Disruption This Week—–6/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月2日から2019年12月6日まで。

米ローカルニュース、NPOメディアの代表格「The Texas Tribune」。開設から10年で、70名のスタッフを擁し、4,000を超す有料購読者と月間来訪者200万人弱にまで成長。この間、個人から企業までの拠出金を60億円近く集めた。同社の収入開発ラボが積み上げたノウハウを他のパブリッシャーに公開すると発表。記事は、そのラボの責任者へのインタビュー。
先ほどは、米Digidayによる調査で、メルマガが購読者(サブスク)獲得の原動力という話題を紹介した。American Press Instituteによれば、購読者獲得に重要なのは、“オンボーディング”(乗船=購読し立て)での仕掛けとする。記事は各社が行っているウェルカムメッセージや最初の利用チップス紹介など事例を取り上げている。
昨日、Apple Newsがメルマガを発行、という話題を紹介した。米「Digiday」が140近くのパブリッシャー幹部に対し行った聞き取り調査では、“サブスク(購読)”読者獲得に効くのは、「メルマガ」とする回答が65%でダントツのトップ(自社広告が16%で、No.2)。
ちなみに、同調査を紹介したDigidayの元記事は有料購読者向け記事だが、紹介するこの記事からのリンクからは、読むことができるようだ。
「Wojcicki氏はインタビューで、『レコメンドするすべてのコンテンツについて法的責任を負わなければならないとすれば、われわれは1つひとつ内容を吟味しなくてはならない』として、『そうなればユーザーが見つけられる情報はもっと限られた小規模なものなるだろう』と述べた」。

——YouTubeのCEOは、このインタビューでレコメンド(アルゴリズム)の低性能は、多様なコンテンツを届け、新たな発見をユーザーに提供することとの間にトレードオフを認めよとするもののようだ(原文に当たる必要がありそうだが)。テクノロジーの限界を、テクノロジーの権化のような企業トップがそう述べているというわけだ。

【有料購読者向け記事】:
「計画の中心は、アレクサのユーザーとの対話を、受動的なものから、ニーズを察知する積極的な対話へ変えることだ。指示が出されるまで待ち、応答するのではなく、ユーザーが望むものを予測するようになる。いつでもどこでも一緒にいて積極的にユーザーの生活全般に影響を与え、支援する伴侶にアレクサを変えることを目指す。そのためには、アレクサがこれまで以上にユーザーについて詳しく知る必要がある」。

——必然的な研究開発の方向性だが、ともかく興味深い。と同時に、これがユーザープライバシーの保護を併せて発展していくことの難しさ、機微を感じさせる。

Reuters Instituteらの最新調査によれば、ブームのポッドキャスト、中でも「ニュース」分野が急成長を続ける。今年1月からの10か月推移で、コンテンツが昨年比3割増。調査は日本を含まない5か国が対象。聴取者は青少年層に集まるという特徴を有し、また、仏を除き、オリジナルは(ラジオではなく)ネイティブポッドキャスト由来というのも興味深い。
いつの時代にも、秘密文書の暴露や内部通報者に駆動される調査報道は存在する。だが一方、そのような“秘密”に依存せず、公開データの数々を束ね合わせて隠された事実を解き明かす道もある。オープンソースデータを活用する調査報道プロジェクト「Bellingcat」を紹介する刺激的な記事。
Forbes Media、AIによる予測分析スタートアップ「Quantalytics AI Labs」を買収、統合。同スタートアップは、株価の変動などを予測できるという。Forbesは10年来の好業績を背景に収入源の多様化を模索中。この5年で、非広告収入が倍増、全体の3割強となったとする記事。
「SNS(交流サイト)などインターネット上に流れるフェイク(偽)ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。SNSなどを運営する『プラットフォーマー』と呼ばれるIT企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のIT企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された」。

——いきなり“法的規制”に出ることがなかったというのは、歓迎。ただし、協議会をつくって“丸投げ”。推移に任せるというので良かったのかは謎だ。

先日紹介したところだが、シンガポール政府が定めた“反フェイクニュース法”により、フェイクニュース判定されたFacebook投稿の修正命令に対し、Facebookが対応を実施。投稿の文言自体への修正はせず、ラベルと法による強制によるとの断り書きを掲記した。
【ご紹介】:
月一連載が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ TikTokが政治の渦中に 国の検閲やデータ利用に懸念
【ご紹介】:
SlowNewsが支援する調査報道プロジェクト。今回は、医療をめぐる深刻な実情に切り込みます。「東洋経済オンライン」に掲載されています。

