ネイティブアプリ vs. HTML5アプリ 意思決定のための5つのポイント

米国のビジネス系オンラインメディア Business Insider が、モバイルアプリ開発に当たって、“ネイティブアプリケーション”を選ぶのか、それとも“HTML5アプリケーション”を選ぶのか、その考えどころを8ページに及ぶ長大な記事で解説しています。
その名も HTML5 Will Replace Native Apps–But It Will Take Longer Than You Think (「HTML5はネイティブアプリを置き換える——ただし、それはあなたが考える以上に時間がかかる」)です。記事は長くとも技術に偏らない平易な解説をしているので、ビジネス面で関心がある方には英文ながらお薦めします。

最近では、スマートフォンやタブレットなど、モバイル系デバイスとそこで動作するアプリケーションの話題を見かけない日はありません。
ところが、ここで事業者には基本的な悩みがあります。
「ネイティブアプリで行くか、それともHTML5アプリか」というテーマです。

ここでネイティブアプリとは、それぞれのプラットフォームごとに用意されたOSやそのAPI、開発ツール等に沿って開発された専用アプリを指します。
一方、HTML5アプリは、個々のプラットフォーム専用ではなく、Webブラウザを対象にしてHTMLによって開発された汎用的Webアプリを指します。
特に最新のHTML5は、従来のようにコンテンツを静的・動的に表示するのに止まらず、豊富な機能を備えたプログラムをWebブラウザ上で動作させるような仕組みにまで進化を遂げています。
HTML5をサポートするWebブラウザがあれば、プラットフォームは異なっても、アプリケーションの開発は一回で済ませられるという期待がそこに生じます。

では、記事のポイントを紹介していきます。記事は各種の視点を扱っていますが、今回は、端的に両者の長所、短所を比較したセクションを概観しましょう。

  • コストという視点:勝者 HTML5……もし、複数プラットフォームごとにアプリを投入しなければならないのであれば、一回の開発ですむHTML5アプリを選択するのが開発コスト的に良い
  • ユーザー体験という視点:勝者 ネイティブ……「最も美しいアプリケーションは、ネイティブだ」との意見がある。HTML5はいまなお未完成であり、ネイティブなら専用のコードを書いていくことでその先を行くことができる
  • 特徴的な機能という視点:勝者 ネイティブ……これはHTML5アプリにおける今のところ最大の弱点だ。例を挙げるとGPS機能をHTML5では扱えない
  • 流通させるという視点:勝者 HTML5……判断が微妙になるが、HTML5アプリに軍配を挙げる。人によってはネイティブをサポートするアップストアなどの仕組みを、アプリ流通のためには歓迎するだろう。だが、最終的にはWebでのオープンな流通を通じて多くの人がアプリを使うことになる。また、Appleのように強力な権限を持つ存在の力を弱める効果もある
  • 換金化(マネタイズ)の視点:勝者 ネイティブ……Appleのアップストアを例に挙げれば、それはあなたのクレジットカード情報をあらかじめ持ったiTunesと連携する。ネイティブはこのような仕組みでアプリケーションの配布をマネタイズするという点で、仕組みを持たないHTML5に比べてずい分容易である

このように、総合的にはネイティブアプリに現在では軍配が挙がることを、記事では認めています。
ただし、論者が述べたいのは、時間をかけながら、現在のHTML5アプリが不利であるような点は徐々に克服されていくだろうということです。
その道のりや考察については、長くなるためここでは省きます。

ご紹介した5つのポイントだけでも、これからモバイル系アプリを企画、開発する際に踏まえておかなければならない点がいくぶんでもクリアになったはずです。参考にして下さい。
(藤村)

