Disruption This Week—–2/6/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年5月29日から2023年6月2日まで。

アングル:生成AIブームと米大統領選、ディープフェイクにどう対処
「(合成メディアの検知に取り組むディープメディアによると)音声のディープフェイクを作成するコストは、昨年末までサーバー代とAIの訓練費合わせて約1万ドル(約140万円)だったのが、今ではスタートアップ企業が数ドルで提供しているという」。

——ものの書物によると、4年ごとに行われる米大統領選は、そのつど新たなメディアトレンドを生んでいるのだという。その説でいえば、来年の大統領選はジェネレーティブAI時代のメディアトレンドが焦点になりそうだ。

早川書房、同じ内容の電子書籍が付いた新書を発売 NFT化で“中古電子書籍市場”にも期待
「NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス『FanTop』内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという」。

——書籍を買うと、Epub化された電子書籍も利用できる。かつ、その電子書籍はNFT化され、転売が可能に。転売されれば、2次収入が書肆や権利者に還流するのだという。興味深い。
その場合、印刷版書籍は転売される電子書籍と分離されてしまうことになるのか?

Almost 50% of news publishers use Generative AI tools, but “quality of content” is the #1 concern | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
WAN-IFRA(世界報道メディア協会、旧・世界新聞社協会)が調査会社と協力して世界で100を超える報道メディアのジェネレーティブAIへの取り組みを調査。その結果、半数弱がすでに取り組みに着手済み。最も多い利用法は「コンテンツの要約」だという。
Instagram Shares New Explainer on How its Feed, Reels and Stories Algorithms Work
「Instagramには、人々がアプリで見るもの、見ないものを統括する単一のアルゴリズムは存在しない。フィード、ストーリーズ、エクスプローラー、リール、サーチなど、アプリの各パートは、人々の使い方に合わせた独自のアルゴリズムを使っている」。

——Instagram、事業責任者であるAdam Mosseri氏自身によるアルゴリズム解説を公開。TikTokなどに対抗して透明化を推進する姿勢を示したものでもある。胸をはって言うべきことなのかどうか分からないが、引用のように統合的なアルゴリズムではなく、それぞれの機能面に最適化したアルゴを築いてきているようだ。

出版状況クロニクル181(2023年5月1日~5月31日) - 出版・読書メモランダム
「(図書館による)21年の個人貸出数が5.4億冊で、20年の6.5億冊にくらべ、1億冊以上減少している事実に注視しておいた。ところが表に見られるように、22年は6.2億冊と回復してきている。この21年のマイナスと22年の回復の原因を突き止めていないのだが、コロナ禍によるとは判断できないし、何に起因するのだろうか」。

——図書館をめぐる各種統計を見ていると、謎が謎を呼ぶという思い。もちろん、ここで引用されているような直近年の不自然な変動ももちろんだが、1970年代からの図書館数と蔵書数の伸びのすごさにも感じさせるものがある。福祉とはある意味で麻薬なんだろうか。

AIが変革するメディアとPRの未来|NewsPicks CXO池田光史が語るChatGPTの可能性 | PR TIMES MAGAZINE
「実は上記のインタビュー原稿は、池田さんが今回のインタビューを想定し、タイトルも含めChatGPTで生成したものです。池田さんの思想、実際の行動を約500字ほど入力して実現しています」。

——大変に興味深い記事。ここで俎上に上っているのは、「PR」業態の激変だ。が、ほぼそのままメディア業種の変革議論でもある。ChatGPTに読むに値する記事を生成させているが、そのプロンプトが紹介されていて、実践的にも参考になるだろう。

Media Briefing: Why publishers hope chatbots will be the latest retention tool
Future、Skift、Trusted Media Brandsは、自社サイトへのトラフィックを増やすためにチャットボットを開発していないとDigidayに語る。生成AI体験を提供する背後の目標は、オーディエンスに直接的なサービスを提供し、検索とコンテンツの推奨のレベルを引き上げることだという。
話題の“AIグラビア”、モデル「さつきあい」に公式Twitterアカウント “お仕事募集”も
「さつきあいは、週刊プレイボーイ編集部が同日に発表したグラビア写真集『生まれたて。』(電子書籍、499円)でデビュー。ただし『生まれたて。』は週刊プレイボーイ編集部が生成した画像で誌面を構成しており、さつきあいも実在しない」。

