「トランプ氏は世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で行ったリモート演説で、『AIがわれわれが望むほど大きく成長するために米国が現在保有するエネルギーの倍の量が必要になるというのが大きな問題だ』と述べた」。

——話題の「Stargate」は、そのまま巨大データセンター構築プロジェクトでもある。世界では情け容赦なくデータセンターの建設が進むが、最大の懸念は言うまでもなく電力の供給。日本でも規模に差異はあるにせよ、データセンター＝電力供給は待ったなしなのだが、大丈夫？（国内のデータを、いつまでも海外の巨大ITに預けるのが得策かどうか）

「o3はo1 pro modeよりも賢くなると説明。o3シリーズの上位モデルと思われる『o3 pro』の存在をほのめかす投稿もあり、ユーザーからの『o3 Proは月2000ドルになるのかい？』という問いに『いいえ、200ドルだ』と回答した」。

——その高度な推論能力で、“汎用人工知能に近づいた？”と話題の「oシリーズ」に、早くも次世代版「o3」が登場。その「mini」では、推論時間をぐっと縮めているらしい。人間一人雇うことを考えた上で、支払える月額を検討しなければならない時代がやってきそうだ。

「『フェイスブック』や『インスタグラム』を傘下に置く米メタ・プラットフォームズは、同社が米国で運営するソーシャルメディア上では第三者によるファクトチェックを終了するとしたものの、国外ではそうした慣行を『当面の間』継続する方針だ。同社のグローバルビジネス部門責任者ニコラ・メンデルソーン氏が明らかにした」。

——記事のコンテキストが示すように、EUの法制によるモデレーション義務に従う方針を維持する方向のようだ。これも長く維持されるのかどうか。

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東京経済大学教授 佐々木裕一氏：「SNSで似た意見にばかり触れるエコーチェンバー効果に対する専門家の見方は定まっていない。むしろ、多様な情報に触れてもゆっくり考えず、物事を単純に判断するようになったことが問題だ」。

——このコメントには同意。世の“識者”やそのコメントを鵜呑みにする（一部の？）記者らは、口を揃えて「アルゴリズム＝悪」論を説くが、その根拠は単純なレコメンデーションを指しているケースが多い。佐々木氏らの研究でも、YouTubeアルゴリズムは、そんな単純なもの（お好きな話題をたらふく的な）でないことは示されている。
佐々木氏の引用箇所は、それよりも、大量の情報の処理に対して脊髄反射を続けることの問題点を指摘する。カーネマンらが指摘した“速い思考”の弱点が、大いなる問題なのだろう。

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音楽配信サービスSpotifyは、ユーザー（リスナー）に推奨する新楽曲を、アルゴリズミックに抽出するのに加え、社内に130名に及ぶプレイリスト・キュレーターを運用している。記事は、そのチームリーダーSulinna Ong氏に取材、その活動を紹介するものだ。

「私たちは、『ソーシャル・デザイン・エージェンシー』が作成したプロパガンダ広告が2023年7月に欧州連合（EU）から制裁措置を受けた後も、EU域内だけで12万3,000回以上クリックされ、それによるメタの収益は最低でも約33万8,000ドルに達したと推定している」。

——平和博さんの投稿から。「ソーシャル・デザイン・エージェンシー」とは、ロシア企業で最近つとに悪名を馳せている影響力工作グループ「ドッペルゲンガー」の後ろ盾となっている組織。
ポイントは、影響力工作に用いているFacebookアドは、こんな小額の予算で、それなりの影響力を及ぼしているらしいということ、そして、そんな小額広告をいちいちチェックして、排除するつもりのないプラットフォーマーということだ。

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「19人……それ以上」。Trump新政権のスタッフに登用されたFox News出身者（元司会者、コメンテーター、プロデューサー）の数だ。過去これほどまでに時の政権と結びつきの強いメディア企業があっただろうか？ と指摘する記事。

「広告収入の大半を植林・森林再生活動に振り向けているドイツのユニークな検索エンジン『エコシア』を率いるクリスチャン・クロール氏は、米巨大IT企業頼みになっている欧州の検索サービスに懸念を抱いていたが、今はグーグルやマイクロソフトに対抗する新たな手段を手に入れた」。

——クロール氏らとこの事業を創業した「アベカシス氏はトムソン・ロイター財団に、マイクロソフトが23年2月にビングの検索データの対価を引き上げたことが転機になったと明かす」ということだ。つまり、エコ云々というだけでなく、経済安全保障の側面からも、検索結果の自前生成は重要課題だとする。

「政府は経済安全保障推進法で定める基幹インフラ15業種の事業者らと協定を結び、通信情報の提供を受ける。情報漏洩には罰則を科す。事業者側にはサイバー攻撃による被害報告を義務付ける」。

——議論を行ってきた有識者会議の最終的な提言では、監視する通信については「メタ情報にのみ限定」ではないとする、微妙な守備範囲の拡大を示唆していたと理解する。その微妙な部分は、技術的な拡張なのか政治的な要請なのか、確認したいと思っている。

「同社は『１億7000万人余りの米国人にTikTokを提供し、700万超の小規模企業を繁栄させることにペナルティーは科されないと、トランプ大統領が当社のサービスプロバイダーに明確に保証したことに感謝する』と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した」。

——すでに米国内でTikTokが復旧を始めているとの報道も出てきた。なんともいえぬ、ドタバタ感。