Disruption This Week—–2/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月29日から2019年8月2日まで。

「安倍首相が『富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策』と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ」。

——立岩陽一郎さんの、今回の選挙戦をめぐる論。文末の引用句「戦争の最初の犠牲者は事実だ」は噛みしめるべき。政治の世界においては、目的が手段を浄化するがまかり通る。

「調査報道をゲーム仕立てに」。
YouTube上で、偽情報やテック、カルチャー分野に向けた調査報道動画コンテンツを提供してきた「Point」が、YouTubeのマネタイズ規制強化のあおりで困難に直面。クラウドファンディングを用いて調査報道ゲームのプロデュースに取り組むことに。
米国の報道系メディア業界団体American Press Instituteの分科会に「Metrics for News」(報道メディアにとってのデジタル指標)が誕生。個人的な経験値にだけ頼るのではなく、データ分析を通じて「読者を認識する」「読者にとっての価値は何か」「読者とどうエンゲージするか」などをめざす動きだ。
「19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。
書籍は447億円で、同15.5%減。
雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減」。

——流通上の課題が噴出し、減産や流通ルートでの絞り込みが効いてきていることも影響しているのだろうか。
市場在庫期の業績影響が剥がれ落ちているのだとすれば、それがそもそもの実態なのだという見方にもなる。このカタストロフに固唾を飲まずにはいられない。

「高品質なコンテンツとともに広告が表示された時、被験者はその広告を低品質なコンテンツ環境で閲覧した時と比較して74%より好ましいと感じていることがわかりました。さらに、質の低いコンテンツに表示された広告を閲覧した際には好感度の向上に寄与しないどころか、好感度が下がるという結果になりました」。

——昨日紹介したWGMとMoatの海外での調査研究と同趣旨の結果。興味深いのは、広告効果が良質なコンテンツによって高まるという一方で、その反対、すなわち、低品質コンテンツとのカップリングで、広告に対する否定的な受け止めが生じるという“リスク”面を指摘していること。

「サイト訪問者中の購読者は3%程度でしかないとするなら、数多くの来訪者は購読”の遥か手前にいて、認知、つながり、そして確信的な購読者となる長いジャーニーがそこにあるのを認識すべき」
と、計測サービスParse.lyのシニア・データアナリストは述べる。
そこで、必要なのは、読者を皆で知ろうということだ。読者をデータ分析するのは、マーケターだけの仕事ではない。
中でも、注目すべき指標をあげてアドバイスする。
メディア運営者は読んでおきたい論。
「取材の過程で多くのプレイヤーが、自分にできることには限界があると訴え、まるで当事者ではないような態度を見せた。『薄められた悪意』と言うべきものがネット広告の闇の中に堆積し、広がっているというのが取材者としての実感だ」。

——このくだりには、考えさせられる。自分もこの複雑怪奇な世界で、互いの罪をロンダリングする仕組みになれきってしまっている。

【有料購読者向け記事】:
消費者は近年、ますます広告の表示を避けるようになっている。一方の広告主らはAIを活用。消費者ごとにパーソナライズした広告クリエイティブを生成したり、広告のオファを動的に調整したりするマーケティングテクノロジーへの投資を強めているとする記事。IBMのWatsonなどの事例を紹介。
オーストラリアの公取と消費者保護に関する政府機関、18か月に及ぶ調査の結果、FacebookおよびGoogleにアルゴリズムの内容開示を迫る法制度が必要との結論に至った模様。もともと大手プラットフォーマに厳しい姿勢のEU域内の法制度にも影響を与えるか。
「今回の報告書の研究者は、2つの要素が収入減を引き起こした可能性があると推測している。1つはWeb上における人々の行動習慣が変化した可能性だ。データ共有の許可を求めるポップアップが絶えず表示されることで、人々はプライバシーに関する不安を感じ、オンラインでの購入を止めたのかもしれない。もう1つは、企業が意思決定に利用する分析データの量が減った可能性だ」。

——“GDPRはGAFA対策”と曲解する向きもあるが、現実は、力のあるプラットフォーマは対策をすませ、開発などに力を注げないメディア企業(でありながら、個人登録情報を集めまくってきたケースなど)のほうが、保守的な対策によって、ユーザーからのオプトアウトやサードパーティデータの利用を抑止することになっていそうだ。

【ご紹介】:
SmartNews米国版の成長について、「What’s New in Publishing」が記事化しています。昨年145%成長したこと、Apple News以上のトラフィックをメディアに戻していることなど、Parse.lyのアナリストによるデータを紹介しています。
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Disruption This Week—–26/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月23日から2019年7月26日まで。