——いまこの作品は静止画(集)として提供されているようだ。いずれは動画像として提供されるのだろうか。徹底的にパーソナライズされ、かつインタラクティブな作品となっていくのを見てみたい気がする。

The Day TikTok Went Dark in India
【有料購読者向け記事】:
2020年6月、インドはTikTokを筆頭に中国製アプリ60種近くをいっせいに利用禁止とした。その時点で2億人いたインド国内のTikTok利用者やアプリ業界にとって何が起きたのか。今後、禁止される可能性のある米国へ教訓となる詳細なリポート。
Buzzfeedが「チャットGPTメディア」への転換を急ぐ、切実な理由とは?
「ボタトゥイユは、レシピサイト『テイスティ』のモバイルアプリ(まずiOS)に搭載されたチャットAI機能だ。
『冷蔵庫の食材で簡単につくれるイタリアンのレシピは?』といった質問に対して、瞬時に3つのレシピをお薦めする」。

——SNS、特にFacebookの成長軌道に合わせた成長戦略を築いてきた米BuzzFeed。Facebookの心変わり(ニュース記事から動画などを重視する方針転換など)で、戦略転換を迫られた。その鉱脈がジェネレーティブAIだった。記事に詳しいが、Facebookはさまざまな取り組みを行っている。その成否はこれからだ。

Disruption This Week—–28/4/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月25日から2023年4月28日まで。

Mark Zuckerberg says he is absolutely not abandoning the metaverse as company division loses $4 billion
MetaのMark Zuckerberg氏、同社がメタバースからAIに軸足を移しているとの観測を否定。「AIとメタバースの両方にこれまで何年も前から注力してきたし、これからも力を入れていく」と語る。AIへの注力という戦略転換を自己擁護。
What BuzzFeed News's demise tells us about the future of online media
米BuzzFeed News終焉という苦い教訓。オンラインメディアは、SNSなど様々な場所に読者が存在しさえすれば、それと出会うことが最重要と長い間信じ込んできた。だがメディア自身を目的地と読者に認識させられなければ存続できないとの命題を突きつけられたのだとする論説。
子どもたちの死、TikTokのアルゴリズムが招くのか-米国で訴訟頻発
「今年2月には、『痛みを取り除いてほしい、死は救いだ』という動画がナスカ君のアカウント内にある『おすすめ』フィードに送られてきた。別の投稿では男性の声で、『口の中でショットガンの引き金を引いて脳を吹っ飛ばす』というものがあり、女性の声が『クール』と答えている」。

——記事には、子どもの自死の理由を追い求め、息子のTikTokアカウントを見ると、「このアプリのアルゴリズムが、うつや絶望、死についての多くの動画を表示していたことも分かった」とある。

グーグル、2四半期連続で広告収入マイナス
【有料購読者向け記事】:
「グーグルを傘下に抱えるアルファベットが25日発表した1-3月期(第1四半期)決算は、グーグルの広告収入が2四半期連続のマイナスとなった。
広告収入は前年同期比約1%減の545億ドル。減収は2004年にグーグルが上場して以来3度目で、昨年10-12月期(3.6%減)に続き2四半期連続」。

——依然として広告事業の停滞、特にYouTubeで減収が顕著。一方、決算発表を受けて株価は上昇。理由は自社株買いの発表と、Google Cloudが会計基準の変更もあって、ついに黒字化したことがあげられそうだ。

