Disruption This Week—–12/2/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年2月8日から2021年2月12日まで。

 

 

米New York Times、「NYT Kids」と呼ばれる小児向けサブスクメディアを開発中とする報道。NYT幹部が米Axiosに述べた。同社には、小児版は日曜版(印刷版)に含まれているが、独立型の購読商品のテーマとして開発が進んでいるという。

 

 

「Podzモバイルアプリでは、ユーザーは60秒のポッドキャストクリップで構成された、同社が「初の音声ニュースフィード」と呼ぶものを視聴することができる。これらのクリップは、各ポッドキャストの最高の瞬間をハイライトするように設計されており、現在ユーザーが購読しているポッドキャストよりもはるかに幅広いタイトルを簡単に試せるようになっている」。

——音声も映像も、その体験は、時間に沿った流れに縛られている。その問題を解決するための要約や抽出も、人手に頼ってきている。この「Podz」アプリは機械的に、音声ストーリーのハイライト部分を抽出できるという。興味深いアプローチ。

 

 

Google、豪州に続き、英国・アルゼンチンで「News Showcase」を開始。計450媒体との提携でこれらのニュースを取り扱う。特に英国ではReuters、FT、New Statesmanなど伝統的かつ知名度の高いメディア120と提携を促進。

 

 

「スマートフォンの次に来るものは(AR)グラスである」とのトレンドが、徐々に具体的な動きに。Googleの初期における失敗にもめげず、Apple、Google、Facebook、Microsoftが取り組み、Samsung、Lenovoの動きもと述べる記事。越えなければならない課題も、より具体的に指摘する。

 

 

音楽ストリーミング「SloundCloud」が、ユーザからアーティストへの直接支払いモデルへの転換を計画との報道。従来は、他の多くの定額課金モデルと同様、定額からの案分配賦だった。実現すれば、ユーザはお気に入りアーティストに対し課金やチップなどを納めることになる。これは、最近のPatreonやOnlyFansなどの成功を背景にしたものと見える。新たなトレンドだ。

 

 

「世界のメディアの将来的な回復は、ニッチなオーディエンスとバーティカルな分野に焦点を当てることにある。成功の鍵は、非常に特定なテーマをめぐり信頼できるコンテンツの必要性を理解できる組織だ」。90年代開設の老舗食品関連サイトの米Allrecipesを分析した記事。

 

 

メディアは、改めてオープンWebをめざす。超大手が寡占的に支配するアプリやSNSへの依存を下げ、オープンWeb上でイノベーションを志向する動きを概説した記事。WordPressによるParse.ly買収、米WaPoのWeb関連技術への投資、そしてTwitterのBlueskyプロジェクトなどを扱う。

 

 

デジタルメディア、SNS、そして各種のアプリが発展するに従い、伝統メディアで保証された“ジャーナリズム職種”でも、勃興する新分野での活躍は保証されない。勃興する分野でのクリエーターや起業家に学ばなければならない。NY市立大学でのプログラム例などを紹介する記事。

 

 

英Telegraph(日刊紙Dairy TelegraphのWeb版)では、「10-1-23」と呼ぶ、2023年までに登録者1,000万人・有料購読者100万人獲得との目標を掲げている。記事は、同社が、特にソーシャルメディアへの投稿最適化AIツール「Echobox」を活用し投稿を最適化している動きを紹介する。

 

 

購読型(非広告依存型)新興メディアのパイオニアとつねに言及される「The Information」の創業者Jessica Lessin氏。創業7年目となった同氏へのインタビュー記事。「本当に難しいのはジャーナリズムそのものです。他のことはすべて学び、共有することができます」。

 

 

【ご紹介】:
日経MJでの連載が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 半導体品薄、生活に幅広く影響 ゲーム、マイニング 揺さぶる

Disruption This Week—–25/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月22日から2020年12月25日まで。

 

 

「Facebookのマネージャーは、(ユーザの行動と興味をめぐる)重要なターゲティングデータを“ガラクタ”として説明、精度は“ひどいもの”だった」と証言する法廷文書が開示。米国内で行われているプライバシー訴訟をめぐるもの。テック系調査報道メディア「The Intercept_」が報じた。

 

 

