2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年6月20日から2023年6月23日まで。

焦点：米新聞大手、慎重に生成ＡＩ導入　最終仕上げは人の手で

「ノースウェスタン大学のニコラス・ディアコプロス准教授は『現在の私の立場としては、公開のチャネルに自動的に情報を流すのであれば、ジャーナリズムとしての用途にこれらの生成AIモデルを用いることは推奨できない』と述べた」。

——おおむね妥当なことが書かれた記事。問題は、悪貨が良貨を駆逐するような広がりをジェネレーティブAIは見せるだろうこと。これに積極的な役割を果たす仕組みを構想していかなければならない。

Why Spotify’s podcast experiment went off the rails

The Verge

“迷走するSpotifyポッドキャスト戦略。結果としてプレミアム路線ではなく量による広告戦略？”
著名ポッドキャストレーベルを複数買収しては解体。また、元英皇族、そして元米大統領など著名人と契約しては解消…。コスト削減に直面するSpotifyの動きを辛辣に追った記事。

国内初の「ファクトチェックアワード」TBS、日テレ抑えリトマスが大賞　マスコミ未経験者による小規模団体

J-CAST ニュース

「ファクトチェック記事では、ネット上で拡散されている情報や著名人の発言を検証し、事実関係の誤りを指摘することが多い。ただ、今回大賞を受賞した記事では新聞記事を検証して『正確』だと判定している。仮に元の記事が『正確』であっても、記事を発端に波紋が広がれば『その「誤解を解く」ことの意義は大きい』という点が評価された」。

——先日NPO団体ファクトチェック・イニシアティブが発表したファクトチェック・アワード2023についての詳しい報道。

Gannett sues Google over its alleged ad tech monopoly

CNBC

USA Todayなど数百紙を傘下に擁するGannett、Googleを広告テクノロジー市場を違法に独占しているとして提訴。「Googleは、メディア企業、読者、その他すべての人を犠牲にして、自分たちに有利なように市場取引を独占してきた」と同社CEOは表明。

Exclusive: Twitter to focus on video, commerce in business revamp

Reuters

つい先日、Twitterの新CEOに就任したLinda Yaccarino氏が同社投資家に向けて最初のプレゼンテーション。内容を入手したReutersによると、Twitterは「動画、クリエイター、コマースパートナーに注力する計画」だという。

German tabloid Bild to replace range of editorial jobs with AI

the Guardian

独Axel Springer傘下の人気タブロイド紙「Bild」、数百名の人員削減計画とAIによる業務の代替化に向けて動き出す。計画を伝える社員向けメールでは「編集者、印刷制作スタッフ、副編集長、校正者、写真編集者の役割は、もはや現在のようには存在しない」と述べているという。

SNS究極の自由、アルゴリズムもユーザーしだいの次世代Twitter｢Bluesky｣：エンジニアにインタビュー

「例えば、『しまったー！砂でお城を作る動画を長く見ちゃったから、これ系が好きと思われてこればっかになっちゃう！』なんて思うことありませんか。1つ見ちゃったらこの好みをアルゴリズムに刻まれてしまったかも、と不安に思うユーザーがいるんですね」。

——たびたび取り上げているTwitterの“後継者”をめざす新SNSサービスの「Bluesky」。注目されるのは分散技術と新アルゴリズム。
特に後者はユーザーに「カスタムアルゴリズム」を提供するという。これについて同サービスを開発するプロダクトデベロッパー兼プロトコルエンジニアのPaul Frazee氏が踏み込んだ解説を行う貴重な記事。

The Guardian’s approach to generative AI

the Guardian

英The Guardian、社内の編集、制作、技術、製品、法務、ビジネス、パートナーシップ担当部署によるジェネレーティブAIをめぐるプロジェクトを立ち上げ、研究。それによる同技術利用の指針を3つのポイントで策定した。メディアにとり重要な先例となりそうだ。

「AIチャットくん」1カ月の開発期間を半日にできたワケーーChatGPTで雑誌はどう変わる【Creators × Publishing・イベントレポート前編】

BRIDGE（ブリッジ）|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー＆スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