“アンバンドル化”の先にあるもの——「コンテンツの『断片供給』と『小口課金』」を考える

先にメディアとコンテンツのアンバンドル化について触れました(「メディアのデジタル化が開く根本的な変化」)。

簡単に要約するなら、デジタルメディアの世界では、メディアの提供者が作り上げる“パッケージとしてのメディア”が、そもそも分解されやすい構造を本質的に持っていること。
すなわち、パッケージに含まれているコンテンツがバラバラに消費されたり、あるいは、提供者が意図したデザインや書式さえ取り払われて流通してしまうという“危機”に直面しているのです。
ここで、危機をあえて括弧でくくったのには理由があります。これを危機(リスク)とみなしそれに抵抗するのか、あるいは、新たな事業機会として考えるのかで、今後デジタルメディアを運営していく際の大きな分岐点になると見るからです。

本稿では、このアンバンドル化現象から生じる「機会」について、少し論じたいと思います。
その起点は、村上憲郎氏の「カギ握るコンテンツの「断片供給」と「小口課金」 スマートTV大戦争(続編)」です。

氏は元Google日本法人代表で、ご存知の方も多いことでしょう。
その氏が、今後大きなトレンドになると言われている「スマートTV」に触れた記事が本稿です。
当該記事で、氏はYouTubeが映画コンテンツのレンタル配信を有料で行うとの「画期的」な発表について触れ、コンテンツ課金の今後について言及します。
そこで用いている概念がコンテンツの「断片供給」と「小口課金」です。

スマートTVのユーザーは、ある一つのコンテンツ全編をいちどきに観るのではない。多種多様ないくつものコンテンツを同時並行的に渡り歩き、あるコンテンツから他のコンテンツに行ったきりで戻ってこなかったり、戻ってきても、さっき観ていた部分とは別の部分に戻ってきて平気で観続けたり、といった縦横無尽・自由奔放な視聴を行うものと思われる。

だとすれば、スマートTVは、ユーザーのそのような想定不可能な視聴をサポートしなければならない。コンテンツ供給者側も、ユーザーの縦横無尽・自由奔放な視聴に対応して、コンテンツを断片的に供給できるように準備しなければならない

ここで「スマートTV」と呼ばれているものは、現下のデジタルメディア全般と読み替えても大きな違いはないでしょう。
冒頭で触れた「 メディアのデジタル化が開く根本的な変化」で示したように、提供者の意図に沿ってパッケージされたメディア(コンテンツの束)に対し、読者(視聴者)はその意図を裏切るような消費行動を行う時代です。
まさに村上氏が形容する「縦横無尽・自由奔放な視聴」がコンテンツ消費の奔流となってきているのです。
このような視聴者に向き合って、メディアビジネスを成立させるためには、パッケージ化されたメディアによる収益(従来、おもには広告表示が中心だった)設計から、アンバンドル化、すなわちバラバラに消費されるコンテンツ単位にまで降りていき(断片化)、それを収益へと結びつける仕組みが必要になるのです(小口課金)。

いつの間にか、話が広告ではなく課金(購読)ビジネスになってしまっていると指摘されそうですが、筆者自身はこの「断片化」を起点にする収益事業は、課金に限らず、そして広告だけでもなく、たとえばライセンス販売等さまざまに収益化する方法が、原理的に成立すると考えます。
むしろ、コンテンツ単位まで細分化できれば、第三者としての事業者はコンテンツの加工や再パッケージ化などをしやすくなり、また、読者(視聴者)にとっては、楽曲の流通でiTunes Storeが果たしたような、楽曲のばら売りによる刹那的な消費、お試し的消費、友人からのオススメ消費……などが促進される可能性が高まります。要するに、ミクロではありますが、事業機会が一気に多様化すると想定できるのです。

課題は、記事1本単位でも、読者(視聴者)による消費を追跡可能にする技術上の解決であり、同じく、1本の記事がどのように読まれるかを前提にした広告の適切な配信の仕組みでしょう。
印刷物のようなかつてのパッケージメディアでは、各コンテンツと広告や販売モデルが一意に規定されており変更不可だったため、メディアとコンテンツが密結合状態にあったと言えるでしょう。
次にやってきたデジタルメディアの時代は、このパッケージとしてのメディアと、各コンテンツとの間は疎な結合関係であったため、現在、これを容易に分離して任意の消費スタイルを築くことが可能になってきているのです。

では、その次はどのようなモデルがあり得るでしょうか?