Google soft launches new subscription tools for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
Google、メディア運営者が簡単に読者からの購読や寄付などの受付け管理ができる「Reader Revenue Manager(RRM)」を提供開始。中小零細メディア向けで導入が容易だという。Googleはその収入の5%を徴収する。また、購読者側はGoogleアカウントによるログインが求められる。
News app Artifact can now summarize stories using AI, including in fun styles
Instagramの創業者らが創業しサービス開始したニュースアプリ「Artifact」、OpenAIのAPIを使いニュースの「要約」を行うオプションボタンをアプリに実装。ただし、同社は「記事の全文に取って代わるものではない」と念を押す。
Meta Tries to Lure Advertisers With Reels Discounts, AI Tools
【有料購読者向け記事】:
少し以前の記事の紹介だが。Metaは例年、広告代理店等に自社のプロダクト戦略と選択すべき広告種別をプレゼンテーションしているが、今回は、高圧的な姿勢を改めている。注目はメタバース関連の露出を控え、短尺動画などを前面に押し出したことだ。メタバースという近未来製品を中心に据えてきた同社の姿勢が揺らいだ?

もはや何度もプロンプト入力するのも不要、指示出し一発で仕事を完遂してくれる「Auto-GPT」とは

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

もはや何度もプロンプト入力するのも不要、指示出し一発で仕事を完遂してくれる「Auto-GPT」とは
「Auto-GPT は GPT-4 モデルの AI アプリケーションだが、GPT-4 に勝手に仕事をさせることができる。何度もチャットボックスでプロンプトを与える必要はなく、仕事内容を伝えれば、AI がニーズに合わせて自己開発を続けるのだ」。

——こちらもすでに紹介した注目の「Auto-GPT」。その仕組みや威力についてわかりやすく解説している。ChatGPTより良質なインパクトを創りだしそうだということ。

アーティストのGrimes、生成AIで自分の声を自由に使っていいとツイート
「私の声を使ってAIが生成した曲がヒットした場合、ロイヤリティの50%をシェアしよう。これは、いつも私がコラボするアーティストとの取引条件と同じだ。私の声は自由に使っていい」。

——昨日、米Forbesの記事で紹介したが、日本語の紹介記事が出たので改めて。“勝手にやっていいよ”レベルなので、このような取り組みが急増するとは見ないが、ロイヤルティフィーを追跡的に管理できる仕組みが投入されたら、ビジネスとして急増するのでは?

2023 Digital media trends survey | Deloitte Insights
米調査会社Deloitteが「Digital media trends 2023」を公開。今回は若者たちにとってデジタルメディアを通じた文化、コミュニケーション、アート体験の融合などを大きく扱う一方、普及したストリーミングサービスが直面する視聴者らの厳しい評価も取り上げており興味深い。
シンポジウム「デジタル空間の活用と健全化に向けて」
【ご紹介】:
慶応大学で開催されたシンポジウム「デジタル空間の活用と健全化に向けて」に参加してきました。私の発言も掲載しています。

Disruption This Week—–31/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月27日から2023年3月31日まで。

Netflix appears to be working to bring games to TV with the iPhone as a controller
米Netflixは、モバイルゲームをテレビを使って楽しめるようにする新機能の開発に取り組んでいる。NetflixのiOSアプリに隠されていたコードから、同社がiPhoneをゲームのコントローラーとして使用できるようにする開発を進めていると推測する記事。「この電話をゲームコントローラーに使いますか?」との1行が発見されたという。
Publishers Worry A.I. Chatbots Will Cut Readership
【有料購読者向け記事】:
「すべての検索結果は、我々のデータから取得し、我々の観点、我々のコンテンツをクロールし、我々のコンテンツを集約している。それには、我々のサイトへのトラフィックを促進するという見返りがあった」(米新聞チェーンGannett幹部の発言)。その全てが変わる可能性があると懸念する業界の動きを追った記事。
ネット記事、広告の信頼性向上へ 発信者情報の明示、仕組みづくり進む:東京新聞 TOKYO Web
「——信用できるコンテンツの作成者かどうかを見分ける情報とは。
ニュース記事でいえば、報道機関の『取材倫理綱領』や『編集方針』などだ。本当に信頼のおける取材や書き方をしている人が発信しているかどうか判断する目安となる。広告では『デジタル広告品質認証機構』の認証の有無といった情報だ」。