「週刊誌であれば古い事件だったり、そういった特集号があったとして、今もし調べられたとしてもPDFや紙のデータでしか出てこないわけです。それがGPTで簡単に呼び出せるようになったらやはり使ってみたい。そしてそれ以上に結構面白いなと思ってるのが雑誌の商品広告」。

——雑誌の定期購読サービスを展開する富士山マガジンがジェネレーティブAIをめぐる可能性を議論。ほぼブレストなので、今後の転化に期待するところ。引用箇所は強く肯ける。

How AI Could Help Detect Fake News Instead of Making It

Gizmodo

米ブリティッシュコロンビア大のコンピュータサイエンス研究者Laks V.S. Lakshmanan氏ら研究グループ、通信ネットワークから密な構造を検出するための効率的なアルゴリズムを開発したと発表。これをさらに分析することで、ニセ情報キャンペーンを検出できるとの論文を公表。

ファクトチェックアワード2023

FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ

【ご紹介】：
私も運営に携わるNPO団体ファクトチェック・イニシアティブが「ファクトチェックアワード2023」受賞作品を発表いたしました。大賞受賞作は「高額医療費負担廃止検討」を「高額療養費制度」の解消と混同するむきに対し、詳細にミスリードを解きほぐした記事です。

Disruption This Week—–19/5/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年5月15日から2023年5月19日まで。

The New York Times enters the podcast app business at a ‘weird time’ – Poynter

Poynter

米New York Times、成功裡に拡大してきた同社ポッドキャスト作品群を束ねた購読者専用ポッドキャストアプリ「The New York Times Audio」を発表。著名テック批評家Peter Kafka氏は、「NYTのポッドキャストが好きで他社のポッドキャストは聴かない」人のための製品と皮肉る。

Netflix Advertising Tier Now Has “Nearly Five Million” Monthly Active Users

The Hollywood Reporter

米Netflix、広告表示版の公開から6か月で、500万MAUを突破と発表。正確な購読者数は明かさないものの、100万人程度と業界筋は推測。ユーザの年齢は中央値で34歳だという。

生成ＡＩ　新聞協会の見解（要旨）

読売新聞オンライン

「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐり、日本新聞協会が17日に発表した見解の要旨は次の通り。
…1. 言論空間の混乱と社会の動揺、2. 個人情報保護上の懸念、3. 現行著作権法や法改正に至る過程の問題点、4. 報道機関の著作物等をめぐる課題、5. 不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示」。

——骨格のみの引用。原資料も公開されているので玩味したい。

Google traffic worth less than £75m per year to UK publishers says NMA

Press Gazette

英報道メディア協会（NMA）、委嘱した調査でGoogleが英メディアにもたらすトラフィックの収益価値を年間7,500万£以下と推定。それに対し英Googleが得た広告収入は100億£以上とギャップを強調する。

A startup is giving away 500,000 TVs — with one catch: There’s a second screen for ads. Here’s how to get one.

Business Insider

無料のストリーミングTVアプリを提供する米Pluto TV。同社がパンチの効いたユニークなキャンペーンを開始。50万台ものTV（それもスクリーン2つ装備！）を無償配布するのだという。もちろん視聴データを同社に提供する必要があるのだが。

米国ポッドキャスト広告市場、2022年は2400億円超の26％増–2025年には約5380億円へ

CNET Japan

「（インターネット広告業界団体の）IABは米国のポッドキャスト広告市場に関する調査結果を発表した。2022年のポッドキャスト広告売上高は、18億ドル（約2422億円）で、前年に比べ26％増だった」。

——急増かつ巨大な広告市場とまでは言えないかもしれないが、依然として成長を続ける音声メディア。ジェネレーティブAIによる無人ポッドキャスト放送が拡大する予感もある。

音声5秒と写真1枚でできあがり　選挙も脅かす偽動画への対策最前線：朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタル

【有料購読者向け記事】：
「『チャットGPTが公開されてから数カ月で、世界を変えた。来年の選挙が無事乗り切れるか心配だ』。ハーバス氏（＝元Meta選挙対策担当幹部）はそう話す。『2025年が始まる頃には、技術を取り巻く世界はまったく変わっているだろう』」。

——朝日新聞の「ビッグテック」連載のなかの記事。ジェネレーティブAIが生成する真偽の見分けがつかないような情報の技術を紹介する一方、IT大手が経営上の課題にぶつかって一様に人手を減らしていることに、セキュリティ上の脆弱性が生じると警鐘を鳴らす。