ひとつは、検索エンジンのように、コンテンツ一つひとつの所在や動向を追跡監視可能な巨大プラットフォームが新たな広告・課金モデルの実現を担う方向性。これはすでにGoogleらが構想として手がけ始めています。
そして、もうひとつ、密なパッケージに代わって、コンテンツ一つひとつに最適化しやすい通信機能や履歴追跡などの機能を有したカプセル、もしくは“コンテナ”のようなものが生み出されるのではないかとも考えます。
まだ、不確かな面もあるため、本稿では具体的な実装に言及せずに終わることになります。
(藤村)

メディアのデジタル化が開く根本的な変化——メディアとコンテンツの“アンバンドル化”

このBlogでは、筆者の目に止まったメディアの現代的な課題、とりわけデジタルメディア“革命”に関わる現象、記事を紹介しています。
今回は、記事の紹介ではなく筆者自身が考えていることを、簡略に書き記しておこうと思います。

昨今、私たちが目にしているメディアをめぐるデジタル革命には、大きく二つの潮流が生じています。
ひとつは、従来印刷や放送といった、多くは“アナログ”なフォーマットを持ったメディアが、デジタルフォーマットへと変身を遂げようとする現象。たとえば、昨今話題の電子書籍はこちらに属しているでしょう。

そして、もうひとつは、Webメディアのように、多くがすでに十数年前からデジタル化を実現している分野に訪れている新たな現象です。こちらは、さまざまな方向性を見せており、A地点からB地点へ移行する、といった目に見えやすい変化として指摘しづらいものです。

本稿のテーマは、後者すなわち、すでにデジタル基盤を持つメディアに訪れている変化について触れることです。
結論から言うと、この分野での変化は多様な現象を伴っているものの、その根本にはメディアと、そこに含まれるコンテンツ(記事)の分離(アンバンドル化)の傾向が顕在化していることが共通しているのです。以下その点に注目してみましょう。
まずはその現象例を、順不同に挙げます。

  1. 読者が読みたいコンテンツを探しだし、それだけ読んで立ち去るような仕組みが当たり前となっている
  2. 広告表示過多になっているWebメディアのコンテンツから、広告を除去して表示する仕組みが公然と提供されている
  3. 上記と同様、コンテンツを、読者が読みたい部分のみ取り出して読みやすくする仕組みが公然と提供されている
  4. コンテンツを、PCだけでなく大型TV、タブレット、そしてスマートフォンというように、多様なデバイスで体験することが当たり前になってきている
  5. ソーシャルメディアやまとめサイトのように、コンテンツの周囲に、発見、要約、議論といったコンテンツに連動する価値が顕在化してきている

現象は、このように挙げ始めれば枚挙にいとまがありません。
1は従来、検索エンジン革命として認識されてきたことですが、これがWebでのコンテンツ体験の基本スタイルになってきています。読者にメディアを丸ごと体験して欲しいと願うメディア運営者も、昨今はこれに適合しつつあります。
2や3は、各種ブラウザ用に提供される「広告ブロック」のようなアドオン、そして、WebブラウザSafariの「リーダー」機能、ブックマーク機能から発達したInstapaperRead It Later、そしてEvernote(Clearly)、さらにはWebブラウザでコンテンツ(記事)を読みやすくすることだけに徹したReadabilityなど、数多くのサービスやアプリケーションが、メディア運営者が設けたパッケージを取り払ってしまう機能を提供しています。

Instapaperで取得した記事情報を「テキスト」で表示した

あるWebページをInstapaperで取得、「テキスト」オプションで表示したところ。
元のデザインははぎ取られ、テキスト中心の表示となる

4は、もはや常識的な動向です。
5は、コンテンツがバラバラに読まれる傾向をさらに助長し、メディア運営者の意図とは別に、テーマが関連するようなコンテンツを収集し、それをまとめて見せるといったことが、熱意さえあれば一般ユーザーにも可能となっているものです。これはCGMといった潮流の一端を形成するものであると同時に、起点となる他者の記事をごく容易に引用したり整理し直す技術的進展と見れば、上記1〜4と踵を接するものであるとわかります。

