Disruption This Week—–12/9/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年9月1日から2020年9月11日まで。

 

 

「Canalysが発表した新たなデータによると、スマートフォンの出荷は今年、前年比10.7%減となることが見込まれる。ただ、注目すべきいくつかの明るい要素がある。まず、5Gスマホの出荷は引き続き増えている」。

——自宅を出ないことがデフォルトになると、モバイル機器への需要が変化する、というのは当然。5Gはそのような“モバイル”というパラダイムを変える推進力になるのかどうか。

 

 

TikTok、今週、記者らに同アプリのアルゴリズムについて解説。「機械学習を利用し、他のクラスターのユーザとの距離の近さ、ユーザが好むコンテンツに基づき、次の動画を提示」「同じようなコンテンツを複数せるなど、ユーザーを飽きさせるような冗長性を避ける」などだ。同社は米市場で生き延びるために、“透明性”を高める努力を続けている。

 

 

“建設的なジャーナリズム”。追及を主にするトピックスに対し文字通りポジティブなトピックスを扱うが、同時に課題の解決法やその成果などに着目する。このようなニュースを集める「Squirrel News(リスのニュース)」がドイツのNPOから。記事はその創業者に取材したもの。

 

 

米Yahoo Sports、今秋からスタートするNFLのライブストリーミングに、家族や友人らと同時観戦する機能「WatchTogether」や、競技映像にデータを合成表示する「Yahoo Sports PlayAR」などを加えると発表。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「とはいえ、IDFAの撤廃が市場に及ぼす影響を推測するのに必要な基準が、アドテクベンダー数社のあいだで統一されない、もしくは公開されないのであれば、賢明な予算立てなど不可能なのである」。——業界(特にメディアの?)の反発に配慮した格好で、Apple新iOSでのユーザトラッキングの事実上禁止が先延ばしされた。しかし、記事は、IDFAの廃止で過去のトラッキング手法の代替アプローチがない以上、悲観的な状況に変わりがないとする。

 

 

購読制スポーツメディア(ペイウォール内だけでなく、最近はポッドキャスト広告も開発中だが)の米「The Athletic」、新型コロナウイルス禍でスポーツ競技がすべて中止に追いやられ、6月には従業員解雇なども実施したものの、どうにか存続にメドをつけ、購読者100万人に到達という。経営者らが取材に応じたが、アグレッシブで知られる共同創業者らも、3月末には、自社の存続に悲観的な気持ちになっていたという。

 

 

「結局のところイベントのトータルの長さは1時間が精一杯かなと考えています。30分でメインを終えて、あとはインタラクティブな(Q&Aなど視聴者との対話の)時間に15分、残りは予備として15分といった感じで…」。

——とても充実したノウハウ論。

 

 

英The Guardian、「オピニオン欄」にGPT-3が全編執筆した論説「ロボットは平和的な存在であること」を掲載。「なぜ人間はわざと自分を危険にさらすことを選ぶのか? 人間は地球上で最も高度な生物ではないのか?」など外池ながら論述していく。

 

 

「講談社のウェブメディア『現代ビジネス』の編集部員だった長尾さんは、使っていたCMS(サイトのコンテンツ生成ツール)で、記事だけではなく、ソースコード(プログラム言語)もさわれることを知った。試しにフェイスブックのいいねボタンの位置を動かす修正を加えた…」。

——“なぜ合同会社?”という、けっこう重要な問いへの回答もあり。学びの多い記事。

 

 

Google検索をめぐる最新状況をBacklinkoが公開。いろいろと驚くべき結果が開示されている。
検索者の約6割が、検索結果からたった1つのページにしか遷移しない(リストトップを占めることが至上命題)。4つ以上に遷移するのは6%。また、利用者の23%が検索語オートコンプリートを利用。また、約2割が連動広告をクリックなどだ。

 

 