米オハイオ州の超ローカルメディア「Cleveland.com」がテキストメッセージの配信サービス(だけ)で月額4ドルを得ようという試み。5月にも紹介したが、新聞印刷版は週3回の配信だが、テキストでは、道路閉鎖やレストラン移転情報などタイムリーなニュースを配信する。
「PDFファイルを読み込むと、目次や大見出し、小見出しなどのマークを付け、構造化されたマークダウン形式のテキストを出力。画像や表、グラフなどの図版は、キャプション文字を組み込んだ画像ファイルが生成される。ルビや窓見出し、ページ単位の縦組み・横組み混在なども正しく抽出できるという」。

——大変素晴らしい。大手メディアといえども、組み版データを手元に置いて自由に利活用できる状態にない。PDFだけでも、手元にあればその可能性は広がる。

「AppleやFirefoxのブラウザはアンチトラッキングを導入しており、Googleも小規模ながら同機能を導入している。こうしたアンチトラッキングによる不利益を解消しうる新たなターゲティング手法をプレミアムパブリッシャーが開発すれば、エージェンシーが喜ぶのも当然といえるだろう」。

——記事中にもあるように、GDPRやCCPA文化の浸透は、大手プラットフォーマだけでなく、メディア(パブリッシャー)自身のターゲティングによる収益機会にもリスクになろうとしている。サードパーティデータ利用ができない環境下での、読者ニーズへの対応が大きな命題に。

米国の著名なオンライン政治・ライフスタイルメディア「Slate」、ほぼ日刊で人生相談コラムを掲載。これが継続的に読者の来訪を促す原動力に。同メディアの戦略担当幹部は、購読制と連動する各種人生相談コラムは、読者獲得にとっては夢のツールと表現する。
広告からの収益をビジネスの原動力にしてきた、全米をネットワークするローカルニュースサイトの集合体「Patch」、すでに黒字化していると紹介したが、現在は、地域ごとのイベントカレンダー「登録」を有料化して、地域ビジネスからの直接収入モデルへと転換を加速中。
これから起きる偽情報被害は、“ブランドの破壊”。ロシア政府機関と見なされるIRA(Internet Research Agency)の工作や手法は、企業ブランド事例に及ぶ。2015年のWalmartや食品メーカー、2013年ハイテク企業、そして2016年のAP通信らが餌食となったケースなどが紹介される。
100万人以上の定期購読者を有する無料の日刊の無料ビジネス・メルマガ「The Morning Brew」。共同創業者COOが語る戦略と哲学。同メディアは、徹底して友人からの紹介を推進。購読者の1/4は紹介経由。コミュニティ感と会話性がキモだという。Facebookグループの利用法も注目。
オランダのある放送局では、全記者に、TVやラジオ向けに先行し、まずモバイルで取材できるようトレーニングを課す。大型のカメラやPCをはじめ携行するバッグなどを減らし、フットワークを高める。
記事は、モバイル取材のプロが、実践のための機材やソフト群なども紹介する。
「このテストによって、投稿にどれだけの『いいね!』が付くかというプレッシャーを取り除き、ユーザーが好きなものを共有することにフォーカスできるようにしたい」。

——この記事は、おおむねウェルビーイングの観点から書かれているようだが、ビジネス上の観点も動き出しているのだろう。ユーザーの活動の安定的な成長への条件下は、どのような環境で担保されるのか。模索でもある。

世界で起きるメディア環境の変化を4つの視点で読み解く(前編) | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

「パーソナライゼーションというキーワードを強く意識しつつ、まずはこの4つの切り口に沿って分析を始めたい。
その切り口とは、
1  コンテンツ
2 顧客体験
3 ディストリビューション
4 マネタイズ」。

——現代のメディアで起きている最も大きな変革は「パーソナライゼーション」であり、それを4つの切り口で概観していこうという論。その「リスク」にも触れるという。

Disruption This Week—–21/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月17日から2019年6月21日まで。

動画や音声をAIを駆使して合成し、ありもしない発言や行動をあたかも真実のように見せかける“ディープフェイク”。その脅威の高まりを受けて、米下院議会の専門部会でこの集中討議やヒアリングを実施。議会は2020年大統領選の大きな脅威と見なす段階に入った。
「ドレッジ氏は、ユーザーのスポティファイ(Spotify)の使い方をユーザーの音楽の聴き方が変わっていることの例としてあげた。つまりユーザーは、特定の音楽を必要に応じて選ぶよりも、行動や気分に合わせたプレイリストをますます聴くようになっているとドレッジ氏は述べた」。

——自分を振り返って実際にそのような消費になりつつあることは実感する。そして、考えてみれば、多くのメディア接触にもまた、そのような要素が広がっていることに気づいて、愕然とすることになる。

