Disruption This Week—–29/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月25日から2020年5月29日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「改善案の精査で中心的な役割を果たしたのは、公共政策担当の責任者を務めるジョエル・カプラン氏だった。同氏の発言に詳しい複数の関係者によると、同氏は当時、プラットフォーム上で礼儀正しい対話を促すそうした取り組みについて、『おせっかい』だと主張していた」。——「当社のアルゴリズムは人間の脳が分断に引かれる点につけ込んでいる」との社内の提案に当初は耳を傾けていたCEO、しかし、その後、改善へのアプローチは骨ぬきとなったという。

 

 

写真・動画の撮影を軸にしたスタッフを調達できるマーケットプレイスStringrが、登録スタッフ10万に超に。Reutersその他から600万ドル弱の資金調達。同社CEOは、危機に直面するニュースメディアにとってのソリューションとなると述べる。

 

 

【有料購読者向け記事】:米Snap(Snapchat運営会社)、中国で人気のWeChatのビジネス手法を踏襲、外部開発者らが“ミニアプリ”をSnapchat上に開発できる仕組みづくりに着手。現在の広告収入依存から、アプリ内課金など新収入源を模索する。

 

 

「SoundCloudは4月、『Direct Support Links』と銘打って、SoundCloudの会員(≒ミュージシャン)のページの右上に、PayPalやPatreon、Kickstarterなどのアーティストサポート用リンクを開設できるサービスを設置した」。

――アーティストに寄り添うSoudCloud。零細なアーティストには収益化の道を閉ざすYouTube。こういう折にスタンスが見えてくる。

 

 

News Corp Australia、傘下の日刊紙などの印刷版100タイトルを休刊に。従業員の1/3を削減する計画と同社会長が意向を述べる。デジタルファーストではなくデジタルオンリー化の波が、オーストラリアのローカルメディアに。

 

 

買収を重ね、スポーツやエンタメなど7つのメディアを取り揃えて運営するとともに、共通の技術基盤を構築、そのソリューションを外販もする米Minute Media。同社幹部へのインタビュー記事。編集ワークフロー、コラボレーション、そして収益の多様化がキーワード。新型コロナの脅威の下、在宅での作業の効率化や、スポーツ競技が失われたことで、過去のコンテンツのリメイクを手法化したなども興味深い。

 

 

「具体的な取り組み内容としては、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止し、利用規約に記載するとともに、禁止事項についての啓発広報を実施」。

——団体としての素速い意思表明は印象的。ただし、SNS(ソーシャルメディア)にだけ課題を押しつけてしまうリスクや、取り締まりの強化を意図する法制化の是非についても、議論がなされなければならないはず。

 

 

ニュージーランドの大手ニュースメディアStuff(日刊新聞とWebサイトを運営)、同社CEOの Sinead Boucher氏に1NZ$で売却へ。同社はエンタメ系メディア企業傘下にあり、売却の危機にさらされていたという。Boucher氏は、スタッフらがStuff事業を所有するモデルを追求するという。
「スタッフが直接所有権に関わることができるような所有権構造にしたいと思っていたが、将来必要に応じて新たなパートナーや投資家を呼び込むことができるようにしたいとも考えている」。

 

 

「エンタメでもスポーツでもなく、政治に関する事象なのに、Youtubeの引用がYahooニュースに迫っていたことです。テレビだけでなくWebでも、ニュースを動画で摂取する体験がじわりじわりと増えつつあるのではないかと感じました」。

——自分も、特に現下の新型コロナウイルスの猛威でYouTubeがよく観られているということを、YouTube=エンタメという文脈で受け止めていたら、それは違う文脈だったという体験を何回かした。本記事のブロガーがそれをある程度ファクトを通じて示してくれた。感謝。

 

 

学生が始めたビジネス系ニューズレター(メルマガ)「Morning Brew」が、4年で200万購読者に近づく大躍進、との話題は何度か紹介してきた。記事は、その成功要因と失敗した読者獲得策などを丹念に紹介する。プロモーションで成功したクリエイティブの話題、購読者紹介キャンペーンのインセンティブ、そして、広告の上顧客の獲得法への言及は、実践的で役立つ。

 

 

【ご紹介】:
月イチ連載が、日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 米著名投資家が占う「コロナ後」 人気競技がeスポーツ化