Publishers experiment with their own AI-powered chatbots

Toolkits

【全文閲覧には要登録】：
Quartz、The Washington Post、The Guardian、Business Insider、HuffPostなどいずれも過去チャットボットに取り組み失敗してきた。だが、今は違う。「ある種のチャットボットは、サブスクリプションビジネスに最適だ」と新たに取り組みの波が到来しているとする記事。

GPT-4採用のインフルエンサーbot「CarynAI」、1週間で収益7万ドル

ITmedia NEWS

「マージョリーさん（＝キャリン・マージョリー氏）は自分のファンのためにTelegramに有料のグループを作り、ファンからのメッセージに極力返事をするようにしていたが、そのために1日に約5時間費やすようになり、チャットbotを立ち上げることにしたという」。

——AI生成による音声とアバター、そして会話内容は学習されたもので、本人と個人的に会話する気分にさせるとしたら、ファンは……。想像通りのビジネスが現実のものとなってきた。

文章生成AI、訓練データの対価どう払うべきか

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
「レディット（＝米大規模掲示板）の広報担当者は、データのアクセスを有料化することでどのくらいの収入が得られるかは分からないとしたが、同社が所有するような種類のデータが今日の大規模言語モデルの一部を向上させると確信していると述べた」。

——この種の大規模掲示板やWikipediaなどWeb上のフリーな情報源（もちろん、メディアのWebサイトも含む）に改めてアクセスが集まっている。生成AIの“学習”行為としてのクロールが行われている蓋然性があるわけだ。記事はこの経済的対価を俎上に載せるが、別の視点では、生成AIが今後提供する「知性」がこれら情報に依存することの種々の課題が、経済的対価だけでなく語られるべき時代に来ているとも言える。

「第2のツイッター」　創業者やメタ、新SNS…（写真=ロイター） – 日本経済新聞

日本経済新聞

【ご紹介】：
日経MJ紙への寄稿が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡ 「第2のツイッター」　創業者やメタ、新SNS開発

Disruption This Week—–12/5/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年5月1日から2023年5月12日まで。

Google is changing up search. What does that mean for news publishers?

Nieman Lab

Googleが発表したAIベースの新たな検索エンジンのプロトタイプ「SGE（Search Generative Experience）」。一般消費者にとっては複雑なクエリを受け止めると同時に、リンクを経由する送客は激減する可能性を示す。メディアやアフィリエイトには打撃か？

The Athletic’s live audio rooms bring sports talk radio into this century

Nieman Lab

現在はNew York Times傘下のスポーツ専門メディアThe Athletic。同メディアが提供する競技終了後の音声ライブ企画である「ライブルーム」が実施1,000回を超えた。試合後、通常のジャーナリズムは記事執筆などに忙しいが、ファンは競技の興奮を分かち合う空間を求めている。そこにファンとブロガー（ポッドキャスター）が交流するニーズを見いだした企画。

ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ　「やらなければ今後の参加権がなくなる」

ITmedia NEWS

「グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。『1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない』（宮川氏）」。

——国内勢からも動き。数百億円でゲームに参加できるとの議論もあるし、すでにLINEではLLMに取り組んできた背景もある。“日本語（情報）に強い”LLMが創造されるのかが興味。

The Times Added 190,000 Subscribers Last Quarter

【有料購読者向け記事】：
米New York Times、第1四半期業績を開示。デジタル購読者19万人を新規獲得。スポーツサイトAthleticをデジタル購読製品にバンドルした効果が寄与。デジタル購読者総数は900万人に達した。これもあってトップラインは成長する一方で、デジタル広告収入は8.5%減。第2四半期も減を見込む。

Google’s AI search is over | Semafor

“GoogleによるAI検索の（始まりと）終わり”。米Semarforが25ものAI新サービス（機能）を発表したGoogle I/Oを論評。「Googleは、何年も前にこれらの製品のいくつかはリリースすることができたはず」。本業の革新へと進めなかったジレンマを指摘。