新型コロナウイルスを機会に、メディアは新たな成長モデルへ転換。広告収入に苦しむ米「Quartz」は、2019年初に有料購読制を導入。だが、当初は伸び悩み。コロナ禍を機に、関連情報のニューズレター「Need to know」で勝機をつかんだ。他の業界事例なども紹介する記事。

 

 

「月刊誌の増加は前月と同じくコミックの貢献で、『鬼滅の刃』(集英社)21巻の初版が300万部刊行されたことによっている。
まさに今月だけでなく、今年は『鬼滅の刃』様々であるけれど、いつまで続くのか。そして来年も同じようにヒットするコミックが生まれるかどうか」。——業界全体の数字を上向かせるぐらいのインパクトある『鬼滅の刃』。一昔前ならこれで自社ビルだろうが、いまであれば、作品開拓とメディアのイノベーションに投資を振り向けることは喫緊。そのような気配が見え隠れしている。

 

 

【ご紹介】:
私が編集にも携わる「Media × Tech」に、メディアビジネスに拘る方々にインパクトのある論考が掲載されました。ぜひご確認を。

新しいウェブアプリを一般公開しました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:
私も理事として参加しているFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)から、一般の方々向けにファクトチェックの現況を手軽に確認してもらえるWebアプリ「ファクトチェックナビ」がリリースされました。ご活用を。

Disruption This Week—–17/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月13日から2020年4月17日まで。

 

 

米、欧州でそれぞれタイプの異なるWebメディアが採用したペイウォール、サブスクリプションのモデルを8つの事例で紹介する記事。「メディア」と一言で言ってもアプローチや強みが異なる。ハードなものからユニークなアイデアまで。課金戦略の策定に役立つ記事。

SEOの課題を特定し解決する4つのフレームワーク |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「この記事で紹介するSEOの問題を特定するための体系的なフレームワークは、SEOの4要因(=アルゴリズム、技術的課題、季節性、競合的課題)のうち、どれが実際にパフォーマンスへ影響を与えているのかを特定し、主となる問題と迅速に特定して解決するのに役立つはずだ」。

——4つの要因ごとに、事例を紹介しながら解説する良い記事。

 

 

広告主や広告業界関係者らでなる団体IAB、その米IABが200余の広告を収益基盤とするパブリッシャーおよびその周辺ベンダーを調査。その結果、98%が今年の収入減を見込む。l

 

 

家への引きこもり需要を受けてか、米雑誌大手Hearstが傘下の20の雑誌ブランドが、3月からInstagram Live番組を投入。投入されたコンテンツは80に及んだという。さまざまな雑誌ブランドを背景にしたライブは、読者の視聴習慣を築き、“お約束”ごとになるよう期待しているという。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「クイビーを端的に言い表すなら、セレブを用いた有料のユーチューブといったところだ。「表紙」は画期的だが、番組はどれも見覚えがあり、特に目新しさはない。誰かがツイッターで「premiocre」(『高級』を意味する『premium』と『平凡』を意味する『midiocre』を掛け合わせた造語)と表現していたが、まさにこの言葉がぴったりだ」。——誰でもが家ごもりする異常事態にデビューしたモバイル特化型のストリーミングサービス「Quibi」。WSJが辛口のレビュー。

 

 

広告収入の急減に苦しむメディアが多いなか、「逆張り」の発想を求める記事。Facebookでは、多くの広告主が様子見状態で広告単価(CPM)が急落している。そんな時こそ、メディアはソーシャルメディア広告を駆使して、読者リーチを広げるべしと説く。読者は長時間家にいて、メディアの情報に飢えている状態だとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「米サイバーセキュリティーコンサルティング会社レコーデッド・フューチャーによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は2月半ばから3月初めにかけて1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近くに上る。そうしたメディアが主に活動しているのはフェイスブックとツイッターだという」。——記事によれば、今回の中国の大規模なキャンペーンは、香港での民主化要求運動時に、大陸側が行った規模を凌ぐものだという。Facebookらは“国営メディア”のコンテンツについて、識別可能なラベルを付すと表明しているが、その機能は実現していないとも指摘。