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」で、新たに「デジタル人材戦略シリーズ」として静岡新聞・静岡放送グループの取り組みをめぐる取材記事を掲載しました! よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–15/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月12日から2020年5月15日まで。

 

 

「ちなみに、この寄稿を読んでいる方で、
1)実名Twitterで日々情報発信をしている
2)Zoomを使ってウェビナーを開催したことがある
という方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか」。——これからはSNSの延長上でZoomなどを使い、ウェブセミナーを発信することが、ビジネスパーソンのたしなみになる。ってなかなか面白い。ポッドキャストなども同じように取り組むべきかもしれない。さて、自分だったら何ができるだろうか。

 

 

「Quartzのオーナーである日本の金融情報会社Uzabaseは、木曜日に…レイオフを発表した。同社によると、Quartzのスタッフの約40%が広告部門を中心に職を失うことになるという。Uzabaseによると、Quartzは昨年末時点で188人の従業員を抱えていたという」。

——国際的なビジネスニュースに焦点を当てたQuartz、大規模なリストラに踏み切る。ここでも広告収入の激減と、対策としての購読制への転換が述べられている。

 

 

米Apple、海外で開始したプレミアム購読モデルのApple News+をベースに、コンテンツをポッドキャスト化をパブリッシャーに提案中。制作をAppleが担い、購読者からの収益の50%をパブリッシャと折半するモデルは従前通りという。報道したDigidayは4メディアからその動きを確認。

 

 

世界のファクトチェック団体の連合体IFCNが推進する、新型コロナウイルスをめぐる誤・偽情報に対する世界的取り組み(日本ではFIJも参加)。
集約された5000もの検証情報で、猛威をふるう誤・偽情報Top5を紹介。トップはローマ教皇の指示による白いハンカチ運動。その他、埋葬が追いつかない各国が、コロナで死亡した人々を海に流しているといったビジュアル付きの偽情報もある。

 

 

「どのメンバーも委員会に加わることで世界に変革を起こせると考えている。
監督委員会を巡る動きを追ってきた法学者のケイト・クロニックは、『歴史的な瞬間です』と話す。『世界展開する民間企業が、自社戦略の一部を自主的に外部機関に委ねるのはこれが初めてでしょう』」。——極めて重要な動き。Facebookが内部的に運用してきたガイドラインとそれに基づくコンテンツ監視に関する統治を、頂点にあるCEOから監督委員会に移す。しかし、これまで配信してきたコンテンツをめぐる責任論議の矢面にザッカーバーグ氏が常に立たされてきたことを、オフロードすることもできるわけだ。その意味で、同社は責任を丸投げできるのであれば、メリットも生じる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「たとえば、消費財大手のP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)などは、日用品を買い置きしておく家庭が増えて、売上が伸びていることもあり、マーケティング支出を増やしているという。一方、コカ・コーラ(Coca-Cola)などは、広告予算を大幅に削減している」。——世界でも最大手クラスの広告主が、この時期どう振る舞っているのか。P&G、ユニリーバ、ロレアル、ルノー・日産連合、Amazon、コカ・コーラ、グラクソ(製薬大手)、フォルクスワーゲン、マクドナルドその他の動向を要約した記事。

 

 

「信頼性の高いドメインは、Googleの検索結果で上位に表示される傾向がある」「被リンクの数が多いページは、被リンクの数が少ないページよりも順位が高くなる傾向がある」「包括的なコンテンツであることは、上位表示されることと強く相関している」…

——今回の調査結果で一番驚かされたことは、「ページの読み込み速度は、順位との相関関係がない」というポイント。漠然と理解していたことと違う指摘。

 

 

デジタル分野の広告業界団体IAB、そのCEOであるRandall Rothenbergは、「多くのメディアが広告へ過度に依存する過ちを犯してきた。それは、新型コロナウイルス禍のはるか前から続いてきたことだ」と述べる。「収入源を多様化すべし。以上だ」と強いメッセージ。

 

 

4月にスタートした短尺ストリーミング動画のQuibi。1年以上前から話題と資金を集めたプロジェクトだが、アプリダウンロードは1週間後には50位に転落、いまでは125位。立役者Jeffrey Katzenberg氏は「すべてはコロナのせい。だが自分たちの責任だ」とインタビューに答える。
「ジェニファー・ロペス、レブロン・ジェームズ、イドリス・エルバ、スティーブン・スピルバーグ、クリッシー・テイゲンなどのプロデューサーやスターを含むラインナップにもかかわらず、ダウンロード数は低迷している」と記事は手厳しい。

