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「パブリッシャーがAIとどう向き合うか――その姿勢と指針を明確に打ち出し、業界を牽引していくことが、これまで以上に重要になっている。具体的に言えば、メディア企業が注力すべきは、ニュースコンテンツの『生産』『消費』『配信』『収益化』という一連のプロセスにおいてAIをどう活用するか、ということだ」。

——Wall Street Journalなど数々の経済紙やB向けメディアを運用するダウ・ジョーンズ。最近では読売新聞とも提携を発表した。その最高技術責任者（CTO）であるアルテム・フィッシュマン氏が語るAIとジャーナリズムの未来。

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米国の政治に多大なインパクをもたらしているElon Musk氏。同氏は同時に大規模SNSでありメディアのXのオーナーでもある。Musk氏と言論で衝突した3人のインフルエンサーは、衝突直後からX上でのリーチを壊滅的に失ったとデータで裏づけられたとするNew York Timesの分析。

米Google傘下、YouTubeが創業（サービスイン）から20年を迎えた。同サービスには累計20億超の動画（音楽・ショート動画含む）がアップロード。現在は、1日当たり2,000万本以上がアップロードされているという話題。

米Pew Research Center、13〜17歳の米国の10代とその親を対象とした最新の調査結果を公開。10代の約半数（48%）が、SNSが同年代の人々に悪影響がある懸念。2022年の32%から増加。一方、自分自身への懸念は24%から14%へと減少させており、複雑な反応を示す。

米Character．AI、実在の人物や（アニメキャラなど）架空の存在を、AI生成して動画チャットボットを構築するAvatarFXをデモ。記事内でデモ動画など確認できる。OpenAIのSoraなど動画ジェネレータと違うのは、もちろん既存画像（自分の写真）を用いて生成できることだ。

「情報処理推進機構（IPA）が4月20日に実施した『応用情報技術者試験』午前の部で、生成AIと著作権に関する選択式の問題が初めて出題された。SNSでは『サービス問題だった』という声も聞かれるが、あなたは解けるだろうか」。

——応用情報技術者試験の問題見本が例示されているが、正直に言って難しいと思った。これは勉強しなければ…。

米新聞の一角であるWashington Post、OpenAIと提携。ChatGPTでの検索に、WaPoの記事が要約等で明示されるようになる。WaPo幹部は「視聴者が望む場所、方法、時間にアクセスを提供するという我々のコミットメントにつながる」と述べる。
もちろん提携のための取引額は非公表だ。

市場が混乱の下、先週、四半期業績を開示したNetflix株が上昇している（発表直後は4%上昇）。第1四半期の売上は13%増。通期業績では435億ドルから445億ドルになるものと予想。主に値上げが寄与。一方で、会員獲得数を初めて公表しなかった。

オーストラリアで選挙期間中の偽情報対策をめぐる議論。偽情報検出を事業とするCyabra社によると、選挙をめぐりXに投稿された情報20%が偽アカウント（ボット）によるもの。AI生成の画像などで感情的な操作を目的としていたという。