 

 

「イベントをオンラインに切り替えたおかげで、普段では考えられないくらい大規模なものになったと話す。ブオリのインストアイベントは、通常50~60人しか参加できない。だが、インスタグラムのワークアウトクラスでは、1万人以上が参加することも珍しくないとのことだ」。

——オンラインイベント(オンラインセミナー)は、引用したように規模化、また、データ追跡性、さらには従来触れ得なかったユーザー層への接点の強化など、リアルイベントに比べての利点がある。代替というよりこれを主軸に据える事業も増えてくるだろう。

 

 

TaboolaとChartbeatの集計で見る、米国(と世界)のニュースメディアのページビューと滞在時間の遷移。いずれも3月中旬から急激な伸びを見せてきたが、4月をまたいで平常値へと終息を迎えていることが明瞭なデータ。依然としてコロナ関連記事への注目は高いようだが。

 

 

読者分析のツールとコンサルティングを提供する米Deep.BI、新型コロナウイルス情報を求めて急増するメディアへのアクセスを総合的に分析し、「長期的な収益増に備えよ」と提言。読者の類型をチャートで可視化する手法は興味深い。

 

 

【ご紹介】:
私たちが運営するメディア「Media×Tech」に新しい記事が掲載されました。各メディアのデジタル人材戦略シリーズ。よろしければどうぞ。

 

 

【ご紹介】:Media×Techが、今度はさまざまな書評記事を渉猟するユニークなサイト「ALL REVIEWS」を取材しました。ぜひお読み下さい。➡ ALL REVIEWSプロデューサー・由井緑郎氏に聞く「メディアビジネスとしての書評サイト」

Disruption This Week—–10/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月6日から2020年4月10日まで。

 

 

米Vox Media、総編集長Lauren Williams氏の名前で、読者に寄付を求める。対象となる、メディアは「Vox」と「Record」と、同社ではペイウォール制を運用していないもの。高品質なメディアで生じている広告収入の減少を補うものと説明。

Google Discoverへの最適化と、注力すべき領域 |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「・エバーグリーンな情報(正確な情報を反映するために更新は行う)
・最新の業界のトレンドを載せる
・関連トピックのニュースを載せ、それに対する意見も載せる」——最近、その影響力が高まっている「Google Discover」。この機能にヒットするよう最適化するための研究は、まだ多くない。本記事は貴重なそのひとつ。

 

 

英文化相、広告主らに対し、「新型コロナウイルス」関連記事に対しても出広するよう求める異例の声明。広告主らがキーワードを用いた広告ブロックリストを用いていることを念頭に。ジャーナリズムは緊急事態における重要なサービスだとする。

 

 

英FTが、各国の新型コロナウイルスによる死者数の遷移などいくつもの変化するデータを、わかりやすく、各国間での比較をしやすいようビジュアライズ。ほぼ毎日のように“ライブアップデート”している記事だ。目で見てわかるジャーナリズムと言える。
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、元AOLのCEO、Tim Armstrong氏に新型コロナウイルス下にあるメディアと広告ビジネスの見通しについてインタビュー。同氏は極めて悲観的な見通しで、全広告収益の30〜40%程度の下落、リーマン・9.11以上のインパクトと述べる。Google、Facebookなどもインパクトを受けるが、持ち直すとの見通し。
一方、メディアでは、自宅での消費が高まるため、戸外需要などが打撃を受けるとする。大手の買収統合などが進む、ネットによる侵食を受け続けたセクターは、これを機に一気にダメージを拡大するとの見通しを示した。

 

 