これらに共通するのは、各コンテンツはメディア運営者が送り出したフォーマットから分離不可な状態(新聞と言えば、あの専用用紙に印刷され宅配されるという一意のフォーマット)から、印刷で、PCで、そしてスマートフォンで…と多様化する段階に突入していることです。
そして、さらにその状態が高じて、ユーザー(読者)自らが提供されているフォーマットを自由に”ハック”してしまえる状況であることをも示しています。

大づかみ言えば、メディアがアナログからデジタルへと舵を切った時に、すでにこの課題は避けられないものでした。

この一連の現象を、別の見方からすれば、メディア運営者が思い描くシナリオが崩れることを意味します。
例えば、あるコンテンツを読者が読む際に表示すべく設置した広告を、読者がいともたやすくそれをすり抜けてしまいます。
あるいは、あるコンテンツを読んだ読者を、同じメディア内の他コンテンツへと誘導したくとも、そうなりません。
Webメディア運営者が直面している難しい課題とは、広告収入機会が減少しているという景気変動的なリスクとはまったく別に、このように、メディア運営者のシナリオを裏切るようなハッキング行為が、第三者、読者らによって容易になってしまっていること。それにより“良いコンテンツを創ったはいいが、それを収益化する広告表示機会が失われていく”“読者とメディアの関係が希薄化しなかなか定着させられない”というリスクとして台頭しているのです。

筆者は、冒頭に記したように、このような現象をメディアとコンテンツのアンバンドル化という普遍的な現象と見ています。
ではアンバンドル化はメディア運営者に悪いことばかりなのでしょうか? 実はそうとも言えないことに気づきます。

  1. そもそもライトワンス・リードメニー(一度制作・編集したものは、そのまま多様に使える)な状態は、メディア運営者の“夢”でもあったこと
  2. 上記は、同時にさまざまな収益モデルを開発する可能性をもたらすこと
  3. 読者が多様な表示を求めていることは、これまで以上に読者とのコンテンツ接点が広がる可能性があること
  4. 従来のWebより読者に喜ばれるフォーマットが創造できれば、読者との関係、絆がさらに深まる可能性があること

などがすぐにでも考えつきます。実際に読者はかつてないほど大量のデジタルコンテンツに自在に触れうる豊かな環境を自覚し始めているのです。
では、メディア運営者はリスクをどのようにチャンスへと変えていくべきなのでしょうか? 稿を改めて検討してみたいと思います。
(藤村)

クラウド革命が消費者にもたらすもの——アプリか? HTML5か? の先にあるもの

ITを語ろうとする際、もはや“クラウド”というキーワード抜きにそれを行うのは困難です。
これまでは、大がかりな費用と期間と手間をかけて行うものであった企業における情報化投資は、クラウドの台頭により、膨大な初期投資を必要とせず迅速に行うことが可能になりつつあります。まさに“クラウド革命”と言われる変化です。

しかし、クラウド革命は企業の情報化投資にインパクトを与えるだけではありません。
政府や自治体の情報インフラに影響を及ぼし、そしてついにその影響は、個人、消費者の世界に到来しつつあります。

ITmedia オルタナティブブログに、山崎秀夫氏が興味深い投稿をしています。「パーソナルクラウド(消費者クラウド)サービスと繋がり革命の凄さ!!」は下記のような視点を提供しています。

パーソナルクラウド(消費者クラウド)サービスと繋がり革命の凄さ!!:インターネットの第二の波とソーシャルメディアマーケティング:ITmedia オルタナティブ・ブログ via kwout

<ネイティブアップスが主、HTML5が補足>

iCloudに典型的に見られるように視聴者は雲=webを意識しないで活用するのが理想となります。そうなればプル型のブラウザーよりプッシュ型のネイティブアップスが主、HTML5がそれを補足する形に進むでしょう。筆者は何時も「昨日自宅で作った原稿がいつの間にか会社のパソコンにそっと置かれている。小田急線の中でスマフォで読める。」のを何故か「魔法だ」と感じていますが、企業と異なり、生活者にはこの魔法感覚が大切だと思っています。不思議なユーザーインターフェースですよね。