Publishers using ChatGPT to improve headlines and suggest feature ideas

Press Gazette

メディア業界に属しているのなら、ChatGPTがSEOにどうインパクトをもたらすか関心があるだろう。英メディア3社の担当者が議論。各社は自社の記事に「見出しの改善、検索に最適化したキーワードの示唆、記事の適切な要約」などの点で、AIが生産性を高める支援ができると述べた。

2023 Pulitzer Prizes

2023年のピューリッツア賞受賞者およびメディアが15部門で発表。今年はWeb専業の新興系メディアが目につかない。残念なトレンドでもある。

景気後退局面で、こういうトレンドに陥るのは、良質なジャーナリズムには資金や組織的体力が必須だということでもあるのか。

The Unified Content Business Model

Stratechery by Ben Thompson

個人サイト「Stratechery」運営の著名ブロガーBen Thompson氏、BuzzFeed Newsの閉鎖やNew York Timesに買収されたThe Athleticに触れ、ニュースメディアのビジネスモデルは「購読＋広告」であるべきと自説を改めて論じた。良質な購読モデルが良好な広告収益を可能にするとしている。

Can AI help local newsrooms streamline their newsletters? ARLnow tests the waters

Nieman Lab

米バージニア州のローカルメディア、人手がかかる作業の工数削減のため、AIや各種自動化ツールを駆使して無人によるニューズレター配信フローを完成、先月より実用運用（配信）を開始したとする報道。

SoundCloud debuts a fan engagement tool for artists

TechCrunch

音楽ストリーミングプラットフォームのSoundCloudは、アーティストによるファンビジネス基盤の方向を強化中。アーティストがファンにDMを送ったり、ファンの行動でエンゲージメントを指数化して見たりできるコンソールである「Fans」をアーティストに提供を開始した。

Are news outlets using the wrong metrics to assess sites’ success?

Local News Initiative

米メディル・シュピーゲル・リサーチ・センター（SRC）の調査で、ニュースの収益化（マネタイズ）で最も重要な要素は有料購読と判明。だが、驚くべきことにページビューや滞在時間の増加は、実際には購読者や収益に悪影響を及ぼす可能性があるとし、“一気読み”を悪習と否定。
「購読者がニュースサイトを定期的に訪れる習慣が望ましい。長い記事をたまに読み、その間にかなりの期間離れてしまうことが望まれる」というのだ。

Nearly Half of YouTube’s U.S. Viewership Is Now on TVs, Helping Drive Ad Shift

The Information

【有料購読者向け記事】：
Nielsenらの年次調査によると、いまやYouTube視聴の45％がCTV（コネクティッドTV）上で行われている。TV（コンテンツ）の“王様”はYouTubeなのだ。かつて“汚い”コンテンツと広告主に嫌われた存在が、今では広告ビジネスの焦点となったとする記事。

“We Were Always Playing An Entirely Different Game”: The Ultimate Oral History Of BuzzFeed News

BuzzFeed News

2012年、米BuzzFeedのニュース部門を設立されたBuzzFeed News。5月5日の閉鎖まで、多くの刺激的な報道、ファクトチェックを公開。ピューリッツァ賞受賞など輝かしい成果の一方、さまざまな議論も巻き起こした。スタッフらが証言を集めたオーラルヒストリーを最後に公開。

A startup let users talk to ChatGPT through a female avatar. It went awry. | Semafor

ChatGPTのユーザインタフェイスとして、金髪白人女性アバターを用いるサービスを試行した米スタートアップBubbles、ユーザが不適切な性的表現をアバターに求めたことから、アバター生成プラットフォームのSynthesiaにサービスを停止させられた。米Semaforがリポート。これからこのような事案が急増しそうな予感。

『「2030年日本」のストーリー』刊行記念オーサー＆ゲスト超異分野トーク | イベント | 東アジア藝文書院 | 東京大学

東アジア藝文書院 | 東京大学

【ご紹介】：
来る16日（火）に東大で行われる『「2030年日本」のストーリー』刊行記念に登壇いたします。おもに、気鋭の社会学者・西田亮介さんとやり取りさせていただきます。参加無料ですので、ぜひご参加下さい。オフライン・オンライン聴講いずれも可能です。

Disruption This Week—–21/4/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月17日から2023年4月21日まで。

Insider to lay off 10% of US-based staff to stay ‘healthy and competitive’