Disruption This Week—–15/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月13日から2019年11月15日まで。

Mozを率いてきたランド・フィッシュキン氏が立ち上げた調査会社SparkToroが分析したリポート。「ウォールドガーデン化を突き進むGoogle」。
検索がWeb界を“支配”しているのは周知だが、その検索結果が“ゼロクリック化”(利用者が、検索結果ページでだけで調べ物が完結する)する問題。
「ニュースメディアのDigital Media Wireが、調査会社Apptopiaの調査結果として報じたところによると、Disney+のモバイルアプリはサービス開始から24時間で320万回ダウンロードされ、全体の89%がアメリカからだった。同じ期間にネットフリックスは、全世界で66万2000回ダウンロードされた」。

——すでに1日で1,000万購読者が生じたことは紹介した。その迫力を、ジャーナリストの津山さんが紹介。巨人ディズニーが、新興分野の巨人Netflixの前に立ちはだかる。

Facebook、難航する「Libraプロジェクト」を脇に、自前の送金・支払サービス「Facebook Pay」を自社圏域でスタートへ。当面のユースケースは、アプリ内課金やクラウドファンディング系だが、記事は、コンテンツへの小額課金などの可能性を論じて興味深い。他方、Facebookへの信頼性を懸念もする。
Ken Doctor氏による英Financial Times CEOのJohn Ridding氏へのインタビュー記事。前回の日経喜多恒雄氏へのインタビューに続くもの。Ridding氏との会話では米国戦略などが多いが、メディア戦略指標「RFV」(recency, frequency, and volume)による来訪者分析と、ニューズレターを筆頭にしたミニブランドづくり戦略が興味深い。
メディア内「読者開発」(Audience Development)担当者が集まるイベントが初めてヨーロッパで開催。European Journalism Centreが主催。目的は良質なコンテンツを作りっぱなしにせず、それを求める読者を引き寄せること。データやその指標化が重要だが、完璧な指標は存在しない。いかにデータと会話する文化を築くかだという。
「問題は、マイクロターゲティング広告が、属性や興味関心、『いいね』などのネット上の行動履歴などに基づいて、ユーザーにピンポイントで配信されるため、社会一般の目に触れることがない、という点だ。
このため、たとえフェイクニュースであっても、それをメディアなどが把握し、検証することができないまま、しずかに拡散していってしまう」。

——米国で政治広告の掲載の有無についての是非を問う議論が、政治広告におけるマイクロターゲティングの是非へと進んでいる。であれば、政治広告か否かをも超えて、マイクロターゲティングそのものが議論されるべきなのだろう。実際に、倫理にもとるターゲティングも俎上にあがる昨今なのだから。

スタートして、1日強。米Disneyが投入したストリーミングサービス「Disney+」、契約購読者数が早くも1,000万を突破。もちろん、初期7日間フリーのキャンペーン期間中のため、すべて残存する購読者かどうかは不明。先行するHuluが2,800万、そしてNetflixが6,000万と比較しても、ロケットスタートといえそうだ。
「低品質なコンテンツ環境に広告が表示されることは、ブランドパーセプションに非常にネガティブな影響があることも今回の調査により判明しました。低品質なコンテンツに表示された広告を鬱陶しく感じると回答した消費者はおよそ9割に上り、それだけでなく、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答」。

——ビューアビリティやブランドセーフティをビジネスにするIASによる調査だということを念頭にして。それにしても、この種のメディアブランドや広告ブランドへの“マイナス効果”について、もっと真剣に取り組まないといけない。低品質コンテンツとブランドの関係もそうだが、低品質広告(クリエイティブ)とブランドメディアとの関係もだ。

米Hearst社の高級誌「Esquire」、同誌の常連人気ライターCharles Pierce氏の投稿記事とメルマガ、そしてトートバッグなどをセットにした “有料マイクロ・メンバー制”をスタート。
ゲームやエンタメでは“ヒト”をマネタイズの対象とすることは普及している。確かに面白い試みだ。
“サブスクリプションに埋没した世界”。世界はすべて所有から利用に向かっているかのようだ。だが、多くの消費者にとって、サブスクビジネスには解かなければならない課題がある。1) コンテンツそれ自体、2) 値付け、そして3) 支払体験だとする論。
【ご紹介】:
私も運営に加わっているJIMA(インターネットメディア協会)。その記事企画で、Forbes JAPAN Web編集長・林亜季さんが、ジャーナリスト下村健一さんのインタビューに応えました。ご一読を。