長く収益化に苦しんできた、米ハイパーローカルニュースメディアの「Patch」、昨今は黒字化が伝えられるようになったが、3月はPVで7割増、来訪者で6割増と絶好調。1か月でメルマガ購読は15万人増の230万人に到達。経営幹部はスタッフを増強中と述べる。
また、「コンテンツレコメンド」形式の広告パーツを外したことで、劇的にコンテンツ表示時間や検索パフォーマンスが上がり、読者とのエンゲージメントを高めているとも述べる。

 

 

英BBC World、Instagram上で10分間のドキュメントビデオを公開。「ブルックリンのInstagram魔女たち」は公開後約1週間で9,000閲覧されたとする記事。Instagram支持世代にデジタルファーストで届けるアプローチを選択したと制作責任者は述べる。

 

 

ローンチしたばかりの米Quibiの続報。Sensor Towerによれば、ローンチ当日に30万ダウンロードに達し、Disney+のローンチ時数百万ダウンロードにははるかに及ばないものの、iOSでTop3(Androidでは29位)に食い込む。また、同日、過負荷からかダウンタイムも発生したという。

 

 

「Publickeyではこれまでたくさんのオンラインイベントを見てきました。一部のプレゼンターが自宅からライブ中継を行うイベントはありましたが、ホスト役も含めてプレゼンター全員が自宅からライブ中継で行われたオンラインイベントは初めてです」。

——実は、自分も最近、関係者が全員リモートで分散しながら、セミナー動画を公開するプロジェクトに携わった。完全オンライン化はもちろん、非集合型でプロジェクトを推進することが現実のものとなろうとしている。

 

 

「食料は必要不可欠のもの、だから無料にすべきということはない」。米ローカル紙の編集と発行人を経て、現在は大学でジャーナリズムを教えるHoward Saltz氏が、メディアは、新型コロナウイルス報道を無料アクセスにすべきではないとするオピニオンだ。

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)のリテラシー部会が、新型コロナウイルス問題に直面する子どもたちとその教育者向けに、オンラインセミナーを制作しました。自宅でのお子さんたちとの対話にもぜひお使い下さい。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」がオンラインイベントを開催します。メディアにとりイベントは、大きな事業上の軸。その開催ができないリスク下で、オンラインイベントへどう円滑に移行するのか。私が進行を担当して、経験豊富なプロにいろいろお訊きします。

Disruption This Week—–31/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月24日から2020年1月31日まで。

 

 

偽情報、虚偽ニュースに抗していくには、ジャーナリストや少数のファクトチェッカーにのみ頼るのではなく、「メディアリテラシー」の啓蒙をテコに、その“外部”の人々、特に影響圏の大きいインフルエンサーらに働きかけるべきと提唱する、ブラジルのプロジェクトの話題。

 

 

【有料購読者向け記事】:
“メディア王”Rupert Murdoch氏率いるNews Corp、新たなニュースアグリゲーションサービス「Knewz(ニューズ)」サイトをオープン。アプリも提供する。サービスは400タイトルを網羅し、NYT、WaPoなどビッグネームも参加。Googleらプラットフォーマに圧力をかけることが意図されていると、記事は述べる。

 

 

「Cookieレスな未来に向けて Googleは、プライバシーサンドボックスが設定する基準にもとづく、広告ターゲティングや測定、詐欺防止の実現を目指しています。プライバシーサンドボックスでは、5つのAPIがCookieの代わりとなります。広告主は各APIを使って、コンバージョン(自社広告のパフォーマンス)やアトリビューション(購入に貢献したエンティティ)などのポイントに関する集計データを受け取ることになります」。

――Googleが提唱する、Cookieに代わるターゲティング広告の仕組みである「プライバシーサンドボックス」の機構について詳しく解説する論。留意したいのは、実装までに2年を想定するベータ版であること。さらに、Appleは、プライバシーサンドボックスを“標準”と見なさないだろうということだ。

 

 