——それぞれの記事(コンテンツ)や広告と、その制作者(オリジネーター)との1:1の関係を表示できるようにする技術的試みがOP(オリジネーター・プロファイル)だ。どこで表示されようとも、そのオリジネーターを確認できるようにするための技術とそのコンセプトを、主導者の村井純氏が語る。

チャットGPTで最も影響を受ける職業は
【有料購読者向け記事】:
「生成AIの影響によって、大半の仕事が何らかの形で変わることも分かった。少なくとも一つの業務が生成AIの方が素早くこなせる仕事に就く労働者は8割に上った。広報スペシャリスト、司法担当記者、ブロックチェーン(分散型台帳技術)エンジニアといった情報処理の職業はとりわけ影響を受けやすいという」。

——逆に影響を「受けにくい」職種は、「手早く調理できるメニューを提供するシェフやオートバイの整備士、石油・ガス設備の修理・組み立て作業員」だという。

ChatGPT Pluginって何ができるの? - Qiita
「・Zapier Googleシート、Trello、Gmail、HubSpot、Salesforceなど、5,000以上のアプリと連携する。
とくにインパクトが強いのがZapierでしょう。これだけで、ほぼ(ネット上なら) 何でもできる気がします。
公式のプラグイン群と、独自のプラグインを使用することができます」。

——OpenAIが発表したPlugin戦略。あらかじめ10を超えるプラグインが用意されているが、もちろん、重要なのはこのようなアイデアと特定目的向けのフォーカスを持ったプラグインが、これから多様な開発者から提供されるだろうということ。

ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表 違反すれば行政処分の対象に
「野太郎デジタル大臣は3月28日の会見で、ステルスマーケティング(ステマ)を景品表示法における『不当表示』に指定したと発表した。10月1日以降は、措置命令などの行政処分の対象になる」。

——焦点は、いまではSNS、もしくはその上でのインフルエンサーの動きになるだろう。すでに脱税などのかどで告発、追徴などの対象となってきたが、“解釈の違い”というレベルでは終わらないことになる。

大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約 | STORIA法律事務所
「大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。
今回は、まずは総論部分として『大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネス3つの領域』と『それぞれの領域において法的に問題となる事柄』について簡単に説明をします」。

——そろそろ総合的なリスクについて研究を始めるべき時期。参考になりそうな法律家の連載がスタート。

The Streaming Business Model Is Hitting Its Half-Life
【有料購読者向け記事】:
2022年、Disneyは41億ドル、Paramountは18億ドル、Comcastは25億ドルのストリーミング配信による損失を計上。著名なメディア批評家Andrew A. Rosen氏は、ストリーミング配信事業が、減衰期のCATVの収益性にも遠く及ばないと重要な指摘。それでもNetflixにはYouTubeやTikTokのようなアルゴリズム駆動型の発見機能が備わっているが、他の事業にはそれもないとする。
「ChatGPT」がプラグインに対応、ネットの最新情報を利用可能に
「OpenAIによると、ChatGPTはプラグインを介することで、スポーツの試合状況や、株価、最新のニュースといった、通常の検索エンジンで得られるような情報にアクセスできるようになる。
また、個人的なメモや会社の文書といった知識ベースの情報の取得のほか、食品の注文やフライトの予約などに利用できるという」。

——昨日も紹介したChatGPTのプラグイン機能について。情報はほぼ同じだが、理解のために再掲。

How to play the long game, with New York Times CEO Meredith Kopit Levien
米VergeによるNew York TimesのCEO、Meredith Kopit Levien氏へのインタビュー(ブログ)。掘り下げた会話が多く、メディア関係者の参考になりそうだ。同氏は、NYTimesの現在の成功を、それまでのサイロ的組織から、5〜6年前にテック企業的な組織へと再編したことで説明する。
タイトル研究:「重要なキーワードは前に持ってくる」は、正解か? - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。
「よく言われていることのひとつに、『Web記事のタイトルでは、重要なキーワードを前に持ってくるべし』というものがあります。
体感的には妥当に思えますが、この『公式』はどれくらいデータで実証することができるのでしょうか」。

Disruption This Week—–24/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月20日から2023年3月24日まで。