Facebookは、AppleによるiOSの仕様変更(ユーザ追跡についてのオプトイン化)が、広告効果の大幅な低下を招き、それは広告主である中堅中小企業を苦しめることになると、「利他」的な姿勢のアピールを米国内の新聞などに全面広告を掲載するなど大キャンペーン中だ。記事は、「どっこい、そんなことはない」とする論説。

Goodbye, doomscroll

Nieman Lab

 

 

「スクロール中毒に終止符を」。2020年、パンデミックに襲われた多くの人々は、自宅内で持て余す時間に、ひたすらニュースフィードをスクロールして過ごした。刺戟の強いニュース中毒を生むフィードに対し、それを抑止する形式やストーリーテリングの必要性を説く論説。

 

 

米フロリダ州マイアミの人気ローカルニュースに起源をもつメール配信・広告および課金基盤である「Letterhead(レターヘッド)」の話題。Substackに近いサービスだが、利用用途は個人ジャーナリスト向けよりも広く想定。ニューズレターの「Shopify」をめざしているという。

 

 

米Insider Intelligenceアナリストがテキストメッセージの可能性を語るポッドキャスト。テキストメッセージアプリを提供するZipwhipが調査した「ユーザが感じるテキストメッセージ通知の重要度」ランキングが興味深いので紹介する。

 

 

「運用型ディスプレイ広告のキャンペーン費用は、2020年8月24日週に2019年12月1週と同水準に戻るが、2020年の平均CPMは48.23円(11月末時点)と、2019年の平均CPM 51.08円の水準には戻っていない。配信量も2020年下期は減少傾向だった」。

——実感値としては分かっていたことだが、数値で、しかも取引に実際に関わる大手レップであるCCIの調査。裏づけられたということ。

 

 

「自分で選んだリンクを強調したシンプルなプロフィールを作り、Instagramなどソーシャルのプロフィールから自分のBio Siteにリンクすれば、自分のコントロールが効きやすい他のチャネルにオーディエンスを誘導することができる。少なくとも、活用するプラットフォームを多様化することはできる」。

——注目すべきアイデア。いまは多数のSNS、アプリが分散存在する。これらを通じて統合的に自身のプロモーションを強化していくには、各SNSと連携する独自のプロフィール“アプリ”があるといいかもしれない。気になる動向。

 

 

「“信頼できない”ニュースソースが、2020年に躍進」。メディアごとに信頼性評価を行うNewsGuardのまとめ。同社は編集経験者らによる精査でメディア単位の信頼性を評価を行うが、最も信頼性が低いとされたメディアが、SNS上で読者との接触を大幅に伸ばしたという。

 

 

「今回のRSSフィードの導入は、サブスタックの独自性を完全に損なうものではありませんが、その他ニュースサイトとの間にあった境界線を少しうやむやにする可能性はあるかもしれません」。

——面白いジレンマ。やはり数多くのメディア(フィード)に触れるようになれば、効率よく整理しなければならなくなる。そうなると、新たな“発見”も難しくなるという課題が生じる。

 

 

「オーディオ(音声)への需要に衰退の兆しはない」。BBC、New York Times、Washington Post、Independentなど老舗メディアが取り組む“第三のメディア”ポッドキャスト。面白いのはNYTのアプローチ。機械音声(AI読み上げ)ではお金を取れないとし、人による読み上げの仕組みを開発したスタートアップを買収し、高級路線をめざす。音声を好む読者はテキスト閲覧者に対して3倍の時間、滞在するという。

 

 

【ご紹介】:
日本版Business Insiderに、スマートニュースCEOの鈴木健、そして米国でのSmartNewsの取り組みなどについて取材していただきました。[前編]です。

Disruption This Week—–18/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月14日から2020年12月18日まで。

 

 

米メディアAxios、やはり米North Carolina州で2015年創業された、新しいローカルニュース・スタートアップ「Charlotte Agenda」を約500万ドルで買収。CAは、Webサイト、無料ニューズレターとInstagramで地域の実用情報を届ける。Axiosは同モデルを各地へと広げる目論見だ。CAは、17年には利益をあげ、19年には売上220万ドルで利益率30%。パンデミック下でもビジネスは堅調という。

 

 

「『too long, didn’t read(長すぎるので読んでいない)』というインターネット用語の頭字語にちなんで名づけられたこのツールは、記事を読み上げてくれたり、質問に答える音声アシスタント機能も備えることになる可能性があるとされている」。