Disruption This Week—–11/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月7日から2019年10月11日まで。

「プロジェクト(JTI)の標準化項目は大きく16テーマ。『メディアの運営主体の公開』『編集のミッションステートメント(理念)』『オーナーシップの公開』『編集態勢の公開』『収益・情報収集の公開』『編集指針の説明』から『研修態勢』まで網羅する」。

——非常に野心的なプロジェクトが動き出している。「ジャーナリズム・トラスト・プロジェクト(JTI)」だ。収集されたメタ情報を、検索やニュースフィード上の優劣に反映させようというものだ。

米New York Times、かつて同社にプロダクト開発リーダーとして在籍、その後転出し、Facebookのニュースプロダクトの責任者などを歴任したAlex Hardiman氏を、改めてプロダクト責任者として招致。同社で広くリーチしている読者層を、購読者へと転換するのを加速する。そのために“プロダクト思考”を強化中だ。
記事に引用されているCOOの発言が象徴的。「NYTは1億5000万人の月次訪問者を有しながら、有料購読者は470万人に過ぎない。われわれはそのギャップを越えなければならない」。
「機械学習が予測を行う際にはリソースを必要とします。Booking.comで『人工レイテンシ』を導入する実験が行われたところ、レイテンシが30%増加すると、コンバージョン率が0.5%下がることが示されたとのこと」。

——「レイテンシ」とは遅延のこと。人工的にレイテンシを作ってユーザーの反応を見ると、ものの見事にコンバージョンに影響しているという。重要な事実。その他の記述を含めて、すべてが、ネット上のビジネス、ニュースサービスなどに適用できる議論。

もはや“バブル”の域? 米国では、盛り上がるニューズレターブームを受けて、その基盤サービスなどのビジネスにVCマネーが殺到。Mailchimpによる「TinyLetter」、大物投資家が付いた「Substack」、そして大手メディアが利用する「Revue」や「Buttondown」など有力ビジネスが目白押しだとする記事。
“Pivot to Data”トレンドの到来。Cookieを中心にしたユーザーターゲティングの困難度が高まれば高まるほど、自社ドメインで得られるファーストパーティデータとその活用に機会が生じる。Washington Postをはじめとする各パブリッシャーの取り組みを紹介する記事。
個人に近い単位でメディアを立ち上げるため、ニューズレター(メルマガ)やポッドキャストの基盤サービスを提供するSubstack。同社が支援するメディア第1号「The Dispatch」が開設。2人の著名ジャーナリストを含む8名の組織だ。
ジャーナリストも、ニュースメディアの“ユニットエコノミー”を理解しよう。メディアが単体事業として成立するものかどうかを判定することができる。最重要指標は、読者一人がもたらす「顧客生涯価値」だ。これにより、サブスクや広告モデルの差異を超えてビジネスを判断できると説く記事。ケーススタディも盛られている。
広告の未来と、一世を風靡した「ネイティブ広告」。だがそのスケーラビリティ問題がネックとなり、大成功事例は出ず。以後、運用型広告の進化やコマース連動など、模索が続く、記事は、米BuzzFeedを含む2社の、ダイレクトセール連動型のハイブリッド商材を開発した事例を紹介する。
「リンクデコレーション以外の方法はありますが、もはや気付かれない方法ではありません。リンク先のURLにIDデータを添付し、リンクをデコレーションする代わりに、一部の企業は自社サイトのURLをデコレーションし、リンク先のサイトにリファラーとして渡していました」。

——AppleによるCookieターゲティングの抑止策が、思いの外、多くのベンダーによって回避されようとしている。その結果、Appleは“取り締まり”をより強化する、という流れに。

米HuffPost、今年2度目のレイオフを実施。動画関連スタッフ十数名が対象。「動画への注力を改め、これまで以上に、読者エンゲージメントとコンテンツの差別性への投資」を強めるとアナウンス。“Pivot to Video”トレンドの終焉。
【ご紹介】:
私が編集を担当する「Media×Technology」で、朝日新聞電子版編集の皆さんを取材しました。編集スタッフ全員がデータからインサイトを得るべく解析サービスの「Hotaru」を運用中。開発の経緯を中心に聞きました。

Disruption This Week—–04/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月30日から2019年10月4日まで。

