「3000人以上の高校生に、インターネット上の一連の主張についての調査を依頼した。結果はかなりお寒いものだった。被験者である生徒の半数以上は、米国の不正投票の『強力な証拠』が含まれる、ロシアで撮影された匿名のフェイスブック映像を真に受けた」。

——タイトルにあるような「Googleが調べた」調査では、いわゆる“Z世代”が、偽情報耐性が高いとの結果を、ある研究者は否定的に見ていることを、記事は伝えている。「自己報告はナンセンスです」とスタンフォード大研究者は斬り捨てる。残念なことに、若い世代であっても偽情報への耐性に強く期待することはできにくいというのだ。

YouTubeのショート動画共有機能の「Shorts」、クリエイターが他プラットフォームへクロス投稿するのを“抑止”すべくShorts上で作成したコンテンツに電子透かしを付加すると発表。TikTokやInstagramでも同様の抑止策がすでに行われているという。クリエイターとそのコンテンツの囲い込み策が進展している。

調査会社Nielsenの月次視聴調査「Gauge」によると、2022年7月、米消費者のTV視聴で「ストリーミング」がついに「ケーブル」を追い抜く。いまや1/3の「TV消費」がストリーミングを介している。そのトップはNetflix（7.7%）。YouTube（7.3% ）、Amazonプライム（3%）、Disney＋（1.8%）が追う。

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全世界MAUが10億人超となったTikTok。中国メディアによれば同社は今年、120億ドルの収益目標を立てている。その武器は広告だ。だが、大手ブランドを満足させるクリエイティブに失敗。社員集会でのCEOの質疑応答も中止など、組織は混乱とする記事。

「クリエイターは、オンラインとオフラインの両方でクリエイター・コミュニティと交流をしていると言っていました。そこでは、いかにアルゴリズムを攻略するのか、言っても良いことは何か、警告を受ける可能性があるものは何か、ということを議論しているそうです」。

——米コーネル大学のブルック・エリン・ダフィ准教授へのインタビューから。同氏は、30人のクリエイターへの調査取材を通じて、プラットフォームが運用するアルゴリズムやそれによる検閲に対して、クリエイターがどう闘っているかを研究している。

現在11のビジネステーマのニューズレター（メルマガ）を配信する米Morning Brew。今後、ニッチなビジネステーマを持つ外部ライターのタイトルを追加していくとCEOが表明。最近加わったあるライターの無料タイトルでは、参加以来、1万人未満の購読者が10万人超になったという。これもクリエイターエコノミー的スキームと見られるが、記事は、現在参加しているクリエイターは、同社社員として迎えていると述べる。

米BuzzFeed、同社の戦略投資分野であるファーストパーティデータ基盤「Lighthouse」を、海外へも拡張する。BuzzFeedブランドはもちろん、最近買収したHuffPost、Complex Networksなどのメディアをデータ基盤に追加していく。

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「判明したのはサブスクユーザーの減少だ。約70種類のオンライン定額課金サービスに1つでも支出するユーザー数を調べると、コロナ下の『巣ごもり消費』が増え始めた2020年3月ごろから急増。同年10月には1月の1.5倍まで増えた。このあたりから減少に転じ足元ではピーク時の約3割減の水準でコロナ前の1.1倍まで逆戻りした」。

——自分も増やしに増やしたサブスク支出の見直しに入らないと。これからは単なる選別、選択というより、私のような意思の弱い人間向けに、サブスクのバンドル化が一定の勢いを得ると見ている。ちょっとでも“お得”感を得られれば、自分への言い訳が成り立つ。

「New York Timesがデータ駆動型のデジタル企業へと変貌を遂げた今、我々はDynamic Meterと呼ばれる因果関係のある機械学習モデルを用い、パーソナライズされたメーター制限を設定し、ペイウォールをよりスマートにすることに成功した」と同社データサイエンティストが解説する記事。

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先日、米新興メディアAxios買収を発表した投資会社Cox Enterprises。在アトランタの創業124年の老舗企業。中央で名を知られることは少なかったが、地元メディアへの出資と最近ではハイテク企業数十社に投資し実績がある。3代目当主らを取材した記事。

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