一方企業クラウドはどう考えてもブラウザー中心、HTML5中心です。

<専門性を喪失する多様な機器の繋がり>

企業クラウドに対する特徴は、幾つかありますが、まず挙げられるのが多様な機器が巻き込まれる点でしょう。企業クラウドの場合、基本がパソコンとラップトップパソコンであり、後は多少モバイル機器が加わる程度です。

一方パーソナルクラウドはパソコン、スマートフォン、タブレット、スマートテレビ、ゲーム機、音楽端末、自動車など多様な機器が繋がります。

これが興味深く感じられた理由は、最近つとに目にすることが多くなった“ネイティブアプリか? HTML5か?”といった技術(的ソリューション)議論のその先へと、ブロガーの視線が届いていると感じるからです。
クラウドと結びつくことで、消費者の体験のどのような部分が変化するのか?
それは従来、コンピュータという特別なデバイスだけがネットワークとの接続を司っていた状況が変化するということです。つまり、身の周りにあるカメラが、電話が、そしてTVがクラウドと結びつき「魔法」の箱へと変身するのです。
消費者にとり、クラウドとはこれまでバラバラに手にして、触れていた個々のデバイスを知的に連携させ、容易に高度なアウトプットへと導いてくれる存在です。カメラやTVが元来そうであるように、キーボードやマウスではなく指先などの直感的な操作によりそれが実現するという体験も見逃せません。

さて、このようなコンシューマをめぐるクラウド革命が、筆者の関心事である“メディアの未来”にも大いなる変革をもたらすだろうということも、最後に付け加えておきたいと思います。
20年も前に、MicrosoftのCEOであったBill Gates氏が“Information At Your Fingertips”というスローガンで述べたビジョン、「指先ひとつで情報を操れるように」なることは、それはそのままメディアの革命でもあるからです。
その時々、異なる状態から、求めるコンテンツを容易に引き出し、駆使する。デバイス、アプリ、そしてメディア(コンテンツ)のそんな連携が可能になることに、消費者のクラウド革命の意義の一端があると受け止めるのです。メディアにおけるクラウド革命、その方向に向かって材料は整いつつあります。
(藤村)

“アプリ経済”、ひたすら加速—[モバイルアプリケーションのダウンロード数、2015年までには980億件を突破か?]

TechCrunchがスウェーデンの調査会社Berg Insightがまとめたモバイルアプリケーションの市場規模に関する調査結果を伝えています。
モバイルアプリケーションのダウンロード数、2015年までには980億件を突破か?がそれです。

昨年、有料アプリケーション、アプリケーション内販売、定期購読料などによるアプリケーションストアでの売上は16億ポンド(21億5000万ドル)だった。
これが2010年から年率40.7%の成長を続け、2015年には118億ドルになるということらしい。

2010年に約1700億円という市場規模は、例えば、わが国の市場(パッケージソフト市場)2兆2000億円(2009年の値、IDC Japanの調査による)に比べても小さなものにしか見えません。しかし、これが15年になるとどうでしょうか? 国内市場は低迷、もしくは縮小ということを計算に入れれば、その半分ほどの規模までに到達するというのです。

人口に占める利用者比率が著しく高いモバイル(携帯電話等)分野で、かつ、利用者が1人当たり数本ものアプリを購入する可能性が高い市場。
こう考えると、高くても数百円程度が常識のモバイルアプリの市場の可能性が、計り知れないほど大きく見えてきます。
スマートフォンの普及が本格的に加速したばかりの現在。モバイルアプリが果たす経済的効果はIT産業に止まらないインパクトを秘めているはずです。

モバイルアプリケーションのダウンロード数、2015年までには980億件を突破か? via kwout

補足)著名なアナリストMary Meekerが先日(2011年11月18日)に行った講演では、
全世界のモバイルアプリと広告の成長(2008年から11年まで)が分かりやすくチャート化されています。
(藤村)