 

 

英Politico編集長Matthew Kaminski氏へのインタビュー。2015年にたった1人の記者で始めた同メディアは、いまでは12箇所の拠点を持ち、いまも拡張を考えているとする。プレミアムサブスクリプションの基盤が強く、広告も消費財などが対象となっていない点の強みを語る。

Disruption This Week—–2/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月27日から2020年5月1日まで。

 

 

英Financial Times、Google News Initiativeと購読制(サブスク)に経験知を有する8パブリッシャーと提携。多くのパブリッシャーに購読制構築のコンサルティングプロジェクトを開始。この時期メディアへのアクセスが急騰しているが、それを購読へと結びつけるニーズに応えようとするもの。

 

 

「メディアにおける経験的価値への転換」。
米Digidayの編集長が、昨今のメディアの苦境につき論説。近年、著名新興メディアの立役者らが続々New York Timesなど老舗に移籍。スケール中心の新興ビジネスモデル勢を老舗が打ち負かす図だ。
つまりメディアには、人間とその経験知の価値が最も重要な資産なのだと主張する。

 

 

「ショッピングモールやスーパーなどに出店している書店も、その意向から休業、時短営業を余儀なくされている。
その一方で、東京書店組合に属する多くの地場書店は営業を続け、客が集中し、売上が伸びているようだ。書店によっては前年の倍の売上になっているとも伝えられてくる。それが学参、児童書の売上増とリンクしているのだろう」。——大手書店チェーンや自粛要請のやり玉に挙げられることを恐れたり、ショッピングモール閉店のあおりを食らっているが、書店はなお機能している。あとは、通勤時に繁盛してきたキオスク経由の売上(それは雑誌や新聞)が心配。

 

 

「各ビデオ会議ツールで.mp4あるいは.mov形式で保存した動画データをそのままAnchorのWebアプリにアップロードするだけで自動的に音声データに変換されるので、あとは通常の音声データとして編集できる」。

——ZoomやMeet、Instagram Live、そしてSkypeなどメジャーと連携できる。グッドアイデア。リモート経由の対談やインタビューをポッドキャスト化するのは良い流れでは? Spotifyでポッドキャストを聴くトレンド、日本にも来るかな。

 

 

Condé Nastら複数メディアを擁し、それらが購読制(サブスク)を強化中のパブリッシャーが、広告単価が下落しているFacebookを使いペイドマーケティングを強化中という話題。Condé Nastの担当者の言では、購読者獲得は、3月前年同月比100%となり、その半分がペイドからという。

 

 

Facebook、ミュージシャンらクリエーターがFacebook Liveを通じて“チップ”を募れるようにすると表明。チップ額の制約やFacebookがマージンを取るのかなど明らかになっていない。同社傘下ではInstagramが同様のサービスを決定。マージンを取らないことも明らかにしている。

 

 

YouTube、昨年のインドおよびブラジルに続いて、米国内においても検索にファクトチェック情報を連動させる。具体的には、外部のファクトチェッカーと提携、彼らの検証情報を用いる。もちろん、パンデミック関連をめぐる多くの誤情報投稿への対応策だ。同社は国際的なファクトチェック団体IFCNへ1億ドルの拠出を発表している。

 

 

【有料購読者向け記事】:
広告市場の急激な縮小の影響が広がっているが、記事は、次に懸念されるのが、広告ネットワークのプレーヤーであるDSP側が、広告主の撤退でSSPへの支払不能になることだとする記事。SSP側では支払を担保する保険に加入するなどの手を打つ動きも現れている。

 

 

新作映画や映画祭の動きが停まり、映画ファンや関係者を嘆かせている。そこでYouTubeが新たな取り組みを開始。カンヌ、サンダンス、そしてNYトライベッカらと組み、オンライン・フィルムフェスティバル「We Are One」を5月末から開催。無料(代わりに寄付を要望)で各種映画を観覧できる という。

 

 

米New York市で移民コミュニティを基盤に約1年前に立ち上がったコミュニティペーパーの試み「Documented」は、人気メッセージアプリWhatsApp上で急成長。重要な情報の共有や質問に記事筆者が答えるなどの親密さを背景に成長。非営利ニュースメディアの創業者に取材した記事。

Disruption This Week—–27/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月23日から2020年3月27日まで。

