米New York Times、成功裡に拡大してきた同社ポッドキャスト作品群を束ねた購読者専用ポッドキャストアプリ「The New York Times Audio」を発表。著名テック批評家Peter Kafka氏は、「NYTのポッドキャストが好きで他社のポッドキャストは聴かない」人のための製品と皮肉る。

米Netflix、広告表示版の公開から6か月で、500万MAUを突破と発表。正確な購読者数は明かさないものの、100万人程度と業界筋は推測。ユーザの年齢は中央値で34歳だという。

「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐり、日本新聞協会が17日に発表した見解の要旨は次の通り。
…1. 言論空間の混乱と社会の動揺、2. 個人情報保護上の懸念、3. 現行著作権法や法改正に至る過程の問題点、4. 報道機関の著作物等をめぐる課題、5. 不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示」。

——骨格のみの引用。原資料も公開されているので玩味したい。

英報道メディア協会（NMA）、委嘱した調査でGoogleが英メディアにもたらすトラフィックの収益価値を年間7,500万£以下と推定。それに対し英Googleが得た広告収入は100億£以上とギャップを強調する。

無料のストリーミングTVアプリを提供する米Pluto TV。同社がパンチの効いたユニークなキャンペーンを開始。50万台ものTV（それもスクリーン2つ装備！）を無償配布するのだという。もちろん視聴データを同社に提供する必要があるのだが。

「（インターネット広告業界団体の）IABは米国のポッドキャスト広告市場に関する調査結果を発表した。2022年のポッドキャスト広告売上高は、18億ドル（約2422億円）で、前年に比べ26％増だった」。

——急増かつ巨大な広告市場とまでは言えないかもしれないが、依然として成長を続ける音声メディア。ジェネレーティブAIによる無人ポッドキャスト放送が拡大する予感もある。

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「『チャットGPTが公開されてから数カ月で、世界を変えた。来年の選挙が無事乗り切れるか心配だ』。ハーバス氏（＝元Meta選挙対策担当幹部）はそう話す。『2025年が始まる頃には、技術を取り巻く世界はまったく変わっているだろう』」。

——朝日新聞の「ビッグテック」連載のなかの記事。ジェネレーティブAIが生成する真偽の見分けがつかないような情報の技術を紹介する一方、IT大手が経営上の課題にぶつかって一様に人手を減らしていることに、セキュリティ上の脆弱性が生じると警鐘を鳴らす。

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Quartz、The Washington Post、The Guardian、Business Insider、HuffPostなどいずれも過去チャットボットに取り組み失敗してきた。だが、今は違う。「ある種のチャットボットは、サブスクリプションビジネスに最適だ」と新たに取り組みの波が到来しているとする記事。

「マージョリーさん（＝キャリン・マージョリー氏）は自分のファンのためにTelegramに有料のグループを作り、ファンからのメッセージに極力返事をするようにしていたが、そのために1日に約5時間費やすようになり、チャットbotを立ち上げることにしたという」。

——AI生成による音声とアバター、そして会話内容は学習されたもので、本人と個人的に会話する気分にさせるとしたら、ファンは……。想像通りのビジネスが現実のものとなってきた。

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「レディット（＝米大規模掲示板）の広報担当者は、データのアクセスを有料化することでどのくらいの収入が得られるかは分からないとしたが、同社が所有するような種類のデータが今日の大規模言語モデルの一部を向上させると確信していると述べた」。

——この種の大規模掲示板やWikipediaなどWeb上のフリーな情報源（もちろん、メディアのWebサイトも含む）に改めてアクセスが集まっている。生成AIの“学習”行為としてのクロールが行われている蓋然性があるわけだ。記事はこの経済的対価を俎上に載せるが、別の視点では、生成AIが今後提供する「知性」がこれら情報に依存することの種々の課題が、経済的対価だけでなく語られるべき時代に来ているとも言える。

【ご紹介】：
日経MJ紙への寄稿が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡ 「第2のツイッター」　創業者やメタ、新SNS開発