Google's new Bard chatbot told an AI expert it was trained using Gmail data. The company says that's inaccurate and Bard 'will make mistakes.'
ChatGPT対抗としてGoogleが先日発表、試用版が提供されている「Bard」。AI専門家のKate Crawford氏がチャットを通じてどんなデータセットを使ったのかを尋ねたところ、ユーザらのGmailデータを含むとの回答だった(スクショあり)。Googleはこれを不正確と慌てて打ち消すが…
TikTok CEO says it wasn't 'spying' when ByteDance employees surveilled journalists
昨日、米下院で行われた公聴会に出席した米TikTokのCEO、Shou Zi Chew氏は、ByteDance社員がTikTokアプリを通じて得たジャーナリストのIPからその地理情報を追跡していた事実(社員はその後解雇された)について、「スパイ行為という表現は適切ではないと思う」と述べる。
「AIが自動生成=著作権なし」「人間の創作=著作権あり」 米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表
「16日に発表されたガイドラインによると、米国の憲法や著作権法では、『著作者は人間』と明記されており、判例などもそれを支持しているという。このため、AIが創作に関わったコンテンツの著作権登録を認めるかどうかは、『人間の創造性が含まれている』かが判断基準になるという」。

——著作権法については彼の国とは差異があるが、考え方の基礎として、わが国でも取り入れられる可能性はありそう。

対話型AIの登場でグーグルら巨大ITとニュースメディアの関係はどう変わるか
「Googleで『今買うべき最高のスマートフォン』と入力すると、CNET、TechRadar、Engadgetといったニュースサイトが作成したおすすめ端末に関する記事が表示される。同じ質問をChatGPTに投げかけると、AIは親切にも『専門家のレビュー』に基づいたおすすめ端末のリストを教えてくれるが、そこにはどのサイトへのリンクも含まれていない」。

——GoogleやMetaらと既存メディアとのリンク対価支払いをめぐるせめぎ合いと、出来上がった法制の矛盾を前半で説き、その後、AIによるチャットボットが、“記事へのリンク”をバイパスしてしまうリスクを説くという2段構えの論。いずれにおいてもNews Corpら大メディアがロビーイングで動きを阻止しようとしていることが浮かび上がる。

The Launch of Ad-Supported Disney+ and The Rise of AVOD  - Antenna Blog
広告表示付きの動画配信の3事業、提供初月は、新規加入者の20%がDisney+の広告付きプランに加入。Netflixの初月は9%、HBO Maxは14%だった。3か月目では、Disney+が36%に達し、Netflixが19%、HBO Maxが21%であった。今後は、Apple TVの広告市場参入が話題となりそうだ。米Antenna調べ。
GPT-4が労働市場に与える影響と各職種のリスク評価──OpenAIの研究者が論文発表
「調査の結果、米国の労働力の約80%が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10%に影響を受ける可能性があり、約19%の労働者は仕事の50%に影響を受ける可能性があることが示されたという。
ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。
調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した」。

——「現在高収入な職種」とは? がポイントだ。記事によれば「数学者、ジャーナリスト、翻訳者、作家、Webデザイナー、会計士など」に相当するようだ。ジャーナリストが含まれていることには注意をしておいたほうがいい。また、影響受けにくい種類の職種も示されている。

School districts sue tech giants over youth mental health crisis
TikTokがユーザデータを侵害しているのではないか? あるいは、ジャーナリストらをスパイしているのではないかと、米国では賑々しい。しかし、米国でSNSをめぐり過熱しているのが青少年のウェルビーイング問題だ。大手SNS各社をターゲットに、いくつもの州で訴訟が起きているのだ。
Negative words in news headlines generate more clicks — but sad words are more effective than angry or scary ones
ニュース(の見出し)はどうしてネガティブなものであふれかえっているのか? “バイラルメディア”が発見した情動的表現が人々を引きつけるという法則が、新たな調査(Nature Human Behaviour掲載「ネガティブがオンライン・ニュースの消費を促進する」)によって改めて裏づけられたとする記事。
「ニュース忌避」現象の背景には、このような最適化が働いているのではないだろうか?
Twitterそっくりの分散型SNS「Bluesky」、Appストアに登場
「TechCrunchの記事をチェックすると、BlueskyのユーザーインターフェースはTwitterにそっくり。
たとえば、Twitterは新規ツイートをするときに『What’s happening』と表示されますが、Blueskyでは『What’s up』になっています」