英BBC、News部門から450名の人員削減を行うことを発表。2022年までに8,000万ポンドの支出減を進める。幹部はデジタル分野へのシフトという観点を強調する。公共放送といえども容赦なしということか。

 

 

投資会社Berkshire Hathawayを率いる著名投資家Warren Buffett氏、長年傘下に置いてきた米国内の新聞社30社あまり(を保有する持ち株会社)を売却。同氏は長年新聞事業に愛着を示し投資を続けてきたが、近年、その見直しを臭わす発言もしてきたところだ。

 

 

Webサイト分析サービスAlexaが、45万のサイトを20のカテゴリに整理、その上位勢が、「検索」「ダイレクト」「紹介(リファラ)」「ソーシャル」のトラフィックにどの程度依存しているか大がかりな調査を実施。検索が強いのは自明としても、「ダイレクト」が大きいのは発見だ。

 

 

昨日、紹介した購読型ニュースアプリの「Scroll」。自分もユーザ登録してみた。実はコンテンツ自体を各メディアから集めたりはせず、各メディアに対しある種の「広告ブロック」として機能することがわかった。iPhoneではSafari の広告ブロック機能を利用するという仕組み。Scrollアプリは、Scrollと協業するメディアへの“入り口”を提供する。いわばメディア公認広告ブロッカーで、連携するメディアのリストをユーザーに提供し、一括して購読料金を徴収する仕組み。Scrollが集めた購読料金は、各メディアごとの滞在時間を案分して支払われる。「The Verge」この記事は、支払額はまだ「少ない」としている。

 

 

急速に広がる新型コロナウィルスにまつわる偽情報。世界的なファクトチェック団体IFCN(International Fact-Checking Network)が、30か国48のファクトチェック団体に対策を呼びかけた。FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)も、求めに応じて活動を開始する。
偽情報のタイプは大きく3つ。強力な特効薬(ワクチン)があるというもの、大量の偽データ、そしてこのウィルスは誰か(もしくは某国)の陰謀だというものだ。

 

 

Voxをフラグシップに、New York Magazine、Record、Cut、Vergeなど数々の個性豊かなメディアを傘下に擁する米Vox Media。これらメディアブランドから生まれた200ものPodcast番組は、昨年1,000万ドルを売り上げた。2020年は倍増、2,000万ドルの収入を目指すとの大号令だ。

 

 

NetflixのCEO、2019年第4四半期業績開示の際に、改めて広告ビジネス(広告モデルバージョン)への参入可能性を否定。Google、Facebook、そしてAmazonらの蓄積に対抗するには力不足と。また、同社は、パーソナライズを積極的に活用しているが、それは地理情報やユーザー満足を高めるために活用しているとし、ユーザーデータの不当な利用の否定を明言した。

 

 

【ご紹介】:
藤村の月一連載コラムが、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ データでオーダーメード消費 車も歯ブラシもつながる

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」に新着記事です。
米Washington PostとそのCMS「arc publishing」をめぐる話題を、arcの日本国内ビジネスに携わるDACの砂田和宏さんに寄稿いただきました。モダンなメディア運営が浮かび上がります。

Disruption This Week—–29/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月25日から2019年11月29日まで。

「広告主のファーストパーティーデータと当社固有のユーザーデータをつなげたいという需要は確実に増えました。Apple社によるITP(Intelligent Tracking Prevention)制限の影響で、トラフィック情報の精度が今後悪くなってくることが想定されます。ファーストパーティーデータを保有する当社の役割は今後増していくのではないでしょうか」。

——テックと広告会社にデータ(の有用性)を握られ続けてきたパブリッシャー。ようやくファーストパーティデータの価値を軸に動きが見えてきた。

IDCやEricssonが次々と、今後のスマホ出荷台数中の5G比率の急増ぶりを調査し、公表。シンプルに言えば、2020年には、スマホ出荷台数(14億台)中の5G比率が14%に到達とする。2010年の4G出荷比率を大幅に上回る。
ゲームやeスポーツ中継などのストリーミング基盤を開発する米Genvid Technologies、2700万ドルの資金調達。Genvidは、この基盤のライセンシーが、各種のマネタイズを行えるような機能も盛り込む。
【有料購読者向け記事】:
「同委員会はIT(情報技術)化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら『提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する』と問題を提起した」。