——“未来のメディア”のありようがイメージが喚起される。興味深い。

 

 

電子版購読者が10万人超のメディアリスト(英語版のみ)、トップ24。このリストから見るとNew York Timesはダントツのリーダーだ。

 

 

「グーグル(Google)とアマゾン(Amazon)は、ターゲティング広告を配信するために、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していた。…CNILによると、両社はユーザーに事前の同意を得ることなく、そのコンピューターにトラッキング用クッキーを保存し、クッキーの設定を変更する方法についての情報も提供していなかったという」。

——「CNILの調査員が3月にgoogle.frにアクセスした際、『ユーザー側が何もしなくても、自動的にクッキーがユーザーのコンピューターに保存される』ことがわかった」ということだ。GDPRもあって、“この程度”であっても制裁対象となるということを理解しないと。

 

 

AP、NYTimes、NPR、Vox、Washington Post、Bloombergなど錚々たるニュースメディア企業が参加する団体Digital Content Next(DCN)が、AppleやGoogleが運営するアプリストアにおける不透明性や不公平の是正を求める団体Coalition for App Fairness(CAF)に参加した。DCNを構成する大手ニュースメディア企業は購読(サブスク)を推進しており、アプリストアがこれに対してアプリ内課金を押しつけていると主張。

 

 

パンデミックによる人員再編や、著名ジャーナリストの離脱などに見舞われている米Vox Media。だが、4年前にVox Entertainmentとして設立した動画制作子会社Vox Media Studiosが好調。著名ストリーミングに番組を配信。21年には番組を倍増し、1億ドル事業への成長をめざす。

 

 

News CorpのCEOであるRobert Thomson氏、GoogleおよびFacebookの複占二強に対し、ニュースメディア界がコンテンツの直接対価を支払わせる交渉が優位に推移しつつあることを受けて、「ジャーナリストはもはや絶滅危惧種ではなくなった」と語る。

 

 

(朝日新聞)小田切氏:
「その三つのうちでは、1st PartyデータとIDソリューションの二つを優先しています。自社のデータをどのように使えるかを見直していく必要があると考えております」。——「三つ」とは、記事の主役であるPubMaticの担当者が言う「一つ目は、『1stPartyデータの取得と整備』、二つ目は『IDソリューションの活用』そして、三つめは『コンテキスト解析ソリューションの導入』」を指している。一般紙、スポーツ紙の担当者が語る貴重な記事。

 

 

オランダ発、購読者らの寄付金に頼むジャーナリズムの試み「The Correspondent」(英語版)が閉鎖を発表。1年前に基金や読者から資金を集め、スローニュースに焦点を当てる運営をめざしたが、新型コロナウイルス下での情報ニーズとマッチせずと創業者らは述べる。開設当初5万人の購読者は、最近では、2万人に減っていた。オランダ国内版「De Correspondent」は事業を続けるという。

 

 

「マーケティング担当者は、消費者と直接的なつながりを構築することを目標とすべきだ。信頼を築くということは、データとエンゲージメントに応じて価値を交換することであり、第三者からデータとエンゲージメントを購入することではない」。

——いろいろと気になっていた課題が、“信用経済”というコンセプトで、クリアに整理された記事。上記の引用箇所が興味深いのは、メディア(コンテンツ)と同様、マーケティングも、消費者(ユーザ)との直接的なエンゲージメントを求めるじだいであるということ。これらはクルマの両輪というわけだ。

 

 

【ご紹介】:
昨日発表されたSmartNews Awards。大賞に選ばれた「ABEMA」の中心メンバーに取材した記事。Media×Techに掲載しました。

Disruption This Week—–11/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月8日から2020年12月11日まで。

 

 

楽曲ストリーミングのSpotifyは、“(盗用などから)楽曲の権利を守るため”として、同サービスに登録される楽曲の歌詞・メロディー・コードを分析したメタデータを保持し、これを特許化。だが、ある研究者は同社の動機は、データを使い機械が売れる楽曲を創造する試みだと警鐘を鳴らす。

 

 