——「Bluesky」はJack Dorsey氏がTwitterのCEOであった時代に取り組んでいたプロジェクトに端を発する。要するに、Twitterを分散アーキテクチャで“再発明”しようとしていたのだ。結果として当のTwitterがこの状況となったことから、“新時代のTwitter”が次々と声をあげることになってきたというわけだ。

「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 - News(ニュース) - 電通ウェブサイト
「2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115.0%の2兆4,801億円(電通「2022年 日本の広告費」より)。インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、検索連動型広告が前年比122.2%の9,766億円と増加し、構成比は39.4%となった。ビデオ(動画)広告は前年比115.4%の5,920億円、構成比は23.9%となった」。

——よく知られている「日本の広告費」統計の、インターネット広告部分を詳細に掘り下げた「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」。ネット広告全体として、前年比114.3%の3兆912億円で、広告費全体の4割強に。

ファクトチェックアワード2023

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

ファクトチェックアワード2023
私が参加している団体ファクトチェック・イニシアティブでは、優れた・有益なファクトチェックを行った活動を顕彰する「ファクトチェックアワード2023」を実施します。ぜひご応募下さい!
JIMA : グランプリ、部門賞など全13作品を発表!ーーInternet Media Awards 2023
【ご紹介】:
私の所属するインターネットメディア協会が例年行ってきたアワード「Internet Media Awards2023」が発表。グランプリ作品その他全13作が発表されました。例年以上の盛会を喜んでいます。

Disruption This Week—–3/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年2月27日から2023年3月3日まで。

Digital Information World
海外ではジャーナリストや著名メディアら、OpenAIがChatGPTの学習用にかれらのコンテンツをライセンスや権利対価の支払いをせずに利用しているのを非難する動きに出ている。すでに昨年には、Microsoftが生成型AIでプログラミングを生成する「Copilot」でGitHub上のコードを利用しているとされる係争が生じている。
WSJスクープ | アップル、チャットGPT搭載アプリの承認拒否
【有料購読者向け記事】:
「米アップルは人工知能(AI)を組み込んだ電子メールアプリについて、子供にとって不適切なコンテンツを生成する可能性への懸念から更新(アップデート)の承認を見送った。同社とアプリ開発会社のやりとりで明らかになった。開発会社は異議を唱えている。
アップルの判断は、チャットボット(自動応答システム)『チャットGPT”のような言語生成AIツールの一般利用について、懸念が広がっていることを浮き彫りにした」。

——これは思わぬところで、ChatGPTをはじめとする生成型AI技術普及には躓きの石。記事の文脈では、AIが公序良俗に反する表現を行う懸念が課題だが、他方で著作権問題もいずれ俎上に上るだろう。

インスタ創業者2人によるAIニュースフィードアプリ「Artifact」
「『あらゆるイデオロギーの媒体を広めるのが当社のゴール』『配信が認められるのは、高いクオリティ水準をクリアした記事だけです』(シストロムCEO)」。

——Instagramの共同創業者らがリリースした新たなニュースアプリ「Aritfact」。自分もぼちぼち使い始めている。利用とストレスの少ないフィード表示が“TikTokライク”なUXを求めていると理解するが、同時に高品質なコンテンツ表示をどう担保しようとしているのか。その一端が見えるレビュー記事。

国内のポッドキャストユーザーは1,680万人に。Z世代は約3割が毎月利用。「ポッドキャスト国内利用実態調査」を発表
「ポッドキャストユーザーは前年から増加、日本国内の利用率は15.7%に。特に15~29歳のZ世代は28.1%が利用。国内ユーザー総数は推計1,680万人」。