「我々はレッドボックス(Red Box: ニュースUKのサブスクタイトル、タイムズ・オブ・ロンドンが発行する政治分野のニュースレター)に着目し、オーディエンスがメールに何を求めているかを観察した。オーディエンスはプラットフォーム外の配信のように、あちこちに飛ばされるのを嫌がることが判明した」。

——リテンション(購読者の維持)問題に悩む英国の無料(登録のみ)のゲームサイトが採った施策について解説した記事。本格的な有料サイトではなく、無料だがメンバー制を徒労としている、わが国の多くのサイトに参考になりそう。

「ビッグデータ分析からデザイン、アプリ開発など市場で引っ張りだこの『デジタル人材』は、20〜40代の働き手に占める割合が1割程度と希少な上に、『非デジタル人材』に比べて1年以内の転職意向が3倍以上と格段に高いことが、NTTデータ経営研究所の調べで分かった」。

——いろいろと示唆に富む記事。「求めているのは『尊敬できる上司』と『能力高い人の昇進』、『頻繁なフィードバック』」という箇所にも要注意だ。

米サイバーセキュリティ調査機関のInsikt Group、企業クライアントを偽装して、高度なサイバー犯罪のノウハウを積んだロシアの犯罪組織に対し、当該企業のポジ・ネガ双方の偽情報キャンペーンを数千ドル程度で発注できることを実証。
高度なサイバー犯罪が、民間でも容易に利用できるレベルへと“民主化”された産業になろうとしている。
英Financial Timesのプリントおよびデジタル編集の現場幹部に、2020年代のジャーナリスト足る要件を聞いた記事。データを読み解きそこにストーリーを見出す能力が重要と述べる。また、単に良い記事が書けるだけでなく、映像なども扱えるマルチスキルにも着目。
「かつて人文書取次の鈴木書店の店売には、人文会会員社の書籍が揃って常備として置かれていた光景を思い出す。それももはや20年前のものになってしまった。
まさに人文会の『オリジナルメンバー』に他ならない未来社の退会も、人文会の設立、鈴木書店の倒産と同様に、出版業界の変容を象徴しているのだろう」。

——人文系書籍のラインナップが、自分の世界を広げてくれそうな、近くて遠い山脈のような魅力を発していたことが思い起こされる。

Webサイトの表示速度(パフォーマンス)が果たす、ユーザー満足(リテンション)効果を改めてデータなどと合わせて説く記事。英BBCの調査では、表示が1秒遅くなるほど、10%ずつユーザーを失うのだという。
「記録が残っているもっとも古い2007年度ではインターネット総売上は3兆8800億円。インターネット経由による出版物の販売額は932億円。これが直近の2018年度ではそれぞれ8兆1800億円・2094億円にまで成長している。直近の2018年度の額は、それぞれ2007年度分からはおおよそ2.1倍・2.2倍の成長」。

——ネット上での総売上の伸びと、ネット経由での出版物の売上の伸び。概ね連動しているというある意味で当たり前。ある意味で健全な事実(?)

「GoogleとAlphabet傘下のJigsawは、俳優28人が登場する3000本の改変動画からなるデータセットを、顔操作検出の新たな自動ベンチマークである『FaceForensics Benchmark』に提供した」。

——良い試み。この種のサンプルや、良質な教師データを手に入れることが、最もカネがかかり、手間のかかるところ。同社グループが投入している費用は、得ている収入からすれば、微々たるものだ。

NPOの米Global Disinformation Index、偽情報サイト約2,000が稼ぐ年間収入は、約2億4,000万ドルと公開。PolitiFactらファクトチェッカーがサイトを判定。収入の多くはアドテク広告に依拠。4割はGoogle AdSenseからで、9,000万ドルに近い。
多くの(海外)メディアの間で、購読制(サブスクリプション)が進んでいない理由は? 課題は、「読者を購読に転換すること」、「支払いたくなる商品の開発」など。一方で、会社がその課題に投入しているリソースは、購読制への意向とは逆にお寒い状況とのDigidayの調査結果。
【ご紹介】:
月いち連載の日経MJコラムが、日経電子版で公開されました。よろしければどうぞ。➡ フィットネスクラブ、機器販売×番組サブスクで稼ぐ
【ご紹介・全文閲読には要購読】:
米TechCrunchが、US版SmartNewsのアプローチについて取材しました。日米の読者環境の違いは、政治的立場の極端な二極化。これに異を唱えるSmartNewsの取り組みに着目します。

Disruption This Week—–27/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月24日から2019年9月27日まで。