——依然として「個人情報」という用語が使われているわけだが、従来からの定義である、個人名や仕事などがセットされた可視的な情報のみが個人をめぐる機微な情報と思われがち。早く「個人データ」と、定義の変化を共有しなければ。

英音楽雑誌がオンラインへとシフトした際に何が起きたか? ある研究を基にして、オンライン化による読者拡大とデジタル広告収入増のプラス面と、エンゲージメント(滞在時間)減少を対照した論。両者を橋渡するのは、オンライン閲覧体験の“習慣化”だと指摘する。
「ユニバーサルミュージックがアプリで伝えているのは、楽曲配信に対するデータから、次にどんな行動や施策を打てば効果を最大化できるかの判断を多様なプラットフォームに対して下す洞察力と行動力が、ストリーミング時代で成功するためには重要だということで、この判断を下す立場もアーティストに主導権が移りつつあるという音楽時代の流れを象徴している」。

——楽曲ストリーミングの時代だからというだけでなく、メディアとコンテンツで生きていくための枢要なアプローチ。自分は、マネージャーや各種スタッフがアーティストをサポートする時代のほうが良かったとは思っていない。出版にも通じるアナロジーがある。

Google、ユーザーがGoogle Assistantに「ニュースを聴かせて」と話しければ、ユーザーの位置情報や嗜好などを総合して自動的に、パートナーが生成する短尺ニュースを選択、読み上げるサービス「Your News Update」を提供開始。

——音声ニュースについては、いかに聴くに耐える得るように短いものにして届けるかがポイント。また、ニュースをすべてユーザーが選択するのは煩わしい。自動的に読み上げる、もしくはそこから「スキップ」などを行えるのが望ましい。

「『テレビ離れが起きている理由』を八つの選択肢から複数回答で選んでもらった。『テレビ離れが起きているとは思わない』は3.7%しかいなかった。
最多は『動画投稿サイト・配信サービスの方が魅力的』の60.5%。以下、『スマートフォンやゲーム機の方が楽しめる』57.4%、『ネットが普及し、テレビを見なくても困らない』56.5%、『似た企画や同じタレントばかりで番組がつまらない』27.3%などの順だった」。

——自分の経験範囲でのことだが、そのネットのほうの人気コンテンツは、テレビのコンテンツに依存したものが多い(あるいはそのもの)ということがある。新聞でも同様だが、要するにコンテンツの消費や流通に課題があるという点は意識したい。もちろん、「番組がつまらない」との要因も一定程度あるとは思うが。

“ストリーミング戦争の勃発”と情勢を語る声が高まるが、実はこの競合は、特に1社だけが勝ち残る性質のものではないと主張する論。
2007年にケーブル、ペイTVなどに消費者が支払っていた月額と、現在の主要ストリーミング・メディアの月額の総計は、ほぼ同額だとする。
「2019年上半期もスマートフォンの利用者数は継続的に増加し、スマートフォンは全世代でインターネット利用のメインデバイスとなりました。また、動画サービスの利用時間の増加が顕著です。通信速度の向上、通信プランやWi-Fi整備による視聴環境の改善が背景にあると考えられます」。

——ニールセン デジタルのシニアアナリストの山腰知美氏によるコメント。ニールセンは、職場・家庭でのパネルを揃えていて安定感のある調査を提供している。驚きがある結果ではないが、5年で4倍は、日本での現実を見せつける。

【ご紹介】:
私が編集している「Media x Tech」、今回はスマニューの俊英、田島将太の面白いデータ分析。編集者や記者に示唆があると思います。