——近年、朝日新聞がオトナルと組んで実施しているポッドキャスト関連国内調査。賑々しく伝わる音声市場だが、この調査、単純に昨年と比較すると、「月1回利用する」ユーザの割合は14.4%から15.7%に、ということで、大幅増とはいえないことがわかる。

Flipboard is leaning into Mastodon — and away from Twitter | Engadget
米ニュースアプリ「Flipboard」が(Twitterを代替する)Mastodonサポートを発表。分散プロトコルのActivityPubのサポートで、FlipboardユーザがコンテンツをMastodonへ投稿でき、MastodonユーザがFlipboardコンテンツをフォローできるようにする動きだ。Twitterの外部向けAPIなどのサービスの存続が懸念されるなか、当然の動きとも見える。
ジャック・ドーシー氏肝いりの「Bluesky Social」アプリ、App Storeに登場
「ジャック・ドーシー氏が2019年に立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクト『Bluesky』のソーシャルアプリ『Bluesky Social』のプライベートβ版が米AppleのApp Storeに登場した」。

——ドーシー氏がまだTwitterのCEOであった当時に立ち上げた秘密プロジェクト「Bluesky」がようやく公開。SNSとしてのコンセプトが必ずしも奇異なものではないが、それを実現する分散プロトコル(言い換えれば、単一のプラットフォームに依拠しない)によるサービスという点が目新しい。後ほど言及するMastodonなどに近いもの。Twitterを根本から作り直そうとして果たせなかった意味がわかる。

出版状況クロニクル178(2023年2月1日~2月28日) - 出版・読書メモランダム
「(22年の電子出版市場は)電子コミックの成長は21年と比較し、半減し、緩やかになってきているが、占有率は89.3%に及び、23年は90%を超えるであろう。
それに対し、電子書籍は500億円に達するかと思われたが、マイナスに転じ、成長は止まったと考えられる」。

——この数年好調を維持してきた電子出版。だが、その成長は停滞期に。また、その成長の原動力もコミック頼み、かつ、ヒットタイトル依存となると、なかなか良い材料を見いだしにくい。

2022年出版市場(紙+電子)はコミックが書籍を逆転、占有率はコミック41.52%:書籍40.97%:雑誌17.51%に ~ 出版科学研究所調査より | HON.jp News Blog
「出版科学研究所が1月25日の時点で紙の『雑誌』として公表している数字には、かなりの割合でコミック(『雑誌扱いコミックス』と『コミック誌』)が含まれている。そこで、コミック市場の内訳が発表された時点で、『書籍(コミックを除く)』や『雑誌(コミックを除く)』の実態を明らかにするのがこの記事の目的だ」。

——複雑な流通関連統計を統合した鷹野凌氏の労作。「コミック6770億円に対し、書籍が6680億円、雑誌が2855億円となり、ついにコミックが書籍を逆転した」がわかった。

焦点:生成AI、検索サービスへの導入は巨額コスト必至
「オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)はツイッターへの投稿で、チャットGPTでの会話1回当たりのコストは数セント以上と『目玉が飛び出るほどだ』と明かしている。
アルファベットのジョン・ヘネシー会長はインタビューで、生成AIでやり取りするコストは標準的なキーワード検索の10倍以上に達する可能性が高いが、少し手を加えればすぐにコストを抑制できると述べた」。

——ジェネレーティブAI全般に言えることだが、その電力消費やサーバ負荷などが驚くほど高いことは何度も指摘してきた。そもそもそのようなコストをリクープできるようなビジネスモデルが発明されていないことがポイントなのだろうが。

2022年 日本の広告費 - News(ニュース) - 電通ウェブサイト
「下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い『外食・各種サービス』『交通・レジャー』を中心に広告需要が高まった」。

——これは“デジタル広告”ではなく、総広告費における概要。海外、特に米国での現状とは見え方が異なるのが興味深い。

「戦争とテック企業 ロシアによるウクライナ全面侵攻とテック企業の対応」川口 貴久 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
私が参加する研究会の中心メンバー川口貴久氏が、スマートニュース メディア研究所に寄稿。大手テック企業の果たす役割について、多面的な評価を行う貴重な論。ぜひ一読を。