米国市場で隆盛が指摘されるポッドキャスト。では、音声コンテンツであるオーディオブック市場はどうか?
Edison Researchらによる調査では、少なくとも2018および19年の間には、聴取数の同様のジャンプが見えている。書籍市場の変容もおぼろげながら見えてくる議論。
【ご紹介】:
私が“責任編集”しているメディアから。重要なデータ分析です。➡️ スマホを意識した記事タイトルとは?——読者の期待をコントロールする – Media x Tech
米New York Times、Wall Street Journalなどでも用いられるようになってきたTikTok、ついにWashington Post、NBC NewsやThe Dallas Morning Newsといった米国の老舗メディアで利用されるようになってきたとのリポート。
Facebook肝いりの仮想通貨プロジェクト「Libra」が発表。これまでとりざたされてきた以上の情報は多くないが、2020年にサービスイン。それまでに100程度のパートナー企業を持つ。発行機関はFacebookが統治しない。傘下サービス内に自前のウォレット「Calibra」を構築し、そこで付加価値を目指すということがポイントか。Facebookの担当者は「当分の間、これが(同社にとって)カネを生むことはない」と述べる。
仏カンヌで行われている広告関連イベントで、Facebookマーケター担当幹部が登壇。マーケターはFacebook上でマイクロターゲティングを目指すより、巨大リーチを活用すべきと、従来の同社広告製品の提案を転換。各国の規制当局の締め付けを意識し、「まだプライバシー上の課題はある」とした。
音声広告の未来は明るい。米Adobeの調査によると、米国内消費者は音声デバイス(スマートスピーカなど)の広告に対し肯定的。セレブの声による呼びかけを好み、不快を感じない人々の比率が上昇。往々にして呼びかけに応え、「購入」するのも厭わない傾向にあるという。
【ご紹介】:
先ごろスマートニュースが立ち上げた「SlowNews」(調査報道支援プロジェクト)。最初の支援企画が東洋経済オンラインに掲載されました。「政治とカネ」をめぐる衝撃のテーマを扱います。➡ 国会議員267人の選挙「余剰金が行方不明」の謎
何回か紹介しているReuters Institute「Digital News Report 2019」、やはり目につくのはニュースメディアへの信頼性のダウン。2015年(米大統領選前)から19年の間に上位5か国で概ね二ケタ下落。「情報」に対して、まずは懐疑的に見る傾向も顕在化したと指摘する。

Disruption This Week—–14/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月11日から2019年6月14日まで。

英国に新興ニュースアプリ「Mogul News」が誕生。サブスクリプションを推進する大手Financial Times、Bloombergとthe Economistを単一サブスクで提供する。編集部が人的作業でこれらメディアから記事を選択、編制する。単なる同梱でなくニュースアプリとしてのUXを目指す。
「中にはデジタル版の契約者数が増えているところもある。しかしトランプ氏の米大統領就任で2016年から17年にかけて購読者が増えた『トランプ・バンプ』現象を除けば、オンラインニュースの有料購読者の割合にほとんど変化は見られない」。

——厳しい現実。別の記事で見かけた言葉だが「勝者総取り」が、サブスクリプションのトレンドにも当てはまる。

音楽ストリーミングが提起できる新たなターゲティング広告商材。それは「ムード(感情)ターゲティング」だ。Spotifyは、2015年以降、広告商材をカテゴリーから各種のムード(感情状態)にシフトしている。オーディエンス自身がオプトインする仕組みや、プレイリストから判定する。
【ご紹介】:
月一連載の記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ フェイスブック、大胆な事業転換 金融ノウハウどこに
昨日は、Mary Meeker氏の大作レポート「Internet Trends 2019」を紹介したが、今日も、やはりPDFにして150ページを超える大作。恒例の「Digital News Report 2019」。参照ページでは、要約版や動画での紹介など見やすく整理している。
直前に改めて紹介した米NMAの“Googleによる大収奪”キャンペーンだが、その数値的論拠が極めて曖昧だとの批判が起きている。公開されたホワイトペーパーによれば、この「47億ドル」は、2008年にGoogle幹部が述べた「企業価値」を算定根拠としたにすぎないとの指摘だ。
「この調査は、Googleが提供する価値を無視している。GoogleニュースとGoogle検索は毎月、パブリッシャーのウェブサイトへとつながるクリックを100億回以上生み出し、サブスクリプションと大きな広告売上をもたらしている」。

——昨日紹介した、米NMA発表のGoogleが新聞社らニュースメディアの“得べかりし”収益を奪っているとの大々的な発表に対し、Googleもさすがに反論。記事にもあるように、事態は法律制定論など大がかりなロビーイングの文脈が背景にある。

毎年恒例、Mary Meeker氏がまとめるネットトレンド。「Internet Trends 2019」が発表。2018年、ついに全世界人口の半分以上がオンラインに。その他、目がくらむような300ページ以上の資料が公開されている。
今回から、自身が創ったVCブランドとなった。
「Googleの検索結果画面に表示される内容が変わってきていることにお気づきでしょうか? 最近はWebページのリストではなく直接答えを返すようなことも目立つようになってきています」。

