米Google、AIモード検索に音声会話機能を追加と発表。Googleアプリを開き、新しく「Live」アイコンをタップし音声で質問をすれば、機能にアクセスできるようになる。 そうすると、AI生成による音声応答が作動。さらに会話で質問を続けることができるという。

「AI推進法では、事業者や個人について罰則はないものの、AI関連技術の積極活用、理解深化などのほか、国や地方公共団体の施策に協力することが努力義務とされています」。

——日本では、大きく「努力義務」「責務」が定義される一方、罰則は現時点で定義されていないということか。開発者フリーハンドに向けて舵を切ろうとしている米、配慮義務を定めた欧との、良くも悪くも中間。問題は中国など権威主義国のアプローチだろう。米国はそれを意識しているはずだ。

「ジャシー氏（アンディ・ジャシーCEO）は従業員に宛てた電子メールで、生成AIやAI搭載ソフトウエアエージェントが『われわれの働き方を変えるはずだ』と指摘。新技術であるAIが職場にもたらす変化に関する自らの考えを明かした」。

——すでにそこここで話題になっている発言（文面）。Amazonに限らずいよいよAIに軸足を移そうとする大手プラットフォームのトップが、人員削減トレンドを公言しつつある。これまでポリコレを意識して避けてきた話題か。

「スマートフォンのWebサイトの読み込みが遅いと感じたことがあると回答した3,219人を対象に、表示されるまで我慢できる時間を聞いたところ、我慢できる時間で最も多かった回答は『4秒～5秒程度』で27.3％となった。10秒以下（1秒以内程度、6秒～10秒程度の合算割合）と回答した人は71.3％だった」。

——かつては「8秒ルール」（ECサイトでの離脱を計測したという）などというコトバが広がったが、その時代から、消費者の忍耐力はやや後退しているということか。対処にはアプリへの誘導などがあり得るが、これはこれで体力が求められる。広告などの表示負荷を落とす努力が必要だろう。

英Reuters Institute（ロイター・ジャーナリズム研究所）、例年行っている世界のニュース消費に関する大規模調査「Digital News Report」2025年版を発表。AIチャットボットによるニュース接触が初めて調査。また、拡大が続くニュース忌避現象も継続調査が行われた。

【有料購読者向け記事】：
「コネクテッドテレビ（CTV）の浸透も大きな追い風となった。TVerの動画再生数におけるCTVの割合は、24年12月末時点では36%を記録。25年1〜3月は38%と、伸び続けているという。
CTV広告は、テレビデバイスで視聴することから、家族など複数人が同時に視聴する『共視聴』が見込まれるため、近年、広告主から注目を集めている」。

——TVerがいよいよ広告メディアとしての存在感を強めている。映像ストリーミング各社が、まずサブスクで成長、その後、広告付き無料（あるいは廉価）で伸び代を探っているのと同期する要素もある。もちろん、TVerは放送局の番組ありきで違いはあるにせよだ。上記したように、これを居間で家族と観ているとすると、いったい、TVと何が異なるのか。これからはチューナーレスが、家族団らんの中央に座ることになるのかもしれない。

「ここでは超大手出版社Big5――Penguin Random House（PRH)、HarperCollins（ハーパーコリンズ）、Simon & Schuster（S&S)、アシェット Book Group（アシェット）、Macmillan Publishers（マクミラン）がマーケティングファネルのフェーズ（認知から関心、検討、購入、継続・拡散まで）ごとにどんな施策を行っているのかを整理してみよう」。

——認知 → 興味 → 関心＆検討 → 購入、継続・拡散 というマーケティングファネルのフェーズごと、さらに各フェーズを通貫した施策についての事例などを紹介する勉強になる論。

米Washington Postが常連筆者やセレブらによる投稿プラットフォームを計画中であることは、すでに紹介した。本記事は、そのプラットフォーム構築のため、WaPoがニューズレター配信基盤のSubstack社に協業の打診をしたことを伝えるもの。

Mirror、Express、Daily Record、Daily Starなど著名メディアを傘下に擁する英メディア・コングロマリットReach PLC。同社はこれまでも各タイトルごとにニューズレター（一部有料）を刊行中だが、無料のSubstackニューズレターシリーズを新たに加え、“メルマガ”戦略を強化する。

【有料購読者向け記事】：
「デジタル市場調査会社シミラーウェブによると、オーガニック検索（広告を除いた検索結果）からハフポストのウェブサイト（デスクトップ用とモバイル用）への流入はこの3年間で半減した。ワシントン・ポスト紙も同程度減少した」。

——記事は、Google検索における「AI Overviews（AI概要）」や、新たに始まった「AI Mode（AIモード）」の影響を示唆しているが、「3年間」という時系列とピッタリ符合するわけではない。ただし、検索トレンドがゼロクリックに向かっていることは、Apple幹部がSafari上の検索行為が減少しているとの発言でも裏づけられる。