調査報道（データ）ジャーナリストのJon Keegan氏、ChatGPTが調査報道のアシスタントとなり得るかを時間をかけてテスト。いくつかの点で良い成果をあげた（要約能力など）が、概ね落第だとした。だが、最も使える機能は、プログラミング・コードの生成とデバッグ機能だと発見。

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「市民団体『コファクツ』は、2400人以上のボランティアが市民から寄せられた情報の真偽を検証している。台湾でも普及するLINEを使い、利用者から投稿された真偽不明の情報を過去の検証結果を集めたデータベースと突き合わせて正しい内容かを瞬時に確認。データベースはボランティアが評価を重ね、回答の精度を高めている」。

——台湾総統選などを機に噴出した偽動画、偽画像。台湾では市民が参加するファクトチェックのスキームが歴史的に積み重ねられている。

「最近は比較的硬派なメディアでもどんどん広告表示がひどくなっています。新聞は比較的まともだと思っていましたが、先日はついに大手新聞のサイトでニュース記事を読んでいたら『通せんぼ広告』が表示されました。新聞がこれやっちゃダメでしょう。その新聞の記事はもう2度と開かないと決めました」。

——境 治氏の論説。「広告」の劣化は、メディアそれ自体の劣化と見なされるだろう。その逆もまた。広告もコンテンツ（メディア）も、どう“引き算”のアプローチを現実化していくべきか。

TikTokがクリエイター向けの報酬プログラム「クリエイター・リワード・プログラム」を発表。1分以上の動画のみ参加対象とするなど、同社が「高品質で長いコンテンツのアップロード」を動機づけようとしているのが、改めて明瞭となった。

——TikTokが流行らせた“ショート動画”を自ら脱却しようとするのは、GoogleやMeta勢のショート動画との差別化、そして、広告の挿入しやすさなどマネタイズ面での課題があるからだろう。

ペイウォールを捨て成功するメディア：
「1. より多くの読者にリーチする必要性
2. 非営利の立場を受け入れる
3. 毎日配信されるメールマガジンの重要性を理解
4. 透明性を高め、利益を再投資…
5. イベントやエンゲージメントを通じて熱心なコミュニティを築く…」

——ある商業デジタルメディアが、購読課金制（ペイウォール）を諦め、非営利・寄付金型メディアへのモデルチェンジを図り、成功した事例を要約解説した記事。

「（ユーザーは）要約や箇条書き、視覚情報、太字のテキストに注目して、探しているものをすばやく見つけ出そうとしている。そこで、テキストの壁を崩す書式テクニックを用いれば、流し読みのしやすさが向上するだけでなく、重要な情報に注意を引きつけることで、読者がコンテンツを効率的かつ効果的に読み進める手助けをすることができる」。

——「要約、箇条書き、コールアウト、太字、役立つ視覚情報などのテクニックを用いることで、1,000語を超えるコンテンツの理解度やエンゲージメントは向上する」との視点で整理された論。しかも、体験的な主張ではなくユーザーによるテストを基にした論であり、傾聴に値すると思う。個人的には冒頭の「要約」が重要と感じている。

「今の子どもたちは『真のスマホネイティブ世代』にあたると冒頭で紹介しました。そこでスマホの利用状況を詳しく見ていきましょう。スマホの利用率は、0歳の22.5％を起点に伸長し、6～8歳での落ち込みを経て、12歳では58.5%に達します」。

——興味深い調査結果が示された記事。“真にスマホネイティブ”な層＝子どもたちのメディア（コンテンツ）接触について、さまざまな視点が示された。引用箇所は、幼児期は寝かしつけのために親がスマホを与え、長じては親がスマホ視聴を取り上げ、そして学校教育ではタブレットと振り回される様が指摘される。

YouTube、クリエイターらにAI生成ラベルの付与を義務化。ビデオをアップロードすると、そのコンテンツが実在の人物の言動や、実在の場所や出来事の映像を改ざんしていないか、あるいは実際には起こっていないリアルなシーンを描写していないかを尋ねるチェックリストが表示される。
視聴者を混乱させる可能性のあるリアルなAI生成コンテンツにのみラベル付けが義務化されるという。

「『ピンク・スライム』サイトの膨大なネットワークと数多くのつながりを持つAdvantage Informatics社が、Gannettのような米大手メディアチェーンと関係し、ローカルメディアを売買していることが、私の追跡取材で明らかになった」。

——“ピンク・スライム”とは、挽肉などに低品質な肉や人像肉などを混ぜ合わせる手法を言うが、メディアでも地方紙（もしくはそれを仮装するサイト）で広告記事や政治的主張記事を垂れ流すビジネスが指摘されている。消えゆく地方紙を買い取るなどして次々にこの種のビジネスに転換させる動きがあるのだ。全米レベルの大手新聞チェーンGannettが、結果としてこのような動きに関わってしまっているとの指摘。

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「消費者はハンバーガーの価格や家賃の上昇には激怒するが、なぜか通勤時間帯で交通費が変動してもあまり気にしない。アプリで予約する場合はなおさらだ。だが、ネット上で当然視されてきたこれらの手法がリアルの店舗で展開されると問題は大きくなる」。

——英FT紙の論説記事。“ダイナミックプライシング”をのんきに新手法として評価する言説が多い。が、実際に自分に適用されれば、“消費者差別”と怒る向きも多いはず。さらに、それが実店舗で行われれば、なおさらだが、なぜかオンラインではその種の新商慣習がすでに横行しているとする論説。