——オーガニック検索のリスト上位が目標ではなく、適切な情報を検索結果に反映させることで、リスト上位より、自社の情報を求めるユーザによるCTRを高めるべきなど、現時点での検索(対策の)トレンドを整理。

「われわれは、6万人の購読者と数十万人の記事単位での購入者を持っているが、正直なところ、黒字化できていない」。オランダ発のコンテンツのマイクロペイメントのBlendle、プレミアム購読モデルへのピボットを模索中。同社はこれまでNew York Timesや日経、 Axel Springerらからの出資を受けてきた。

Disruption This Week—–26/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月22日から2019年4月26日まで。

長くQualcommに在籍し、3年前にSnap(Snapchat運営企業)に移籍、AR(拡張現実)プロダクトを所管してきたEitan Pilipski氏への興味深いインタビュー記事。“カメラ・カンパニー”Snapは、カメラ機能をテコに、ユーザー間のコミュニケーションの推し進める。“ARはテクノロジーではなく体験だ。自己表現とコミュニケーションの拡大だ”と、同社のAR哲学を語る。
英BBC、10年以上の歴史をもつ同社のストリミーングサービス「iPlayer」が、国内でNetflixに市場を奪われつつあることを認めた。2014年には40%あったシェアがいまでは15%に落ち込んだ。
理由は、Netflixが国内法で縛られないのに対し、BBCを縛る国内法では、地上波で放映したコンテンツを、タイムリーにiPlayerに表示させないことだと、BBC会長らは公然と不満を示す。
「新たなガイドラインでは、『ユーザーの真の興味・関心に基づき、有益なコンテンツをプレミアムなパブリッシャーサイト上で提供する』というアウトブレインの方針に基づき、これまでのコンテンツ審査基準を一層強化するものです」。

——先日のヤフーの広告審査基準強化の発表ともつながわる話題。幅の広いテーマだが、広告ビジネスの中核的課題としてアプローチが求められている。

「手がけたのはフランス企業「ショート・エディション」で、サスペンスからSFロマンス、子供向け小説まで幅広いジャンルを揃える。これまでフランスや香港、アメリカで1900万部以上のレシート型の短編小説を届けてきたが、イギリスでは初めての導入となる」。

——すごく面白い発想。もちろん、「自販機」ながら、お金を取っているわけでないという。

人気Podcast番組内「Note To Self」を運営者Manoush Zomorodi氏、誕生したばかりのサブスクリプション型アプリ「Luminaly」へと移行を決める。
有料(購読)型Podcastの現状や今後の可能性について、インタビューで答える。Podcastが置かれた場所が、広告でも購読でもまだ継続性が確かめられていないとの認識を示す。
2018年は米国内における、慈善投資によるジャーナリズム再興の年といわれる。だが、NYのような大都市部では成立する巨額な拠出は、ローカルジャーナリズムでは望むべくもない。Seattle TimesとSeattle基金の提携が切り拓いたのは、調査報道を支持する小額拠出の規模化だった。
Seattle基金は、自らのファンド資金を直接投入することなく、Seattle Timesのめざす50万ドル以上の寄付金を実現することができたのだ。
米Princeton大の学識らによる2016年大統領選をめぐる疑義言説流布の研究(本年1月に公開)で、65歳以上の人々が他の階層に比し7倍もの拡散パワーを発揮したという。
別の調査では同年齢以上の米国民の4割がFacebookを使っており、その半分はニュースフィードを理解していない。
簡単な理解としては、広く数多くの人々が疑義言説の流通に寄与したというよりは、特定階層により偏った行動だったというべきとの論。
「たしかに雑誌のコンテンツは読めます。新聞のコンテンツも読めます。でも、購読エクスペリエンスは最悪。言っておきますが、かなり長いことApple Newsのファンを続けているボクにここまで言わせるくらい最悪なんです」。

——記事中にもあるように、Appleは「Apple Music」の初期の利用者に大打撃を与えた。iTunesで購入済みの楽曲との統合がうまくいかず、行方不明のお気に入りの楽曲が無数に生じた(いまでも復活できずにいる)。過渡期はそんなものだというべきか。あるいは、根本的にユーザーを軽んじているのか。

「現代において、ネット上を席巻している4コマ漫画は、縦2コマ、横2コマ(2×2)という形式だ。この形式は、Instagramやredditの台頭など、さまざまな要素が合わさった末に主流となった」。

——現代のメディアとそのエコシステムのありようについて、重要なポイントを多面的に指摘してくれる論。

【ご紹介】:
私やスマートニュースも協力するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」が、疑義言説の検証をともに推進していくパートナーを募集しています。パートナーには、ノウハウやAIを用いた疑義言説の収集システムなども提供します。