 

 

「Mozilla(モジラ) は、Firefoxブラウザに組み込まれたトラッキング保護機能と、Scrollによって提供される広告のないブラウジング体験を組み合わせた、Firefox Better Web with Scrollと呼ばれる新しい取り組みを発表した」。

——両社が調べた結果(記事で紹介されている)、消費者は広告を気が散るものと見ている、パブリッシャーをサポートしたいと思っており、広告ブロックに否定的、非営利団体の取り組みに好感している。鵜呑みにはできない要素はあるが、消費者の意向から目を背けないようにしたい。

 

 

英Financial Times、プライベートメッセンジャーアプリTelegramを使い、読者に新型コロナウイルス関連の掘り下げたニュースを、平日3本まで提供。FTは極めて厳格なペイウォール制を敷いているので有名だが、このサービスは無償だという。

 

 

英BBC、1月に発表したばかりの2022年内までに450名削減というリストラ計画を、中断。コロナウイルス禍でのニュース需要に応えるためと、同社トップのTony Hall卿が、スタッフらに向けアナウンス。
パンデミック下でのメディアの生態系は、リストラ、賃金引き下げがある一方、サブスク購読者が伸びたり、雇用削減が一転、この記事のように雇用を維持するなど、混沌のありさまだ。

 

 

「ウイルス感染状況が特に深刻な国の多くで、メッセージ利用が先月50%以上増えた。イタリアではメッセージアプリを使う時間が70%増えている。
また、3人以上が参加するグループでのやり取りは、イタリアで先月1000%超増えた」。——この時期、Facebookは、コミュニティ活動というよりメッセージングで躍進中ということらしい。

 

 

米国では新型コロナウイルス禍は、新興メディアにも甚大な影響へ? BuzzFeedは、多くのスタッフの給与を段階的に引き下げを行うと、スタッフ宛てにメール。削減幅は、低給与者には軽く、幹部級には重く割り当てるという。

 

 

「そもそもインターネット広告費の中心を占める、『検索連動型広告』は日本ではGoogleとYahooが寡占している市場だと言われていますし、『ソーシャル広告』はYouTubeやツイッター、Facebook、LINEなどのプラットフォーム企業に落ちる広告費」。

——全体に納得感がある。が、やはり数字については、厳密に分かっていない点が多い。ディスプレイ型広告でも運用型であるケースが大きくなっている(純粋の手売りはもっと小さい可能性がある)、一方で、アドセンスでは媒体社に対して還元される。徳力さんが書かれているより状況は深刻だという理解も、逆にマイルドだということもあり得そう。

 

 

2016年に印刷版を完全に廃止、オンライン専業に徹転じた英「the Independent」が3期連続で黒字。16年以降の売上は倍増。会長John Paton氏が興味深い意見や事実を説明。成功の最大要因は「印刷コストをなくしたこと」。また、ペイウォール制を敷くが、広告が最大の収入源であることは、チャートでも分かる。

 

 

Digiday Research、米国の95メディアの幹部に今週尋ねた調査を公表。それによれば、88%のメディアが今年の売上計画を下方修正せざるを得ない状況に。4割近くがレイオフも計画。

 

 

「過去2年程度をかけて進めてきたこの取り組みは、これまで紙の新聞の発行スケジュールに合わせてきた記事の出稿・編集作業を、電子版に読者が集まる朝、昼、夕のピークタイムに合わせるというものです」。

——新聞の長い歴史を背負った仕組みを変化させるには、大きなエネルギーを伴っただろう。

 

 

米国では、多くのメディアが新型コロナウイルスをめぐる報道や対策情報で、大幅なアクセス増を稼いでいるが、ブランドセーフティ対策で使われる広告監査サービスが、コロナウイルス関連キーワードやイメージのある記事を一様にブラックリスト化してしまい、収益につながらないとメディアの不満が噴出。

 

 

【ご紹介】:
日経MJでの月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 働き方が10年先へ!? 遠隔会議、アバターで議論沸く

 

 

【ご紹介】:
「ニュースは、新しい気晴らし」。米Axiosが「ニュース」メディアやアプリへ需要高まっていることをデータで説明しています。SmartNewsのダウンロードもこの風を受けてか急増しています。

 

 

【ご紹介】:
新型コロナウイルスへの情報需要が高まる米国で、ニュースアプリの「SmartNews」と「News Break」がダウンロードを急増させていると、アプリ関連データ調査のApptopiaが述べています。