米Washington Postが開発、自社のみならず他社メディアへとライセンスするCMSの「Arc Publishing」。今回、世界最大級のオイルビジネスBPの7万人の従業員向けメディア基盤で利用されることに。Arcは3年以内に1億ドルを超える収益を生と見られ、新聞事業に比肩する新事業へ。
もう一つByteDanceの話題。人気のソーシャル動画アプリ「TikTok」、その投稿コンテンツの可否を判定するガイドラインは、中国政府の強い関心を反映。「天安門広場」「チベット独立」そして「法輪功」などが排除対象と「Guardian」がすっぱ抜く。香港での抵抗運動もその検閲対象か。
中国ByteDanceによる英語圏向けニュースアプリ「TopBuzz」を米企業へ売却? ByteDanceは「TikTok」の成長に注力する。米国内では、最近TopBuzzとSmartNewsがメディアエコシステム上、比較注目されるホットな存在となっている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは、発行元がグーグルのニュース検索結果に本文の一部とサムネイル画像を無料で表示することを許可する場合を除いて、新指令で認められている通り検索結果に見出しだけを表示する方針を示した」。

——GoogleがEUの新司令に従っての支払を拒否。5年前にもスペインで同様の事象が発生したが、Googleの集客・送客力のスイッチオフに耐えられなかった経緯がある。今回はどうか?

先鋭なスタンスで知られる米メディア「Mother Jones」、7年前、読者からの貢献によって品質を支えるとの誓いでスタートした2,500万ドル寄付キャンペーン。5ドルの寄付も、50万ドルの寄付も同様に扱う。間もなくその目標に到達。すでに事業予算の5割強を個人寄付が支えるという。
Facebookに日々投稿される膨大なコンテンツ群。その掲載可否を最終判断する「モデレーター」と呼ばれる監視スタッフは、多くがAccentureらアウトソース先の作業者だ。彼らは低賃金でめまぐるしく変更されるポリシーに振り回され、ヘトヘトに疲れ切っている…との取材記事。
‪スロヴァキアの開設4年目の新興メディア「Denník N」、読者からの収入を事業の基盤とすべく、ChartbeatやGoogle Analiticsでは不満と、 CRMやツールの内製開発に取り組む。主眼は、コンテンツから購読へのコンバージョンのリアルタイムな可視化。Google News Initiativeの資金援助を受け、開発成果はOSS化。
「この新しいアプリは、完全にプライベートでありつつ、体験をカスタマイズするためにユーザーの好みを学習し続けていく。しかし、ほかのパーソナライズのエンジンとは異なり、操作や行動の生データはデバイスから出ていかない」。

——透明性が高い手法で、ユーザーは自身をめぐる個人データの修正やオプトアウトができるようになる、というのが今後の進むべき道かもしれない。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは先週、ニュース検索ページでオリジナルコンテンツを上位に表示するための変更を発表した。メディアは以前から、自社スクープが他社の素早い後追い記事に埋もれがちだと不満を示していたが、その対応策を打ち出した格好だ。
一方、フェイスブックはソーシャルメディアプラットフォームの特設ニュースフィードに記事を掲載する権利をメディア業界から購入する方向で交渉を進めており、フィーチャー記事の選択は人間が判断する予定だ」。

——記事にもあるが、これがプラットフォーム勢とメディア勢との融和という意味なのか、プラットフォームによるポーズなのか。これから見えてくる。

サードパーティCookie利用に厳しい制限を課すApple Safariブラウザ。英MailOnlineは従来のサードパーティCookie方式に代わり、IABらが進める新たなユーザーID手法であるDigiTrust IDを導入。Safari上で広告単価の向上を実現したとのリポート。
【ご紹介】:
私も参加しているJIMA(インターネットメディア協会)で、リテラシー担当理事の下村健一さんのリテラシー講座を開催します。今回はメディアに携わる若手メディア人を対象にします。ぜひご参加を!
‪【ご紹介】:
「学校司書は偽ニュースをめぐる危機に対してリーダーシップをとる機会がある。司書は、情報リテラシーについて実績を持った権威として、生徒がニュースの正しさを分析できるよう支援することができる。今こそ、マウンドに上がる時だ」。

——学校図書館からの、“フェイクニュース問題”やリテラシー問題への取り組み。法政大学坂本旬教授の論考。

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)で馬力と知力を発揮するリーダー楊井人文さんを、紹介する記事。筆者もNHKを辞め、新たなジャーナリズムを草の根から追求する立岩陽一郎さんです。