「(広告における)文脈革命が進む」。アドベリ企業のIntegral Ad Science(IAS)が調べた、広告とコンテンツ文脈、そしてユーザとの相関。ユーザの8割強はコンテンツにマッチした広告を好む。また、広告とその周りのコンテンツが、ブランド認識に影響を与えるという。メディアはどう振る舞うべきかなどを論じている。IAS当事者の論なのでご注意。

 

 

「当初トラッキング制限はiOS 14のリリースと同時に実施される予定でしたが、Facebookや広告主が抗議を表明した後に延期が発表されました。その後もFacebookは、広告ビジネスがiOS 14のプライバシー保護強化により攻撃を受けていると訴えています」。

——Appleのこのユーザ情報保護強化の姿勢については、何度も紹介してきた。最近は、Appleの強硬姿勢が米国その他での独禁法に抵触する動きとの、広告事業者(Facebookを含む)らのロビーイングにさらされている。
Appleが傲慢かどうかはさておき、ユーザターゲティングを過度に推し進めてきた昨今の広告テクノロジーをそのままにして良いのかは、本筋の議論として忘れてはならない。

【有料購読者向け記事】:
「FBが画像共有アプリ『インスタグラム』や対話アプリ『ワッツアップ』の運営会社を買収したことについて市場での『競争を無効化した』と主張し、一部事業の売却を裁判所に求めるとみられる」。——米Washington Postによる報道。Facebook、Instagram、そしてWhatsAppの巨大サービス群の分割問題が主題となる。

 

 

欧州各国で、Google、Facebookが個別にニュースメディア企業に利用対価を支払う動きが進ちょく中、オーストラリアでも同2社に、メディア企業への支払を課する法案が政府から提出される見通しだ。まずは当事者間の交渉を促し、交渉が進まなければ、罰金を課すというものだ。

 

 

米メディア界では、2020年約3万人の職が失われたが、その過半は、デジタル、印刷、そして放送の「編集部」から。米再就職支援企業Challenger, Gray & Christmasの調査から、08年からの推移がチャートで示されている。

「ニュースメディア企業のCEOと何度も話をするが、彼らは『読者からの直接の収益化戦略を立ち上げたいのだが、誰を雇えばいいか?』と訊かれる。私は「お願いだからニュース業界からは雇わず、Amazonから雇って」と言っている」。

——GoogleのAnalyticsと“収益最適化”分野を担当するAdams Harding氏へのポッドキャストインタビューから。記事(を読ませて)から収益につなげる仕組みは、eコマースを的確に実装するのと同じだというわけだ。

 

 

短文で箇条書きを多用する米Axios。そのAxiosが、長編の調査報道記事を公開。テーマは、中国の女性スパイとおぼしき人物が米西海岸の新進気鋭の政治家らに接近、捜査の網にかかる前に“蒸発”する経緯の解説。短文を組み合わせる同メディアの記事フォーマットの拡張型が興味深い。

 

 

「若年の女性ほど情報を探す時に検索エンジンだけでなく、SNSに頼る傾向を指摘した。私たちは検索する(=ググる)ことだけに頼らない情報との出合い方を日々体験するようになっている」。

——電通報からの転載記事。面白い議論だ。いろいろ考え始めたくなる。

 

 

「JICDAQの具体的な活動としては、『アドフラウドを含む無効配信の除外』と『広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保』に関わる業務プロセスの監査基準の制定を挙げている。さらに、それに沿った業務を適切に行っている事業者を認証し、社名を公開していくようだ」。

——少なくともブランドセーフティの観点からは、広告とコンテンツが、まったく別々に“信頼性”を追い求めている時代ではなくなってきた。これもアドテクの影響もあると思うが、両者が協力し合う場づくりも喫緊の課題かと思う。

【ご紹介】:
月一の連載原稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 電子書籍ブーム、今回は本物? 新常態、隙間時間にまとめ読み

Disruption This Week—–27/11/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月24日から2020年11月27日まで。

 

 

この夏設立された韓国の個人情報保護委員会、Facebookが韓国国内で、2012年から18年の間に、ユーザの少なくとも330万人の個人情報を無断で売買していたとして、60万ドル以上の罰金を科した。刑事捜査にも入ったという。争点は、Facebook認証を用いてサードパーティサービスを利用したユーザの友人のデータまで提供された、というCA事件と相似の事象だ。

 

 

