報道の新時代」——世界のジャーナリストが注目する調査報道テクニック - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techからの新着記事。今回は話題となっている「OSINT(オープンソース調査報道)」について、SlowNewsのキーパーソン熊田安伸氏の力作解説です。ぜひご一読下さい!

Disruption This Week—–29/4/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年4月25日から2022年4月28日まで。

Microsoft says Russia has conducted hundreds of cyberattacks against Ukraine
米Microsoftのデジタルセキュリティチーム、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる20ページにおよぶ特別リポートを公開。ロシアによる実際の軍事侵攻と同期した数々のサイバー攻撃が実施されたことを説明。また、破壊攻撃や世論分断などその目的や意図などを解説する。
Alphabet決算は増収減益、クラウドは好調もYouTube広告が鈍化
「クラウド事業は好調だったが、YouTubeの広告収入が振るわなかった。また、経費が大幅に増加した」。

——予告したとおり、米プラットフォーマ各社の業績が次々と発表されている。引用は、Alphabet(Google)の現況を端的に伝える。クラウド(GCP)の増収のために経費が増えていること、また、根幹の広告は、さすがにAppleのATTの影響が出てきているし、さらにYouTube事業がTikTokに劣後している状況が明らかになろうとしていると理解。

50 ways to make media pay: Other established and emerging ideas | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
メディアおよびジャーナリズム研究のDamian Radcliffe教授が展開している「メディアを有料化する50の手法(アイデア)」シリーズを補足する追加の11アイテム。話題のNFTや慈善基金、読者紹介制、読者のリードジェンなど、新旧アイデアがあげられている。
巨大ITのスマホOS寡占に事前規制 政府が導入検討
【有料購読者向け記事】:
「政府のデジタル市場競争会議(議長・松野博一官房長官)は26日、スマートフォンに搭載する基本ソフト(OS)市場についての中間報告をまとめた。競争を制限しかねない行為をあらかじめ禁止する事前規制を導入する考えを盛り込んだ。事後的に対処する現行の競争政策の枠組みでは、変化の速いデジタル分野に対応しきれない」。

——Apple、Googleらプラットフォームの側も、市場形成や健全な競争関係のアピールに懸命(別途、私が執筆した記事が日経電子版で公開されるはず)だが、これらに対する厳しい見方が、この記事のように規制当局からサードパーティ開発者、そして消費者へと徐々に浸透しつつある。

東大、“世界最高性能”のディープフェイク検出AIを開発 フェイクニュースやポルノなどの悪用根絶に期待
「そこで研究チームは、検出が難しい疑似フェイク画像を生成する『Self-Blended Images』(SBIs)という方法を提案。SBIsで生成した画像を検出AIにフェイク画像として学習させることで、フェイク画像にわずかな不整合があるだけで真贋を判定することを可能にした」。

——もう少し詳しく解説してくれる情報が出るのを待ちたい。ともかく、ニュースとして重要。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、“ディープフェイク”的なものより“チープフェイク”的なもののほうが多く出現している印象だが、いずれ見破りにくいものが増えてくるはずだ。機械的な検出力によるスピードアップに期待する。

日本企業は「製作委員会」から脱却すべき ディズニーの戦略をみずほ銀行が分析
「レポートは各論と総論の2部構成。第1部の各論では、出版、映画、アニメ、音楽、ゲームの5つのカテゴリにおいて、“競争環境”と“戦略方向性”について考察。
第2部の総論ではそれを踏まえ、日本のコンテンツ産業が“世界で存在感を発揮し続けるため”の提言が盛り込まれている」。

——当該みずほ産業調査のページがPDFでOGPもないため、KAI-YOUの記事をクッションとさせてもらった。みずほのリポート、150ページ近くと大変充実しており資料性が高い。が、その資料のなかに、「Web3」への言及が一度もないというのが少々の驚き。

Elon Musk to Acquire Twitter
Elon Musk氏は、Twitterを人類の未来に不可欠なことがらを議論する言論の場だとし、「新機能による製品の強化、アルゴリズムのオープンソース化による信頼性の向上、スパムボットの撃退、すべての(ボットでなく)人間の認証により、Twitterをこれまで以上に良いものにしたいと考えている」との声明を公表した。“アルゴリズムのオープンソース化”はインパクトのある主張だ。
EU、「デジタルサービス法」で合意--違法コンテンツなど、大手IT企業への規制強化
「『デジタルサービス法』(Digital Services Act:DSA)には、Facebook、Google、Twitterなどの大手サービスがそれぞれのプラットフォームで偽情報の拡散を取り締まることや、アルゴリズムがユーザーにどのようにコンテンツを推奨するかを明らかにすることなどが盛り込まれている。また、子ども向けや、ユーザーの民族性や性的指向に合わせて作成されたターゲティング広告など、プラットフォームで特定の種類の広告を禁止する」。

——短信などで紹介済みのトピックスだが、整理された記事で改めて。

Media Briefing: A Q&A with The Atlantic's Nicholas Thompson
【有料購読者向け記事】:
最近、新CEOを迎え電子版購読路線に邁進する米老舗メディア「The Atlantic」。CEOのNicholas Thompson氏がDigidayのインタビューに答えて購読に関する数々の挑戦、知見を明らかに。最大テーマは、平均25%の退会率を引き下げる取り組みだ。
【解説】ネトフリ急落が暗示する「ストリーミングの未来」
【有料購読者向け記事】:
「もうひとつの懸念材料は、解約率だ。
コンサルティング会社デロイトのケヴィン・ウェストコット副会長によると、視聴者はストリーミングサービスの値上げに警戒心を強めており、お気に入りの番組が終了するとサービスを解約する傾向が強くなっているという」。

——最大の懸念は、良質なコンテンツを取り揃えるためのコストの肥大化、そして解約率の高まりとする記事。
「Netflix」「ストリーミング」の新たな未来を論じているようで、実のところ商売における変わらぬ課題が改めて確認されたのだと聞こえる。