Disruption This Week—–26/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月23日から2019年12月26日まで。来年は1月10日から更新します。

A call for context

Nieman Lab

 

 

「ニュースとは、コンテキスト(背景、文脈)の中に位置づけられたデータのこと(であるべき)」。2016年大統領選の帰趨を見誤ったことを嚆矢として、ジャーナリズムは、大局観(全体像)や、あるトピックを深く掘り下げる際に必須なコンテキスト理解の重要性を忘れてはならないとの論。時代が、散乱した“情報”の高速な配信をニュースとする動きへと傾くときに、重要な命題。

ネット広告への「苦情」さらに増加 2019年度上半期JARO広告審査統計 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

 

 

「媒体別の苦情の件数はテレビ(1962件)に次いで『インターネット』の広告に関する苦情が多く(1907件)、前年同期比で144.3%に達した。
苦情の内容は大別すると『表示』『表現』『手法』に対するものがあり、今期は『表示』が増え、過半数(54.1%)を占めている」。——広告を表示・表現・手法などから整理する視点に感心。それはさておき、自分たちは、この「苦情」の広がりに対してどう行動できるだろうか……。

 

 

「実業之日本社は、コンソーシアム型のブロックチェーン技術を活用し、著作権者との合意内容のオープン化、電子契約(スマートコントラクト)や暗号資産(仮想通貨)による決済も可能な拡張性を持つネットワークシステムを構築することで、国内外からの出版コンテンツの利活用を促進するとともに…」。

——権利侵害の可能性が極小化できれば、コンテンツ流通にもっと大胆に取り組めるはず、といったユースケースを積み上げていく必要があるが、いずれは汎用性の高いプラットフォームとなっていくはず。

 

 

「ファクトチェック・プロセスの強化は理にかなっているものの、今回の施策は専門のレビュアーを雇わず、外部委託された低賃金のパートタイムのアマチュアに依存するものだ。またやや不可解なことに、米国居住者全体ではなく代表的な米国のフェイスブック・ユーザーの集団から選ばれることが決まっている」。

——わが国でも“対岸の火事”とたかをくくっているわけにはいかない。直接政府機関が介入することは避けるのは当然としても、自主的な改善に向かうようフォーラムの開設など、縛りは厳しくなる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
“消費者は多すぎる広告に飽き飽きしている”。Bank of Americaが調査した米消費者の意向では、Facebookを筆頭に、広告表示が消費者の受容限界を超えつつある。収益多様化の道を探る巨人たちが直面する課題や変化を論じた記事。

 

 

“リストラPTSD”世代を自称する筆者が主張するのは、メディアが、広告をバックにしたビジネスから、VCや大手プラットフォームに駆動されるビジネスへと変質。来年には、ブランドがスポンサードするビジネスモデルが台頭するというもの。特定テーマに絞ったメディアには適合しそうだ。

 

 

「単にクッキーや位置情報を使ったターゲティング広告がやりにくくなるという次元の問題ではなく、巨大プラットフォーマーとは違う消費者との繋がり方を考える時代となった。
大したデータでもないのに『データを所有しているから、なにかマネタイズできないか』というような議論から早く脱却して本質論に向き合うべきである」。——そもそも誰が言ってるんだかとのツッコミはしないとすれば、非常に正論。現在の広告ビジネスへのステークホルダーが心して読まなければならない論。

 

 

特定テーマに焦点を当てたミニメディア(たとえば、「気候変動」)は、不特定の広範なトピックスを追うニュースメディアに比べて、組織しやすく読者エンゲージメントも形成しやすい。また、プラットフォームによる拡散メカニズムとの相性も良いと重要な仮説を提起するコラム。

 

 

「日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放5社は2019年12月から2020年2月にかけて、関東地区のインターネット接続テレビを対象に、視聴者を特定しない仮名の視聴履歴をインターネット経由で収集・集約する技術検証実験を実施する」。

——興味深い調査。リアルタイムで視聴動向を確認できる時代。TV放送局はNHKも含めて共有データプラットフォームとして、大切に育てていくべきでは。

 

 

米Spiegel Research Centerでのニュース購読者調査で、この数年来の読者における広告体験の悪化が証明。広告ブロック利用者は、非広告ブロック利用者に比べ購読者であり続ける顕著な傾向があるという。