オンラインゲームの隆盛とともに急発展したライブチャット(ストリーミング)の「Discord」、時価総額70億ドルで資金調達へ。注目すべきは、記事中にもあるが、もはや「ゲームの…」という冠が不要のコミュニケーションやメディア基盤へと成長しつつある点だろう。

 

 

「有料オンラインライブを視聴した感想としては『生のライブに行ってみたくなった』が24%と、オンライン上での体験が実際のライブ会場へ足を運ぶきっかけになり得ることがわかった。一方、ネガティブな感想としては『生のライブのような臨場感がなかった』という声が挙がった」。

——オンラインとオフライン、トレードオフの関係ではなくなれば、将来、ライブ市場はより拡大する。その方向感を意識させられた調査結果。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「月1800万人が利用するニュース情報サービス『LINE TODAY』で、19年7月にファクトチェックのカテゴリーを新設した。真偽を確かめたい文章やサイトのURLを利用者が投稿すると、ファクトチェックを行う連携先の4団体で専門家らが調査する」。——プラットフォーム自らファクトチェックを行う。懸念もあるアプローチ。第三者のファクトチェック団体とのつなぎ込みが良策と思うが。

 

 

「英語にて実現している精度に匹敵する、またはそれ以上の、日本語の超巨大言語モデルを創出してまいります。
開発された超巨大言語モデルは、新しい対話AIの開発や検索サービスの品質向上など、AIテクノロジーブランド『LINE CLOVA』をはじめとするLINE社のサービスへの活用のほか、第三者との共同開発や、APIの外部提供についても検討予定です」。——自分的に昨日最大のニュースは、これ。GPT-3が大きな話題を呼んでいるが、なにせ、日本語に特化した言語モデルは、なかった。世界最大級のデータを駆使した言語モデルが日本語上で創造されるとすれば…、その先の活用を考え始めてもいいかもしれない。

 

 

今どきの“ソーシャルメディア”アプリは皆、似たもの同士に。Axiosがまとめた12のSNSサービスやアプリ。DMはもちろん、ストーリーやフィルタなど、打ち出している機能がどんどんと共通化してきている。

 

 

2016年大統領選以後の“Trump景気”でデジタル購読者を伸ばし続けてきた米New York TimesとWashington Post。それぞれ2016年以降の購読者は3倍増に。しかし、両者は異なる戦略を採り、いよいよ“ポストTrump景気”局面を迎えることになる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ある分析によると、Facebookは2015年以降、前期比(四半期ベース)30%以上の広告配信増量を果たしてきた。同時に、配信が伸びれば単価が下がる明瞭な兆候。ついに同社広告ビジネスの曲がり角が到来か? 記事は、友達の投稿だけでは足りないとする。

 

 

「バズフィードのペレッティ氏は、ハフポスト買収をめぐるリコードのインタビューに対し、『(ニューヨーク・タイムズの)デジタル課金ビジネス(サブスクリプション)モデルは、特定のグループ、特定の読者に限定された新聞にしてしまい、幅広い大衆のための新聞であることを妨げている』と指摘する」。

——インターネットメディア時代のオリジナルなメディアとコンテンツを支えていた有名どころ編集長や論説家が、次々と創業メディアを去っていく。一方で、それを次々と取り込むNYT。次にメディアのエコシステムに到来することとは……。

 

 

Apple、中堅事業者へのApp Storeの仲介料率ディスカウント(30%→15%)を発表したばかりだが、同時に、購読者獲得のためのキャンペーンコード提供サービスも発表。App Storeで生成するオファーコードを用いれば、パブリッシャーは割引アサービスをシームレスに提供できる仕組みだ。Appleからする、パブリッシャーが発する不協和音打ち消しの動きだ。

 

 

【ご案内】:
自薦・他薦いずれも可です。JIMAが創設した「Internet Media Awards 第1回」、これはと思われたインターネットコンテンツやメディア、そしてプロジェクトをご推薦下さい。
JIMA会員でなくても応募可能です! 自分にも応募したい作品やプロジェクトがいくつもあって、関係者が投稿していいのか悩み中です。

 

 

【ご紹介】:
少々以前の記事ですが…。スマートニュースメディア研究所が取り組む「メディアリテラシー」。研究主幹の山脇岳志が、解説します。