Press Gazette

米メディアInsiderも「健全で競争力のある企業」であり続けるために必要なこととして、米国内スタッフの10％レイオフを発表。同社は全世界で950名の従業員を擁しており、内編集スタッフは600名だという。

The end of the BuzzFeed era in news | Semafor

米BuzzFeed News閉鎖の報で大騒ぎだ。多くが報じるが、紹介するのは初期から同メディア編集長だったBen Smith氏のコメント。
「BuzzFeed Newsの終了は、デジタルメディアの中に生きる私たちが今、強く感じるある時代の終わりと別の時代の始まりという大変化のシグナルだ」。

Twitterの有力代替候補？分散型SNS「Bluesky」の基礎知識

CNET Japan

「Blueskyによれば、AT Protocolのおかげで、ユーザーは自分のオンラインアイデンティティー（投稿や他のユーザーとのつながり）を自ら所有し、アカウントを別のプロバイダーに移行できる。また、ユーザーは自分が利用するアルゴリズムをコントロールできるため、アプリ体験を自分好みに調整することが可能だという」。

——Twitter後継選びが徐々にリアリティを増している。なかでも注目株はTwitter創業者によるTwitterオルタナティブ「Bluesky」。中でも引用箇所のようにプラットフォームによるロックインを避けるプロトコルの実装だ。

Streaming is recreating TV, rather than replacing it

Axios

「（映像配信の）ストリーミングは、2つの世界の間に挟まれた業界だ。それは、収益性は高いものの、衰退しつつある旧来のTVモデルと、まだ完全に実現されていないストリーミングの未来だ」。ストリーミングは衰退したとするTVビジネスの再発明かと問う記事。

Podcasts as a Source of News and Information

Pew Research Center’s Journalism Project

米Pew Search、米消費者のポッドキャスト利用を調査。対象の約半数が過去1年間にポッドキャストを聴いたことがあり、その5人に1人がほぼ毎日聴いている。
また、リスナーは、娯楽や学習のために、そして何かをしながら聴くためにポッドキャストを利用していると回答。
また、定期的に聞いていると答えたトピックの上位には、コメディー、エンターテインメント、政治が並んでいる。

Americans Spend $48 per Month on Video Streaming Services — and Half of Those Surveyed Say That’s Too Much

Variety

米調査会社Deloitte、「2023 Digital media trends」を公表。初めて購読型ストリーミングについて調査。米消費者は平均月額48ドルを購読型動画サービスに支払っているが、その約半数は「払いすぎ」と回答。約3分の1はエンターテインメントの購読数を減らす意向と回答した。

People Are Sick and Tired of All Their Subscriptions

WSJ

【有料購読者向け記事】：
米消費者に“サブスク疲れ”。調査会社Antennaによると、Netflix、Hulu、HBO Maxなどの解約が2022年には前年比49％増に。また、業界関係者は「消費者が使わないサービスに購読力を支払ってきたことを強く後悔」と指摘。特に長期の購読に見直しの動き。
興味深いのが、米国ではサブスク支出専用の金融サービス（アプリ）が複数存在。そのアカウントを使って購読購入すると、見直しや支払停止などを手軽にできるのだという。

AI-Created Images Are So Good Even AI Has Trouble Spotting Some

WSJ

【有料購読者向け記事】：
米Wall Street JournalによるAI生成画像によるニセ情報が見破れるかとの論説。このサムネール画像では6箇所の不自然な生成を指摘して見破れるとするが、そのためにもコンテキストの理解の重要さを述べる。

サイネージ革命　「100人100通り」の情報を映す新技術 – 日本経済新聞

日本経済新聞

【有料購読者向け記事】：
「隣の人に顔を寄せて、その人が見ている情報をのぞこうとすると、『距離を取ってください！』とアラートが表示され、見ることはできない。たった1つのディスプレーで完全にパーソナルな情報提供が可能なのだ」。

——街頭でパーソナライズされた情報を逐次表示できる仕組み。まさに映画に観るような驚きの仕組み。

Disruption This Week—–14/4/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月10日から2023年4月14日まで。

Briefing: Warner Bros. Discovery Unveils Max Streaming Service

The Information

【有料購読者向け記事】：
米メディア大手Warner Bros. Discovery、合併効果などもあり、従来のストリーミングサービス「HBO Max」と「Discovery＋」を統合した新サービス「Max」を発表。Netflixなど大手を追う規模化路線。今後はスポーツライブも追加するという。

The Economist is doing some awesome podcasting – Talking Biz News

Talking Biz News

英Economist誌がポッドキャストに注力、急成長を遂げているとの報。同社ポッドキャストは3月には平均約2500万ダウンロードされており、ユニークリスナー数は過去3年間で倍増。2019年に200万人だったが、現在では500万人に達するという。同誌は厳格なペイウォール制を敷いているので、この種の流入拡大は重要だろう。

デジタル時代のメディア、特に新聞社に期待すること – 校條　諭｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト

論座（RONZA）

【期間限定公開記事（明日まで）】：
「私は、新しい技術による新しいメディアのあり方を受け入れる立場です。紙に拘泥せず、デジタルメディアにおおいに期待しています。しかし、その際に、紙の新聞のよさ（紙面文化）をすべて忘れて捨て去ってしまうことには反対です」。

――現在の、新聞の意義とデジタル時代の可能性と限界を良く整理した記事。メディア人は一度は読まれたら良い。
個人としては、新聞が紙面という一覧性という優れた利点を持つとは言え、デジタル（モバイル）時代は、別の“発見（ディスカバリ）”機能を備えつつあるのだということに視点が十分に届いていないとも感じたのだが。
そうでなければ、時には新聞本体以上の読者が、ニュースアグリゲータやニュースアプリ上で生み出されていることが説明しにくいと思う。
さらに、ChatGPTが生まれたことで、新聞（＝ニュース、報道）に、徹底的にパーソナル化された会話形式でのストーリーテリング能力が加わったのだということにも気づかなければならないと思う。
それは、「フィルタバブル＝悪だよね」といったシェーマ以上に巨大な可能性をもたらすものでもあるかもしれない。新聞の未来はそれで救われるかもしれないのだ。
この事態を危機と考えるか、機会と考えるかは、新聞人（ニュースの担い手）次第だろう。

Researchers have uncovered a new Twitter campaign targeting two Chinese activists, dissidents

Axios

米コンテンツモデレーション企業のNewsGurard、中国の政権批判を行っている人権活動家ら2名を執拗に攻撃する中国語による18のTwitterアカウントを同定。いずれも同時期に開設、活動を開始。プロフィール画像やアカウント名に共通性がある組織的取り組みと見られるとする。中国政権による攻撃とは同定されないものの、Twitter社の脆弱な態勢がこの種の活動を許している可能性を指摘。

オーディオブックでAI活用進む　故人の合成音声も

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
「ロンドンを拠点とする人工知能（AI）スタートアップ企業ディープゼン（DeepZen）が、遺族の許可を得た上で過去に録音されたハーマン氏（エドワード・ハーマン氏。オーディオブック界の著名ナレーター）の声を利用して生成したものだ。同社によると、過去の録音データを基に、同氏本人がそうした新刊書のナレーションを担当した場合に使用したと想定される、あらゆる音やイントネーションを生成することができる」。

——当然こういうビジネスが可能になってくるはず。いずれ人気のアイドルや俳優らが、自身の音声を利用する権利を丸ごと独占ライセンスするようなことが起きるのではないか？

AI generated news presenter debuts in Kuwait media

the Guardian

クウェート通信、AIを用いてバーチャルなニュースプレゼンター「Fedha」を公開。Twitter上でニュース速報を読み上げさせる計画。「Fedhaの金髪と明るい色の瞳は、クウェート人や外国人など、石油資源の豊富なこの国の多様な人々を反映している」と編集幹部は述べる。

note、クリエイターエコノミー動向2023を発表　収益を得るクリエイターが前年比で27.3％増加

MarkeZine

「同プラットフォーム（＝note）で自身が創作した記事を販売して収入を得ているクリエイターの数を見ると前年と比較して27.3％増加し、累計127,000人という結果となった。
さらにnoteの有料記事数は前年比で137万件増加した。クリエイターエコノミーの拡大が加速していることがわかる結果となった」。

——noteが例年発表する「クリエイターエコノミー動向」。引用のように、引き続き“クリエイターエコノミー”圏は拡大している。これからどの方向にエコノミーが越境していくのか興味をもって見守る。